| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年9月26日 |
| 【中間会計期間】 | 第73期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 相模原ゴルフクラブ |
| 【英訳名】 | Sagamihara Golf Club & Co. Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井 上 直 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県相模原市南区大野台４丁目30番１号 |
| 【電話番号】 | 042-776-8811(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役支配人 葛 谷 一 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県相模原市南区大野台４丁目30番１号 |
| 【電話番号】 | 042-776-8811(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役支配人 葛 谷 一 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第71期中 | 第72期中 | 第73期中 | 第71期 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自 2023年 １月１日至 2023年 ６月30日 | 自 2024年 １月１日至 2024年 ６月30日 | 自 2025年 １月１日至 2025年 ６月30日 | 自 2023年 １月１日至 2023年 12月31日 | 自 2024年 １月１日至 2024年 12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 691,499 | 750,654 | 832,503 | 1,461,780 | 1,506,327 |
| 経常利益 | (千円) | 37,378 | 28,970 | 90,497 | 73,802 | 36,452 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 21,687 | 19,160 | 59,207 | 41,881 | 24,008 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,400 | 5,400 | 5,400 | 5,400 | 5,400 |
| 純資産額 | (千円) | 1,087,793 | 1,127,148 | 1,191,203 | 1,107,987 | 1,131,995 |
| 総資産額 | (千円) | 12,231,186 | 12,306,919 | 12,660,034 | 12,120,087 | 12,184,608 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 201,443.19 | 208,731.15 | 220,593.25 | 205,182.84 | 209,628.82 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 4,016.25 | 3,548.30 | 10,964.43 | 7,755.91 | 4,445.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 8.9 | 9.2 | 9.4 | 9.1 | 9.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 265,050 | 279,732 | 422,835 | 252,609 | 283,212 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 139,738 | △261,734 | △400,295 | △811,942 | △369,293 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 71,900 | 350 | 86,150 | 79,150 | △20,400 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,612,656 | 1,674,133 | 1,657,994 | 1,655,784 | 1,549,304 |
| 従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕 | (人) | 68 | 72 | 79 | 68 | 75 |
| 〔130〕 | 〔134〕 | 〔136〕 | 〔128〕 | 〔136〕 | ||
(注) １ 「持分法を適用した場合の投資利益」については当社に関連会社がないため、記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は連結財務諸表等を作成しておりませんので「最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については、記載しておりません。
４ 従業員数は就業人員数を表示しております。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の従業員の状況
2025年６月30日現在
従業員数(人) 79 〔 136 〕
(注)
１ 従業員は、就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。
２ 当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
(2) 労働組合の状況
労働組合はありません。なお、労使関係は良好であります。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間会計期間において、当社の経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクは発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
2025年上半期、直近（4～6月）の国内経済は、前期比年率▲0.5％（前期比▲0.1％）と２四半期連続のマイナス成長になるとみられます。これは企業が受注に対して前期に積み上がった在庫で対応したことで在庫投資の減少が下押しした影響ですが、一方で個人消費が５四半期連続で増勢（年率+0.8％）を維持する等、景気の底堅さを示す内容もあり、サービス消費が堅調に推移、その中でゴルフ業界も、引続き高水準のプレー需要に支えられて概ね好調を維持しています。
当中間会計期間における当クラブへの来場者数は前年比で457名減の31,951名（前年比98.6％）となりました。営業日数は前年と同日数（152日）でしたが、３月初めに積雪（クローズ１日）の後、雨天が続き単月で前年比436名減となりました。上半期を通じて３月以外は特に集中豪雨や台風による休場もなく比較的穏やかな天候に恵まれました。
売上高は832百万円と前年同期比81百万円(10.9％)増加しました。今年から改定した年会費増（+58百万円）に加え日本シニアオープン協賛スポンサーからの看板収入及び記念グッズ等の売上（計21百万円）が寄与しました。
一方、売上原価及び一般管理費は908百万円と前年同期比59百万円(7.0％)増加、その内訳は人件費で17百万円、コース経費15百万円、キャディ経費9百万円、修繕費5百万円、器具・消耗品3百万円、燃料・水光熱費2百万円、シニアオープン関連費用8百万円です。
上記の結果、営業損失は76百万円で、前年同月比22百万円改善しました。
営業外収支は166百万円で、前年同期比で38百万円改善しました。内訳は会員名義登録料の増加(+36百万円、＋15件)受取利息(+2百万円)です。
以上の結果、経常利益は90百万円（前年同期比61百万円の増加）、中間純利益は59百万円（前年同期比40百万円の増加）となりました。
なお、当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
資産は、前事業年度末に比べ475百万円増加し、12,660百万円となりました。負債は、前事業年度末に比べ416百万円増加し、11,468百万円となりました。純資産は、前事業年度末に比べ59百万円増加し、1,191百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間のキャッシュ・フローについては営業活動により得られた資金は422百万円で、投資活動に使用した資金は400百万円であり、財務活動により得られた資金は86百万円となりました。
