6239 株式会社ナガオカ 有価証券報告書－第21期(2024/07/01－2025/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．最高株価及び最低株価については、2022年４月３日までは、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日からは東京証券取引所スタンダード市場におけるものです。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

４．第21期の１株当たり配当額35.00円については、2025年９月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっています。

２【沿革】

　当社の前身である株式会社ナガオカ(以下「旧ナガオカ」という。)は、1934年10月、創業者である永岡増蔵が、大阪府松原市にて永岡金網工業所として創業し、1966年10月より組織を法人に改め永岡金網株式会社となり、1991年１月に株式会社ナガオカに商号変更しました。旧ナガオカは、1975年４月に石油精製及び石油化学等のプラント用の内部装置、1980年４月に取水用スクリーン、1997年５月には完全無薬の水処理装置の製造販売を始めました。

　その後も継続して新規事業へ進出、技術開発に多額の資金を投入した結果、資金繰りが悪化、手形の決済資金の手当が困難となったため、2004年８月、大阪地方裁判所に対して民事再生手続の申請をするに至りました。

　民事再生手続開始決定後、スポンサーとなった日本アジア投資株式会社が運営する再生ファンド、JAIC－事業再生１号投資事業有限責任組合により株式会社ナガオカスクリーン(現在の株式会社ナガオカ、以下「当社」という。)が2004年11月に設立され、当社が旧ナガオカより主要な事業の譲渡を受け、新たに事業を開始しました。

　当社創業後の事業の変遷は、以下のとおりです。

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されており、水関連事業及びエネルギー関連事業を行っています。各事業の内容は以下の区分のとおりで、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

なお、当社の親会社である株式会社ハマダグループ、株式会社ハマダ及び株式会社ハマダコムは、当社事業とは異なる事業を営んでいます。ただし、当社は株式会社ハマダに対し、水関連事業及びエネルギー関連事業に係る製品製造工程の一部について製造委託を行っています。また、株式会社ハマダコムとの間で当社姫路工場の土地及び建物に係る賃貸借契約を締結しています。

(1) 事業の内容

 ① 水関連事業(当社、那賀設備(大連)有限公司、NAGAOKA VIETNAM CO., LTD. 、矢澤フェロマイト株式会社)

　超高速無薬注生物処理装置(以下「ケミレス」という。)及び省エネルギー型充填塔式気散処理装置（以下「エアシス」という。）等の設計・製造・施工・販売・メンテナンス、並びに、取水用スクリーン及び建築・土木分野の建設向け排水用スクリーンの製造・販売を行っています。また、矢澤フェロマイト株式会社では、浄水場等で使用される水処理設備の設計から製作、工事の施工まで、一連の水処理プラント工事を請け負っています。これらの製品や工事の施工により取水・水処理された地下水は、生活用水、工業用水、農業用水等に幅広く利用されています。

 ② エネルギー関連事業(当社、那賀設備(大連)有限公司)

　スクリーン・インターナルの製造・販売を行っています。スクリーン・インターナルは、石油精製、石油化学、肥料プラントの心臓部である反応塔内で、原料の原油や天然ガスを変化させ、反応、抽出、分離を行う触媒をサポートする内部装置です。スクリーン・インターナルを経由して化学繊維やプラスチック、ペットボトル等、私たちの暮らしに欠かせない様々な製品が作られています。

(2) 製・商品及びサービスの特長

① ナガオカスクリーンの特長（水関連事業及びエネルギー関連事業）

　ナガオカスクリーンの基本性能は、固体と液体又は気体を効率良く分離することで、様々な用途に使用されます。製品の基本的な特長は、三角形の断面のワイヤー形状により目詰まりを起こしにくく、構造的に強度がある等です。このナガオカスクリーンを使用して、エネルギー関連事業のスクリーン・インターナルや水関連事業の取水用スクリーン等を生産しています。

② スクリーン・インターナルの特長（エネルギー関連事業）

　スクリーン・インターナルは、石油精製、石油化学プラントの心臓部である触媒反応・合成等のプロセスで使用されます。スクリーン・インターナル上に触媒を広げ、液体又は気体の石油原料を流し、触媒と化学反応させて物質を変化させます。この原料の流れを均一な整流に保つことは、プラント生成物の質の均一化に大きく関係しますので、スクリーン・インターナルはスクリーンのスロット・サイズだけでなく、形状加工や溶接等２次加工を含めた製品全体の高い精密性が要求されます。また、通常、触媒反応・合成等のプロセスは圧力容器で覆われており、容器の中は高温・高圧・高腐食になります。そのような過酷な使用環境下でも長期間使用できる高い耐久性も要求されます。もし、スクリーン・インターナルに不具合が生じると、プロセスに影響を与えるだけでなく、プラント全体の生産に不具合が生じてしまいます。このようにスクリーン・インターナルは、プラントにおける重要機器の１つです。そのため、プロセス・オーナーから認証を取得するためには、非常に厳しい水準の生産体制や能力に対する審査に合格することが求められています。

③ 取水用スクリーンの特長（水関連事業）

　当社の取水用スクリーンは、井戸や集水埋渠などの取水設備に使用されています。当社の取水用スクリーンは、開口率が大きいため取水効率が高く、周囲の砂層に含まれる水を井戸内へ緩やかに流れ込ませる特性を持っています。これにより、スクリーンの周囲の砂層を極力動かさずに取水することができ、砂層の目詰まりを防ぐことができます。この技術・ノウハウを「サンド・コントロール」と呼んでいます。また、取水用スクリーンを横にして川底などに埋設し、上を覆う砂層を通して取水する集水埋渠では、埋設されたスクリーンの上部にある砂層の目詰まりを解消するために、取水方向と逆方向に空気や水を押し出して、砂層に溜まった微細物を取り除き、取水効率を元に戻します。この技術・ノウハウは「逆洗」と呼ばれています。これらの技術・ノウハウにより、井戸や集水埋渠の寿命が伸長し、安定した取水量を維持することができます。また、「サンド・コントロール」、「逆洗」の技術・ノウハウは、ケミレス及びハイシスでも活用されています。

④ ケミレスの特長（水関連事業）

　ケミレスは、地下水に含まれる飲用基準を超える濃度の鉄分やマンガンなどの金属イオン及びアンモニア態窒素、ヒ素などの無機物を、溶存酸素を使った接触酸化処理並びに硝化菌や鉄分バクテリアなどの生物処理で水処理する装置です。

　水処理装置は、塩素を代表とする薬品を使った薬注処理装置が現在の主流となっています。これに対し、ケミレスは、無薬注でかつ超高速の水処理装置であり、薬物処理では排出されてしまう産業廃棄物を出さない等、環境にやさしいという特長があります。また、ケミレスの処理性能を支えているのが洗浄技術であり、集水とは逆方向の水の流れで下部集配水管を通して処理水を逆噴出させることで、ろ過層に沈着した鉄分・アンモニア態窒素・マンガンの処理済み物質を排水とともに排出させ、同時にケミレス上部からも処理水を噴出し、ろ過層の表面を洗浄する技術です。ろ過層を洗浄することにより生物ろ床の損傷リスクが懸念されますが、当社が培ったノウハウで、原水の水質を見極めて生物ろ床の損傷を装置の処理能力を低下させない範囲で洗浄頻度・時間を自動制御し、ろ過層に溜まった処理済物質を取り除きます。これにより、ケミレスのろ過プロセスの処理能力を半永久的に持続することができます。

⑤ エアシスの特長（水関連事業）

　エアシスは、地下水や河川水に含まれる有機性化合物質（以下「VOC」という。）や遊離炭酸などの汚染物質を99％以上除去し、難しいとされる水道法水質基準超過の低濃度VOCも0.001mg/L（水道法水質基準値の10分の1）まで除去します。同時に、既存技術と比べ、運転に必要なエネルギー量の60％削減を実現します。更に、エアシスに改良を加えたエアシスPlusは、空気中に含まれるVOCの除去も可能とします。

　エアシス及びエアシスPlusはこれまで主に土壌汚染対策装置として販売してきましたが、用途を拡大し、上水道向けに、遊離炭酸を低減した「おいしい水」を提供することが可能となりました。

⑥ 高速海底浸透取水システム（ハイシス）の特長（水関連事業）

　ハイシスは、当社の取水技術・ノウハウを用いてカナデビア株式会社と共同で開発した海水淡水化プラント向けの海水取水装置です。

　従来の海水淡水化プラントは、海水を海中から直接取水するシステムのため、初期費用・維持費用ともに割高にならざるを得ない構造となっています。その結果、淡水から造水する場合と比較して、造水コスト（一定量の水を造り出すコスト）が高すぎて事業化の大きな障壁となっています。原因の１つは、取水設備の表面及び内部に海洋性生物が付着・成長してしまうことです。それらを除去するために、塩素系薬剤を大量に海中へ投入する必要があります。塩素系薬剤の使用は、海域環境の汚染に繋がるだけでなく耐性菌の発生やプラント内部での海洋性生物の再増殖を起こし、前処理工程で各種薬剤の投入が必要になり、ランニング・コストつまり造水コストが増加する一因となっています。また、各種薬剤は逆浸透膜の寿命を縮める原因となり、逆浸透膜を短い周期で交換する必要があります。更には、投入した薬品を中和するための設備、海洋性生物等の不純物を除去して処理する産業廃棄物処理設備などの初期投資とランニング・コストも必要となります。

　一方、ハイシスは、海の砂でろ過をして取水するため、取水部分への海洋性生物の付着や海洋性生物・ゴミ等の不要物の取り込みが無くなります。また、取水した海水の水質が清澄であることから、濁り等の懸濁物質を取り除く薬品処理工程も不要となります。これらにより、処理設備を縮小することができ、また、汚泥などの産業廃棄物が発生しないことから、環境負荷を低減することができます。

（3）事業系統図

４【関係会社の状況】

　（注）１．議決権の所有又は被所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。

２．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。

３．特定子会社に該当します。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．那賀設備（大連）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等

（1）売上高　　　　　　　3,324,535千円

（2）経常利益　　　　　　　515,381千円

（3）当期純利益　　　　　　384,204千円

（4）純資産額　　　　　　2,231,371千円

（5）総資産額　　　　　　3,114,045千円

６．矢澤フェロマイト株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等

（1）売上高　　　　　　　　996,398千円

（2）経常利益　　　　　　　 96,837千円

（3）当期純利益　　　　　　 58,699千円

（4）純資産額　　　　　　　434,935千円

（5）総資産額　　　　　　　843,318千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員、嘱託社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を（　）外数で記載しています。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、当社グループの管理部門及び製造部門に所属している者です。なお、当社グループの管理部門及び製造部門は、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、全社（共通）に区分しています。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員、嘱託社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を

