バークレイズ・バンク・ピーエルシー 半期報告書

注(1)　本書において、文脈上別途解釈される場合を除き、下記の用語は以下の意味を有するものとする。

(2)　別段の記載がある場合を除き、本書中の「ポンド」または「￡」は英国の通貨であるスターリング・ポンドを指すものとし、「ペンス」または「p」は英国の通貨であるペンスを指すものとする。本書において日本人読者のために便宜上記載されている日本円への換算は、１ポンド＝198.47円、１ユーロ＝171.47円、１米ドル＝146.92円の換算率（2025年８月29日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値）によりなされている。ただし、このことは、ポンド建ての金額がかかる換算率において日本円に換算されていたこと、または換算することができたはずであったこと、または換算できることを意味するものではない。

(3)　別段の記載がある場合を除き、本書中の「ドル」、「米ドル」または「$」は、アメリカ合衆国ドルを指すものとする。

(4)　別段の記載がある場合を除き、本書中の「ユーロ」または「€」は、欧州連合の通貨であるユーロを指すものとする。

(5)　本書中の表において計数が四捨五入されている場合には、その合計は計数の総和と必ずしも一致しない。

(6)　別段の記載がある場合を除き、損益計算書の分析では、2025年６月30日に終了した６カ月間とそれに対応する2024年の６カ月間を比較しており、貸借対照表の分析では、2025年６月30日現在の数値と2024年12月31日に関する数値を比較している。

(7)　減損の計算等、重要な判断を要する領域は多くあり、それらはモデルに基づいており、また継続的に調整および修正される。報告数値は、ある時点における最善の見積りおよび判断を表している。

(8)　将来の見通しに関する記述

本書には、バークレイズ・バンク・グループに関して、1934年米国証券取引法（その後の改正を含む。）の第21E条および1933年米国証券法（その後の改正を含む。）の第27A条が定める「将来の見通しに関する記述」が記載されている。読者の皆様には、将来の見通しに関する記述は、将来の業績を保証するものではなく、また実際の業績またはその他の財務状況やパフォーマンス指標は、将来の見通しに関する記述に記載されたものとは大きく異なるおそれがある点に注意されたい。将来の見通しに関する記述は、過去または現在の事実のみに関連するものではないという特徴により識別され、「～するおそれがある」「～するだろう」「しようとしている」「継続する」「狙いとしている」「予期している」「目指している」「予測されている」「見込んでいる」「見積もっている」「企図している」「予定している」「目標としている」「確信している」「達成する」その他同様の意味を持つ表現を使用することがある。将来の見通しに関する記述は、本書に関連し、バークレイズ・バンク・グループの取締役、役員または従業員によって書面または口頭でなされる場合（経営陣によるプレゼンテーションにおいてなされるものを含む。）もある。将来の見通しに関する記述の例としては、とりわけバークレイズ・バンク・グループの将来の財務状態、事業戦略、収益水準、経費、資産および負債、減損費用、引当金、資本レバレッジおよびその他の規制上の比率、資本配分（配当方針および自社株買戻しを含む。）、有形自己資本利益率、バンキングおよび金融市場において予想される成長の水準、業界の動向、コミットメントおよび目標（環境、社会およびガバナンス（以下「ESG」という。）に関するコミットメントおよび目標を含む。）、将来の業務に関する計画および目標、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に関連する記述またはガイダンス、ならびに過去または現在の事実に基づかないその他の記述等がある。将来の見通しに関する記述は、将来の事象および状況に関連するものであるため、その性質上、リスクおよび不確実性を伴う。将来の見通しに関する記述は、当該記述がなされた日現在における記述に過ぎない。将来の見通しに関する記述は、多数の要因に左右される可能性があり、かかる要因には、(1)法制、規制、政府および規制当局の方針、期待および行動、自主行動規範、ならびにその解釈の変更、IFRSおよびその他の会計基準（その解釈および適用に関する実務を含む。）の変更、ならびに新たに導入され進展しているサステナビリティ報告基準（排出量算定方法を含む。）、(2)税法および税務慣行の変更、(3)現在および将来の法的手続および規制上の調査の結果、(4)バークレイズ・バンク・グループが政府およびその他のステークホルダーとともに、気候変動の影響を効果的に評価し、管理し、軽減する能力、またはバークレイズ・バンク・グループが事業を展開している地域における気候政策の実施方法に関する矛盾や対立（反ESG規則および規定の採用、またはESG政策に反するその他の形態の行政措置および規制措置によるものを含む。）に対処する能力、(5)環境的、社会的および地政学的リスクおよび出来事、ならびにバークレイズ・バンク・グループの支配が及ばない類似の事象、(6)金融犯罪、(7)バンキングおよび金融サービス業界における競争の影響、(8)過去、現在および将来の会計期間に対して適用される自己資本、流動性、レバレッジ、ならびにその他規制上の規則および要件、(9)英国、米国、ユーロ圏および世界のマクロ経済および事業状況（インフレを含む。）、(10)クレジット市場および資本市場におけるボラティリティ、(11)金利および外国為替レートの変動等の市場関連リスク、(12)ベンチマーク金利および指数の改定、(13)資産評価の上昇または低下、(14)バークレイズ・バンク・グループ内の事業体またはかかる事業体が発行する証券の信用格付の変更、(15)カウンターパーティ・リスクの変化、(16)消費者行動の変化、(17)貿易政策の変更（関税の賦課またはその他の保護貿易措置を含む。）、(18)ウクライナおよび中東における紛争が欧州および世界のマクロ経済の状況、政治的安定性および金融市場にもたらす直接的および間接的な影響、(19)2024年における米国の選挙後の米国の法律や政策の変更、(20)英国の欧州連合との関係の進展、(21)サイバー攻撃、情報もしくはセキュリティー侵害、技術的な不具合または事業中断のリスク、およびそれに伴うバークレイズ・バンク・グループの評判、事業または業務に対する影響、(22)バークレイズ・バンク・グループの資金調達能力、ならびに(23)買収、売却、ジョイントベンチャーおよびその他の戦略的な取引の成功が含まれるが、これらに限定されない。これらの要因の多くは、バークレイズ・バンク・グループの支配が及ばないものである。したがって、バークレイズ・バンク・グループの実際の財務状態、業績、財務・非財務指標、パフォーマンス指標またはコミットメントおよび目標を達成する能力は、バークレイズ・バンク・グループの将来の見通しに関する記述における記載またはガイダンスとは大きく異なるおそれがある。バークレイズ・バンク・グループの将来の財務状況および業績に影響を及ぼすおそれのあるその他のリスクおよび要因については、2025年６月27日に提出した有価証券報告書の「第３－３ 事業等のリスク」における「重大な既存リスクおよび新興リスク」の見出しの下に記載される。

情報開示および継続的な通知に関する関連法域（英国および米国を含むが、これらに限定されない。）の適用法令に基づくバークレイズ・バンク・ピーエルシーの義務に従うことを条件として、バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、新たな情報、将来の事象その他によるか否かにかかわらず、将来の見通しに関する記述を更新または改訂して公表する義務を負わない。

第一部 【企業情報】

第１ 【本国における法制等の概要】

　当半期中、2025年６月27日提出の有価証券報告書に記載した内容に重大な変更はなかった。

第２ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

最近３上半期および最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

２ 【事業の内容】

当半期中、2025年６月27日提出の有価証券報告書に記載した事業の内容に重大な変更はなかった。

３ 【関係会社の状況】

当半期中、2025年６月27日提出の有価証券報告書に記載した関係会社の状況に重大な変更はなかった。

４ 【従業員の状況】

2025年６月30日現在のバークレイズ・バンク・グループの従業員（常勤相当）の合計数は22,000名であり、その内訳は以下の通りであった。

第３ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本書「第３－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。