この結果、現金及び現金同等物は前年同期比16百万円減少し、1,657百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動の結果、得られた資金は422百万円であり、前年同期比143百万円の収入増加となりました。これは主に前受金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動の結果、使用した資金は400百万円であり、前年同期比138百万円の支出増加となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動の結果、得られた資金は86百万円であり、前年同期比85百万円の収入増加となりました。これは会員預り金の入金による収入が増加したことによるものであります。
(営業の実績)
(1) ゴルフ場来場者数(延人員)は次の通りであります。
| 年度 | 会員(名) | 会員家族(名) | ゲスト(名) | 計(名) |
|---|---|---|---|---|
| 前上半期(第72期)(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 18,667 | 1,318 | 12,423 | 32,408 |
| 比率(％) | 57.6 | 4.1 | 38.3 | 100 |
| 年度 | 会員(名) | 会員家族(名) | ゲスト(名) | 計(名) |
|---|---|---|---|---|
| 当上半期(第73期)(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 17,878 | 1,295 | 12,778 | 31,951 |
| 比率(％) | 56.0 | 4.0 | 40.0 | 100 |
| 年度 | 会員(名) | 会員家族(名) | ゲスト(名) | 計(名) |
|---|---|---|---|---|
| 前期(第72期)(自 2024年１月１日至 2024年12月31日) | 35,277 | 2,436 | 26,034 | 63,747 |
| 率(％) | 55.3 | 3.8 | 40.8 | 100 |
(2) 営業成績は次の通りであります。
| 年度 | コース使用料収入(百万円) | 年会費収入 (百万円) | ロッカー使用料収入(百万円) | 食堂収入 (百万円) | その他収入 (百万円) | 合計 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 前上半期(第72期)(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 520 | 107 | 9 | 111 | 0 | 750 |
| 比率(％) | 69.4 | 14.4 | 1.3 | 14.8 | 0.1 | 100 |
| 年度 | コース使用料収入(百万円) | 年会費収入 (百万円) | ロッカー使用料収入(百万円) | 食堂収入 (百万円) | その他収入 (百万円) | 合計 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 当上半期(第73期)(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 526 | 166 | 10 | 109 | 21 | 832 |
| 比率(％) | 63.2 | 20.0 | 1.2 | 13.1 | 2.5 | 100 |
| 年度 | コース使用料収入(百万円) | 年会費収入 (百万円) | ロッカー使用料収入(百万円) | 食堂収入 (百万円) | その他収入 (百万円) | 合計 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 前期(第72期)(自 2024年１月１日至 2024年12月31日) | 1,037 | 217 | 19 | 226 | 6 | 1,506 |
| 比率(％) | 68.9 | 14.4 | 1.3 | 15 | 0.4 | 100 |
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この中間財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当中間会計期間末における資産の部の合計は12,660百万円で、前事業年度末(12,184百万円)に比較して475百万円増加となりました。
主な増減内容は投資有価証券の増加300百万円、現預金109百万円、前払費用21百万円の増加等によるものであります。前払費用は、日本シニアオープン開催協力金の一部を公益財団法人日本ゴルフ協会に支払ったものです。
（負債の部）
当中間会計期間末における負債の部の合計は11,468百万円で、前事業年度末(11,052百万円)に比較して416百万円増加となりました。
主な増減内容は、前受金が188百万円の増加、賞与引当金の増加36百万円、その他の負債の増加28百万円等によるものであります。
（純資産の部）
当中間会計期間末における純資産の部の合計は1,191百万円で、前事業年度末(1,131百万円)に比較して59百万円増加となりました。
これは、繰越利益剰余金が59百万円増加したことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
当中間会計期間における売上高は832百万円で前年同期(750百万円)に比較して、81百万円増加となりました。
これは、今期から改定した年会費収入が58百万円増加、日本シニアオープンの協賛スポンサーからの看板収入等が21百万円増加したことによるものであります。
売上原価及び一般管理費は908百万円で前年同期(849百万円)に比較して59百万円増加となりました。
この結果、営業損失は76百万円(前年同期は98百万円)、経常利益は90百万円(前年同期は28百万円)、中間純利益は59百万円(前年同期は19百万円)となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
当中間会計期間における営業活動による資金収支は、減価償却費89百万円、売上債権の減少が9百万円、前受金の増加が188百万円等があり、422百万円の収入(前年同期は279百万円の収入)となりました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
当中間会計期間における投資活動による資金収支は、投資有価証券の償還による収入が100百万円がありましたが、投資有価証券の取得による支出400百万円、有形固定資産の取得による支出100百万円があり、400百万円の支出(前年同期は261百万円の支出)となりました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
当中間会計期間における財務活動による資金収支は、会員預り金の入金による収入258百万円がありましたが、会員預り金の返還による支出が172百万円あり、収支は86百万円(前年同期は0百万円の収入)となりました。
この結果、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、1,657百万円(前年同期は1,674百万円)となりました。
(5) 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、設備投資、売上原価及び一般管理費等の営業費用であります。
なお、運転資金及び設備投資資金は自己資金を基本としております。
(6) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等はありません。なお、新たに確定した重要な設備の新設、除却、売却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,400 |
| 計 | 5,400 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年９月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,400 | 5,400 | 非上場・非登録 | 当社は単元株制度を採用しておりません。 |
| 計 | 5,400 | 5,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
記載事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月30日 | ― | 5,400 | ― | 100,000 | ― | 60,000 |
(5) 【大株主の状況】
2025年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 出光興産㈱ | 東京都千代田区大手町1-2-1 | 15 | 0.28 |
| ㈱電通 | 東京都港区東新橋1-8-1 | 15 | 0.28 |