(　）外数で記載しています。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び製造部門に所属している者です。なお、管理部門及び製造部門は、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、全社（共通）に区分しています。

(3）労働組合の状況

　当社グループには労働組合はありませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　当社及び連結子会社は、女性活躍推進法等の公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針

　当社グループは、限りある資源「水」「石油」の明日のため、技術の革新と開発で未来に貢献することを企業理念としています。この企業理念のもと、より環境負荷の小さい浄水装置や取水装置、石油精製装置を開発・改良し、製造することを通じて、社会やお客様からの期待に応え、信頼を高めることを経営の基本方針としています。

　この基本方針に基づき、「顧客満足の向上」、「働き甲斐のある社風」、「技術革新と開発力による社会貢献」、「コンプライアンス経営の徹底」を経営姿勢として掲げ、これらを実践することにより、ステークホルダーの皆様から評価される企業となることを目指します。

(2) 経営戦略等

　当社グループは、2024年８月９日付で公表しました2025年６月期から2027年６月期を計画期間とする中期経営計画「FLIGHT PLAN： TRANSFORM 2027」に掲げた施策を遂行し、事業構造の改革を推進することで、持続可能な成長を実現してまいります。

　水関連事業においては、既存事業における所掌範囲の拡大、上水道以外の水事業領域への参入、海外マーケット掘り起こしの再加速、M&Aを活用した業容の拡大を通じて、総合水処理企業への転換を実現します。

　エネルギー関連事業においては、市場及び製造拠点の最適化を重点項目として推進するとともに、取り扱い製品ラインナップの拡充、環境配慮型新化学プラントへの対応を実現してまいります。

　既存事業の拡大に加え、成長戦略や新規分野の開拓を目的とした次世代に繋がる「戦略投資」を実施し、企業成長を加速させます。また、経営戦略を実行する人材増強等「人的資本の強化」を積極的に推進してまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　中期経営計画「FLIGHT PLAN： TRANSFORM 2027」の最終年度である2027年６月期において、売上高16,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,600百万円を数値目標として掲げております。

　２年目となる2026年６月期は、売上高13,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,390百万円を数値目標としておりましたが、最近の業績動向等を踏まえ、売上高10,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,100百万円に見直しております。

(4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　中期経営計画「FLIGHT PLAN： TRANSFORM 2027」に掲げた施策を遂行し、事業構造の改革を推進することで、持続可能な成長を実現してまいります。

① 既存事業の改革

ａ．水関連事業

　エネルギー関連事業に依存した収益構造からの脱却を目指し、従前より水関連事業の規模拡大に取り組んでまいりました。また、M&Aを通して上水道・排水処理設備の設計、製作、据付等の事業領域にも進出したことにより、対応可能な施設設計、受託範囲が広がり、事業規模の拡大に寄与しております。

　しかしながら、対応可能な施設設計、受託範囲が広がったとは言うものの、現在の顧客への提案範囲は、上水道のうち地下水の取水・水処理を主とした設計や工事の一部の範囲に過ぎず、その前工程や後工程、水処理プラント運営やメンテナンスなど多くのプロセスが存在します。当社グループの提案・受託可能な範囲を拡充させることで、事業領域の拡大を目指してまいります。また、下水道や排水処理といった上水道以外の水事業領域への参入についても検討を進めてまいります。

　これらの取り組みを通じ、総合水処理企業への転換を図り、事業規模の拡大、収益力の強化に取り組んでまいります。

ｂ．エネルギー関連事業

　エネルギー関連事業では、外部環境に大きく左右される新設プラント向けの需要に頼るのではなく、計画的に行われることが多い既設プラントの設備更新需要を獲得することに注力し、成果が出ていると考えております。一方で、当社グループが競争優位性を持つプロセス以外の製品群や、国・地域に対する受注活動には課題が残っていると考えております。また、製造面では、製造ノウハウの蓄積と伝承、コスト管理と低減、地政学的リスク等の観点から製造拠点の最適化が検討課題であると考えております。

　これらの課題に対処し、マーケット・ポートフォリオや製造拠点の最適化に取り組むとともに、取り扱い製品の拡充を推進することで、更なる事業の成長を目指してまいります。

②　M&Aを活用した事業構造の変革

　既存事業の強化、新たな事業領域へのチャレンジや新規事業の創出を実現させるためには、積極的かつ戦略的な投資が重要な課題と考えております。成長戦略や新規分野の開拓を目的とした次世代に繋がる３つの戦略投資（成長投資、事業投資、新規投資）を推進し、自社による改革に加え、積極的にM&A等を活用することで、スピード感をもって事業構造の変革に取り組んでまいります。

③　人的資本の強化

　事業構造の改革を推進し、持続可能な成長を実現させるためには、当社が抱える課題への対処、推進を担う人材層の増強や次世代の人材育成が重要な課題であると考えており、人事制度の変革、若手社員の積極的な登用、新卒・キャリア採用の推進などに取り組み、組織の新陳代謝を促します。

　また、従業員の自己啓発やスキルアップ、資格取得を支援する制度の活用、製造技術などの社内ノウハウの伝承を推進し、持続可能な成長を実現できる組織力の向上に取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

「サステナビリティに関する考え方と取組」

　当社グループは、限りある資源「水」「石油」の明日のため、技術の革新と開発で未来に貢献することを経営理念とし、当社の事業領域におけるサステナビリティの基本方針の根幹として定めております。サステナビリティに対する具体的な取り組みとして、2015年９月の国連総会で193か国の合意・採択された持続可能な開発目標（以下「SDGs」という。）への参画が挙げられます。SDGsは、2030年までに達成する目標として、17のゴールと169のターゲットが設定されております。当社は、当社の事業領域である「水」と「エネルギー」の分野において、環境に配慮し、産業廃棄物の削減及び循環型社会の実現、エネルギー効率を高める近代化設備の実現に努めています。詳しい事業活動、SDGsへの取り組みについては、当社ウェブサイトをご参照下さい。（https://www.nagaokajapan.co.jp/）

(1）ガバナンス及びリスク管理

　当社グループは、2025年６月期から2027年６月期までの３ヵ年を計画期間とする中期経営計画「FLIGHT PLAN：TRANSFORM 2027」を策定し、2024年８月９日に公表しております。当社は企業活動を通じた持続可能な成長を目指しており、その実行を通じてSDGs、サステナビリティへの対応を継続的に実現しております。中期経営計画は、取締役会において企業理念との整合性及び事業環境を元に決定されており、経営層が持続可能な企業活動を行う上での事業リスクの分析やモニタリングを実施しております。

(2）戦略について

人的資本への対応

　当社は、経済産業省から様々な規模・業種の企業における「ダイバーシティ経営」への積極的な取り組みを行う企業として、2014年に表彰されており、採用において「国籍、性別、年齢不問」を掲げ、「経営方針を理解し活躍することができる人材」という視点で採用活動を行っています。多様性の確保のためには、従来の固定観念に縛られない多様な価値観を有する人材を集めることが必要であると考えており、性別や国籍に捉われない採用活動及び他業種等での経験を有する中途採用を積極的に行うとともに、働きやすい職場環境の整備や、これからの当社の担い手となる管理職層の育成に努めています。

　人的資本への投資として、当社従業員の経営参画意識を高め、株主と一層の価値共有を進める事や福利厚生の向上を目的に、幹部社員のみならず一般正社員も対象に含め、発行済株式総数の約７％に相当する譲渡制限付株式の割当を2024年６月21日付で実行いたしました。

　新たな中期経営計画においては、「人的資本の強化」を中期経営戦略の重点施策の一つとして掲げ、将来の世代交代に向け、人事制度の変革や若手社員の積極的な登用による未来の会社運営を担う人材層の積み上げを行っております。また、新卒・キャリア採用を積極推進し、従業員のスキルアップや資格取得を全面的に支援する教育支援・資格取得奨励制度の拡充や、社内ノウハウの伝承を組織的に行うことにより、持続可能な成長を実現する組織力を構築してまいります。

　就労環境について、定量的な目標は設定しておりませんが、当社では様々なバックグラウンド・価値観を有する人々にとって働きやすい職場とすべく、一般的な育児介護休業制度よりも休日取得回数を増やした育休制度の導入、フレックス制度、テレワークの併用等、社員のライフステージに合わせた環境づくりを推進しております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 海外事業のリスク

　当社グループでは、2025年６月期において海外売上高が全体の65.5％を占めています。従って、相手国の経済動向、社会情勢及び政治状況の変化、許認可、通関、出入国管理、為替制度及び通信制度等の相手国の貿易、通商及び金融に係る政策等の変更、相手国もしくは近隣諸国における戦争、内乱、クーデター、テロ、暴動及び治安悪化、地震、風水害及び酷暑・酷寒等の天変地異・異常気象、新型コロナウイルスなどの感染症発生等のリスクが存在します。また、当社グループでは、代金の早期回収を図る等の方策を講じているものの、相手国における商慣行の違い等から代金回収が思うように進まないリスクがあります。

　これらのリスクが顕在化し、当社グループの想定を超える事業環境の変化が発生した場合には、プロジェクトの遅延、中断及び中止並びに債務不履行等によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替レートの変動

　当社グループは一部外貨建取引を行っており、取引に伴い為替の変動リスクが発生します。リスクを軽減するため為替予約等によるヘッジを行っていますが、完全にリスクを排除することは不可能であり、急激な為替相場の変動が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 製品の品質

　当社グループが生産している製品については、厳重な品質管理体制のもと出荷しています。また、ISO 9001の認証を取得し継続的な品質維持にも努めています。更に、万一の賠償金支払等に備え、製造物賠償責任(PL)保険にも加入しています。しかしながら、何らかの原因によって製造物責任による高額な賠償金支払や品質不良が原因で高額な間接的損害額が発生した場合、品質に係る重大な問題が発生してプロセス・オーナーとの関係が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 原材料の市況変動

　当社グループの原材料の主要なものは板材・ワイヤー材などのステンレス鋼材であり、鋼材価格は市況により変動します。当社グループは鋼材価格が高騰した場合には、生産ラインの合理化等のコスト削減策及び販売価格への転嫁、海外調達などを推進していきますが、これらの施策が計画どおりに進まなかった場合及び原材料価格の高騰が継続し長期化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 資材調達