２ 【事業等のリスク】

当半期中の当行のリスク管理およびリスク・パフォーマンスに係る一定の情報を以下に記載する。

リスク管理

リスク管理および主要リスク

リスク管理におけるバークレイズ・バンク・グループ（リスク・コンプライアンス部門を含む。）の役割と責任は、企業リスク管理の枠組み（ERMF）で定義されている。ERMFの目的は、バークレイズ・バンク・グループの主要リスクや、事業活動においてバークレイズ・バンク・グループがリスク選好度を決定するプロセス、およびその結果として関連するリスク・テーキングに関して設定する上限を特定することである。

ERMFは、信用リスク、市場リスク、トレジャリー・リスクおよび資本リスク、気候リスク、オペレーショナル・リスク、モデル・リスク、コンプライアンス・リスク、金融犯罪リスク、レピュテーション・リスクおよび法務リスクの10の主要リスクを特定している。これらの主要リスクと重大な既存リスクおよび新興リスクの詳細、ならびにそのリスク管理手法については、2025年６月27日提出の有価証券報告書における「第３－３ 事業等のリスク」を参照のこと。当期において、これらの主要リスクまたは以前に特定された重大な既存リスクおよび新興リスクに重大な変更はなく、これらのリスクは当年度の残りの６カ月についても同様であると見込まれる。

以下のセクションでは、当期の信用リスク、市場リスク、ならびにトレジャリー・リスクおよび資本リスクの概要を説明する。

信用リスク

商品別の貸付金（償却原価ベース）

信用リスクのセクションにおける貸付金（償却原価ベース）合計には、銀行に対する貸付金（償却原価ベース）および顧客に対する貸付金（償却原価ベース）が含まれる。

下表は、貸付金（償却原価ベース）および減損引当金のステージ別の商品の内訳を示している。下表には、債券のステージ別配分も示されている。

IFRS第９号に基づく減損引当金では、実行済みと未実行の両方のカウンターパーティ・エクスポージャーを考慮する。リテール・ポートフォリオでは、減損引当金の合計が、引当金が実行済みのエクスポージャーを超えない範囲で貸付金の総額に配分され、超過額が貸借対照表の負債の部に引当金として計上される。ホールセール・ポートフォリオでは、未実行のエクスポージャーに対する減損引当金が、貸借対照表の負債の部に引当金として計上される。

1　上表に含まれていない減損の対象となるその他の金融資産には、現金担保および決済残高、リバース・レポ取引およびその他類似の担保付貸付、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産ならびにその他資産が含まれる。これらのエクスポージャー総額の合計は2,012億ポンド、減損引当金は144百万ポンドである。これには、ステージ１のエクスポージャー2,002億ポンドに対する21百万ポンドの減損引当金、ステージ２のエクスポージャー９億ポンドに対する４百万ポンドの減損引当金、およびステージ３のエクスポージャー124百万ポンドに対する119百万ポンドの減損引当金が含まれる。ローン・コミットメントおよび金融保証契約に係る減損引当金の合計は405百万ポンドである。

1　上表に含まれていない減損の対象となるその他の金融資産には、現金担保および決済残高、リバース・レポ取引およびその他類似の担保付貸付、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産ならびにその他資産が含まれる。これらのエクスポージャー総額の合計は1,696億ポンド、減損引当金は150百万ポンドである。これには、ステージ１のエクスポージャー1,683億ポンドに対する17百万ポンドの減損引当金、ステージ２のエクスポージャー11億ポンドに対する７百万ポンドの減損引当金、およびステージ３のエクスポージャー130百万ポンドに対する126百万ポンドの減損引当金が含まれる。ローン・コミットメントおよび金融保証契約に係る減損引当金の合計は420百万ポンドである。

エクスポージャー総額および減損引当金（ローン・コミットメントおよび金融保証に係るエクスポージャーおよび減損引当金を含む。）の変動

下表は、エクスポージャー総額および減損引当金の期首残高から期末残高への調整を示している。

下表のステージ間の振替は、当期首に実施したものとして反映している。「引出純額、返済額、再測定純額およびエクスポージャーとリスク・パラメータの変更による変動」には、既存ファシリティの追加引き出しおよび一部返済が含まれる。また、下表には、債券（償却原価ベース）、リバース・レポ取引およびその他類似の担保付貸付、現金担保および決済残高、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産ならびにその他の資産等、減損の対象となるその他の金融資産は含まれていない。

変動期間は６カ月間として測定されている。

1　リテール・モーゲージにおいて報告される処分総額10百万ポンドは、イタリアのモーゲージ・ローンの売却に関連している。リテール・クレジットカードにおいて報告される処分総額173百万ポンドは、当期中に行った債券の売却に関連するものである。

2　リテール・クレジットカードにおいて報告される計算に使用したモデルの改良には、米国カード・ポートフォリオについて計算された予想信用損失（ECL）の変動（32）百万ポンドが含まれている。これらは、当期中のモデルの改良を反映している。バークレイズは、ECLの計算の正確性を測定するためにモデルのアウトプットを継続的にレビューしている。これには、モデルのモニタリングに対するレビュー、外部のベンチマーキングや長期にわたるモデル運用等が含まれる。これにより、使用するモデルに事業の固有リスクを継続して反映することができる。

1　コーポレート・ローンにおいて報告される計算に使用したモデルの改良には、インベストメント・バンク・ポートフォリオについて計算されたECLの変動（14）百万ポンドが含まれている。これらは、当期中のモデルの改良を反映している。バークレイズは、ECLの計算の正確性を測定するためにモデルのアウトプットを継続的にレビューしている。これには、モデルのモニタリングに対するレビュー、外部のベンチマーキングや長期にわたるモデル運用等が含まれる。これにより、使用するモデルに事業の固有リスクを継続して反映することができる。

2　コーポレート・ローンにおいて報告される処分総額124百万ポンドは、当期中に行った債券の売却に関連するものである。

1　2025**年度上半期の償却総額は577百万ポンド（2024年度上半期：585百万ポンド）、償却後戻入額は21百万ポンド（2024年度上半期：14百万ポンド）であった。償却総額から償却後戻入額を差し引いた償却純額は、556百万ポンド（2024年度上半期：571百万ポンド）であった。

2　回収および補償には、バークレイズ・バンク・グループが特定資産に対する信用保護のため第三者との間で締結した金融保証契約に基づき受領が見込まれる返済額52百万ポンド（2024年度上半期：18百万ポンド）および過去に償却された金額の現金回収額21百万ポンド（2024年度上半期：14百万ポンド）が含まれる。

3　売却目的保有資産に係るECL費用は、USコンシューマー・バンクにおける提携型カード・ポートフォリオおよびドイツのコンシューマー・ファイナンス事業に対する費用に関連している。

1　 報告されるローン・コミットメントには、売却目的保有として分類される金融資産も含まれる。

2　リテール・クレジットカードおよびリテールその他において報告される処分総額は、ドイツのコンシューマー・ファイナンス事業に関連しており、当該売却は2025年度第１四半期に完了した。

減損モデルに対するマネジメント調整

減損モデルに対するマネジメント調整は、減損モデルに完全に組み込まれていない特定の条件または方針の変更を組み込むため、あるいは期末日における他の事実関係や状況を反映するために使用される。マネジメント調整は、適宜見直され、将来のモデル開発に組み込まれる。

マネジメント調整は、「経済の不確実性に関する調整」と「その他の調整」を通じて捕捉され、以下に商品別に表示される。

減損引当金モデルに対するマネジメント調整の商品別内訳1

経済の不確実性に関する調整のステージ別内訳

1　正の値は減損引当金の増加を、負の値は減損引当金の減少を反映している。

2　モデル化されたECL 34億ポンド（2024年12月：37億ポンド）、個別評価減損４億ポンド（2024年12月：３億ポンド）、売却目的保有資産（提携型カード・ポートフォリオ）に係るECL（２）億ポンド（2024年12月：（３）億ポンド）、ならびにモデル化されていないエクスポージャーおよび債券に係るECL１億ポンド（2024年12月：１億ポンド）が含まれている。