| 日本発条㈱ | 神奈川県横浜市金沢区福浦3-10 | 15 | 0.28 |
| 日本郵船㈱ | 東京都千代田区丸の内2-3-2郵船ビル | 12 | 0.22 |
| 朝日生命保険相互会社 | 東京都新宿区四谷1-6-1 YOTSUYA TOWER | 9 | 0.17 |
| 東レインターナショナル㈱ | 東京都中央区日本橋本町3-1-1日本橋TIビル | 9 | 0.17 |
| ㈱日本製鋼所 | 東京都品川区大崎1-11-1 | 9 | 0.17 |
| ㈱横河ブリッジホールディングス | 東京都港区芝浦4-4-44 | 9 | 0.17 |
| 伊美 光義 | 神奈川県相模原市 | 9 | 0.17 |
| 椎貝 洋介 | 東京都中野区 | 9 | 0.17 |
| 計 | － | 118 | 2.19 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,400 | 普通株式 | 5,400 | 5,400 | ― |
| 普通株式 | 5,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 5,400 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 5,400 | ― |
② 【自己株式等】
2025年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
1. 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)の中間財務諸表について、ＴＹ監査法人により中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がないため中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
２ 【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年12月31日) | 当中間会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,549,304 | 1,657,994 | |||||||||
| 売掛金 | 83,668 | 64,704 | |||||||||
| 有価証券 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 前払費用 | 20,735 | 41,746 | |||||||||
| 棚卸資産 | 21,807 | 30,109 | |||||||||
| その他 | 8,173 | 17,954 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,983,689 | 2,112,509 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | ※1 1,286,489 | ※1 1,267,663 | |||||||||
| 構築物（純額） | ※1 485,368 | ※1,※2 503,800 | |||||||||
| 土地 | 3,463,575 | 3,463,575 | |||||||||
| コース勘定 | 1,118,739 | 1,118,739 | |||||||||
| その他（純額） | ※1 207,151 | ※1 235,047 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,561,323 | 6,588,826 | |||||||||
| 無形固定資産 | 4,137 | 3,730 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,599,333 | 3,899,385 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 35,844 | 55,282 | |||||||||
| その他 | 280 | 298 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,635,458 | 3,954,966 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,200,919 | 10,547,524 | |||||||||
| 資産合計 | 12,184,608 | 12,660,034 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 15,277 | 25,090 | |||||||||
| 未払金 | 4,138 | 30,193 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,447 | 50,486 | |||||||||
| 未払事業所税 | 7,595 | 3,819 | |||||||||
| 未払消費税等 | 25,039 | 16,510 | |||||||||
| 前受金 | 84,407 | 272,609 | |||||||||
| 賞与引当金 | 15,648 | 52,209 | |||||||||
| その他 | 117,060 | 145,346 | |||||||||
| 流動負債合計 | 270,614 | 596,264 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 76,883 | 81,300 | |||||||||
| 会員預り金 | 10,698,730 | 10,784,880 | |||||||||
| ロッカー保証金 | 3,300 | 3,300 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 3,086 | 3,086 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,781,999 | 10,872,566 | |||||||||
| 負債合計 | 11,052,613 | 11,468,830 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年12月31日) | 当中間会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 60,000 | 60,000 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 170,000 | 170,000 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 230,000 | 230,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 27,000 | 27,000 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| コース改良積立金 | 101,500 | 101,500 | |||||||||
| 別途積立金 | 615,000 | 615,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 58,495 | 117,703 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 801,995 | 861,203 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,131,995 | 1,191,203 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,131,995 | 1,191,203 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,184,608 | 12,660,034 | |||||||||
②【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 750,654 | 832,503 | |||||||||
| 売上原価 | 495,982 | 534,020 | |||||||||
| 売上総利益 | 254,672 | 298,482 | |||||||||
| 一般管理費 | 353,449 | 374,542 | |||||||||
| 営業損失（△） | △98,777 | △76,059 | |||||||||
| 営業外収益 | ※1 127,802 | ※1 166,605 | |||||||||
| 営業外費用 | 54 | 48 | |||||||||
