6327 北川精機株式会社 有価証券報告書－第69期(2024/07/01－2025/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日からは東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

  当社グループは、当社及び連結子会社２社、非連結子会社１社で構成されており、産業機械の製造・販売を主な事業としております。

  当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、当社グループの報告セグメントは「産業機械事業」のみであり、「その他」の重要性が乏しいため、「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」のセグメント情報等の記載を省略しております。

産業機械事業……………主要な製品は、当社において製造したプリント基板プレス装置、新素材プレス装置、ラミネータ装置、ＦＡ・搬送機械であります。当社はこれらの製品を得意先に販売しております。連結子会社北川精机貿易（上海）有限公司は、中国の得意先に販売しております。

その他……………………連結子会社ホクセイ工業株式会社において製造した油圧機器であります。同社より直接得意先に販売しております。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．上記子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与には、基準外賃金及び賞与が含まれております。

３．当社従業員の内訳は、産業機械事業141人であります。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は、北川精機労働組合と称し、ＪＡＭに属しております。

2025年６月30日現在の組合員数は89名でユニオンショップ制であります。なお、労使関係については良好であります。

(4）男性労働者の育児休業取得率

　　提出会社

（注）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社グループは、創立以来「熱・圧力・真空制御技術」をベースに先端技術との融合を図りながら、独創的で高性能な製品の開発を通じて幅広い業界のものづくりを支えてまいりました。これからも「英知と創造」の経営理念のもと、独創的製品でお客様の信頼に応え、社会に貢献してまいります。また、このことを社員全員の喜びとし、常に新たな領域へ挑戦し続ける革新的な企業を目指してまいります。

(2）目標とする経営指標

当社グループは、2025年６月期から2030年６月期までの６年間を対象とする中期経営計画「KITAGAWA 2030」を策定しております。最終年度である2030年６月期の目標として、売上高100億円、営業利益15億円、営業利益率15％以上、自己資本利益率（ROE）12％以上を掲げております。

(3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

（中期経営計画「KITAGAWA 2030」）

１．策定の経緯

前中期経営計画は期間を３年として一定の成果を収めましたが、更に飛躍的な成長を遂げるためには成長分野への事業領域拡大が必須であり、その実現には飛躍の土台を作る準備期間が必要であると考え、新計画は期間を６年とし、準備段階の前半３年間を「Phase１」、実現段階の後半３年間を「Phase２」と設定しました。

２．2030年の目指す姿

「世界のＤＸを支える唯一無二の企業」

３．対象期間

2025年６月期～2030年６月期（６年間）

〔Phase１〕（2025年６月期～2027年６月期）：準備期間

・前中計で築いた経営基盤を更に盤石にする　・Phase２に向けた投資を積極的に行う

〔Phase２〕（2028年６月期～2030年６月期）：実現期間

・Phase１で蒔いた種を育て刈り取る　・次の中計に向けた準備を開始する

４．重点課題

①売上高100億円に向けた成長戦略の遂行

・成長市場における新製品の早期投入と収益化

・既存の技術・製品の周辺分野への積極展開（FRP・GX関連・他社協業など）

・顧客・市場動向に即した国内外の販売戦略再構築

②生産能力拡大と収益性向上の両立

・受注拡大に応じた自社生産能力の拡大

・製品の種類・サイズに合わせた外注先の確保・拡充

・生産工程（設計・製造）のデジタル化・自動化の推進

③既存技術の深化と製品・サービスの品質向上

・設計２拠点体制（広島・長崎）による技術開発力強化

・設計・製造の標準化による製品品質の安定化

・アフターサービス充実による顧客満足度向上

④技術力を支える人的資本経営の推進

・従業員エンゲージメント向上施策の実行

・安全衛生管理の徹底による職場環境改善

・管理業務のデジタル化による業務効率化の推進

５.株主還元方針

配当性向25％以上を目標とする。

（人材育成）

当社グループは、持続的な成長のため、多様な人材の採用とこれまで蓄積した技能、技術を次世代へ確実に伝承し若い世代の成長の後押しを図るとともに、法令を遵守した組織、働きやすい職場環境の整備により人材の強化と組織の活性化を目指してまいります。

（コーポレート・ガバナンス体制の強化）

当社は、コーポレート・ガバナンスの構築を、経営上の重要な課題のひとつと位置付けており、経営理念である「英知と創造」のもと、経営判断の迅速化、経営の効率化、健全性の向上、透明性の確保に取り組むなどコーポレート・ガバナンス体制の強化を図り、企業活動を支えているすべてのステークホルダーとの良好な関係の構築と、当社の持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社は、サステナビリティ基本方針を次のとおり定めております。

　当社グループは経営理念である「英知と創造」のもと、公正・健全で透明性の高い経営と社会・環境課題への積極的・継続的な取り組みを通じて、社会の持続的発展に貢献するために、以下の方針に基づいて企業活動を行います。

１．持続可能な社会を創造するため、環境配慮型製品の開発・製造を行い、脱炭素・循環型社会の実現、自然との共存に配慮します。

２．当社の製品・サービスを通じて、ＩＣＴによる社会インフラの高度化や生産現場における省資源・生産性向上といった課題解決に資することにより社会・産業の持続的発展に寄与します。

３．人材の多様性を尊重するとともに、従業員の人権・健康・労働環境に配慮し、各人が個性を活かし能力を最大限に発揮できる環境を整備します。

４．法令その他の社会的規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行うとともに、経営の迅速性と健全性を担保できるガバナンス体制を構築します。

(1）ガバナンス

　当社は、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」「安全衛生委員会」「環境推進委員会」を設置しており、リスク管理、コンプライアンス、環境保全、安全衛生等に関する事項を審議のうえ、諸施策を推進しております。取締役会は、各委員会から、活動状況等について報告を受けることによって、サステナビリティ全般への取組みについて、適切な監督が図られるよう体制を整えております。取締役会の決議が求められる特に重要な事項は、取締役会で意思決定を行っております。

　コンプライアンス委員会の委員は、代表取締役専務(内部監査室長)、常勤監査等委員、執行役員、部長、工場長（子会社）が務めております。推進リーダーは、責任感を持てるよう担当部門の社員が年度ごと適任者に交代しております。推進リーダーは、講習を毎月開催し、意識醸成を図るとともに相談窓口にもなり、状況の把握に努め、コンプライアンス委員へ講習の状況と併せて報告しております。コンプライアンス委員会は、３か月に１回開催し、企業リスクの識別や評価を行い、それらの管理を行っております。