3　上表に含まれていない減損の対象となるその他の金融資産に関連するマネジメント調整には、インベストメント・バンク・ポートフォリオにおける、現金担保および決済残高ゼロポンド（2024年12月：（１）百万ポンド）、リバース・レポ取引１百万ポンド（2024年12月：（２）百万ポンド）、ならびにその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産ゼロポンド（2024年12月：（２）百万ポンド）が含まれる。

4　減損引当金合計は、実行済みと未実行の両方のエクスポージャーに係るECLで構成される。

5　87百万ポンドの経済の不確実性に関する調整は、USコンシューマー・バンクにおける36百万ポンド（売却目的保有の６百万ポンドを含む。）およびインベストメント・バンクにおける51百万ポンドに分割され、主にコーポレート・ローンとして報告される。

経済の不確実性に関する調整

経済の不確実性に関する調整は、２つの方法で引き続き捕捉される。１つ目は顧客の不確実性であり、経済不安の影響をより受けやすい顧客やクライアントを特定する。２つ目はモデルの不確実性であり、モデルの限界およびポートフォリオ単位で適用される特定のマクロ経済パラメータに対する感応度の影響を捕捉する。

バークレイズ・バンク・グループは、特に米国における短期的なマクロ経済見通しの不確実性の高まりを引き続き注視している。影響の範囲が広がることと不安定な地政学的シナリオが相まって、バークレイズ・バンク・グループの下方シナリオには、マクロ経済の不確実性を反映するために、モデル化されたECLのアウトプットで使用されるものよりも大きな加重を適用する必要があると示唆されている。これに対応するため、当年度中に87百万ポンド（重要なリスク移転（SRT）に係る信用保護の控除後70百万ポンド）の不確実性に係るモデル適用後の調整（PMA）が導入された。この調整は、マクロ経済変数に関する不確実性について、2025年６月30日現在の貸借対照表に基づく特定の時点の影響を反映している。顧客の利用状況の将来的な変化や、バークレイズ・バンク・グループが信用リスクを軽減するために行う可能性のある経営措置は考慮されていない。

2025****年６月30日現在の経済の不確実性に係る調整総額は79百万ポンド（2024年12月：ゼロポンド）であり、主に顧客およびクライアントの不確実性に係る引当金78百万ポンド（2024年12月：ゼロポンド）が含まれる。

・　**リテール・クレジットカード30百万ポンド（2024年12月：ゼロポンド）およびコーポレート・ローン48百万ポンド（2024年12月：ゼロポンド）：**この調整は、米国のマクロ経済の不確実性の高まりに対応するために当年度中に導入された。

その他の調整

その他の調整は、経営上の性質のものであり、基調的モデルに反映されるまで引き続き実施される予定である。これらの調整は、モデルのモニタリングやその他所定のガバナンス・プロセスで特定された、データの制限やモデルの性能に関する問題から生じるものである。

その他の調整合計（57）百万ポンド（2024年12月：（29）百万ポンド）には、主に以下が含まれる。

・　**リテール・クレジットカード　ゼロポンド（2024年12月：（23）百万ポンド）：**この変動は、当年度中のモデル修正に伴う、高リスク口座管理（HRAM）勘定に係る米国カード・ポートフォリオの調整の廃止によるものである。

・　**コーポレート・ローン　（60）百万ポンド（2024年12月：（６）百万ポンド）：**この変動は、モデルのモニタリング管理に支えられた、回復力のある顧客行動を起因とするデフォルト確率（PD）の過剰予測を修正するための再調整によるものである。

・　**債券　ゼロポンド（2024年12月：（７）百万ポンド）：**この変動は、モデル修正に伴う調整の廃止によるものである。

測定の不確実性

バークレイズ・バンク・グループは、2025年度第２四半期にECL費用の算出に用いるシナリオを刷新した。ベースライン・シナリオには、その時点で入手可能であったマクロ経済に関する最新のコンセンサス予測を反映した。ベースライン・シナリオでは、急速に変化する貿易政策や、米国政権による関税導入の可能性とそれに対する各国政府の対応をめぐる不確実性が反映されている。先進国では国内需要が堅調に推移するが、米国の関税引き上げとそれに対する報復措置が貿易の流れを阻害し、企業景況感を低下させ、投資活動を圧迫するため、世界経済の成長は緩やかに減速する。2025年のGDP成長率は、英国が0.7％、米国が1.9％になると予測されている。主要経済国の労働市場は、不確実性の高まりと輸出主導の活動の鈍化によりやや軟化する。ただし、その弱まりは限定的であり、現在の水準から大きく悪化することはない。英国と米国の失業率は、それぞれ4.7％と4.6％でピークを迎える。中央銀行は、関税による不確実性を考慮し、当初の予想よりも速いペースではあるものの、引き続き金融緩和を進める。

下方シナリオは、米国が課した関税が貿易相手国からの報復措置を招き、消費者物価や投資心理に悪影響を及ぼすような貿易摩擦の激化を捉えるように調整されている。大規模な国外追放により米国の労働市場が混乱し、成長への下方リスクが高まる。さらに、企業は投資を控え、生産拠点の見直しや資材の備蓄を進めることで、世界のサプライチェーンは深刻な混乱に陥る。価格の上昇により米国への輸入は大幅に減少し、報復措置によって輸出も減少する。貿易の影響と消費をめぐる不確実性が相まって、純輸出高の急減、企業心理の悪化、投資・消費の計画の保留が起こり、米国のみならず英国や欧州でも急激な景気後退が引き起こされる。外需の急激な落ち込みと企業投資の縮小により失業率が上昇し、雇用喪失は貿易依存度の高い業種（機械、自動車、耐久消費財）に集中し、サービス業にも波及する。米国連邦準備制度理事会（FRB）は、インフレショックと実体経済の悪化のバランスを見極め、当初は金利を据え置く。しかしながら、景気の悪化と労働市場の緩和が進むにつれ、総需要を刺激するために迅速に利下げを実施する。イングランド銀行も、ディスインフレ環境と労働市場の緩和を受けて金融緩和を行う。

上方シナリオでは、労働力参加率の上昇と生産性の向上により、新たなインフレ圧力を伴わずに経済成長が加速する。中央銀行は金利を引き下げ、民間消費と投資拡大を促進する。労働需要が増加し、失業率は安定し、再び低下し始める。地政学的緊張が緩和されることで、低インフレが消費者の購買力を支え、健全なGDP成長にさらに寄与する。力強い経済見通しと低金利は、住宅価格の上昇を後押しし、金融市場の強気な動きを支える。

シナリオの加重の見積りは、過去のデータを用いて英国と米国のGDPの将来パスを幅広くシミュレートし、その分布に基づいて５つのシナリオをマッピングする手法で算出される。中央値はベースライン・シナリオを中心に設定されており、ベースライン・シナリオから離れるほど加重は低くなる。５つのシナリオの加重は合計で100％となるように標準化されている。下方シナリオ１の加重が増加したのは、ベースライン・シナリオにおける米国GDPの悪化により、ベースライン・シナリオが下方シナリオに近づいたためであるが、下方シナリオの深刻度が増したことによる影響によって一部相殺された。詳細については、下記「シナリオ確率の加重」と題される表を参照のこと。