　当社グループの一部の原材料、部品等については、その特殊性から調達先が限定されているものや調達先の切替が困難なものがあります。これらの原材料、部品等の品質上の問題、供給不足及び納入の遅延などが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 天候・自然災害、感染症の発生等

　当社グループの生産拠点において地震や風水害等の予期せぬ自然災害等、不測の事態や火災等の事故が発生した場合には、生産能力の著しい低下などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、新型コロナウイルスなどの感染症の発生により、当社グループの生産活動や営業活動に支障が生じた場合やサプライチェーンの停滞等が生じた場合、あるいは当社グループの受注動向に影響を及ぼした場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 海外子会社による事業展開

　当社は、エネルギー関連事業におけるスクリーン・インターナルの製造・販売、水関連事業における取水用スクリーンの製造・販売及び水処理装置の販売を目的として、中国及びベトナムに子会社を設立しています。海外子会社は、現地の安価な人件費による製造原価の低減、現地企業の優位性を享受すること及び販路の拡大を目的として事業活動を行っていますが、当事業に不利な影響を及ぼす法令又は諸規制の制定及び改廃や予期しない不利な経済的又は政治的要因の発生、人件費の高騰や人材確保に障害が発生した場合など、当社グループの想定している範囲を超えた事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) プロジェクトに係るリスク

　当社グループのエネルギー関連事業におけるスクリーン・インターナル製造等は長期かつ大規模なプロジェクトとなることもあるため、コスト管理をプロジェクトごとに、動態的に行い利益の最大化を目指しますが、資材価格の高騰などプロジェクト工程の間に不測の事態が生じる可能性があります。その場合、予定する利益率を達成できず、損失が発生する可能性があります。また、経済動向や原油価格などの市場環境変化等により、顧客がプラント建設の延期・中止・大幅な仕様変更を判断した場合、当社グループの利益計画及び生産計画に多大な影響を及ぼします。更に、当社の責任に起因するプロジェクトの遅延、瑕疵又は失敗が発生した場合は、当社グループに補修責任や損害賠償責任等をもたらす可能性があるほか、当社グループの将来の受注に悪影響を与える可能性があります。これらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 建設業法等

　水処理装置等及び取水スクリーンの製造・販売を行っている水関連事業の国内販売において、工事を含めた１案件ごとの受注範囲の拡大に取り組んでいます。また、連結子会社である矢澤フェロマイト株式会社では、浄水場等で使用される水処理設備の設計から製作、工事の施工まで、一連の水処理プラント工事を請け負っています。

　これら工事に際しては、建設業法に基づく都道府県知事による特定建設業の許可が必要になります。しかしながら、請負契約の締結やその履行に際して不正又は不誠実な行為や専任技術者が不在となった場合には許可を取り消される可能性があります。また、建設業法に違反した場合、営業の禁止処分が行われる可能性があります。当社では、現時点において、取消事由や処分事由に該当する事実は発生していないものと認識していますが、許可が取り消された場合もしくは営業禁止の行政処分が行われた場合又は処分に関連して取引先等からの指名停止があった場合、建設業法や関連法令の改正により許可の取り消し等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 法的規制等

　当社グループが事業活動を行う国、地域において、事業の投資に関する許認可、輸出認可、輸出制限、関税賦課をはじめとする様々な政令による規制の適用を受けています。適用の範囲も、貿易通商、独占禁止、特許侵害、法人税及び付加価値税、為替取引並びに環境等に及んでいます。このような規制を何らかの事情により遵守できなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11）情報管理

　当社グループでは、事業経営に関わる様々な重要機密情報を有しています。その管理を徹底するため、情報管理規程を制定し、従業員に対する教育を徹底しています。しかしながら、外部からのハッキングなど不測の事態による情報漏洩により、当社グループの信用失墜による売上高の減少又は損害賠償による費用の発生等が起こることも考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12）知的財産権

　当社グループは新たな技術や独自のノウハウを蓄積し、知的財産権として権利取得するなど法的保護に努めながら研究開発活動を展開しています。しかしながら、特定地域での法的保護が得られない可能性や、当社グループの知的財産権が不正使用されたり模倣される可能性があります。一方で、当社グループが第三者の知的財産権を侵害していると司法判断され、当社グループの生産・販売の制約や高額の損害賠償金の支払が発生する可能性もあります。このような状況が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 人材の確保

　当社グループの競争力は、設計、調達、製造等の各職種における優れた専門的知識や技能を持った従業員により支えられています。当社グループは、優秀な人材を確保するための採用活動に加え、退職者の再雇用を実施していますが、必ずしも十分に確保できる保証はありません。また、技術・技能伝承の強化等、人材の育成にも努めていますが、十分な効果が出るという保証はありません。人材の採用及び育成が想定通りに進まない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 固定資産の減損

　当社グループは、工場、機械設備等多くの有形固定資産を保有しています。当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの見積りに基づく残存価額の回収可能性を定期的に評価していますが、当該資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少し、回収可能性が低下した場合、固定資産の減損を行う必要が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 研究開発について

　当社グループでは、既存製品の改良や新規製品の研究開発等により、研究開発費やそれに関連する設備投資が先行して発生します。そのため、研究開発費や設備投資費用を投入したにもかかわらず、製品開発等が軌道に乗らなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのようなリスクを防止あるいは分散するため、研究開発段階でマーケティングに注力するとともに、成果・効果の検証を随時行いながら進める体制を整備しています。

(16) 親会社との関係について

　株式会社ハマダグループは、当社の議決権の52.7％（2025年６月30日現在）を直接所有しています。また、株式会社ハマダグループの完全親会社である株式会社ハマダ、株式会社ハマダの完全親会社である株式会社ハマダコムは、当社の議決権の52.7％（2025年６月30日現在）を間接的に所有しています。

　当社は、株式会社ハマダとの間で製造の外注取引、株式会社ハマダコムとの間で不動産の賃貸借取引を行っていますが、両社及び株式会社ハマダグループが親会社であることによる事業上の制約はなく、当社の経営方針、事業展開及び個々の取引については当社独自の意思決定によっており、一定の独立性が確保されていると認識しております。しかしながら、当社の経営方針についての考え方や利害関係が株式会社ハマダグループ、株式会社ハマダ又は株式会社ハマダコムとの間で常に一致するとの保証はなく、株式会社ハマダグループによる当社の議決権行使及び保有株式の処分の状況等により、当社の事業運営及び当社普通株式の需給バランスに影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

(1) 経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要により緩やかに回復しているものの、物価の上昇、為替相場の変動、中国経済の停滞、長引くウクライナ、中東情勢に加え、米国の関税政策の影響により、先行き不透明な状況で推移しました。

　このような状況の下、当社グループでは持続可能な成長の実現に向けて、2024年８月９日に公表しました2025年６月期から2027年６月期までの３ヵ年を計画期間とする中期経営計画「FLIGHT PLAN： TRANSFORM 2027」に掲げた①既存事業の改革、②Ｍ＆Ａを活用した事業構造の変革、③人的資本の強化に取り組んでおります。

　水関連事業では、従前より当社グループの事業領域であった上水道の地下水取水や水処理プロセスに係る一部の設備工程以外に、その前後の工程を新たな事業領域とするとともに、水処理プラント運営、メンテナンスなど、当社グループが提案・受託可能な範囲の拡充に向けて取り組んでおります。また、下水道や排水処理といった上水道以外の水事業領域への参入についても検討を進め、総合水処理企業への転換を図り、事業領域と事業規模の拡大、収益力の強化を目指しております。

　エネルギー関連事業では、設備更新が計画的に実施される既設プラントの更新需要の獲得に注力することで事業の安定化を図りつつ、新規プラント建設に係る需要についても積極的な営業活動に取り組んでおります。また、当社グループが競争優位性を持つプロセス以外の製品群の取り扱いの拡大、コスト競争力の強化や地政学的なリスクも視野に入れた製造拠点の最適化を進めることで、受注機会の拡大、収益力の強化を目指しております。

　また、当社グループは、中期経営計画に掲げた「Ｍ＆Ａを活用した事業構造の変革」を実行すべく、当連結会計年度において、公開買付けでの取得を目的とした入札に参加いたしましたが、結果として子会社化には至りませんでした。

　これらの取り組みの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高8,917,041千円（前期比6.2％減）、営業利益1,519,852千円（前期比9.7％減）、経常利益1,509,150千円（前期比17.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益970,374千円（前期比15.7％減）となりました。

　セグメント別の状況は、以下のとおりです。

　① 水関連事業

　受注については、取水分野は堅調に推移しており、水処理分野では国内の浄水場等の設備更新や修繕に係る受注、国内民間向けの受注が重なったこと、海外向け営業活動の成果もあり、前期を上回る結果となりました。損益面については、受注済み案件の製造・工事が予定どおり進捗し、売上高は3,129,140千円（前期比6.4％増）となりましたが、一方で、人員の増強、研究開発活動の強化、子会社である矢澤フェロマイト株式会社の本社オフィス移転など、経費の増加要因があり、セグメント利益は353,303千円（前期比3.8％減）となりました。

　② エネルギー関連事業

　受注については、中国経済の低迷によるプラント設備への投資減退や、米国の関税政策等の影響を見極めたい顧客の意向によるプロジェクトの延期といった影響を受け、前期を下回る結果となりました。損益面については、低調な受注の状況や顧客都合によるプロジェクトの中断に伴って新設プラント向けの売上が減少しましたが、以前より注力している既設プラント向けについては前期並みの売上を確保することができた結果、売上高は5,787,901千円（前期比11.8％減）となりました。また、セグメント利益は、採算性の高い案件の獲得と原価低減が相まって利益率が前期と比べて上振れたことから1,875,353千円（前期比5.5％減）となりました。

(2) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

　生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）金額は製造原価を基にしています。

② 受注実績

　受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）エネルギー関連事業の受注高及び受注残高が減少しています。これは主に、中国経済の低迷によるプラント設備への投資減退や、米国の関税政策等の影響を見極めたい顧客の意向によるプロジェクトの延期といった影響を受けたことによるものです。

③ 販売実績

　販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

(3) 経営成績等の分析

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。

　詳細については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しており、特に重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

② 経営成績の分析

　当連結会計年度における経営成績は、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績の状況」に記載のとおり、水関連事業では増収となったものの経費増加要因があり減益となりました。また、エネルギー関連事業では、中国経済の低迷、米国の関税政策等の影響を受け、受注が伸び悩んだ結果、減収減益となりました。これらの結果、当社グループの売上高は前連結会計年度に比べ6.2％減の8,917,041千円、営業利益は前連結会計年度に比べ9.7％減の1,519,852千円となりました。