| 経常利益 | 28,970 | 90,497 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 28,970 | 90,497 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,096 | 50,727 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,713 | △19,437 | |||||||||
| 法人税等合計 | 9,810 | 31,289 | |||||||||
| 中間純利益 | 19,160 | 59,207 | |||||||||
③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | ||
| 当期首残高 | 100,000 | 60,000 | 170,000 | 230,000 | 27,000 |
| 当中間期変動額 | |||||
| 中間純利益 | |||||
| 当中間期変動額合計 | |||||
| 当中間期末残高 | 100,000 | 60,000 | 170,000 | 230,000 | 27,000 |
| 株主資本 | 純資産合計 | |||||
| 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| コース改良積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||
| 当期首残高 | 101,500 | 615,000 | 34,487 | 777,987 | 1,107,987 | 1,107,987 |
| 当中間期変動額 | ||||||
| 中間純利益 | 19,160 | 19,160 | 19,160 | 19,160 | ||
| 当中間期変動額合計 | 19,160 | 19,160 | 19,160 | 19,160 | ||
| 当中間期末残高 | 101,500 | 615,000 | 53,648 | 797,148 | 1,127,148 | 1,127,148 |
当中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | ||
| 当期首残高 | 100,000 | 60,000 | 170,000 | 230,000 | 27,000 |
| 当中間期変動額 | |||||
| 中間純利益 | |||||
| 当中間期変動額合計 | |||||
| 当中間期末残高 | 100,000 | 60,000 | 170,000 | 230,000 | 27,000 |
| 株主資本 | 純資産合計 | |||||
| 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| コース改良積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||
| 当期首残高 | 101,500 | 615,000 | 58,495 | 801,995 | 1,131,995 | 1,131,995 |
| 当中間期変動額 | ||||||
| 中間純利益 | 59,207 | 59,207 | 59,207 | 59,207 | ||
| 当中間期変動額合計 | 59,207 | 59,207 | 59,207 | 59,207 | ||
| 当中間期末残高 | 101,500 | 615,000 | 117,703 | 861,203 | 1,191,203 | 1,191,203 |
④【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 28,970 | 90,497 | |||||||||
| 減価償却費 | 87,696 | 89,068 | |||||||||
| 有形固定資産売却益 | ― | △427 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | ― | 832 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 2,886 | 4,417 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 31,818 | 36,561 | |||||||||
| 受取利息 | △6,005 | △7,991 | |||||||||
| その他の営業外損益（△は益） | △58 | △52 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 21,339 | 9,138 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △10,837 | △8,301 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 25,771 | 37,660 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 123,517 | 188,202 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △25,631 | △33,221 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △5,486 | 10,147 | |||||||||
| 小計 | 273,980 | 416,531 | |||||||||
| 利息の受取額 | 6,005 | 7,991 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 343 | ― | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △596 | △1,688 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 279,732 | 422,835 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △400,000 | △400,000 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 200,000 | 100,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △61,726 | △100,704 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | ― | 427 | |||||||||
| その他の投資による増減 | △8 | △18 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △261,734 | △400,295 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 会員預り金の入金による収入 | 221,600 | 258,900 | |||||||||
| 会員預り金の返還による支出 | △221,250 | △172,750 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 350 | 86,150 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 18,348 | 108,689 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,655,784 | 1,549,304 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 1,674,133 | ※1 1,657,994 | |||||||||
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 棚卸資産
評価基準は原価法
(貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品、貯蔵品 ……先入先出法
(2) 有価証券
満期保有目的の債券
……償却原価法（定額法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２年～50年
構築物 ２年～30年
機械及び装置 ２年～９年
車両運搬具 ２年～７年
器具及び備品 ２年～16年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)
３ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
（1）一時点で充足される履行義務