バークレイズ・バンク・グループは、関税や貿易の不確実性、進行中の地政学的リスク等、不確実性の高まりが続いていることから、USコンシューマー・バンクおよびインベストメント・バンク全体で70百万ポンド（SRT1信用保護控除後）の不確実性に係る調整を導入した。これらの影響は、顧客行動にはまだ現れていない。詳細については、上記「経済の不確実性に関する調整」を参照のこと。

下表は、５つのシナリオで用いられる主要なマクロ経済変数（５年間の年次のパス）および各シナリオに適用される加重を示している。

1　重要なリスク移転（SRT）は、リスク管理機能を強化するために使用されるリスク移転取引を表す。

1　季節調整済実質GDP年平均値の変動。

2　英国平均失業率（16歳以上）。

3　期末時点の英国の住宅価格指数（HPI値）の変動＝ハリファックス・HPI Meth2・オール・ハウジズ、オール・バイヤーズ・インデックス。

4　米国平均民間失業率（16歳以上）。

5　期末時点の米国HPI値の変動＝連邦住宅金融庁（FHFA）住宅価格指数（前年末比）。

6　平均レート。

1　季節調整済実質GDP年平均値の変動。

2　英国平均失業率（16歳以上）。

3　期末時点の英国HPI値の変動＝ハリファックス・オール・ハウジズ、オール・バイヤーズ・インデックス（前年末比）。

4　米国平均民間失業率（16歳以上）。

5　期末時点の米国HPI値の変動＝FHFA住宅価格指数（前年末比）。

6　平均レート。

特定ベースは、下方シナリオ／上方シナリオに照らした各変数の最も極端な値を示している。例えば、下方シナリオでの最高の失業率、ベースライン・シナリオでの平均失業率、上方シナリオでの最低の失業率等である。GDPとHPIの下方および上方シナリオのデータは、20四半期の開始時点との比較での累積ポジションの最低点と最高点を表している。

1　英国GDP＝季節調整済実質GDP成長率；英国失業率＝英国失業率（16歳以上）；英国HPI（2024年12月31日現在）＝ハリファックス・オール・ハウジズ、オール・バイヤーズ・インデックス；英国HPI（2025年６月30日現在）＝ハリファックス・HPI Meth2・オール・ハウジズ、オール・バイヤーズ・インデックス；米国GDP＝季節調整済実質GDP成長率；米国失業率＝米国民間失業率（16歳以上）；米国HPI＝FHFA住宅価格指数。20四半期は2025年度第１四半期（2024年：2024年度第１四半期）に開始。

2　上方シナリオでは20四半期ベースの2024年度第４四半期（2024年：2023年度第４四半期）に対する最大成長率、ベースライン・シナリオでは５年間の年平均成長率（CAGR）、下方シナリオでは20四半期ベースの2024年度第４四半期（2024年：2023年度第４四半期）に対する最低成長率。

3　上方シナリオでは20四半期のうち最低の四半期、ベースライン・シナリオでは５年平均、下方シナリオでは20四半期のうち最高の四半期。

4　上方シナリオでは20四半期ベースの2024年度第４四半期（2024年：2023年度第４四半期）に対する最大成長率、ベースライン・シナリオでは５年間の四半期末のCAGR、下方シナリオでは20四半期ベースの2024年度第４四半期（2024年：2023年度第４四半期）に対する最低成長率。

平均ベースは、20四半期の各変数の平均四半期値であり、GDPおよびHPIはそれぞれ年平均および四半期CAGRに基づいている。

1　英国GDP＝季節調整済実質GDP成長率；英国失業率＝英国失業率（16歳以上）；英国HPI（2024年12月31日現在）＝ハリファックス・オール・ハウジズ、オール・バイヤーズ・インデックス；英国HPI（2025年６月30日現在）＝ハリファックス・HPI Meth2・オール・ハウジズ、オール・バイヤーズ・インデックス；米国GDP＝季節調整済実質GDP成長率；米国失業率＝米国民間失業率（16歳以上）；米国HPI＝FHFA住宅価格指数。20四半期は2025年度第１四半期（2024年：2024年度第１四半期）に開始。

2　2024年（2024年：2023年）以降５年間の年平均CAGR。

3　５年間の平均。2025年度第１四半期（2024年：2024年度第１四半期）以降の20四半期を基準とした期間。

4　2024年度第４四半期（2024年：2023年度第４四半期）以降５年間の四半期末時点のCAGR。

売却目的保有資産

この表は、売却目的保有資産に分類されるUSコンシューマー・バンクの提携型カード・ポートフォリオを表している。さらに、ドイツのコンシューマー・ファイナンス事業の売却は、2025年度第１四半期に完了した。

減損モデルに対するマネジメント調整

1　経済の不確実性に関する調整６百万ポンド（2024年12月：ゼロポンド）は、米国のマクロ経済の不確実性の高まりに備えて当年度中に導入された調整を反映しており、ステージ２に報告されている。

市場リスク

管理バリュー・アット・リスク（VaR）の分析

下表は、保有期間１日の管理VaR合計を示している。VaRの制限は、管理VaR合計および資産種別に適用される。また、市場リスク管理機能は、重要な業務やトレーディング・デスクにVaRの二次的制限を適用する。

1　分散効果は、異なる資産または異なる事業から予想される損失が同時に発生する可能性が低いことを認識している。このため、予想損失総額は、各エリアにおける予想損失の合計を下回る。これらの評価においては、損失間の過去の相関性が考慮されている。区分ごとに報告されている最大および最小のVaR値は、最大および最小の管理VaR合計と必ずしも同日に発生したものではない。したがって、最大および最小のVaR値にかかる分散効果は意味が無く、上表では省略されている。

平均管理VaRは21％減少して19百万ポンド（2024年度下半期：24百万ポンド）となった。この減少は、2025年度第１四半期における資金調達済みの公正価値レバレッジ・ローンに対するエクスポージャーの縮小と、2025年度第２四半期の市場変動期におけるリスクの全体的に慎重なポジショニングが組み合わさったことによるものである。

トレジャリー・リスクおよび資本リスク

資金調達および流動性

概要

流動性プールは、事業全体にわたる預金の増加および期限付きホールセール資金調達の増加により、2,202億ポンド（2024年12月：1,793億ポンド）に増加した。バークレイズ・バンク・ピーエルシーの国内流動性サブグループ（DoLサブグループ）の流動性カバレッジ比率（LCR）は153.8％（2024年12月：147.9％）で、規制上の要件である100％を大幅に上回る状態を維持しており、これは年度末時点のポジションと比べて資金流出純額に占める適格流動資産（HQLA）の比率が増加したことを反映している。

流動性管理の目的上、バークレイズ・バンク・ピーエルシーおよびその子会社であり英国のブローカー・ディーラー企業であるバークレイズ・キャピタル・セキュリティーズ・リミテッドは、バークレイズ・バンク・ピーエルシーのDoLサブグループの取り決めに基づき、結合ベースにて健全性監督機構（PRA）に監視されている。

流動性リスク・ストレステスト

内部流動性ストレステスト（ILST）では、一定の範囲のシナリオにおける潜在的な契約上および偶発的なストレス時の資金流出を測定する。これは次に、ストレスが生じた場合に予想される資金流出に応じるために直ちに利用可能な余剰流動性の規模を決定するのに使用される。シナリオには、30日間のバークレイズ特有のストレス事象、90日間の市場全体のストレス事象、およびバークレイズ特有のストレス事象と市場全体のストレス事象の両方から成る30日間の結合シナリオが含まれる。

流動性カバレッジ比率

LCR要件では、様々な資金調達源の相対的な安定性とストレス時の潜在的な追加資金需要を考慮している。LCRは、30日間にわたる深刻なストレス・シナリオで生き残るために十分な適格流動資産を保有することで、銀行の流動性リスク・プロファイルの短期的な耐性を向上させることを目的としたものである。

バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、LCRにおける担保付資金調達取引に関連するストレス時の純流出額を計算する新しい手法を将来に向かって導入している。この変更は2025年６月から具体化し、バークレイズ・バンク・ピーエルシーのヘッドライン比率は、最近の高水準から徐々に低下するものの、過去数年間に報告された範囲内に概ねとどまると見込まれている。変更後の手法では、顧客活動のより非対称的な解消をモデル化し、その結果、純流出額の算定値が高くなる。この新しい手法とは別の、2025年度第１四半期から採用された特定の担保付資金調達取引からの流出額の計算方法の変更を反映するために、過年度の比較数値は修正再表示されている。バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、この影響を流動性余剰内で容易に吸収できる十分な流動性バッファーを常に維持しており、今後も維持していく予定である。

2025年６月30日現在、バークレイズ・バンク・ピーエルシーのDoLサブグループは、内部および規制上の要件に対して資金流出純額の100％を大幅に上回る適格流動性資産を保有している。流動性プールの現金および中央銀行預け金、国債ならびにその他の適格証券の間の比率は、バークレイズ・グループに概ね類似している。バークレイズ・バンク・ピーエルシーのDoLサブグループにおける流動性プールはすべてバークレイズ・バンク・ピーエルシー内で保有されている。

1　月末のスポット・レシオの直近12カ月平均を表す。

2　2025年度第１四半期から採用された、特定の担保付資金調達取引からの流出額の計算の変更を反映するために、過年度の比較数値は修正再表示されている。

安定調達比率（NSFR）

外部のNSFR指標では、銀行は中長期にわたってオンバランスと特定のオフバランスの両方のエクスポージャーを考慮して、安定した資金調達プロファイルを維持することが求められる。この比率は、利用可能な安定調達額（安定した資金源として定義される資本および特定の負債）と必要安定調達額（オンバランスの資産および長期の資金調達が必要となる可能性のある特定のオフバランス・エクスポージャーの測定値）との相対的な比率として定義される。NSFR（直近４四半期末の比率の平均）は2025年６月30日現在で114.2％であり、規制上の要件を上回る超過額468億ポンドに相当し、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの安定したバランスシート資金調達プロファイルを示している。

1　平均は直近４四半期末のスポット・レシオを表す。

流動性リスク選好度の一環として、バークレイズ・バンク・ピーエルシーのDoLサブグループは、最低LCR、NSFR、および内部流動性ストレステストの制限を設定する。バークレイズ・バンク・ピーエルシーのDoLサブグループは、内部要件および規制要件に対する超過額を効率的な水準で維持する予定である。市場の資金調達状況に対するリスク、バークレイズ・バンク・グループの流動性ポジションおよび資金調達プロファイルは継続的に評価され、流動性プールの規模と資金調達プロファイルを適切に管理するための措置が講じられる。

資本およびレバレッジ

バークレイズ・バンク・ピーエルシーの自己資本要件は、PRAによりソロ・コンソリデーション・レベルで設定されている。ソロ・コンソリデーション・ベースのバークレイズ・バンク・ピーエルシーは、バークレイズ・バンク・ピーエルシーおよび一部の子会社から構成され、連結する子会社についてはPRAの承認を条件としている。

リスク・プロファイルの詳細については、home.barclays/investor-relations/reports-and-eventsで閲覧可能である2025年８月８日に公表されたバークレイズ・バンク・ピーエルシーの2025年度中間のピラー３レポートを参照のこと。

2025年６月30日現在、ソロ・コンソリデーション・ベースのバークレイズ・バンク・ピーエルシーのCET1資本比率は12.7％であり、規制上の最低要件の10.6％を上回っている。

バークレイズ・バンク・ピーエルシーのレバレッジの最低要件はサブ連結ベースで設定されている。サブ連結グループは、規制上の連結範囲という意味でのバークレイズ・バンク・グループを表しており、PRAに承認されている。その結果、本書に含まれるバークレイズ・バンク・ピーエルシーのレバレッジの開示は、四半期末日基準の自己資本とエクスポージャーに基づいて、バークレイズ・バンク・ピーエルシーのサブ連結レベルで表示されている。

さらに、バークレイズ・バンク・ピーエルシーのサブ連結グループは、四半期各月末ごとの自己資本と四半期の毎日のエクスポージャーの測定値に基づく英国の平均レバレッジ比率の開示を義務付けられている。

1　資本、RWAおよびレバレッジについての2024年度の比較数値は、自己資本要求規制（CRR）に基づく経過措置を適用して算出されている。これには、IFRS第９号の経過措置と、特定の資本性商品の適用除外が含まれていた。2025年１月１日より、これらのIFRS第９号の経過措置は適用されなくなった。2025年６月29日より、適用除外とされていた商品はTier２資本として認められなくなった。

2　バークレイズ・バンク・ピーエルシーのAT1証券（すべてバークレイズ・ピーエルシーが保有）における転換トリガーに対する評価に関連する、バークレイズ・バンク・ピーエルシーのソロ・コンソリデーション・ベースおよびバークレイズ・バンク・ピーエルシーのサブ連結ベースのCET1比率は、それぞれ12.7％および16.9％であった。

3　レバレッジ比率はT1資本について表されるが、カウンターシクリカル・レバレッジ比率バッファー（CCLB）と最低要件の75％はCET1資本のみでカバーする必要がある。0.2％のカウンターシクリカル・レバレッジ比率バッファーに対して保持されるCET1資本は、20億ポンドであった。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

財務レビュー

バークレイズ・バンク・グループ概要

バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、バークレイズ・グループ内の非リングフェンス銀行である。バークレイズ・バンク・グループは、バークレイズUKコーポレート・バンク（UKCB）、バークレイズ・プライベート・バンク・アンド・ウェルス・マネジメント（PBWM）、バークレイズ・インベストメント・バンク（IB）およびバークレイズUSコンシューマー・バンク（USCB）から構成される。バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、コンシューマー・バンキングとホールセール・バンキングにまたがる幅広い商品やサービスを顧客とクライアントに提供している。

1　バークレイズ・バンク・ピーエルシーの自己資本およびRWAは、ソロ・コンソリデーション・ベースにてPRAの規制を受けている。上記の開示は、ソロ・コンソリデーション・ベースのバークレイズ・バンク・ピーエルシーの資本メトリックスを示している。詳細については、本書「第３－２ 事業等のリスク」における「トレジャリー・リスクおよび資本リスク」セクション中の「資本およびレバレッジ」を参照のこと。

2　資本、RWAおよびレバレッジの2024年の比較数値は、CRRに基づくIFRS第９号の経過措置を適用して算出されている。2025年１月１日より、これらのIFRS第９号の経過措置は適用されなくなる。詳細については、本書「第３－２ 事業等のリスク」における「トレジャリー・リスクおよび資本リスク」セクション中の「資本およびレバレッジ」を参照のこと。

3　月末のスポット・レシオの直近12カ月平均を表す。バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、2025年６月より、流動性カバレッジ比率（LCR）における担保付資金調達取引に関連するストレス時の純流出額を計算するための新しい手法を、将来に向かって導入している。さらに、この新しい手法とは別の、特定の担保付資金調達取引からの流出額の計算方法の変更を反映するために、LCRの過年度の比較数値は修正再表示されている。詳細については、本書「第３－２ 事業等のリスク」における「トレジャリー・リスクおよび資本リスク」セクション中の「流動性カバレッジ比率」を参照のこと。  

4　バークレイズ・バンク・ピーエルシーのレバレッジの最低要件はサブ連結ベースで設定されており、その結果、上記のレバレッジはバークレイズ・バンク・ピーエルシーのサブ連結ベースで開示されている。詳細については、本書「第３－２ 事業等のリスク」における「トレジャリー・リスクおよび資本リスク」セクション中の「資本およびレバレッジ」を参照のこと。