　また、前連結会計年度は円安で推移したことから為替差益84,333千円を計上しましたが、当連結会計年度では2025年に入り円高に反転したことが影響し、為替差損44,182千円を計上しております。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ17.5％減の1,509,150千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ15.7％減の970,374千円となりました。

③ 財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は7,700,966千円となり、前連結会計年度末に比べ30,736千円の増加となりました。これは主に、契約資産が1,065,594千円増加した一方で、売掛金が809,161千円、原材料及び貯蔵品が77,209千円、その他が47,425千円減少したことによるものです。

　また、固定資産は2,322,687千円となり、前連結会計年度末に比べ260,441千円の減少となりました。これは主に、長期前払費用が143,859千円、建物及び構築物が73,494千円減少したことによるものです。

　これらの結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ229,705千円減少し、10,023,654千円となりました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は2,381,433千円となり、前連結会計年度末に比べ714,412千円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が366,098千円増加した一方で、契約負債が436,352千円、未払金が192,130千円、未払法人税等が190,666千円、１年内返済予定の長期借入金が100,000千円減少したことによるものです。

　また、固定負債は134,443千円となり、前連結会計年度末に比べ22,696千円の減少となりました。これは主に、社債が10,000千円、長期借入金が9,924千円減少したことによるものです。

　これらの結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ737,108千円減少し、2,515,877千円となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は7,507,777千円となり、前連結会計年度末に比べ507,403千円の増加となりました。これは主に、配当金の支払237,833千円及び親会社株主に帰属する当期純利益970,374千円の計上により利益剰余金が732,540千円増加した一方で、為替換算調整勘定が248,271千円減少したことによるものです。

④ キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,427,654千円となり、前連結会計年度末に比べ18,776千円の減少となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は514,954千円（前連結会計年度は2,296,179千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,507,046千円、仕入債務の増加額411,616千円の増加要因に対し、売上債権の増加額356,482千円、契約負債の減少額400,708千円、法人税等の支払額743,532千円の減少要因によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は133,947千円（前連結会計年度は182,895千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出113,782千円及び差入保証金の差入による支出21,029千円の減少要因によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は308,957千円（前連結会計年度は1,772,773千円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出109,924千円及び配当金の支払額237,730千円の減少要因によるものです。

(4) 資本の財源及び資金の流動性

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。

　当社グループの資金需要は、主に運転資金、研究開発及び設備投資に対するものです。運転資金は、主に製品製造のための原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、研究開発費は、主に研究開発に携わる従業員の人件費です。設備投資は、主に製造に必要となる機械装置及び治具が中心です。

　短期運転資金及び研究開発費につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、資金繰りの状況及び見通しを把握し、かつ、多数の金融機関との間で当座借越契約を締結することで、十分な流動性を確保しています。また、設備投資や長期運転資金につきましては、手許流動性資金を勘案の上、不足が生じる場合には、金融機関からの長期借入による調達を行う方針です。

　なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は231,107千円となっており、現金及び現金同等物の残高は2,427,654千円となっています。

(5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成状況

　中期経営計画「FLIGHT PLAN： TRANSFORM 2027」（2025年６月期～2027年６月期）の１年目である当連結会計年度（2025年６月期）の達成状況は以下のとおりです。

　売上高は8,917百万円（計画比79.6％）、営業利益は1,519百万円（計画比82.2％）、経常利益は1,509百万円（計画比81.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益は970百万円（計画比80.9％）となりました。

　当連結会計年度（2025年６月期）の経営成績及びセグメント別の経営成績の概要については、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績の状況」をご覧ください。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動の主な内容は、これまで当社グループが培ってきた「スクリーン製造・加工技術」、「スクリーンを使った固体／液体分離技術」、「サンド・コントロール等の取水技術」、「水処理に関する技術」等のコア技術を用いて、既存製品の改良や地下水・海水の取水及び水処理分野で、オンリーワンの技術と新製品の開発を行うことです。

これらの研究開発活動は、各事業部の技術部門がそれぞれ担当しており、市場ニーズの収集・分析情報を持つ営業部門と連携しながら、新製品・新技術の開発及び既存製品の改良・改善・応用を行い、技術確立、製品化、事業化にスピード感をもって対応できる体制を取っています。

当連結会計年度のセグメントごとの研究開発活動は次のとおりであり、研究開発費は、水関連事業で55,786千円、エネルギー関連事業で5,585千円、総額で61,371千円となりました。

(1) 水関連事業

① ケミレスの改良・改善・開発

浄水場や民間工場の水処理に活用いただいているケミレスに関し、下記３点の改善・開発に取り組んでいます。

a．ケミレス洗浄排水処理技術の開発

ケミレスの洗浄排水は原水から除去した鉄・マンガンを高濃度に含有します。排出される汚泥の減容化等の最適な処理方法を開発し、取水～水処理～排水処理までトータルで対応できるシステムを構築しています。

b．ケミレス馴養技術の改善

ケミレスは接触材の被膜形成（馴養）により安定した性能を発揮します。馴養技術の改善により被膜形成を早期に促進させ、馴養期間短縮と原水水質変動に強いシステムの確立へ向けて取り組んでいます。

c．ケミレス適用範囲の拡大

大学との共同研究を通じて、ケミレスで処理可能な原水の範囲を広げる研究を進めています。この取り組みにより、同技術の適用範囲を拡大し、さらなる拡販を進めて参ります。

② 可搬式浄水処理装置の開発

災害時等の危機事案が発生した際に断水地域へ可搬し応急給水を可能とする、ケミレス技術を活用した可搬式浄水処理装置の開発および製品化を推進しています。可搬・即時運用可能な小型自動システムを具現化。また提携会社製のフィルター、自助電源搭載などオプションも装備可能とすることで条件、設置場所、用途を問わずご活用いただける装置の開発、処理性能の向上、製品化に取り組んでいます。

③ 粉末活性炭注入装置の開発

浄水場の原水臭気対策、水質改善に使用する粉末活性炭注入装置に関し、以下２点の開発に取り組んでいます。

a．吸引式粉末活性炭撹拌装置

原水に馴染みやすいように水分量を高く調整した活性炭(ウェット炭)は即時注入が困難で、高額の輸送コストと長期保管／品質保全に問題を抱えています。当社グループが開発した装置は、水分量の低い活性炭(ドライ炭)を独自の技術開発により、瞬時に原水と活性炭が混合。処理性能を即時発揮する事が可能で、運営コストの低減のみならず安全・安心な水道水の供給に寄与します。

b．小規模浄水場向け密閉・完全自動化装置

各地の小規模浄水場では粉末活性炭(ウェット炭)を原水に手作業にて投入しており、粉塵問題及び人手不足等の問題を抱えています。この問題を解決すべく装置の密閉化及び完全自動化した装置の開発に取り組み、安全な作業環境、管理者負担の軽減及び運営コストの低減を達成します。

④ 取水スクリーン及び取水関連製品の改良・改善・開発

当社のコア技術であるスクリーンの製造・加工技術及び取水関連製品に関し、改良・改善・開発に取り組んでいます。

a．高効率表流水取水用スクリーン「CLEAR FLOW」開発

表流水取水の効率化と維持管理性向上を目的に、高効率表流水取水用スクリーン「CLEAR FLOW」をパシフィックコンサルタント株式会社と共同開発しました。本技術は堰堤取水設備として、土砂や浮遊物の流入抑制とコアンダ効果による高効率かつ安定した取水を可能とするもので、水道分野のみならず中小水力発電・養殖漁業等幅広い分野への展開を図ってまいります。

b．取水スクリーンの改良

深井戸に用いるウェルスクリーン、リングベーススクリーンの製作方法見直しを行い、製品の品質向上及びコスト低減に取り組んでいます。

(2) エネルギー関連事業

連結子会社である那賀設備（大連）有限公司において製作可能なスクリーン・インターナルの種類を増やすため、新たなインターナルプロセスの製作認証の取得に向けて取り組んでいます。また、認証取得済みのスクリーン・インターナルの製作方法について、改良・改善に取り組んでいます。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループの設備投資は、主に、生産設備の拡充・強化などを目的として実施しており、当連結会計年度の設備投資の総額は101,449千円です。

　エネルギー関連事業においては、当社及び製造子会社である那賀設備（大連）有限公司で、製品製造に必要となる機械設備及び器具等に31,566千円の設備投資を実施しました。水関連事業においては、当社及び矢澤フェロマイト株式会社、NAGAOKA VIETNAM CO., LTD. で製品製造に必要な機械設備、建物附属設備等に21,202千円の設備投資を実施しました。また、本社オフィスの増床、矢澤フェロマイト株式会社の本社オフィス移転、BCP対策で建物附属設備、構築物及び工具器具等に34,585千円の設備投資を実施しました。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

(1）提出会社

2025年６月30日現在

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定です。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しています。

４．賃貸借契約による主な賃借設備は、次のとおりです。

(2）国内子会社

2025年６月30日現在

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品です。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しています。

(3）在外子会社

2025年６月30日現在

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品です。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しています。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりです。

(1）重要な設備の新設

当連結会計年度末現在において、重要な設備の新設の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）株式分割（１：２）によるものです。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式102,277株は、「個人その他」に1,022単元、「単元未満株式の状況」に77株含まれています。

（６）【大株主の状況】

（注）「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位を四捨五入しています。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の77株が含まれています。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．譲渡制限付株式（RS）の無償取得（株式数18,992株、取得価額の総額0円）であります。

２．当期間における取得自己株式には、2025年９月１日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式（RS）の無償取得及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は、2025年８月８日開催の取締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

２．当期間における「保有自己株式数」には、2025年９月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の買付、単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、収益力の向上と資本効率を意識しながら、将来に向けた成長投資を行い、株主の皆様に対しては安定的な配当を維持継続することを利益配分の基本とし、配当性向 20％以上、かつ累進配当を継続して実施する方針であります。

　上記の基本方針のもと、現在のところ中間配当は行っておりませんが、当事業年度末の配当につきましては、１株当たり35.0円を、2025年９月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定です。内部留保資金につきましては、今後も予想される経営環境の変化に対応すべく、既存事業の拡大、経営基盤整備、新規事業、海外事業などに有効投資してまいりたいと考えております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回行うことを基本方針としております。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会です。中間配当については、会社法第454条第５項に基づき、取締役会決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