　人的資本や知的財産への投資については、取締役会が、次年度予算時に審議しております。

　また、組織の現状を可視化するために外部のコンサルタントに委託し、全従業員に対して組織サーベイを毎年実施しております。結果を分析することにより組織課題を明確にして組織開発など課題解決の方向性を見極め、適切な施策を検討・実施し、従業員の意識向上と働き甲斐のある職場づくりに努めております。

(2）戦略

　当社は、次のとおり方針を定めております。

〈人材育成方針〉

　社会基盤に不可欠なモノづくりを行う企業として、経営理念である「英知と創造」のもと、社員一人ひとりが創造性・自主性と行動力、そして高い倫理観を持ち、いかなる環境変化にも柔軟に対応できる人材として活躍できるよう育成します。

〈社内環境整備方針〉

　職場の安全と心身の健康を守り、人材の多様性や人権を尊重するとともに、社員一人ひとりが仕事と家庭生活を両立させ、個性を活かし能力を最大限に発揮できる環境を整備します。

〈気候変動〉

　近年、気候変動問題への対応を成長の機会ととらえる国際的な潮流が加速している中、当社においてもこうした流れに対応し、企業としての価値を高めていくために、製品の製造時に排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく必要があると考えております。

(3）リスク管理

　当社では、内部監査室を活用した内部統制監査やリスク管理の他、コンプライアンス委員会等の活動や内部通報窓口等の設置を通して、財務報告に係る内部統制システム、コンプライアンスや関連当事者取引、その他様々なリスク管理体制をとっております。

　内部通報窓口については、朝礼やコンプライアンス研修において説明し、その他の相談窓口については、食堂やイントラネットへの掲示・掲載を通して、全従業員に周知することにより、コンプライアンス違反の防止・早期発見・是正を図っております。内部通報及び相談窓口への相談については取締役会へ報告しております。

　また、サステナビリティを巡る課題についてもリスク及び機会管理の一環であると認識し、事案に応じて適確に対処するとともに、必要に応じて取締役会その他の会議体において取り組みを検討しております。

(4）指標及び目標

（人材育成方針・社内環境整備方針）

　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64条)に基づく一般事業主行動計画として、2022年４月１日から2027年３月31日までの５年間で、「男性労働者の育児休業取得率15％以上とする」目標を定めておりましたが、当連結会計年度において対象者はいませんでした。なお、中核人材登用の多様性確保に関する具体的な数値目標については、多様な価値観が当社の持続的な成長に不可欠と考えておりますが、報酬や昇進は個々の能力に応じて適切に決定されることが、企業価値向上に繋がると考えているため、設定しておりません。採用については、性別・職歴・国籍などを問わない多様な人材採用を進めております。

　また、社員一人ひとりが目標を立て課題に取組み自己評価することで、自ら考え行動する人材を育成するため、セルフチャレンジ(目標管理制度)実施率100％（実績100％）を目指すとともに、企業倫理やコンプライアンスの遵守、人権と多様性の尊重をはじめ、適切な開示、高品質な製品とサービスの提供など誠意を持って行動する人材を育成するため、コンプライアンス研修受講率100％（実績100％）を目指しております。

　さらに、社員一人ひとりの持てる力を十分発揮できるよう疾病とメンタルヘルス不調の未然防止、早期発見・治療をするため、定期健康診断受診率・ストレスチェック受検率100％（実績:定期健康診断受診率100％、ストレスチェック受検率98％）を目指しております。

　なお、人的資本に関する取り組みは連結子会社各社でも行われておりますが、規模・制度の違いが様々であり、連結グループでの記載が困難であることから、提出会社の記載を行っています。

（気候変動）

　当該目標に関する具体的な目標設定はしておりませんが、紙使用量・廃棄物量の削減、LED照明への切り替えによるエネルギー使用量の削減に取り組んでおります。また、工場で使用している空調設備を高効率のものへ更新し、集中コントローラーによる空調運用の最適化を実施することで、工場の稼働に伴って排出されるCO2の減少に取り組んでおります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年９月26日）現在において判断したものであります。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。

(1）外部要因

  ＩＴ産業は、製品市場が循環的に大きく変動し、しかも世界中が同じ状況となる関係で過去において振幅の大きな好況・不況を繰り返してきました。そして、ＩＴ産業の設備投資は大幅な増加と減少を繰り返してきております。当社グループは、過去における不況時の対応を教訓として活かせるような経営を行っておりますが、ＩＴ産業の設備投資の状況により、当社グループの受注、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(2）技術力・製品開発力

  当社グループの主たるユーザー市場は技術の進歩が著しいことから、当社はユーザーのニーズを適確に把握し、ユーザーが満足する新製品の開発を行うため「市場開発課」「技術開発課」を設置する等、新技術の研究を継続しております。しかしながら、技術力・開発力が技術進歩に遅れをとった場合には競争力が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(3）人材の確保

  当社グループは、あらゆるハイテクノロジー企業と同様に製品を開発・製造するため、優秀な従業員の確保と育成に力を入れております。また、多様な人材の採用や、差別の禁止、終身雇用を前提とした福利厚生面の充実、残業の削減等、働きやすい環境整備にも努めております。しかしながら、当社グループから優秀な人材が多数離職したり、人材獲得や育成ができなかった場合、当社グループの将来の成長に悪影響を与える可能性があります。

(4）知的財産権等の保護

  当社グループは、当社ブランドにふさわしいオンリーワン製品の開発・販売を行っており、多数の特許を保有しております。当社グループは、知的財産権の取得を推進するほか、主に「技術部」において他社特許権等の調査を実施し、権利侵害防止にも努めております。しかしながら、これらの特許は異議を申し立てられ、無効とされる可能性や、第三者が当社の特許を侵害して対象となる技術を不当に使用する可能性があります。また、これらの特許により当社の競争上の優位性が保証されているわけではありません。有効な特許権の行使及び企業秘密の保護は、一部の国では困難な場合や制限される場合があり、当社グループの企業秘密は、従業員、契約相手及びその他の者によって不正に開示されたり、不正流用される可能性もあり、当社グループの競争上の優位性が損なわれ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(5）製造物責任

  当社製品のほとんどは、個別受注生産のため、当社は「品質保証課」を設置する等、品質管理の徹底を図っておりますが、全ての個々の製品についての欠陥の発生及びそれに起因する事故の発生の可能性を払拭することはできません。当社は、ユーザーの製品使用状況の把握に努め、誠意を持った迅速な対応ができる体制を整備するとともに、ＰＬ保険に加入し万一の事故に備えております。しかしながら、予期せぬ重大な事故や品質面での重大な欠陥が発生した場合には、社会的信用の失墜を招き、売上高低迷や多額の賠償金発生などによって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）価格競争