コース使用料収入（グリーンフィー、キャディフィー、諸経費、その他）、食堂収入、その他収入は、顧客のゴルフ場利用又は食堂利用を履行義務として識別しており、顧客のゴルフ場利用または食堂利用した時点で収益を認識しております。
（2）一定の期間にわたり充足される履行義務
当社は、会員から会員資格に基づく年会費及びロッカー契約者に対してロッカー費を一括徴収しております。年会費及びロッカー費については、一年間にわたって履行義務が充足されるものと判断し、履行義務の充足に係る期間にわたり収益を認識しております。
５ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(表示方法の変更)
前事業年度において「流動資産」の「その他」に含めていた「前払費用」、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、金額的重要性が増したため、当中間会計期間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示されていた28,908千円は、「前払費用」20,735千円、「その他」8,173千円、「流動負債」の「その他」に表示されていた201,468千円は、「前受金」84,407千円、「その他」117,060千円として組替えています。
(中間貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産
| 前事業年度(2024年12月31日) | 当中間会計期間(2025年６月30日) | |||
| 減価償却累計額 | 5,171,852 | 千円 | 5,237,451 | 千円 |
※２ 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
| 前事業年度(2024年12月31日) | 当中間会計期間(2025年６月30日) | |||
| 構築物 | ― | 千円 | 32,500 | 千円 |
(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益のうち
| 前中間会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取利息 | 6,005千円 | 7,991千円 |
| 会員名義登録変更料 | 104,900千円 | 141,300千円 |
| 不動産賃貸料 | 14,429千円 | 14,320千円 |
２ 減価償却実施額
| 前中間会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |
|---|---|---|
| 有形固定資産 | 87,431千円 | 88,661千円 |
| 無形固定資産 | 265千円 | 406千円 |
(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
1.発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間会計期間末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 5,400 | ― | ― | 5,400 |
当中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
1.発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間会計期間末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 5,400 | ― | ― | 5,400 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,674,133千円 | 1,657,994千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ―千円 | ―千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,674,133千円 | 1,657,994千円 |
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は債券であり、信用リスクに晒されていますが、格付けが高く信用性の高い銘柄のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。
また、デリバティブ取引は全く利用しておりません。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク
当社は、営業債権（売掛金）について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク
該当事項はありません。
③資金調達に係る流動性リスク
当社は、財務の状況を随時チェックしており、一定の手許流動性を維持すること等によりリスクを管理しています。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価およびこれらの差額については次のとおりであります。
前事業年度(2024年12月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (1) 有価証券及び投資有価証券 | 3,899,333 | 3,779,767 | △119,566 |
| 満期保有目的の債券 | |||
| 資産計 | 3,899,333 | 3,779,767 | △119,566 |
| 会員預り金 | 10,698,730 | 10,698,730 | ― |
| 負債計 | 10,698,730 | 10,698,730 | ― |
(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。また、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
当中間会計期間(2025年６月30日)
| 区分 | 中間貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (1) 有価証券及び投資有価証券 | 4,199,385 | 4,042,634 | △156,751 |
| 満期保有目的の債券 | |||
| 資産計 | 4,199,385 | 4,042,634 | △156,751 |
| 会員預り金 | 10,784,880 | 10,784,880 | ― |
| 負債計 | 10,784,880 | 10,784,880 | ― |
(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。また、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2024年12月31日)
| 時価（千円） | ||||
| レベル1 | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| (1) 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ― | 3,779,767 | ― | 3,779,767 |
| 公社債等 | ||||
| 資産計 | ― | 3,779,767 | ― | 3,779,767 |
| 会員預り金 | ― | 10,698,730 | ― | 10,698,730 |
| 負債計 | ― | 10,698,730 | ― | 10,698,730 |
当中間会計期間(2025年６月30日)
| 時価（千円） | ||||
| レベル1 | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| (1) 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ― | 4,042,634 | ― | 4,042,634 |
| 公社債等 | ||||
| 資産計 | ― | 4,042,634 | ― | 4,042,634 |
| 会員預り金 | ― | 10,784,880 | ― | 10,784,880 |
| 負債計 | ― | 10,784,880 | ― | 10,784,880 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
公社債は、金融機関から提示された価額を用いて評価しており、レベル２の時価に分類しております。
会員預り金
要求払いの特徴を有する会員預り金については、会員からの要求に応じて直ちに支払われるものであり、当中間会計期間末に要求された場合の支払額をレベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前事業年度(2024年12月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 時価が貸借対照表計上額を超えるもの | 200,000 | 200,080 | 80 |