　当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、従業員や取引先をはじめとする当社に関わる全てのステークホルダーの利害を調整しつつ株主の利益を最大限尊重することにより、健全で持続的な成長が実現され、株主価値及び企業価値の向上に繋がるものと考えています。当該認識のもと、経営者である取締役の職務執行において、取締役会の監督機能並びに内部統制システムを有効に機能させる等、コーポレート・ガバナンスの強化に努めています。

　また、当社が社会の一員としての企業体であるとの考え方に立脚し、社内の法令遵守に対する倫理観の浸透及び情報開示の適正性と透明性の確保に努めます。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役の業務遂行の監査等を担う監査等委員が取締役会に議決権を持って参加することにより、取締役会の監査・監督機能を強化し、一層のコーポレート・ガバナンスの充実と企業価値の向上を図ることができるものと判断し、現状の企業統治の体制を採用しています。

　当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名と監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の計８名で構成され、月１回の定例取締役会と、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。取締役会では、代表取締役社長が議長となり、法令、定款及び社内諸規程に従って、経営上の重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行を監督し、経営戦略、決算・財務関連、リスクマネジメント・内部統制関連、その他個別案件を検討しております。

　なお、当社は、2025年９月25日開催予定の第21期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の計７名となる予定です。

　当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、定期的及び必要に応じて臨時監査等委員会を開催します。監査等委員は、取締役会に出席し、取締役会の意思決定及び取締役の業務執行を監視、監督することにより、透明かつ公正な経営監視体制の強化を図ります。

　なお、当社は、2025年９月25日開催予定の第21期定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）となる予定です。

　経営会議は、取締役、部室長以上の役職者及びその他特に指名された者をメンバーとして、原則、月１回開催しています。業務執行状況の把握や経営上の重要な課題等に関する審議を行っています。

　内部監査は、会社の活動を厳正中立の立場から検証し、その業務が法令や諸規程に則り、効果的かつ合理的に遂行されているかを評価するため、代表取締役社長直轄の内部監査室が、内部監査規程及び内部監査計画に基づいて、社内全組織及び子会社を対象に監査を実施しています。

　有価証券報告書提出日現在における機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）

　なお、2025年９月25日開催予定の第21期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）

　当社の機関・内部統制の関係は、以下のとおりであります（提出日現在）。

③ 企業統治に関するその他の事項

当社は、業務の適正性を確保するための体制として、取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」を決議しており、当該方針に基づいて、各種規程を制定し、内部統制システムの構築・運用を行っています。また、グループ各社の業務の適正性を確保するとともに、管理体制を整備するため、「関係会社管理規程」を定め、当社グループにおける情報の共有と業務執行の適正を確保しています。内部監査室は、内部監査を実施し、内部統制システムが有効に機能していることを確認しています。

(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社グループの企業倫理確立のため「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、これを企業活動及び取締役・使用人がとるべきコンプライアンス実践の基準・規範とする。

　組織関係規程及び関連法規に則った業務関係規程を制定し、これに従い業務を実行する。

　内部監査室を設置し、また「内部通報規程」を制定し、コンプライアンス体制及びコンプライアンスに関する課題・問題の有無の把握、改善を行う。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　法令並びに「取締役会規程」、「情報管理規程」、「文書管理細則」等の社内規程に基づき文書を記録、保存するとともに、必要に応じ閲覧可能な状態を維持する。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　社内規程において明確化された業務分掌、職務及び権限に基づいて業務運営を行う体制とし、取締役・使用人それぞれが自己の職務及び権限に応じ、責任を持ってリスク管理を行うとの認識の下で業務を行うことを基本とする。

　「リスクマネジメント規程」を制定し、リスク管理に関して未然防止の観点からリスク事象の認識と適切な対応策の整備、運用を行う。

　万一、当社グループの業務継続が困難となる危機発生時に備え、「危機対応細則」を制定し関係者に対する影響を最小化し、一刻も早い業務の再開に努める。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社グループ各社が社内規程において明確化された業務分掌、職務及び権限に基づいて業務運営を行う体制とし、分業体制による業務の専門化、高度化及び牽制を図る。

　中期経営計画及び年度予算を編成し、月次単位でその適切な進捗管理等を実施することを通じて職務執行の効率化を図る。

(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社及び子会社のそれぞれが自律的に業務の適正を確保するための体制を整備することを基本とする。その上で「関係会社管理規程」を制定し適切な子会社管理及び支援等を行うことにより、当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正の確保を図る。

　経営会議を開催し、各子会社の経営状況を把握することにより、当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正の確保を図る。

　各子会社に当社から内部監査室に所属する使用人を派遣し内部監査を行う。

(f) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

　内部監査室に所属する使用人が監査等委員会の補助にあたる。

(g) 上記(f)の取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

　当該取締役及び使用人の人事評価・異動・懲戒については、あらかじめ監査等委員会（監査等委員会が特定の監査等委員を選定した場合には当該監査等委員）の同意を得た上で決定することとし、他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保する。

(h) 上記(f)の取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人が他部署の職務を兼務する場合は、監査等委員会に係る業務を優先する。

(i) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制

　監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために、取締役会のほか重要な会議に出席し意見を述べるとともに重要な決裁書類を閲覧し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）等からの業務報告聴取を行う。

(j) 当社グループの役職員又はこれらの者から報告を受けた者が、当社の監査等委員会に報告するための体制

　当社グループの役職員は、当社監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められた場合には、速やかに適切な方法により報告を行う。

　当社グループの役職員は、法令等の違反行為等、当社又は当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実については、これを発見次第、直ちに当社の監査等委員会に対して適切な方法により報告を行う。

　当社の内部監査室は、定期的に当社監査等委員に対する報告会を実施し、当社グループにおける内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の状況を報告する。

　当社グループの内部通報制度の担当部署は、当社グループの役職員からの内部通報の状況について、定期的に当社監査等委員会に対して報告する。

(k) 監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社は、監査等委員会へ報告を行った取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けることを禁止するとともに、「内部通報規程」に準じて当該報告者を保護する。

　当社グループの役職員が当社監査等委員会に対し直接通報を希望する場合は、速やかに監査等委員会に通知することができる。

(l) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに費用又は債務を処理する。

　当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を負担するため、毎年、一定の予算を計上する。

(m) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査等委員は、内部監査室と定期的に情報交換を行い、必要に応じて内部監査室に調査を求める。監査等委員は、会計監査人から会計監査計画及び実施結果の説明を受けるとともに、会計監査人と情報交換を行い、相互の連携を図る。また、顧問弁護士とも必要に応じて情報交換を行い法令遵守に関する連携を図る。

④ 取締役会の活動状況

　　　当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　　　（注）１．取締役石田知孝は、2025年９月25日開催の第21期定時株主総会終結の時をもって退任する予定です。

　 　　２．取締役青木尚人、取締役大西誠一郎は2024年９月26日開催の第20期定時株主総会において就任したため、開催回数及び出席回数は就任後のものです。

　　　取締役会における具体的な検討内容として、法令及び取締役会規程に定められた事項、定款に定められた事項、当社グループの業績経過及び活動状況並びに利益相反取引状況等の報告事項等であります。

⑤ 責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間に同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としています。

⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で取締役（監査等委員である取締役を含む。）全員を被保険者として締結しており、当該契約の保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約では、被保険者である取締役（監査等委員である取締役を含む。）がその職務に関し責任を負うこと、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。ただし、故意又は重過失に起因して生じた当該損害は填補されない等の免責事由があります。

⑦ 取締役の責任免除

　当社は、取締役が能力を十分に発揮し、期待される役割を果たし得る環境を整備するため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。

⑧ 取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めています。

⑨ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めています。

⑩ 株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

⑪ 自己株式の取得

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。

⑫ 中間配当

　当社は、株主への利益還元の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

ａ．2025年９月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

　　男性　8名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．監査等委員である取締役中井康之及び菊池健太郎は、監査等委員である社外取締役です。

２．取締役中井康之及び菊池健太郎につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。

３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年６月期に係る定時株主総会終結の時から2025年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４．取締役石田知孝は、2025年９月25日開催の第21期定時株主総会終結の時をもって退任する予定です。

５．監査等委員である取締役の任期は、2023年６月期に係る定時株主総会終結の時から2025年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役を１名選任しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。

ｂ．2025年９月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

　　男性　7名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．監査等委員である取締役中井康之及び菊池健太郎は、監査等委員である社外取締役です。

２．取締役中井康之及び菊池健太郎につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。

３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年６月期に係る定時株主総会終結の時から2026年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４．監査等委員である取締役の任期は、2025年６月期に係る定時株主総会終結の時から2027年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役を１名選任しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。

② 社外役員の状況

　当社は、経営の監督及び監視のために、社外取締役（監査等委員）２名（有価証券報告書提出日現在）を選任しています。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めていませんが、社外取締役を選任するにあたり、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で客観的かつ適切に職務を遂行できるかを重視して個別に判断しています。

　社外取締役である中井康之は、弁護士として豊富な経験と高い見識、専門性を有しており、経営から独立した立場で当社の監査機能や取締役会における意思決定、監督機能の実効性強化が期待できると判断し、選任しています。同氏は、堂島法律事務所所属の弁護士を兼任していますが、当社と兼任先との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。

　社外取締役である菊池健太郎は、公認会計士として豊富な経験と高い見識、専門性を有しており、経営から独立した立場で当社の監査機能や取締役会における意思決定、監督機能の実効性強化が期待できると判断し、選任しています。同氏は、菊池健太郎公認会計士事務所所長を兼任していますが、当社と兼任先との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。

　なお、当社と社外取締役である中井康之及び菊池健太郎との間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係は有しておらず、両氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役２名（有価証券報告書提出日現在）は監査等委員です。監査等委員は、監査等委員会を定期的に開催し、監査方針に基づいて業務監査、会計監査を実施しています。また、監査等委員は、取締役会に出席し、取締役の業務執行を監視、監督するとともに、必要に応じて意見を述べています。

　監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人との間で、それぞれの監査の実施状況について情報共有を行い、相互連携を深めることで監査機能の充実を図っています。なお、監査等委員会、内部監査室及び会計監査人の間における情報交換、意見交換については、四半期ごとの報告会等で情報共有を図り、監査上の問題点の有無や今後の課題等について随時意見交換等を行っています。

（３）【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

　有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されています。なお、社外取締役である菊池健太郎は、公認会計士として豊富な経験を持ち、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

　監査等委員は、監査等委員会を定期的に開催し、監査方針に基づいて業務監査、会計監査を実施しています。

　当事業年度において当社は監査等委員会を７回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。

監査等委員会における具体的な検討事項として、監査計画策定、監査報告書の作成、四半期及び年度決算監査、監査等委員でない取締役の候補者案及び役員報酬に関する審議、会計監査人の評価及び選解任等に関する議案内容の決定と監査報酬の同意、監査等委員である取締役の選任に関する議案への同意等があります。