  当社グループの主たる製品であるプレス装置の業界は、価格競争が熾烈を極めているため、当社は「生産管理課」を設置する等、工程管理と原価削減の徹底を図っております。なお、中国経済の台頭は新たな市場を創生する一方で、安価な競合製品の供給者を生む結果となっております。このため、市場シェアの維持及び収益性の確保が困難になり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）原材料価格の高騰

  当社グループは、鋼材等を原材料とした製品を製造しておりますが、円安・地政学リスク等により当社の使用する原材料価格が上昇しております。当社は、工程管理と原価削減の徹底を図っておりますが、予想以上の急騰や長期にわたって高騰が続くことにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）為替レートの変動

  当社の製品は、中国をはじめとして、各国に輸出しており、取引の一部は外貨建で行っているため、為替レート変動の影響を受けております。当社においては、円高は製品の販売競争力を下げ、円安は製品の販売競争力を上げます。当社は、海外取引を円建にシフトしたり、為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約を行うこともありますが、為替レートの変動は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）法的規制

  当社は、海外においても事業活動を展開しており、各国の法令、規則の適用を受けます。当社は、事業を遂行していく上で影響を与える法律などの改正を事前に把握し、顧問弁護士や専門弁護士と相談するなどして適切に対応を行うことで法令違反の発生可能性の低減などに努めております。しかしながら、将来において予測のできない法律などの改正が行われた場合、当社グループの事業活動が制限され、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(10)コンプライアンス、内部統制

当社グループは、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に係る法令などの遵守並びに資産の保全という観点から内部統制システムの充実に努めております。コンプライアンスについては、北川精機グループの企業倫理・企業行動基準を制定し、社員一人ひとりがこの行動基準を遵守し、法令・社会規範・倫理に則した行動をするよう周知徹底に取り組んでおります。また、「コンプライアンス委員会」を設置し、この委員会の統括下でコンプライアンスの徹底にグループ一体となって取り組んでおります。しかしながら、コンプライアンスをはじめとした内部統制システムには一定の限界があるため、その目的の達成を完全に保証するものではありません。このため、法令による罰則・訴訟の提起、企業価値毀損等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(11)重要な訴訟事件等

当社グループでは、現在重要な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。訴訟事件等は、当社の「財務部」が一括で管理しており、顧問弁護士や専門弁護士と連携を図るとともに、取締役会及び監査等委員会に報告することとしております。しかしながら、将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12)自然災害

当社は、地震や台風などの大規模自然災害を回避するため、地盤の安定した高台に工場を建設しております。当社グループは、災害に備えて適切な保険に加入するとともに、備蓄品の補充、緊急連絡網の整備等の対策を講じております。しかしながら、予期せぬ大規模な自然災害が発生し、人的、物的損害による事業活動が停止等した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(13)その他

  当社グループは産業機械事業において、積極的な海外展開、ユーザーニーズを捉えた新製品の開発、原価低減等によるコスト削減等の推進、長年培ってきたノウハウを活かせる分野への資本投下、そして、新たな収益の柱作りの推進等、安定的な収益を確保できる体質の確立を進めてきております。しかしながら、予期せぬ火災やテロ、戦争等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、為替相場の不安定な動きや継続する物価上昇の中、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で世界経済は、中国経済の成長鈍化や不安定な国際情勢、米国のインフレ長期化に伴う景気後退の懸念により、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

このような状況のもと、当社グループは、新たに策定した中期経営計画「KITAGAWA 2030」で掲げる「世界のＤＸを支える唯一無二の企業」を目指し、４つの重点課題「売上高100億円に向けた成長戦略の遂行」「生産能力拡大と収益性向上の両立」「既存技術の深化と製品・サービスの品質向上」「技術力を支える人的資本経営の推進」への取り組みをスタートしました。（2030年６月期の数値目標：売上高100億円、営業利益15億円、営業利益率15％以上、自己資本利益率（ROE）12％以上）

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高6,227百万円（前期比4.9％増）、営業利益623百万円（前期比23.5％減）、経常利益599百万円（前期比29.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益394百万円（前期比37.6％減）となりました。

なお、当社グループの主要製品は、案件毎に個別の仕様に基づいて設計・製造を行うため、納期・受注金額にバラツキがあり、大型案件になるほど売上までに長期間を要し、四半期単位での売上高が大きく変動するという特徴があります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（産業機械事業）

銅張積層板・多層基板成形用のプレス装置、搬送機械の売上が順調に推移したため、売上高6,075百万円（前期比5.1％増）、営業利益618百万円（前期比23.6％減）となりました。

（その他）

油圧機器は、売上高151百万円（前期比0.8％減）、営業利益4百万円（前期比9.8％減）となりました。

　財政状態は、次のとおりであります。

（資　産）

総資産は8,591百万円となり、前連結会計年度末に比べて160百万円の増加となりました。増加の主なものは、受取手形、売掛金及び契約資産316百万円、減少の主なものは、仕掛品190百万円であります。

（負　債）

負債は3,513百万円となり、前連結会計年度末に比べて154百万円の減少となりました。増加の主なものは、契約負債125百万円、減少の主なものは、電子記録債務442百万円、長期借入金121百万円であります。

（純資産）

純資産は5,077百万円となり、前連結会計年度末に比べて314百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益394百万円の計上と、配当金の支払い81百万円によるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は3,357百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は323百万円（前期は504百万円の獲得）となりました。収入の主なものは、税金等調整前当期純利益599百万円、棚卸資産の減少額209百万円、契約負債の増加額127百万円、支出の主なものは、仕入債務の減少額406百万円、売上債権の増加額348百万円、法人税等の支払額138百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は172百万円（前期は85百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出149百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は202百万円（前期は482百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出121百万円、配当金の支払額81百万円であります。

（キャッシュ・フロー関連指標の推移）

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

１.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。

３.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

４.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｂ 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｃ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）前連結会計年度のMGC ELECTROTECHNO (THAILAND) CO.,LTD.に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 経営成績等の分析

（売上高）

  売上高は293百万円増加し6,227百万円（前期比4.9％増）となりました。これは主に、海外向け銅張積層板成形用のプレス装置やFAシステムの大口案件が増加したことに伴う売上の増加によるものであります。

（営業利益）

  営業利益は191百万円減少し623百万円（前期比23.5％減）となりました。これは主に、一部低採算案件による売上総利益の減少及び業務効率化のためのIT投資、賃上げ等による販管費の増加によるものであります。