損益計算書 - 2025年度上半期と2024年度上半期の比較

バークレイズ・バンク・グループの税引前利益は、IBのグローバル・マーケッツの収益増加と、前年度に本社において発生したイタリアのモーゲージ・ポートフォリオの売却損が当年度は発生しなかったことにより、43％増加して3,840百万ポンドとなった。

バークレイズ・バンク・グループは、米国における重要なプレゼンスを含め、事業や地域を超えた多様な収益プロファイルを有している。米ドルに対して英ポンド平均が上昇したことが収益および利益にマイナスの影響を与えた一方、信用に係る減損費用および営業費用合計にはプラスの影響を及ぼした。

バークレイズ・バンク・グループの報告セグメント別の業績については、本書「第６－１ 中間財務書類」における注記２「セグメント別報告」を参照のこと。

・収益合計は14％増の11,082百万ポンド（2024年度上半期：9,694百万ポンド）となった。

－IBの収益は、ボラティリティと顧客活動の増加によるグローバル・マーケッツにおける収益増加とインターナショナル・コーポレート・バンクにおける預金残高増加による収益増加により、12％増加して7,353百万ポンド（2024年度上半期：6,559百万ポンド）となった。これは、主に株式発行市場における前年同期の好調な数値（2024年度第２四半期の英国の大型ライツ・イシューで計上された手数料が含まれる。）と比較してインベストメント・バンキングの収益が減少したことにより、部分的に相殺された。全体的な増加は為替の不利な影響を反映したものである。

－UKCBの収益は、平均預金残高と貸出残高の増加、および構造的ヘッジ収益の増加により、13％増加して1,035百万ポンド（2024年度上半期：912百万ポンド）となった。

－USCBの収益は、事業成長と購買活動の増加があったものの、為替変動の影響により一部相殺され、１％増加して1,701百万ポンド（2024年度上半期：1,691百万ポンド）となった。

－PBWMの収益は、預金、投資資産および貸出金残高の増加（新規流入純額と市場動向による）と取引活動の増加により、11％増加して717百万ポンド（2024年度上半期：648百万ポンド）となった。

－本社の収益は、276百万ポンド（2024年度上半期：116百万ポンドの費用）に増加したが、これは主に前年度のイタリアのモーゲージ・ポートフォリオの売却損が当年度は発生しなかったことと、ヘッジ会計上の利益によって収益が増加したことによるものである。当該増加は、2025年度第１四半期のドイツのコンシューマー・ファイナンス事業の売却の影響によって部分的に相殺された。

・　**営業費用合計は３％増加して6,367百万ポンド（2024年度上半期：6,187百万ポンド）となった。**これは、投資支出の増加とインフレの逆風の影響によるもので、効率化と為替変動のプラスの影響により一部相殺された。

・　**信用に係る減損費用は875百万ポンド（2024年度上半期：831百万ポンド）となった。**これは、米国カードの延滞が概ね安定していること、米国のマクロ経済の不確実性の高まり（2025年度第１四半期に計上されたモデル適用後の調整も含まれる。）およびインベストメント・バンクにおけるシングル・ネームに係る費用の発生によるものである。USCBのトータル・カバレッジ比率は11.6％（2024年12月：11.4％）であった。

・　実効税率（ETR）は20.3％（2024年度上半期：19.4％）であった。

貸借対照表、資本および流動性

2025****年６月30日と2024年12月31日の比較

・　現金および中央銀行預け金は、各事業における預金の増加とホールセール資金調達の増加により197億ポンド増加して2,001億ポンドとなった。

・　顧客に対する貸付金（償却原価ベース）は、UKCBの顧客向け貸付が増加したものの、米ドルに対するスポット英ポンドの上昇により相殺されたため、27億ポンド減少して1,333億ポンドとなった。

・　トレーディング・ポートフォリオ資産は、グローバル・マーケッツにおけるクライアント需要の促進を受けた債券取引活動の増加により、200億ポンド増加して1,862億ポンドとなった。これは、米ドルに対するスポット英ポンドの上昇により一部相殺された。

・　損益計算書を通じて公正価値で測定する金融資産は、担保付貸付の増加を受けて、248億ポンド増加して2,166億ポンドとなった。これは、米ドルに対するスポット英ポンドの上昇により一部相殺された。公正価値で測定すると指定された金融負債は、担保付借入の増加により、360億ポンド増加して3,158億ポンドとなった。これは、米ドルに対するスポット英ポンドの上昇により一部相殺された。

・　デリバティブ金融資産および負債は、主にFXデリバティブの時価評価額の減少と米ドルに対するスポット英ポンドの上昇により、資産は127億ポンド減少して2,797億ポンド、負債は140億ポンド減少して2,653億ポンドとなった。これは、エクイティ・デリバティブの増加により一部相殺された。

・　顧客に対する預り金（償却原価ベース）は、各事業における預金の増加により、６億ポンド増加して3,067億ポンドとなった。これは、米ドルに対するスポット英ポンドの上昇により一部相殺された。

・　2025年６月30日現在のソロ・コンソリデーション・ベースのバークレイズ・バンク・ピーエルシーのCET1比率は12.7％（2024年12月：12.1％）となり、規制上の最低自己資本要件を上回っている。

・　RWAは、主に米ドルに対してスポット英ポンドが上昇したことにより、45億ポンド減少して2,191億ポンド（2024年12月：2,236億ポンド）となった。これは、顧客貸出限度額の引き上げとUKCBの貸出残高の増加により一部相殺された。

・　流動性プールは、主に各事業における預金の増加とターム・ホールセール資金調達により、2,202億ポンド（2024年12月：1,793億ポンド）に増加した。バークレイズ・バンク・ピーエルシーの国内流動性サブグループ（DoL サブグループ）における流動性カバレッジ比率（LCR）は、規制上の要件である100％を大幅に上回る153.8％（2024年12月：147.9％）を維持した。

その他の事項

・　**ドイツのコンシューマー・ファイナンス事業の売却：**2025年度第１四半期において、バークレイズ・バンク・アイルランド・ピーエルシーは、ドイツのコンシューマー・ファイナンス事業のバワグP.S.K（BAWAG P.S.K）（バワグ・グループAG（BAWAG Group AG）の完全子会社）への売却完了を公表した。

・　**決済受入事業における長期戦略的パートナーシップ：**2025年４月17日、バークレイズは、以前は加盟店取得事業と呼ばれていたバークレイズの決済受入事業の成長と変革のために、ブルックフィールド・アセット・マネジメント・リミテッド（Brookfield Asset Management Ltd）と長期的な戦略的提携を結んだことを発表した。

・　**英国退職基金（UKRF）への加入およびセクション化：**2025年６月30日現在、バークレイズ・バンク・ピーエルシーはUKRFの主たる雇用主であり、バークレイズ・バンクUKピーエルシーおよびバークレイズ・エグゼキューション・サービシズ・リミテッドが加入雇用主となっていた。2025年７月１日より、UKRFは、2000年金融サービス・市場法（銀行改革）（年金）規則2015の要件を満たすためにセクション別制度に改定され、バークレイズ・バンクとバークレイズUKの各セクションが設定された。当該日以降、バークレイズ・バンク・ピーエルシーがバークレイズ・バンク・セクションの主たる雇用主となり、バークレイズ・エグゼキューション・サービシズ・リミテッドが加入雇用主となり、バークレイズUKセクションに対するあらゆるエクスポージャーから切り離された。詳細については、本書「第６－１ 中間財務書類」における注記８「退職給付」を参照のこと。