監査等委員の主な活動としては、業務監査や会計監査の実施状況について、内部監査室及び会計監査人と情報共有を行い、相互連携を深めることで監査機能の充実を図っています。また、取締役会や経営会議等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を監査するとともに、コンプライアンスやリスク管理を含む内部統制システムの運用状況の監査を行っています。

なお、当社は、2025年９月25日開催予定の第21期定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されることになります。

② 内部監査の状況

　内部監査室は、代表取締役社長直轄の組織として設置（１名）し、内部監査規程に基づいて内部監査を実施しています。事業年度開始時に代表取締役社長の承認を受けた内部監査計画に基づいて、内部監査室が業務監査等を実施し、監査結果を取締役会及び監査等委員会へ報告しています。代表取締役社長は、必要に応じて業務の改善に向けた具体的な勧告を関係部署へ行っており、内部監査室は改善状況を定期的に確認し、取締役会及び監査等委員会へ報告しています。また、内部監査室は、当社の内部統制も担当し、当社及び当社グループ（連結子会社を含む）の内部統制の整備及び運用の評価を実施しております。

　内部監査の実効性を確保するための取組みとして、内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人との間で、それぞれの監査の実施状況について情報共有を行い、相互連携を深めることで監査機能の充実を図っています。なお、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人の間における情報交換、意見交換については、四半期ごとの報告会等で情報共有を図り、監査上の問題点の有無や今後の課題等について随時意見交換等を行い、必要に応じてこれらの内容を取締役会に報告しています。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

桜橋監査法人

ｂ．業務を執行した公認会計士

野場　友純

椎野　友教

ｃ．継続監査期間

８年間

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他１名です。

ｅ．監査公認会計士等の選定方針と理由

　会計監査人の選定にあたっては、当社の会計監査に必要とされる専門性や監査経験、規模等の職務遂行能力及び独立性、品質管理体制並びに監査報酬等を総合的に勘案し、判断しています。

　なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、監査等委員会において解任が相当と判断した場合、あるいは、監査の品質、独立性の観点等から会計監査人の職務の執行に支障を及ぼすと判断し、監査等委員会において不再任が適当と判断した場合、監査等委員会は株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定することとしています。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人の監査の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力、監査報酬の水準等について評価した結果、当該監査法人による監査活動を相当であると判断しています。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めていませんが、監査公認会計士等より提示された監査に要する業務時間等を十分に考慮し、当社の規模・業務の特性等を勘案の上、監査等委員会の同意を得た上で監査報酬額を決定しています。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、取締役及び社内関係各部門からの報告や過年度の監査実績を確認した上で、当期の監査計画の内容及び監査報酬の見積りについて検討を行った結果、適切であると判断し、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っています。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．役員報酬等の額又はその算出の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は、取締役会において、下記のとおり取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を決議しております。

　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、株主総会で定められた範囲内で、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬である役員賞与及び株式報酬により構成し、業績連動報酬及び株式報酬の割合は、業績などの変動要素があるため変動するものとしております。

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、2024年９月11日開催の取締役会で決議された役員報酬内規に定める役職区分に応じた報酬額としております。取締役（監査等委員）の固定報酬は、取締役（監査等委員）の職務内容に応じて、監査等委員会で決定しております。

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業績連動報酬である役員賞与は、業績向上へのインセンティブを高めるために、取締役会で決議された役員報酬内規に定める取締役賞与総額決定基準に基づき、監査等委員会の承認を経て、取締役会の決議をもって決定しております。業績連動賞与指標は、親会社株主に帰属する当期純利益を基準としており、その目標達成度等に基づき年度終了後に支給しております。

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の株式報酬である譲渡制限付株式は、対象となる取締役が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、2019年９月26日開催の第15期定時株主総会で導入を決議されております。本株式報酬の具体的な支給時期及び支給額については、監査等委員会の承認を経て、取締役会の決議をもって決定いたします。

ｂ．役員報酬等に関する株主総会決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬及び業績連動報酬である役員賞与は、株主総会決議による総額の範囲内で決定しております。

　なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の総額は、2017年９月28日開催の第13期定時株主総会において、年額280,000千円以内（うち社外取締役分15,000千円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。その後、2024年９月26日開催の第20期定時株主総会において、年額420,000千円以内（うち社外取締役分22,500千円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）に改定すると決議いただいております。改定決議時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は、５名（うち社外取締役０名）です。

　また、取締役（監査等委員）の報酬等の総額は、2017年９月28日開催の第13期定時株主総会において、年額35,000千円以内と決議いただいております。決議時点の取締役(監査等委員）の員数は、３名です。

　なお、当社は2019年８月９日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役員報酬制度の見直しを行い、対象となる取締役が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として株式報酬として譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、2019年９月26日開催の第15期定時株主総会で、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として年額100,000千円以内、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は120,000株を上限とし、譲渡制限付株式の譲渡制限期間は30年とすると決議いただいています。その後、2024年９月26日開催の第20期定時株主総会で、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として年額200,000千円以内、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は120,000株を上限とし、譲渡制限付株式の譲渡制限期間は30年に改定すると決議いただいています。改定決議時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は、５名です。

ｃ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者、当該権限の内容、当該裁量の範囲

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、2024年９月11日開催の取締役会で決議された役員報酬内規に定める役職区分に応じた報酬額としており、取締役（監査等委員）の基本報酬は、取締役（監査等委員）の職務内容に応じて、監査等委員会で決定しております。

　また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業績連動報酬である役員賞与並びに株式報酬である譲渡制限付株式は、監査等委員会の承認を経て、取締役会の決議をもって決定いたします。各取締役への配分については、代表取締役社長が配分案を作成し、監査等委員会の承認を経て、取締役会の決議を行っております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役（監査等委員）の員数３名のうち、１名は無支給者であるため、対象となる役員の員数と相違しています。

③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

⑤ 2025年度以降の役員の報酬等について

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の報酬制度変更

　当社は、2025年８月22日開催の当社取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する業績連動事後交付型譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2025年９月25日開催予定の第21期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議することといたしました。

ａ．本制度の導入目的等

（イ）導入の目的

　本制度は、当社の中長期的な企業価値の持続的な向上を図り、株主の皆様とより一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）に対して、予め定める１事業年度（以下、「業績評価期間」といいます。）の業績目標達成度や、業績評価期間中に開催される当社定時株主総会終了後から業績評価期間に係る当社定時株主総会までの期間（以下、「対象期間」といいます。）の勤務期間に応じて算定される数の当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。）であって一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服するもの（以下、「譲渡制限付株式」といいます。）を対象期間終了後に交付する株式報酬制度として導入するものです。

（ロ）導入の条件

　本制度は、対象取締役に対して当社株式の割当てのために金銭報酬債権を報酬等として支給することとなるため、本制度の導入は、本株主総会において、かかる報酬等を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。なお、当社の取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の報酬等の額は、2024年９月26日開催の当社第20期定時株主総会において、年額420,000千円以内（うち、社外取締役分22,500千円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）とし、また、上記の取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の報酬等の額とは別枠として、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額200,000千円以内とし、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限を120,000株とすることについてご承認をいただいておりますが、本株主総会では、当社における対象取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案いたしまして、上記の取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の報酬等の額とは別枠として、対象取締役に対し、本制度を導入することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。なお、本制度の導入に係る議案が本株主総会で承認可決されることを条件として、現行の譲渡制限付株式報酬制度を廃止し、以後新たな譲渡制限付株式の割当ては行わないこととします。ただし、既に付与した譲渡制限付株式は今後も存続します。

ｂ．本制度の内容

　本制度では、具体的には、下記にて定める算定方法により、当社株式を交付するため、業績評価期間に係る当社取締役会終了後に、対象取締役に対して金銭報酬債権を支給することとし、当社による株式の発行又は自己株式の処分に際して、その金銭報酬債権の全部を現物出資させることで、当社株式を交付することになります。また、金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記(3)に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給します。

　ただし、本制度に基づく株式交付の日より前に、対象取締役が死亡その他正当な理由により当社の取締役の地位から退任した場合には、業績評価期間に係る当社取締役会終了後に、譲渡制限付株式の交付に代えて、当社取締役会が当該対象取締役の在任期間等を踏まえて合理的に定める交付株式数の価額に相当する額の金銭を当該対象取締役（死亡により退任した場合には当該対象取締役の承継者となる相続人）に対して交付します。

　また、本制度に基づく株式交付の日より前に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画、当社が分割会社となる新設分割計画若しくは吸収分割契約（分割型分割に限ります。）、当社が特定の株主に支配されることとなる株式の併合、全部取得条項付種類株式の取得、株式売渡請求（以下、「組織再編等」といいます。）に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合（ただし、当該組織再編等の効力発生日が本制度に基づく株式交付の日より前に到来することが予定されているときに限ります。）には、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限付株式の交付に代えて、当社取締役会が在任期間等を踏まえて合理的に定める交付株式数の価額に相当する額の金銭を、対象取締役に対して交付します。

　なお、当社が本制度に基づき対象取締役に交付する株式数は、各対象期間につき対象取締役全員で合計120,000株以内とします。ただし、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割（株式無償割当てを含みます。以下、株式の分割の記載につき同じです。）によって増減した場合は、上限数はその比率に応じて合理的に調整されます。

[本制度における金銭報酬の額の算定方法等］

（イ）金銭報酬の額の算定方法

　各対象取締役に対して付与されることとなる金銭（金銭報酬債権）（以下、「金銭報酬（債権）」といいます。）の額については、対象取締役に対して最終的に交付する株式数（以下、「最終交付株式数」といいます。）に、業績評価期間に係る当社定時株主総会終了後１ヶ月以内に開催される当該交付のための株式の発行又は自己株式の処分を決定する取締役会の決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値を指す。以下、「当社株式終値」といいます。）を乗じることにより算定されます。

対象取締役に付与する金銭報酬（債権）の額　＝　最終交付株式数　×　当社株式終値

　ただし、本制度に基づく株式交付の日より前に対象取締役が死亡その他正当な理由により当社の取締役の地位から退任した場合は、最終交付株式数に当社株式終値を乗じた額の金銭を交付することになります。

　また、本制度に基づく株式交付の日より前に、組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合は、当社株式終値ではなく、当該承認の日の当社株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）に当社取締役会が在任期間等を踏まえて合理的に定める交付株式数を乗じた額の金銭を交付することになります。