（経常利益）

  経常利益は251百万円減少し599百万円（前期比29.6％減）となりました。これは主に、営業利益の減少と為替差益の減少によるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

  親会社株主に帰属する当期純利益は238百万円減少し394百万円（前期比37.6％減）となりました。これは主に、経常利益の減少と、繰越欠損金の解消に伴う法人税等の増加によるものであります。

《ご参考》

なお、営業成績の概況及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの運転資金の主なものは、製品製造のための原材料及び購入部品費のほか、外注費、製造費、受注獲得のための販売費、新製品開発のための研究開発費であります。運転資金は、自己資金と営業活動によるキャッシュ・フローのほか、銀行借入などにより調達しており、当社は、金融機関との間で当座貸越契約を締結しております。

借入金の主な目的は、短期借入金が運転資金、長期借入金が設備投資資金であります。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,320百万円(前連結会計年度1,442百万円)、現金及び現金同等物の残高は3,357百万円(前連結会計年度3,435百万円)となりました。

有価証券報告書提出日現在において、支出が予定されている重要な資本的支出はありません。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは、2024年７月１日より６か年を対象とする中期経営計画「KITAGAWA 2030」を策定し、2025年６月期の目標数値として売上高6,000百万円、営業利益500百万円を掲げておりました。

中期経営計画の諸施策に注力した結果、売上高は6,227百万円、営業利益は623百万円といずれも目標値を上回ることができました。

また、2026年６月期の連結業績予想は売上高6,600百万円、営業利益660百万円としております。

2024年７月スタートの中期経営計画等の詳細は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」に記載しております。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発費の総額は39百万円でありました。

当社グループは、様々な経験と独創的な発想をベースにお客様のニーズを充足できる装置開発と自社オリジナル装置開発の活動を行っております。

当連結会計年度の主な活動は、昨年度に続き省力機械設備（搬送機械）において、レーザー加工機用システムストッカーや金型等の重量物用ストッカーの標準化に取り組みました。また、業容拡大のため成長市場参入を目的とした新製品の開発にも注力しております。

当社のプレス装置とラミネータ装置を用いて試作評価を行うスペースKITAGAWA Trial Labでは、お客様のニーズに応え、試作依頼に積極的に取組み、研究開発のサポートをさせて頂いております。

当社グループの報告セグメントは、「産業機械事業」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中において実施しました企業集団の設備投資の総額は91,444千円であります。

　当社グループの報告セグメントは、「産業機械事業」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2025年６月30日現在

(2）国内子会社

2025年３月31日現在

  （注）１．提出会社の本社工場Ｄ棟は製造（組立）の必要に応じて利用しているため常駐の従業員はおりません。

２．ホクセイ工業㈱は2025年３月31日現在のデータで記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

  当社グループの設備投資の計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

  なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設並びに除売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式305,212株は、「個人その他」の欄に3,052単元及び「単元未満株式の状況」に12株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）2025年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、リム・アドバイザーズ・リミテッドが2025年５月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

  該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

  （注）１．普通株式の自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴う、2024年９月26日取締役会の決議に基づく自己株式の処分によるものであります。

２．当期間とは、事業年度の末日の翌日から有価証券報告書提出日までの期間であります。

３【配当政策】

当社は、成長投資と安定した株主還元を両立し、継続的な株主価値向上を図るため、資本政策及び株主還元の基本方針を次のとおり定めております。

≪資本政策≫

当社は、財務の健全性・資本効率・株主還元の観点から、バランスのとれた最適な資本構成のもと、継続的に企業価値を向上させることを基本とする。

≪株主還元≫

当社は、財務体質の強化と今後の事業展開への対応（技術革新と競争力保持、新市場開拓のための設備投資・人材育成・研究開発など）を図るために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の維持を基本方針に、株主の皆様への利益還元を充実していくことが、重要な経営課題の一つと認識する。また、資本効率と株主還元水準のさらなる向上を図るため、自己株式取得を必要に応じて機動的に実施する。

これらの方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、１株当たり12円の期末配当とさせていただきました。また、当社の配当の決定機関は、株主総会でありますが、「取締役会決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、各事業年度における配当回数に関する基本方針につきましては、特に定めておりません。

内部留保資金に関しましては、今後の事業展開や成長性、収益性が高い分野への投資資金として活用してまいります。

（注）当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

配当性向につきましては、2024年７月スタートの中期経営計画「KITAGAWA 2030」において、25％以上を目指すこととしております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営理念である「英知と創造」を具現化し、企業活動を支えているすべてのステークホルダーと良好な関係を築き、企業価値を継続的に高めていくためには、経営判断の迅速化、経営の効率化・健全性の向上・透明性の確保が不可欠であると認識しております。その実現のために、当社はコーポレート・ガバナンスの構築を、経営上の重要な課題のひとつと位置付けております。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。

イ．企業統治の体制の概要

取締役会は、２名の取締役（監査等委員であるものを除く。）及び３名（うち社外取締役２名）の監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。）の合計５名で構成され、３か月に１回開催する定例の取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。議長は、代表取締役社長内田雅敏が務め、法令で定められた事項や経営上重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行を監督しております。なお、当社取締役会は、迅速な意思決定と効率的な業務執行を行うため、重要な業務執行の一部を代表取締役社長に委任しており、代表取締役社長は重要な業務執行を行った場合は、取締役会に報告し、取締役会は審議しております。なお、当社は、株主及び投資家などの皆様からの信認を更に確保するため、取締役会を「社外取締役を中心とした取締役会」としております。

経営会議は、常勤取締役及び社外取締役、執行役員で構成され、必要に応じて部課長の出席も求め、少なくとも月１回は開催しております。議長は、代表取締役社長内田雅敏が務め、取締役会等で定めた当社グループの経営計画・予算等の進捗状況の報告とともに、経営に関する重要な事項の審議を行っております。中でも重要な案件は経営会議であらかじめ十分な審議を行い、取締役会等の意思決定の迅速化を図り、業務執行の効率化に努めております。なお、代表取締役社長が、重要な業務執行を行った場合には、必要に応じて経営会議にも報告しております。

また、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、経営環境に応じた迅速な意思決定と業務執行の効率化、監督機能の強化を図ることを目的に2005年７月より執行役員制度を導入しております。