・　**金融犯罪に関するシステムおよび統制、ならびにマネーロンダリング規制の遵守状況に関する英国金融行為規制機構（UK FCA）の調査：**UK FCAは、バークレイズ・バンク・ピーエルシーのマネーロンダリング規制ならびにUK FCAのマネーロンダリング防止ならびに金融犯罪に関するシステムおよび統制についての業務原則および規則の遵守状況について、民事執行調査を行った。UK FCAのバークレイズ・バンク・ピーエルシーに対する調査は、主にリスクの高い顧客に対する過去の監督と管理を中心に実施された。2025年７月、バークレイズ・バンク・ピーエルシーは調査を解決するためにUK FCAと39百万ポンドで和解することに合意した。UK FCAは、本件に関するバークレイズ・バンク・ピーエルシーの協力を認め、本件は終了した。

・　**自動車金融：**2025年度上半期において、バークレイズの自動車金融に係る引当金に変更はなかった。法的および規制上の結果、ならびに必要に応じて実施される是正措置の性質、範囲および時期は依然として不確実であり、したがって、最終的な財務上の影響は現在計上されている引当金額と大幅に異なる可能性がある。詳細については、本書「第６－１ 中間財務書類」における注記11「法律、競争および当局関連」に記載されている。

４ 【経営上の重要な契約等】

当半期中、重要な契約等の新規締結や重要な変更はなかった。

５ 【研究開発活動】

バークレイズ・バンク・グループは、各事業部門の通常の業務過程において新しい商品およびサービスの開発を行っている。

第４ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

当半期中、主要な設備の状況に重大な変更はなかった。

２ 【設備の新設、除却等の計画】

該当なし。

第５ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】 （ 2025 年６月 30 日現在）

① 【株式の総数】

2009年10月１日に、2006年会社法の最終規定が施行され、これには当行の定款で定められた制限に従うことを条件として授権株式資本の概念を撤廃する旨の規定が含まれていた。当行はその2010年度年次株主総会において、かかる制限の一切を排除した新たな定款を採択した。

バークレイズ・バンク・ピーエルシーの2025年６月30日現在の発行済普通株式資本は、額面１ポンドの普通株式2,342,558,515株で構成されていた。

バークレイズ・バンク・ピーエルシーの2025年６月30日現在の発行済優先株式資本は、額面100米ドルの優先株式58,133株で構成されていた。

② 【発行済株式】

(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当なし。

(3) 【発行済株式総数及び資本金の状況】

①　普通株式

②　優先株式

(4) 【大株主の状況】

バークレイズ・バンク・ピーエルシーの発行済普通株式資本はすべて、バークレイズ・ピーエルシーが実質所有者としてこれを所有している。バークレイズ・ピーエルシーは、バークレイズ・バンク・ピーエルシーに対する議決権の 100 ％を保有している。

２ 【役員の状況】 （本書の提出日現在）

有価証券報告書の提出日（2025年６月27日）後、本書の提出日までにおいて、当行の取締役に変更は生じていない。

第６ 【経理の状況】

(1)　　2025年６月30日現在および同日に終了した６ヵ月間に係る、本書掲載のバークレイズ・バンク・ピーエルシーおよびその子会社（以下総称して「当グループ」という。）の要約連結中間財務書類は、英国の金融行為規制機構の「開示および透明性規則」、アイルランドの「2007年透明性（指令2004／109／EC）規則（改正）」、ならびに英国で採用される国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成されている。

当該要約連結中間財務書類は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第328条第１項の規定の適用を受けている。

日本において一般に公正妥当と認められる会計原則、会計慣行および表示方法と、当グループが採用しているこれらとの主な相違点に関しては、「３　国際財務報告基準と日本における会計原則および会計慣行の相違」に説明されている。

(2)　　当グループの要約連結中間財務書類（原文）はスターリング・ポンドで表示されている。「円」で表示されている金額は、「財務諸表等規則」第331条の規定に基づき、2025年８月29日現在の株式会社三菱UFJ銀行における対顧客電信売買相場の仲値、１ポンド＝198.47円の為替レートで換算された金額である。なお、円表示額は単に読者の便宜のためのものであり、スターリング・ポンド額が上記のレートで円に換算されることを意味するものではない。金額は百万円単位（四捨五入）で表示されている。日本円に換算された金額は、四捨五入のため合計欄の数値は総数と一致しない場合がある。

(3)　　本書記載の要約連結中間財務書類については、独立した監査人による監査を受けていない。

１【中間財務書類】

脚注

（１）　財務書類に対する注記は英語原文の33ページから49ページを参照のこと。

脚注

（１）　財務書類に対する注記は英語原文の33ページから49ページを参照のこと。

（２）　税引後の金額で報告されている。

脚注

（１）　財務書類に対する注記は英語原文の33ページから49ページを参照のこと。

脚注

（１）　その他の持分商品10,479百万ポンド（2024年12月：9,604百万ポンド）は、バークレイズ・ピーエルシーに発行したAT1証券で構成されている。バークレイズ・ピーエルシーは市場発行により得た資金を、バークレイズ・バンク・ピーエルシーからAT1証券を購入するために利用している。2025年６月30日に終了した期間において、発行1件（発行費用12百万ポンド控除後、合計1,174百万ポンドの固定利付金利再設定永久劣後コンティンジェント・コンバーチブル証券の発行）と、償還１件（発行費用１百万ポンド控除後、299百万ポンド、償還時に利益剰余金に振替え）が行われた。2024年12月31日に終了した期間において、発行２件（発行費用10百万ポンドを含む、合計970百万ポンドの固定利付金利再設定永久劣後コンティンジェント・コンバーチブル証券の発行）と、償還２件（合計2,131百万ポンド）が行われた。

（２）　詳細は、英語原文の43ページの注記９に記載されている。

（３）　2025年６月16日、バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、発行済みの4.75％非累積型繰上償還可能ユーロ建優先株式シリーズ２を償還し、消却した。発行済残高は319百万ユーロであった。

脚注

（１）　その他の持分商品10,479百万ポンド（2024年12月：9,604百万ポンド）は、バークレイズ・ピーエルシーに発行したAT1証券で構成されている。バークレイズ・ピーエルシーは市場発行により得た資金を、バークレイズ・バンク・ピーエルシーからAT1証券を購入するために利用している。2025年６月30日に終了した期間において、発行1件（発行費用12百万ポンド控除後、合計1,174百万ポンドの固定利付金利再設定永久劣後コンティンジェント・コンバーチブル証券の発行）と、償還１件（発行費用１百万ポンド控除後、299百万ポンド、償還時に利益剰余金に振替え）が行われた。2024年12月31日に終了した期間において、発行２件（発行費用10百万ポンドを含む、合計970百万ポンドの固定利付金利再設定永久劣後コンティンジェント・コンバーチブル証券の発行）と、償還２件（合計2,131百万ポンド）が行われた。

（２）　詳細は、英語原文の43ページの注記９に記載されている。

（３）　2025年６月16日、バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、発行済みの4.75％非累積型繰上償還可能ユーロ建優先株式シリーズ２を償還し、消却した。発行済残高は319百万ユーロであった。

脚注

（１）　その他の持分商品10,479百万ポンド（2024年12月：9,604百万ポンド）は、バークレイズ・ピーエルシーに発行したAT1証券で構成されている。バークレイズ・ピーエルシーは市場発行により得た資金を、バークレイズ・バンク・ピーエルシーからAT1証券を購入するために利用している。2025年６月30日に終了した期間において、発行1件（発行費用12百万ポンド控除後、合計1,174百万ポンドの固定利付金利再設定永久劣後コンティンジェント・コンバーチブル証券の発行）と、償還１件（発行費用１百万ポンド控除後、299百万ポンド、償還時に利益剰余金に振替え）が行われた。2024年12月31日に終了した期間において、発行２件（発行費用10百万ポンドを含む、合計970百万ポンドの固定利付金利再設定永久劣後コンティンジェント・コンバーチブル証券の発行）と、償還２件（合計2,131百万ポンド）が行われた。