　最終交付株式数は、対象取締役の役位ごとに定められる基準となる交付株式数（以下、「基準交付株式数」といいます。）に、業績目標達成度と在任期間比率（対象期間中に死亡その他正当な理由により当社の取締役の地位から退任した対象取締役が存在する場合には、当該対象取締役に付与される金銭報酬（債権）の額は、それぞれ在任月数に応じて按分されることになります。具体的な調整方法は下記③参照）を乗じた株式数とします（いずれの最終交付株式数の計算においても、計算の結果１株未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てるものとします。）。また、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割によって増減した場合は、各取締役の最終交付株式数は、その比率に応じて合理的に調整されます。具体的には、株式の併合又は株式の分割の場合、調整前の最終交付株式数に、併合・分割の比率を乗じることで、調整後の最終交付株式数を算出します。

（最終交付株式数の算定式）

最終交付株式数 ＝ 基準交付株式数（①）×業績目標達成度（②）×在任期間比率（③）

① 基準交付株式数

各対象取締役に交付する最終交付株式数の算定方法のうち、役位別基準交付株式数は、最大となる役位の対象取締役において１名当たり60,000株を上限とし、その他の役位の対象取締役においてはそれを超えない範囲内で、役位別に具体的な数を定めることを取締役会に委任するものとします。

② 業績目標達成度

業績目標達成度の算出方法は当社の取締役会において設定します。

（ご参考）当初の業績評価期間における業績目標達成度

当初の業績評価期間は第22期事業年度（2025年７月１日～2026年６月30日）とし、当社の業績評価期間に係る確定した連結損益計算書により算出される連結当期純利益の数値に基づいて業績目標達成度を算出するものとします。業績目標達成度は、当初の業績評価期間における業績目標達成率に応じ、０％～150％の範囲で当社監査等委員会の承認を経て、当社取締役会において決定するものとします。

③ 在任期間比率

在任期間に応じて付与する株式数を按分するため、以下の式により算出されます。なお、月の途中で退任した場合には１月在任したものとみなして計算します。

　　　　　　　　　　　　　対象期間中に在任した合計月数

在任期間比率　＝　───────────────────────

　　　　　　　　　　　　　　　　対象期間の合計月数

（ロ）対象取締役に対する金銭報酬（債権）の支給の条件

対象取締役が、正当な理由によらず当社の取締役の地位から退任した場合及び一定の非違行為があったこと等、株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要な権利喪失事由（取締役会において定めます。）に該当した場合には、対象取締役に対して本制度に基づいて金銭報酬（債権）は支給されず、当社株式も交付されません。

（ハ）譲渡制限付株式割当契約の概要

　当社は、本制度に基づき当社株式を交付する対象取締役（以下、「割当対象者」といいます。）との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結する予定です。

① 譲渡制限期間

　本制度に基づく株式交付の日から割当対象者が当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」といいます。）の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日までの間

　上記に定める譲渡制限期間（以下、「本譲渡制限期間」といいます。）において、割当対象者は、当該割当対象者に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」といいます。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません（以下、「譲渡制限」といいます。）。

② 譲渡制限付株式の無償取得

当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間が満了する前に当社グループの取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を、当該退任又は退職の時点をもって、当然に無償で取得するものといたします。

③ 譲渡制限の解除

当社は、本譲渡制限期間が満了した時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。

④ 組織再編等における取扱い

当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、当該承認の日において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式価格の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」として、純投資目的である投資株式以外を保有目的が「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引関係の維持、強化等の目的で株式を保有しており、保有に伴う便益やリスクと資本コストが見合っているか、中長期的に取引関係の維持・拡大に寄与しているか等の保有目的に沿っているかを保有株式ごとに総合的に検証しており、保有の合理性並びに妥当性が認められない場合は縮減を行う方針としています。また、政策保有株式に係る議決権行使にあたっては、保有先の持続的な企業価値向上に資するか等、総合的に判断し適切に対応を行うこととします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）特定投資株式における定量的な保有効果は保有先へ与える様々な影響を考慮し記載が困難であるため、記載しておりません。特定投資株式の保有の合理性の検証につきましては、保有先企業との取引状況や保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、判断しております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の財務諸表について、桜橋監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加、会計専門誌等の定期購読による情報収集を行っています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

那賀設備（大連）有限公司

NAGAOKA VIETNAM CO., LTD.

矢澤フェロマイト株式会社

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、那賀設備（大連）有限公司及びNAGAOKA VIETNAM CO., LTD.の決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成に当たっては、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

　連結子会社のうち、矢澤フェロマイト株式会社の決算日は６月20日です。連結財務諸表の作成に当たっては、同社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っています。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　投資有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

商品及び製品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び矢澤フェロマイト株式会社は定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を、那賀設備（大連）有限公司、NAGAOKA VIETNAM CO., LTD.は定額法を採用しています。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　　３年～38年

機械装置及び運搬具　　２年～17年

工具、器具及び備品　　２年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しています。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

④　長期前払費用

均等償却を採用しています。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。

③　工事損失引当金

　受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しています。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　商品又は製品の販売

　商品又は製品の販売については、顧客に商品又は製品を引渡した時点やインコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得することから履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、国内取引において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。

　取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

②　工事契約

　工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、履行義務の充足に係る進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率は、工事原価総額に占める決算日までに発生した工事原価によって計算しております。

　また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　なお、取引の対価は、契約条件に従い、おおむね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　当社のリスク管理方針に基づき、主に為替変動リスクをヘッジしています。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　為替予約については振当処理を行っている為、有効性の評価を省略しています。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間で均等償却することとしております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

（重要な会計上の見積り）

工事契約に係る収益認識

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社及び連結子会社は、当連結会計年度末までの進捗部分について、一定の期間にわたって履行義務が充足される場合には、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率は、工事原価総額に占める決算日までに発生した工事原価によって計算しております。

　工事原価総額は、外注先から入手した工事費等の見積金額や、過去実績を加味した原材料の購入価格水準等を勘案し、契約ごとの実行予算として作成しております。当該実行予算は、工事の着手後に判明する事実による作業工数の増加、現場の状況の変化によって作業内容などが変更される可能性があります。追加的な作業や工事内容の変更等の想定していなかった原価の発生等により工事原価総額が変動した場合は、翌連結会計年度の進捗率の計算と収益に影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

※２　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形等の会計処理は、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしています。

なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれています。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりです。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりです。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加544,086株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加544,000株及び単元未満株式の買取請求による増加86株です。また、減少490,000株は、従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての処分によるものです。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加18,992株は、譲渡制限付株式報酬対象者の退職に伴う無償取得によるものです。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として複合機（工具、器具及び備品）です。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　「３．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債又はリースによる方針です。デリバティブは、外貨建債権債務の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、売掛金、契約資産及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当該リスクについては、当社グループの与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。また、受取手形、売掛金及び契約資産のうち外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて為替予約を利用してヘッジしています。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価及び発行体の財政状況を把握しています。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、全て４カ月以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて為替予約を利用してヘッジしています。

　短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金、社債及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達です。

　これらの債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、月次で資金繰計画を作成する方法により管理しています。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2024年６月30日）

（※１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

（※２）１年以内に償還予定のもの又は１年以内に返済予定のものを含んでいます。

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は（△）で表示する方法によっています。

当連結会計年度（2025年６月30日）

（※１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「１年内償還予定の社債」、「未払金」、「未払費用」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

（※２）１年以内に返済予定のものを含んでいます。

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は（△）で表示する方法によっています。

　（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年６月30日）

当連結会計年度（2025年６月30日）

２．短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年６月30日）

当連結会計年度（2025年６月30日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年６月30日）

当連結会計年度（2025年６月30日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年６月30日）

当連結会計年度（2025年６月30日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

(1) 投資有価証券

上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しており、上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に算定しております。

負　債

(1) 社債

　社債の時価は、償還予定時期ごとの償還予定額（元利合計）を、期末において同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に算定しております。

(2) 長期借入金

　長期借入金の時価は、返済予定時期ごとの返済予定額（元利合計）を、期末において同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に算定しております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引の時価については取引先金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に算定しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

（単位：千円）

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

該当事項はありません。

なお、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、時価まで減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行います。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

該当事項はありません。

なお、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、時価まで減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行います。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2024年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年６月30日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度（2024年６月30日）

　（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされているものと一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象とされているものの時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2025年６月30日）

　（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされているものと一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象とされているものの時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しています。

　当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年６月30日）

税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（2025年６月30日）

税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

（単位：千円）

　当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ３．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

　契約資産は、期末日時点で完了していますが未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。取引の対価は、主として、履行義務の充足の進捗に応じて、又は顧客との契約に基づき段階的に受領しています。契約負債は、主に顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、258,497千円です。また、前連結会計年度において、契約資産は、主として収益認識により増加し、営業債権への振替により減少しています。契約負債は、主として前受金の受領により増加し、収益認識により減少しています。

　過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、519,759千円です。また、当連結会計年度において、契約資産は、主として収益認識により増加し、営業債権への振替により減少しています。契約負債は、主として前受金の受領により増加し、収益認識により減少しています。

　過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていません。

　前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、1,824,923千円であり、当該残存履行義務は、履行義務の充足につれて概ね６年以内に収益として認識されると見込んでいます。

　当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、1,565,616千円であり、当該残存履行義務は、履行義務の充足につれて概ね５年以内に収益として認識されると見込んでいます。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の各構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、取り扱う製品・サービスごとに包括的な戦略を立案し事業活動を展開しており、取り扱う製品・サービスの類似性を考慮し、「エネルギー関連事業」及び「水関連事業」の２つを報告セグメントとしています。

　「エネルギー関連事業」は、主に石油精製及び石油化学プラント用内部装置「スクリーン・インターナル」の製造・販売を行っています。「水関連事業」は、主に取水用スクリーンの製造・販売並びにケミレス及びハイシスの製造・販売、水処理プラント工事を行っています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一です。また、セグメント利益は、営業利益ベースの数値です。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△670,460千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に、各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費です。

(2) 減価償却費の調整額33,390千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用です。

２．セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため記載していません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しています。

３．セグメント負債は、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象になっていないため記載していません。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△708,804千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に、各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費です。

(2) 減価償却費の調整額37,176千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用です。

２．セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため記載していません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しています。

３．セグメント負債は、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象になっていないため記載していません。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

(注)　売上高は製品の納入先及びサービスの提供先を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

(注)　売上高は製品の納入先及びサービスの提供先を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

(注)　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

(注)　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の外注加工等については、市場状況及び原価見積り等を勘案し、当社と資本関係を有しない他の取引先と同様に取引条件を決定し、職務権限規程に基づく決裁者による承認により決定しています。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