監査等委員会は、常勤の監査等委員である社内取締役１名及び非常勤の監査等委員である独立社外取締役２名の合計３名で構成され、３か月に１回開催する定例の監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。議長は、常勤監査等委員信岡成尚が務め、取締役（監査等委員であるものを除く。）の指名・報酬について、事前に十分な検討を行ったり、内部監査室からの報告その他内部統制システムを通じた報告に対して意見を述べ、また、必要に応じて別段の報告を求めるなど、組織的な監査を実施しております。常勤の監査等委員を選定している理由は、監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役（監査等委員であるものを除く。）からの情報収集及び重要な社内会議における情報共有並びに内部監査室と監査等委員会との十分な連携を高めるためであります。

内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、子会社を含めた各部門の資産・会計・業務等の全般に関して経営方針・関係法令・社内規程等に準拠して適正に行われているか定期的に内部監査を実施するとともに、必要に応じて改善・提言等を行っております。

このほか当社は、当社グループのコンプライアンス体制を強化するため、コンプライアンス委員会を設置しております。取締役会直轄のコンプライアンス委員会は、代表取締役社長内田雅敏を委員長とし、内部監査室長（代表取締役専務）、常勤監査等委員、執行役員、部長、工場長（子会社）で構成しており、３か月に１回開催する定例委員会のほか、必要に応じて臨時委員会を開催しております。議長は、代表取締役社長内田雅敏が務め、基本方針の決定、教育や提案等の検討をしております。違反の疑義等が生じた場合の評価と対応方法や再発防止策の協議、制度・規程の見直しを行うとともに、重要事項については取締役会及び監査等委員会に報告しております。また、年１回取締役会に活動状況を報告しております。推進リーダーは、当社グループの役職員に、コンプライアンス委員会の基本方針に従い、教育・啓蒙活動のほか、報告・相談の受付、内部通報制度の利用を促進しております。

ロ．当該体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図るため、社外取締役を過半数とする監査等委員会を設置することで、取締役会の業務執行に対する監査監督機能の強化、及び社外取締役の経営参画によるプロセスの透明性と効率性の向上が図れる「監査等委員会設置会社」を当社の機関設計として採用しております。

③  企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社は、「英知と創造」を経営理念としており、魅力ある製品で社会の信頼に応えるなど、競争激化している市場の中で生き残りを図ります。

当社は、この考えを実現していくため、法令遵守（コンプライアンス）を掲げ、当社グループの全役職員がとるべき「企業倫理・行動規範」を定め、「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンスガイドライン」を携帯用カードに印刷して配布するなど、周知徹底を図っております。さらに、当社グループのコンプライアンス体制の充実を図るため、コンプライアンス委員会を設置するとともに、法令違反等の未然防止のため内部通報制度を設けております。なお、通報者に対する不利益な取り扱い禁止の規定を制定しております。

内部監査室は、定期的に実施する内部監査を通じて、コンプライアンス遵守状況を監査し、場合によっては、会計監査人・顧問弁護士等の外部機関より適宜指導を受けたり、代表取締役及び監査等委員会に報告しております。その報告に基づき問題点の把握を行い、リスク管理体制の見直しを行っております。

グループ全体の内部統制システム及び運用につきましては、内部監査室（代表取締役社長直轄）による内部監査を通じて各部門の内部管理体制及び各グループ会社の内部管理体制の適切性・有効性を検証・評価し、その改善を促すことにより、リスク管理体制の適正性を確保しております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社グループの経営戦略上の重要なリスクについては、内部統制システムの基本方針に則り、取締役会において審議します。また、監査等委員会監査・内部監査による業務監査等を通じて諸規則の遵守状況、潜在的な問題の発見等、社内体制の整備に努めております。法務業務全般については、顧問弁護士に助言と指導を受けて、不測のリスク回避に努めております。

また、当社グループは、企業倫理の尊重と法令の遵守のため、コンプライアンス委員会を設置するとともに、安全衛生委員会を設置し、施設の安全管理や従業員の衛生管理等を行っております。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、「関係会社管理規程」に基づき、定期的に子会社より経営状況の報告を受けるとともに、子会社の重要案件については当社と事前協議を行うなど、当社グループとしての業務の適正化を図っております。

④  責任限定契約の内容の概要

当社は監査等委員である取締役各氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

⑤  その他当社定款規定について

イ．取締役の定数

当社の取締役は14名以内（内、監査等委員である取締役４名以内）とする旨を定款に定めております。

ロ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

ハ．重要な業務執行の決定の委任

当社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定を取締役に委任することができる旨を定款に定めております。

ニ．取締役の責任免除

当社は、取締役（取締役であった者を含む。）が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、損害賠償責任を法令の限度において免除することができ、また当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、同法第427条第１項の規定により、損害賠償責任を限定する契約を締結でき、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする旨を定款に定めております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限ります。

ホ．自己株式取得の決定機関

当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めております。

ヘ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

ト．株式会社の支配に関する基本方針

当社は、当社株式の大規模買付行為（いわゆる同意なき買収）に関する対応策は導入しておらず、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についての定めに関する事項（会社法施行規則第118条第３項に掲げる事項）について該当事項はありません。

⑥  取締役会の活動状況

当事業年度においては８回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容は、①経営の基本方針、②経営戦略、③重要な業務執行、④中期経営計画・年度計画、⑤年度予算、⑥計画の進捗状況、⑦サステナビリティ、⑧株主総会に関する事項、⑨コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況等であります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性4名　女性1名　（役員のうち女性の比率20.0％）

  （注）１．代表取締役専務内田浩靖は代表取締役社長内田雅敏の実弟であります。

２．監査等委員のうち、信岡成尚は、常勤監査等委員であります。

３．取締役渡辺純夫及び宮本久美子は、社外取締役であります。

４．2025年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

５．2025年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

②　社外役員の状況

当社は、経営監視機能の強化並びに客観性及び中立性確保のために、社外取締役を２名（渡辺純夫氏、宮本久美子氏）選任しており、いずれも監査等委員であります。両氏とも専門的な知識や経験を基に、取締役会において独立した立場から有用な助言をいただいており、取締役会の監督機能の強化及び透明性の向上に繋がっております。

渡辺純夫氏は株式会社北川鉄工所の常務取締役としての経験から、企業経営経験と幅広い見識を有しており、主に経営執行等の監視をしていただくために選任しました。なお、同社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないため、独立性があると判断しております。

宮本久美子氏は社会保険労務士みやもと事務所の代表者としての経験から、労務関連の専門的な知見及び豊富な実績等を有しており、当社のガバナンス体制の一層の強化に寄与していただくために選任しました。なお、同社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないため、独立性があると判断しております。