（２）　詳細は、英語原文の43ページの注記９に記載されている。

脚注

（１）　その他の持分商品10,479百万ポンド（2024年12月：9,604百万ポンド）は、バークレイズ・ピーエルシーに発行したAT1証券で構成されている。バークレイズ・ピーエルシーは市場発行により得た資金を、バークレイズ・バンク・ピーエルシーからAT1証券を購入するために利用している。2025年６月30日に終了した期間において、発行1件（発行費用12百万ポンド控除後、合計1,174百万ポンドの固定利付金利再設定永久劣後コンティンジェント・コンバーチブル証券の発行）と、償還１件（発行費用１百万ポンド控除後、299百万ポンド、償還時に利益剰余金に振替え）が行われた。2024年12月31日に終了した期間において、発行２件（発行費用10百万ポンドを含む、合計970百万ポンドの固定利付金利再設定永久劣後コンティンジェント・コンバーチブル証券の発行）と、償還２件（合計2,131百万ポンド）が行われた。

（２）　詳細は、英語原文の43ページの注記９に記載されている。

脚注

（１）　その他の持分商品10,479百万ポンド（2024年12月：9,604百万ポンド）は、バークレイズ・ピーエルシーに発行したAT1証券で構成されている。バークレイズ・ピーエルシーは市場発行により得た資金を、バークレイズ・バンク・ピーエルシーからAT1証券を購入するために利用している。2025年６月30日に終了した期間において、発行1件（発行費用12百万ポンド控除後、合計1,174百万ポンドの固定利付金利再設定永久劣後コンティンジェント・コンバーチブル証券の発行）と、償還１件（発行費用１百万ポンド控除後、299百万ポンド、償還時に利益剰余金に振替え）が行われた。2024年12月31日に終了した期間において、発行２件（発行費用10百万ポンドを含む、合計970百万ポンドの固定利付金利再設定永久劣後コンティンジェント・コンバーチブル証券の発行）と、償還２件（合計2,131百万ポンド）が行われた。

（２）　詳細は、英語原文の43ページの注記９に記載されている。

脚注

（１）　その他の持分商品10,479百万ポンド（2024年12月：9,604百万ポンド）は、バークレイズ・ピーエルシーに発行したAT1証券で構成されている。バークレイズ・ピーエルシーは市場発行により得た資金を、バークレイズ・バンク・ピーエルシーからAT1証券を購入するために利用している。2025年６月30日に終了した期間において、発行1件（発行費用12百万ポンド控除後、合計1,174百万ポンドの固定利付金利再設定永久劣後コンティンジェント・コンバーチブル証券の発行）と、償還１件（発行費用１百万ポンド控除後、299百万ポンド、償還時に利益剰余金に振替え）が行われた。2024年12月31日に終了した期間において、発行２件（発行費用10百万ポンドを含む、合計970百万ポンドの固定利付金利再設定永久劣後コンティンジェント・コンバーチブル証券の発行）と、償還２件（合計2,131百万ポンド）が行われた。

（２）　詳細は、英語原文の43ページの注記９に記載されている。

財務書類に対する注記（未監査）

１　作成の基礎

2025年６月30日に終了した６カ月間のこれらの要約連結中間財務書類（以下「本財務書類」という。）は、（a）英国の金融行為規制機構（以下「FCA」という。）の「開示ガイダンスおよび透明性規則」（DTR）、（b）アイルランドの「2007年透明性（指令2004/109/EC）規則（改正）」ならびに（c）（ⅰ）英国が採用したIAS第34号「期中財務報告」、（ⅱ）国際会計基準審議会（以下「IASB」という。）が公表したIAS第34号「期中財務報告」、および（ⅲ）欧州連合（以下「EU」という。）で適用される規則（EC）第1606/2002号に従って採択したIAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成されている。英国が適用したIAS第34号とEUが適用したIAS第34号は、現時点で同じものであり、また2024年12月31日現在でも同じである。

要約連結中間財務書類は、2024年12月31日終了事業年度の年次財務書類と併せて読むべきである。2024年12月31日終了事業年度の年次財務書類は、2006年会社法の要求事項に準拠し、また、（ⅰ）英国が採用した国際会計基準、（ⅱ）IASBが発行した国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）および解釈（IFRIC）および（ⅲ）EUで適用される規則（EC）第1606/2002号に従って採択したIFRSに準拠して作成されている。英国が適用したIFRSとEUが適用したIFRSは、現時点で同じものであり、また2024年12月31日現在でも同じである。

これらの要約連結中間財務書類で使用した会計方針および会計処理方法は、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの2024年度の英文年次報告書で使用したものと同じである。

ⅰ. 継続事業の前提

取締役は、バークレイズ・バンク・グループおよび親会社が財務書類の承認日から少なくとも12カ月間において事業を継続するための資源を有していると確信しているため、本財務書類は継続企業の前提に基づいて作成されている。この評価を行うにあたり、取締役は、運転資本報告書（以下「WCR」という。）のレビューを含む、現在および将来の状況に関する幅広い情報を検討した。WCRは、取締役が、バークレイズ・バンク・グループの将来の業績を評価し、継続的な規制上の要求事項を満たすために必要な資源を保有しているかどうかを評価するために使用する。WCRには、内部で作成されたストレステストのシナリオが流動性や所要自己資本の予測に与える影響の評価が含まれている。使用したストレステストは、バークレイズ・バンク・グループが経験し得ると合理的に考えられる下方経済シナリオの評価に基づいている。

WCRは、バークレイズ・バンク・グループが将来のビジネス要件の下支えに十分な資本を保有しており、内部のストレス・シナリオにおける規制上の最低限の要求事項を引き続き上回っていることを示した。

ⅱ. その他の開示

英語原文６ページから19ページの「信用リスク」の開示は、中間財務書類の一部を構成している。

２　セグメント別報告

バークレイズ・バンク・グループのセグメントは、本社に加えて、以下の通りである。

・UKCB　UKコーポレート・バンクは、決済取引高6.5百万ポンドを超える法人顧客向けに、貸付、売買および運転資本、流動性、決済、ならびに為替ソリューションを総合的に行っている。

・PBWMバークレイズ・プライベート・バンク・アンド・ウェルス・マネジメントは、総合的なウェルス・バンキングおよびプライベート・バンキング・ソリューションを提供しており、英国のあらゆる富裕層の顧客へのサービスの提供と、厳選された国際市場におけるプライベート・バンクのフランチャイズの拡充を目指して構成されている。

・IBインベストメント・バンクには、グローバル・マーケッツ、インベストメント・バンキング、インターナショナル・コーポレート・バンキングの各事業が組み込まれ、FTSE350、多国籍企業、金融機関の各顧客にサービスを提供する。

・USCB　USコンシューマー・バンクは、特にパートナーシップ市場に重点を置いた米国のクレジットカード事業とオンライン預金のフランチャイズで構成される。

セグメント間の収益／（費用）とは、異なる事業セグメント間の収益の内部請求額を指し、資金、資本、サービス等の資源がバークレイズ・バンク・グループ全体でどのように活用されているかを反映している。顧客預金の正味ポジションで営業活動を行うセグメントは、余剰資金をバークレイズ・バンク・グループの他のセグメント活動への資金源として提供する。

脚注

（１）　その他の収益純額は関連会社および共同支配企業の税引後損益に対する持分を表す。

３　手数料収入純額

手数料収入の内訳は以下の通りであり、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用範囲に含まれる手数料の合計を含んでいる。事業セグメントに関する詳細については、注記２「セグメント別報告」を参照のこと。