㈱ハマダコム（非上場）

㈱ハマダ（非上場）

㈱ハマダグループ（非上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

（重要な後発事象）

（業績連動事後交付型譲渡制限付株式報酬制度の導入）

当社は、2025年８月22日開催の当社取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、業績連動事後交付型譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2025年９月25日開催予定の当社第21期定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）に付議することといたしました。

１．本制度の導入目的等

(1)本制度の導入目的

本制度は、当社の中長期的な企業価値の持続的な向上を図り、株主の皆様とより一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）に対して、予め定める１事業年度（以下、「業績評価期間」といいます。）の業績目標達成度や、業績評価期間中に開催される当社定時株主総会終了後から業績評価期間に係る当社定時株主総会までの期間（以下、「対象期間」といいます。）の勤務期間に応じて算定される数の当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。）であって一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服するもの（以下、「譲渡制限付株式」といいます。）を対象期間終了後に交付する株式報酬制度として導入するものです。

(2)本制度の導入条件

本制度は、対象取締役に対して当社株式の割当てのために金銭報酬債権を報酬等として支給することとなるため、本制度の導入は、本株主総会において、かかる報酬等を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。

なお、当社の取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の報酬等の額は、2024年９月26日開催の当社第20期定時株主総会において、年額420,000千円以内（うち、社外取締役分22,500千円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）とし、また、上記の取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の報酬等の額とは別枠として、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額200,000千円以内とし、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限を120,000株とすることについてご承認をいただいておりますが、本株主総会では、当社における対象取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案いたしまして、上記の取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の報酬等の額とは別枠として、対象取締役に対し、本制度を導入することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。

なお、本制度の導入に係る議案が本株主総会で承認可決されることを条件として、現行の譲渡制限付株式報酬制度を廃止し、以後新たな譲渡制限付株式の割当ては行わないこととします。ただし、既に付与した譲渡制限付株式は今後も存続します。

２．本制度の内容

本制度では、具体的には、下記にて定める算定方法により、当社株式を交付するため、業績評価期間に係る当社取締役会終了後に、対象取締役に対して金銭報酬債権を支給することとし、当社による株式の発行又は自己株式の処分に際して、その金銭報酬債権の全部を現物出資させることで、当社株式を交付することになります。また、金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記(3)に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給します。

ただし、本制度に基づく株式交付の日より前に、対象取締役が死亡その他正当な理由により当社の取締役の地位から退任した場合には、業績評価期間に係る当社取締役会終了後に、譲渡制限付株式の交付に代えて、当社取締役会が当該対象取締役の在任期間等を踏まえて合理的に定める交付株式数の価額に相当する額の金銭を当該対象取締役（死亡により退任した場合には当該対象取締役の承継者となる相続人）に対して交付します。

また、本制度に基づく株式交付の日より前に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画、当社が分割会社となる新設分割計画若しくは吸収分割契約（分割型分割に限ります。）、当社が特定の株主に支配されることとなる株式の併合、全部取得条項付種類株式の取得、株式売渡請求（以下、「組織再編等」といいます。）に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合（ただし、当該組織再編等の効力発生日が本制度に基づく株式交付の日より前に到来することが予定されているときに限ります。）には、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限付株式の交付に代えて、当社取締役会が在任期間等を踏まえて合理的に定める交付株式数の価額に相当する額の金銭を、対象取締役に対して交付します。

なお、当社が本制度に基づき対象取締役に交付する株式数は、各対象期間につき対象取締役全員で合計120,000株以内とします。ただし、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割（株式無償割当てを含みます。以下、株式の分割の記載につき同じです。）によって増減した場合は、上限数はその比率に応じて合理的に調整されます。

［本制度における金銭報酬の額の算定方法等］

(1)金銭報酬の額の算定方法

各対象取締役に対して付与されることとなる金銭（金銭報酬債権）（以下、「金銭報酬（債権）」といいます。）の額については、対象取締役に対して最終的に交付する株式数（以下、「最終交付株式数」といいます。）に、業績評価期間に係る当社定時株主総会終了後１ヶ月以内に開催される当該交付のための株式の発行又は自己株式の処分を決定する取締役会の決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値を指す。以下、「当社株式終値」といいます。）を乗じることにより算定されます。

対象取締役に付与する金銭報酬（債権）の額＝最終交付株式数×当社株式終値

ただし、本制度に基づく株式交付の日より前に対象取締役が死亡その他正当な理由により当社の取締役の地位から退任した場合は、最終交付株式数に当社株式終値を乗じた額の金銭を交付することになります。

また、本制度に基づく株式交付の日より前に、組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合は、当社株式終値ではなく、当該承認の日の当社株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）に当社取締役会が在任期間等を踏まえて合理的に定める交付株式数を乗じた額の金銭を交付することになります。

最終交付株式数は、対象取締役の役位ごとに定められる基準となる交付株式数（以下、「基準交付株式数」といいます。）に、業績目標達成度と在任期間比率（対象期間中に死亡その他正当な理由により当社の取締役の地位から退任した対象取締役が存在する場合には、当該対象取締役に付与される金銭報酬（債権）の額は、それぞれ在任月数に応じて按分されることになります。具体的な調整方法は下記③参照）を乗じた株式数とします（いずれの最終交付株式数の計算においても、計算の結果１株未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てるものとします。）。また、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割によって増減した場合は、各取締役の最終交付株式数は、その比率に応じて合理的に調整されます。具体的には、株式の併合又は株式の分割の場合、調整前の最終交付株式数に、併合・分割の比率を乗じることで、調整後の最終交付株式数を算出します。

（最終交付株式数の算定式）

最終交付株式数 ＝ 基準交付株式数（①）×業績目標達成度（②）×在任期間比率（③）

①基準交付株式数

各対象取締役に交付する最終交付株式数の算定方法のうち、役位別基準交付株式数は、最大となる役位の対象取締役において１名当たり60,000株を上限とし、その他の役位の対象取締役においてはそれを超えない範囲内で、役位別に具体的な数を定めることを取締役会に委任するものとします。

②業績目標達成度

業績目標達成度の算出方法は当社の取締役会において設定します。

（ご参考）当初の業績評価期間における業績目標達成度

当初の業績評価期間は第22期事業年度（2025年７月１日～2026年６月30日）とし、当社の業績評価期間に係る確定した連結損益計算書により算出される連結当期純利益の数値に基づいて業績目標達成度を算出するものとします。業績目標達成度は、当初の業績評価期間における業績目標達成率に応じ、０％～150％の範囲で当社監査等委員会の承認を経て、当社取締役会において決定するものとします。

③在任期間比率

在任期間に応じて付与する株式数を按分するため、以下の式により算出されます。なお、月の途中で退任した場合には１月在任したものとみなして計算します。

(2)対象取締役に対する金銭報酬（債権）の支給の条件

対象取締役が、正当な理由によらず当社の取締役の地位から退任した場合及び一定の非違行為があったこと等、株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要な権利喪失事由（取締役会において定めます。）に該当した場合には、対象取締役に対して本制度に基づいて金銭報酬（債権）は支給されず、当社株式も交付されません。

(3)譲渡制限付株式割当契約の概要

当社は、本制度に基づき当社株式を交付する対象取締役（以下、「割当対象者」といいます。）との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結する予定です。

①　譲渡制限期間

本制度に基づく株式交付の日から割当対象者が当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」といいます。）の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日までの間

上記に定める譲渡制限期間（以下、「本譲渡制限期間」といいます。）において、割当対象者は、当該割当対象者に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」といいます。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません（以下、「譲渡制限」といいます。）。

②　譲渡制限付株式の無償取得

当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間が満了する前に当社グループの取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を、当該退任又は退職の時点をもって、当然に無償で取得するものといたします。

③　譲渡制限の解除

当社は、本譲渡制限期間が満了した時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。

④　組織再編等における取扱い

当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、当該承認の日において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（内書）は、１年以内償還予定の金額です。

２．連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額は次のとおりです。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における１年毎の返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

関係会社株式及び関係会社出資金

移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品及び製品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②　仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③　原材料及び貯蔵品

主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　　６年～18年

構築物　　　　　　　　10年

機械及び装置　　　　　２年～12年

車両運搬具　　　　　　２年

工具、器具及び備品　　２年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(4）長期前払費用

均等償却を採用しています。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2）工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当事業年度末における手持受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しています。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1）商品又は製品の販売

商品又は製品の販売については、顧客に商品又は製品を引渡した時点やインコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得することから履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、国内取引において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。

取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(2）工事契約

工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、履行義務の充足に係る進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率は、工事原価総額に占める決算日までに発生した工事原価によって計算しております。

また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

なお、取引の対価は、契約条件に従い、おおむね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

(2）ヘッジ会計の方法

①　へッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっています。

②　へッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③　へッジ方針

当社のリスク管理方針に基づき、主に為替変動リスクをヘッジしています。

④　へッジ有効性評価の方法

為替予約については振当処理を行っている為、有効性の評価を省略しています。

（重要な会計上の見積り）

工事契約に係る収益認識

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。

（貸借対照表関係）

１　保証債務

関係会社の金融機関等からの借入債務等に対して、次のとおり債務保証を行っています。

※２　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び債務は次のとおりです（区分表示したものを除く）。

※３　有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

※４　期末日満期手形

期末日満期手形等の会計処理は、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしています。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前事業年度末残高に含まれています。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度35％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度65％です。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

※２　関係会社との取引高

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりです。

（有価証券関係）

関係会社株式及び関係会社出資金

前事業年度(2024年６月30日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

当事業年度(2025年６月30日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原

因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載した内容と同一であります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）１. 増加額のうち主なものは次のとおりです。

２. 減少額のうち主なものは次のとおりです。

３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しています。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めています。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、株式会社ハマダコム、株式会社ハマダ及び株式会社ハマダグループです。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第20期）（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）2024年９月26日近畿財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

2024年９月26日近畿財務局長に提出

（3）半期報告書及びその確認書

（第21期中）（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）2025年２月13日近畿財務局長に提出

（4）臨時報告書

2024年９月27日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書です。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

桜橋監査法人 大阪府大阪市

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナガオカの2024年７月１日から2025年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナガオカ及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・  連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。

　監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ナガオカの2025年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、株式会社ナガオカが2025年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

桜橋監査法人 大阪府大阪市

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナガオカの2024年７月１日から2025年６月30日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナガオカの2025年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。