当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことと、幅広い知識や専門的な知見を有していることとしております。また、当社と両氏との上記に記載以外の人的、資本的又は取引関係その他の利害関係は存在しておりません。

なお、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として社外取締役渡辺純夫氏、宮本久美子氏を届け出ております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、全員が監査等委員であり、取締役(監査等委員を除く。)の業務執行の監督を行っております。また、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言を取締役会等で行っております。社外取締役は、常勤監査等委員から必要な情報を入手するとともに、取締役(監査等委員を除く。)及び財務部・人事総務部に対し、必要な場合は説明を求めております。

　社外取締役を含む監査等委員及び監査等委員会は内部統制システムの有効性を前提としながら、内部監査室より監査計画及び内部統制システムの運用状況とその監査結果について定期的に報告を受け、適宜指示を行っております。また監査等委員会は、会計監査人から監査計画の概要説明、並びに期中レビュー及び期末監査の報告を受けるとともに、その内容について会計監査人と協議・調整を行う等、有効かつ効率的に職務を執行し、監査機能の充実を図るべく、会計監査人と綿密な連携のもとで監査を進めております。更に必要に応じ、会計監査人又は内部監査室に監査等委員会への出席を要請し、情報交換及び協議を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名のうち、常勤取締役１名と社外取締役２名で構成されております。

監査等委員は、監査等委員会で策定した監査方針・監査計画に基づき、全ての取締役会・監査等委員会へ出席し取締役の職務執行の状況や内部統制システムの整備・運用状況等についての監査を実施しております。

常勤監査等委員は、取締役会以外の重要な会議への出席や重要書類等の閲覧、子会社を含めた役職員からのヒアリング、子会社・支店等への往査などの日常的な監査を行うとともに、内部監査室・外部アドバイザーとの連携や会計監査人との定期的な打ち合わせを通じた会計監査人の監査活動の把握を行い、それぞれとの情報交換を図りながら実効性及び効率性の高い監査に努め、その内容を社外監査等委員と共有しております。

社外監査等委員は、監査等委員会に出席し、自らの専門的知見・バックグラウンドを活かして、自らが入手した情報や常勤監査等委員を通して得た情報を基に、取締役会・監査等委員会で質問や意見を適宜発言しております。加えて、必要に応じ経営会議等の各種会議にも出席して意見を述べております。

また、監査等委員会は、内部監査室から定期的に内部監査の実施状況とその監査結果の報告を受け、実施内容をチェックするとともに、必要に応じて追加監査と必要な調査を勧告・指示しております。

監査等委員会は、取締役会開催に合わせた３か月に１回の定例開催に加えて、必要に応じて臨時に開催しております。

当事業年度においては８回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。

監査等委員会における具体的な検討内容は、①監査方針・監査計画の策定、②内部統制システムの整備・運用状況、③監査報告書の作成、④監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）への対応、⑤会計監査人の選任・評価・報酬同意、⑥取締役(監査等委員以外)の選任・報酬に関する意見の決定、⑦常勤監査等委員の執行状況報告等であります。

②　内部監査の状況

内部監査は、代表取締役社長直轄である内部監査室（内部監査室長:代表取締役専務、ほか１名）が年度の監査計画書に従い業務全般にわたって厳正中立の立場から内部監査を実施し、監査結果は代表取締役社長に報告されるとともに、監査等委員会にも報告され、監査等委員会監査と相互に連携を図っており、取締役全員に報告しております。

改善に取組む事項がある場合には、内部監査室が各部門に改善を指示し、改善に取組む仕組みを構築しております。また、内部監査室の実施する内部監査を有効かつ効率的に実施するために、外部専門家として公認会計士及びＩＴコーディネータ等で構成される外部のアドバイザー（内部統制アドバイザリー株式会社）を利用しており、内部統制評価支援も受けております。なお、これらの監査につきましては、内部統制システムの構築・運用状況を監査対象に含んでおります。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

晄和監査法人

ロ．継続監査期間

３会計期間

ハ．業務を執行した公認会計士

業務執行社員　　　　田島　崇充

業務執行社員　　　　近藤　哲生

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他２名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

当社が、会計監査人として晄和監査法人を選定した理由は、同法人の独立性、品質管理体制、専門性、報酬額の見積額等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。

また、会計監査人は、定期的な監査のほか、会計上の課題につきまして随時確認を行い、会計処理の適正化に努めております。なお、当社は通常の会計監査のほか、会計監査人の独立性を損なわない範囲で、適宜アドバイスを受けております。

会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び理由を報告します。

上記のほか、会計監査人としての適格性、独立性や信頼性などにおいて問題があると判断した場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

ヘ．監査等委員及び監査等委員会による会計監査人の評価

監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、品質管理体制、独立性、専門性などの評価項目を定めた「会計監査人選任・報酬に係る評価表」を作成しております。

本年評価の結果、晄和監査法人は当社グループの監査を適切に行うために必要な体制を整えていると判断しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、特に定めておりませんが、監査公認会計士等が提示する見積り（監査日数及び監査延人員）を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実施しております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切であるかについて確認した結果、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2022年８月19日開催の取締役会において、取締役（監査等委員を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を改定しております。当該取締役会の決議に際しては、監査等委員会の意見を反映させて取締役会にて審議し、決定しております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の報酬等について、監査等委員会より報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合している旨の報告を受けていることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役及び監査等委員の報酬等の額は、株主総会において決議されたそれぞれの上限額の範囲内において、取締役については、報酬に関する社会的動向、会社の業績、経営内容、経済情勢、並びに役職・職責などを考慮して、独立社外取締役が過半数を占める監査等委員会において検討し意見を決定した後、取締役会は、監査等委員会の適切な関与・助言を得たうえで、審議し決定することとしております。

取締役及び監査等委員の報酬は、基本報酬（金銭報酬）、非金銭報酬等（株式報酬）で構成し、基本報酬（金銭報酬）は毎月固定報酬として支払うほか、賞与として年１回支給します。ただし、社外取締役（監査等委員を除く。）及び監査等委員は、その職務に鑑み非金銭報酬等は支給しません。

基本報酬の各取締役への配分については、監査等委員会の意見を反映させ、取締役会決議に基づき代表取締役社長の内田雅敏氏が委任を受け決定しております。代表取締役社長に委任した理由は、当社グループ全体の業績を俯瞰的に見たうえで、各取締役の責任や役割等の評価を行うのは代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。

非金銭報酬等については、独立社外取締役が過半数を占める監査等委員会において検討し意見を決定した後、取締役会にて審議し決定します。なお、現在の取締役会は、議決権を有する監査等委員が過半数を占めており、監査等委員の過半数を独立社外取締役が占めております。