| 時価が貸借対照表計上額を超えないもの | 3,699,333 | 3,579,687 | △119,646 |
| 合計 | 3,899,333 | 3,779,767 | △119,566 |
当中間会計期間(2025年６月30日)
| 区分 | 中間貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 時価が中間貸借対照表計上額を超えるもの | 100,000 | 100,520 | 520 |
| 時価が中間貸借対照表計上額を超えないもの | 4,099,385 | 3,942,114 | △157,271 |
| 合計 | 4,199,385 | 4,042,634 | △156,751 |
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は、関連会社がないため該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益内訳は以下のとおりであります。
前中間会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円）
| 売上区分 | ||||
| コース使用料収入 | ||||
| グリーンフィー | キャディフィー | 諸経費 | その他 | |
| 一時点で移転される財及びサービス | 253,995 | 140,279 | 99,823 | 26,712 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | ― | ― | ― | ― |
| 顧客との契約から生じる収益 | 253,995 | 140,279 | 99,823 | 26,712 |
| 外部顧客への売上高 | 253,995 | 140,279 | 99,823 | 26,712 |
| 売上区分 | 合計 | ||||
| 食堂収入 | その他収入 | 年会費収入 | ロッカー使用料収入 | ||
| 一時点で移転される財及びサービス | 111,279 | 930 | ― | ― | 633,019 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | ― | ― | 107,808 | 9,827 | 117,635 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 111,279 | 930 | 107,808 | 9,827 | 750,654 |
| 外部顧客への売上高 | 111,279 | 930 | 107,808 | 9,827 | 750,654 |
当中間会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） （単位：千円）
| 売上区分 | ||||
| コース使用料収入 | ||||
| グリーンフィー | キャディフィー | 諸経費 | その他 | |
| 一時点で移転される財及びサービス | 260,428 | 139,755 | 98,374 | 47,230 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | ― | ― | ― | ― |
| 顧客との契約から生じる収益 | 260,428 | 139,755 | 98,374 | 47,230 |
| 外部顧客への売上高 | 260,428 | 139,755 | 98,374 | 47,230 |
| 売上区分 | 合計 | ||||
| 食堂収入 | その他収入 | 年会費収入 | ロッカー使用料収入 | ||
| 一時点で移転される財及びサービス | 109,241 | 914 | ― | ― | 655,944 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | ― | ― | 166,425 | 10,134 | 176,559 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 109,241 | 914 | 166,425 | 10,134 | 832,503 |
| 外部顧客への売上高 | 109,241 | 914 | 166,425 | 10,134 | 832,503 |
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュフローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から、当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
| 前事業年度 | 当中間会計期間 | |||
| 期首残高 | 期末残高 | 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権（売掛金） | 83,024 | 83,668 | 83,668 | 64,704 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する事業の単一セグメントのため、記載は省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はしておりません。
当中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はしておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載は省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(2024年12月31日) | 当中間会計期間(2025年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり純資産額 | 209,628円82銭 | 220.593円25銭 |
| 項目 | 前中間会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) |
|---|---|---|
| (2) １株当たり中間純利益 | 3,548円30銭 | 10,964円43銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益（千円） | 19,160 | 59,207 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益（千円） | 19,160 | 59,207 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,400 | 5,400 |
(注) 前中間会計期間及び当中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の参考情報】
当事業年度の開始日から半期報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第72期(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)2025年３月27日関東財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間監査報告書
株式会社 相模原ゴルフクラブ
取締役会 御中
| 2025年9月26日 |
|---|
| ＴＹ監査法人 東京都渋谷区 |
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 北 島 緑 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 高 木 康 行 |
|---|
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社相模原ゴルフクラブの2025年１月１日から2025年12月31日までの第73期事業年度の中間会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社相模原ゴルフクラブの2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の遂行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内務統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続出来なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示および注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。