監査等委員の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、監査等委員の協議により決定しております。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．報酬限度額は、取締役が年額200百万円（使用人兼務取締役の使用人分給与を除く。)、監査等委員が年額20百万円と、2015年９月29日開催の第59期定時株主総会において決議いただいております。

当該株主総会終結時点の取締役の員数は４名、監査等委員の員数は３名であります。

２．2022年９月28日開催の定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象に、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いただいております。

３．上記のほか、社外役員が当社子会社から当事業年度の役員として受けた報酬等はありません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価変動又は配当等の利益享受を目的として保有する株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式として区分しています。純投資目的の投資株式につきましては、保有しておらず、純投資目的以外の投資株式につきましては、基本的には当社の取引先を対象として一定数の株式を保有しております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の強化等の観点から当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合を除き、原則として政策保有株式は保有しないこととしております。

保有株式については、中長期的な企業価値の向上に資するものであるか、又は投資先が株主共同の利益に資するものであるかについて取締役会で総合的に審議して、保有意義が希薄化したと判断したものについては売却等の検討を行うこととしております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）特定保有株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性については、「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり検証しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④  保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

  当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の財務諸表について晄和監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2023年７月１日　至2024年６月30日）

当連結会計年度（自2024年７月１日　至2025年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社は2社（ホクセイ工業㈱及び北川精机貿易（上海）有限公司）であります。

非連結子会社の数は１社（㈱ＫＳサービス）であります。

非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の数は１社（㈱ＫＳサービス）であります。

持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ホクセイ工業㈱の決算日は、３月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、４月１日から連結決算日６月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

北川精机貿易（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ．棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(イ）製品・仕掛品

個別法

(ロ）原材料

移動平均法

(ハ）貯蔵品

先入先出法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

法人税法に規定する方法と同一基準

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物        10～45年

機械装置及び運搬具    ９～17年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えて、支給対象期間に基づき支給見込額を按分して計上しております。

ハ．製品保証引当金

製品納入後の無償修理費用の支出に備えて、発生額を個別に見積ることができる費用についてはその見積額を、その他については、過去の実績に基づき必要見込額を計上しております。

ニ．役員退職慰労引当金

連結子会社の役員に対する退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末現在の要支給額を計上しております。

ホ．受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

繰延税金資産は、将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来の課税所得の見積りは、受注状況と外部環境を反映して作成され、取締役会で承認された事業計画を基礎としております。

将来の課税所得の見積りの基礎となる経営計画における主要な仮定は、受注見込みであります。受注見込みは、見積りの不確実性が高く、外部環境が変動することに伴い、課税所得の見積額及び繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の課税所得の見積りに使用した条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．受注損失引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

受注契約のうち、 当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額に対して、受注損失引当金を計上しております。受注損失引当金の算定にあたっては、受注契約ごとの受注金額と見積総原価の比較を行っており、見積総原価は受注契約ごとに算定された予算に基づいております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

予算は、物価変動や工数見積等を反映した上で関係部署にて材料費、購入品費、直接経費、労務費等の見積りに基づいて算定されており、これらの費用の発生見込みが主要な仮定として含まれております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

予算の算定に使用した条件や仮定に変更が生じた場合には、受注損失引当金の金額に影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを連結財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年６月期の期首から適用いたします。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」及び「流動負債」の「その他」に含めていた「受注損失引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定資産」の「その他」に表示していた93,470千円は、「建設仮勘定」32,755千円、「その他」60,714千円として組み替えております。「流動負債」の「その他」に表示していた211,069千円は、「受注損失引当金」160千円、「その他」210,909千円として組み替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「作業くず売却益」及び「従業員受取家賃」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた12,469千円は、「作業くず売却益」3,436千円、「従業員受取家賃」4,863千円、「その他」4,169千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※３　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

※４　期末日満期手形等の会計処理については、前連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

※５　損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１  顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と切下額を相殺した後のものであります。

※３  売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。

※４  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、主要な費目として表示していた「旅費交通費」及び「報酬手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては主要な費目として表示しておりません。

※５  一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※６  補助金収入

前連結会計年度（自2023年７月１日  至2024年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年７月１日  至2025年６月30日）

　長崎県から「グリーン対応型企業成長促進事業費補助金」の交付を受けたものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2023年７月１日  至2024年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）発行済株式の増加は、新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加によるものであります。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．自己株式の減少は、2023年９月27日取締役会の決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分19,200株及び新株予約権の権利行使に伴う自己株式の処分200,000株であります。

２．自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）１．2024年新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

２．2024年新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自2024年７月１日  至2025年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の減少は、2024年9月26日取締役会の決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分26,700株であります。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１.ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２.オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等リスクの低い金融商品に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジすることがあります。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが短期間の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に運転資金を目的としたものであり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金は、金利の変動リスクに晒されております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。

為替予約は、実需に基づき、外貨建債権債務に係る為替レートの変動リスクを回避する目的に利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務部と連携して取引相手ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②  市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。長期借入金のうち、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、毎月返済予定表を作成し、借入金利の変動状況をモニタリングしております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当者が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価は、市場価格に基づいております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年６月30日）

当連結会計年度（2025年６月30日）

　１．「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。

※２．市場価格のない株式等

市場価格のない株式等は、投資有価証券には含めておりません。

　３．負債に計上されているものは、（　）で示しております。

※４．長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年６月30日）

当連結会計年度（2025年６月30日）

（注２）借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年６月30日）

当連結会計年度（2025年６月30日）

３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年６月30日）

当連結会計年度（2025年６月30日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年６月30日）

当連結会計年度（2025年６月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は、取引所の価格等を用いて評価しております。これらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

株式形態のゴルフ会員権は、業者間の取引相場価格等を用いて評価しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年６月30日）

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額０千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年６月30日）

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額０千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2023年７月１日  至2024年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年７月１日  至2025年６月30日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2024年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年６月30日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

退職金規程に基づく退職一時金制度を設け、給付金の一部に中小企業退職金共済を充当しております。また、当社は、日本工作機械関連企業年金基金に加入しております。

当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度44,003千円　　当連結会計年度43,384千円

３．複数事業主制度

複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度4,733千円、当連結会計年度4,831千円でありました。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度  0.66％  （自2023年４月１日  至2024年３月31日）

当連結会計年度  0.66％  （自2024年４月１日  至2025年３月31日）

(3）補足説明

上記(1）の差引額の主な要因

前連結会計年度　年金財政計算上の剰余金      326,008千円

当連結会計年度　年金財政計算上の剰余金    1,372,892千円

なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）評価性引当額の変動の主な内容は、製品保証引当金に係る評価性引当額の増加によるものであります。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「株式報酬費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示していた19,106千円は、「株式報酬費用」9,032千円、「その他」10,073千円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。

これに伴い、2026年７月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率30.5％から31.4％に変更し計算しております。なお、これに伴う法定実効税率の変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（前連結会計年度）自2023年７月１日　至2024年６月30日

（単位：千円）

（注）１.「その他」は、油圧機器であります。

２.連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

（当連結会計年度）自2024年７月１日　至2025年６月30日

（単位：千円）

（注）１.「その他」は、油圧機器であります。

２.連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(1）履行義務に関する情報(履行義務の内容(企業が顧客に移転することを約束した財又はサービスの内容))

当社グループは、主にプレス及びその周辺装置の製造販売を行っております。

これらの国内販売については、主に検収時点で収益を認識しております。なお、一部については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

海外販売については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づくなど、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。なお、据付を伴う装置の場合、装置はリスク負担が顧客に移転した時点で、据付は工事が完了した時点で収益を認識しております。

(2）取引価格の履行義務への配分額の算定方法

海外取引において、据付を伴う装置販売については、その性質上、装置の引渡と装置の据付に関連する役務提供をそれぞれ別個の履行義務として識別しております。

それぞれの履行義務への取引価格の配分は、財又はサービスの独立販売価格の比率に基づいております。独立販売価格については、受注による個別見積のため直接観測できず、財又はサービスに係る仕入価格、工数等により見積った予想コストに利益相当額を加算するアプローチにより、独立販売価格を見積っております。

取引対価は、顧客との契約条件に従って支払を受けており、履行義務を充足する前に前受金を受領する場合があります。取引対価には変動対価は含まれておりません。また、重要な金融要素は含まれておりません。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

（前連結会計年度）自2023年７月１日　至2024年６月30日

(1）契約資産及び契約負債の残高等

（注）顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、連結貸借対照表の「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」に含めております。

契約資産は、海外向け据付を伴う装置について、期末日時点で当社が履行済みの部分に係る権利に関し未請求のものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,533,958千円であります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度において、2,456,136千円であり、期末日後１年以内に約96％、残り約４％がその後２年以内に収益として認識されると見込んでおります。

なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（当連結会計年度）自2024年７月１日　至2025年６月30日

(1）契約資産及び契約負債の残高等

（注）顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、連結貸借対照表の「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」に含めております。

契約資産は、海外向け据付を伴う装置について、期末日時点で当社が履行済みの部分に係る権利に関し未請求のものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は339,030千円であります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度において、2,422,160千円であり、期末日後１年以内に約97％、残り約３％がその後２年以内に収益として認識されると見込んでおります。

なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自2023年７月１日  至2024年６月30日）及び当連結会計年度（自2024年７月１日  至2025年６月30日）

当社グループの報告セグメントは、「産業機械事業」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2023年７月１日  至2024年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注）当社グループの報告セグメントは「産業機械事業」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当連結会計年度（自2024年７月１日  至2025年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注）当社グループの報告セグメントは「産業機械事業」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2023年７月１日  至2024年６月30日）及び当連結会計年度（自2024年７月１日  至2025年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2023年７月１日  至2024年６月30日）及び当連結会計年度（自2024年７月１日  至2025年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2023年７月１日  至2024年６月30日）及び当連結会計年度（自2024年７月１日  至2025年６月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2023年７月１日  至2024年６月30日）

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

役員及び個人主要株主等

(注）1．取引条件及び取引条件の決定方針等

外注加工費については、他の外注先との取引価格を参考にして交渉により、決定しております。

2．当社取締役の内田浩靖氏が議決権の100％を直接所有しております。

3．非連結子会社にも該当しております。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①  当連結会計年度における半期情報等

②  決算日後の状況

特記事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

（注）※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

（表示方法の変更）

前事業年度において、他勘定振替高の主な内容として記載しておりませんでした「有形固定資産」は金額的重要性が増したため、当事業年度より他勘定振替高の主な内容として表示し、前事業年度の当該金額を記載しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2023年７月１日　至2024年６月30日）

当事業年度（自2024年７月１日　至2025年６月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

子会社株式……………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法

(2）棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

製品・仕掛品………個別法

原材料………………移動平均法

貯蔵品………………先入先出法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産…………定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建        物      10～45年

  機械及び装置      ９～17年

(2）無形固定資産…………定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づいております。

３．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えて、支給対象期間に基づき支給見込額を按分して計上しております。

(3）製品保証引当金

製品納入後の無償修理費用の支出に備えて、発生額を個別に見積ることができる費用についてはその見積額を、その他については、過去の実績に基づき必要見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の額及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(5）受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。

（重要な会計上の見積り）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　繰延税金資産の回収可能性

 受注損失引当金

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１  担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

担保に係る債務

※２  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※３  期末日満期手形等の会計処理については、前事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36.9％、当事業年度31.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63.1％、当事業年度68.2％であります。

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（表示方法の変更）

前事業年度において、主要な費目として表示していた「減価償却費」、「無形固定資産償却費」及び「報酬手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては主要な費目として表示しておりません。

（有価証券関係）

子会社株式は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）評価性引当額の変動の主な内容は、製品保証引当金に係る評価性引当額の増加によるものであります。

（表示方法の変更）

前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「株式報酬費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示していた16,731千円は、「株式報酬費用」9,032千円、「その他」7,698千円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。

　　これに伴い、2026年７月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率30.5％から31.4％に変更し計算しております。なお、これに伴う法定実効税率の変更による影響は軽微であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

    （注）当期増加額の主なものは、研究開発用機械の製作による建設仮勘定の増加75,948千円であります。

【引当金明細表】

(単位：千円)

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

  （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

  当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

  事業年度（第68期）（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）2024年９月27日中国財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

  2024年９月27日中国財務局長に提出

(3）半期報告書及び確認書

（第69期中）（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）2025年２月14日中国財務局長に提出

(4）臨時報告書

2024年10月１日中国財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

取 締 役 会 御中

晄和監査法人 広島事務所

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北川精機株式会社の2024年７月１日から2025年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北川精機株式会社及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・  連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、北川精機株式会社の2025年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、北川精機株式会社が2025年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・  財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・  内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

取 締 役 会 御中

晄和監査法人 広島事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北川精機株式会社の2024年７月１日から2025年６月30日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北川精機株式会社の2025年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。