2385 株式会社総医研ホールディングス 有価証券報告書－第31期(2024/07/01－2025/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．第30期及び第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第27期、第28期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第30期及び第31期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第28期の期首から適用しており、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第27期、第28期、第29期及び第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第31期の１株当たり配当額５円00銭については、2025年９月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

３．第30期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第28期の期首から適用しており、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．株主総利回りの比較指標は、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、「東証マザーズ指数」から「東証グロース市場250指数」へ変更いたしました。

７．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社は、1994年７月に当社取締役梶本修身が、バイオマーカーの開発及びそれを用いた生体評価システムの確立を通して、新規医薬品及び機能性食品等の研究開発に貢献することを目的に設立した大阪大学発バイオベンチャー企業であります。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱総医研ホールディングス）及び子会社５社により構成されており、生体評価システム事業、ヘルスケアサポート事業、化粧品事業、健康補助食品事業及び機能性素材開発事業を主たる業務としております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の各事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（生体評価システム事業）

　生体評価システム事業は㈱総合医科学研究所が営む事業であり、大学の研究成果を導入することにより、身体や病気の状態を客観的かつ定量的に評価するための指標であるバイオマーカーとそれを利用した生体評価システムの研究開発を行い、その技術を応用して、従来は適正な評価方法が存在しなかったために有効な食品や医薬品等の開発が不可能であった病態や疾病等に関して新たな食薬等の市場の開拓を行う事業であります。
　具体的な事業構造は以下のように区分されます。

①　評価試験事業：開発したバイオマーカー・生体評価システムを用いて、食品等の機能性・安全性等に関する臨床評価試験及びこれに付随するサービスを提供する事業

②　バイオマーカー開発事業：当社グループ独自のバイオマーカー・生体評価システムの使用権を食品企業や製薬企業等に供与して対価を得る、開発したバイオマーカー・生体評価システムを用いて食品企業や製薬企業等と共同で新たな食薬等を開発する事業

　㈱ウイルス医科学研究所（非連結子会社）は、2005年12月８日に東京慈恵会医科大学の近藤一博教授と共同で設立した子会社であり、近藤教授の研究成果であるヒトヘルペスウイルスを用いた疲労定量化技術(※１)や遺伝子治療用ベクター(※２)等の事業化を目指しております。

（ヘルスケアサポート事業）

　ヘルスケアサポート事業は㈱総合医科学研究所が営む事業であり、当社グループの有する医療機関ネットワークを活用し、各種健康診断や特定保健指導に関する業務受託、主に被扶養者を対象とする特定健康診査の受診勧奨サポート、糖尿病の重症化予防サービス等、健康保険組合等が行う疾病予防及び健康管理への様々な取り組みを支援するサービスを提供しております。

（化粧品事業）

　化粧品事業は㈱ビービーラボラトリーズが営む事業であり、プラセンタエキスを用いた独自商品ブランドを展開しており、通信販売による直販及び有名百貨店や卸売業者等への卸売りを行っております。

（健康補助食品事業）

　健康補助食品事業は主に日本予防医薬㈱が営む事業であり、当社グループが有するバイオマーカー技術、食薬開発にかかるノウハウや経験等を活かした独自性ある健康補助食品の販売を行っており、疲労プロジェクトから生まれた製品である「イミダペプチド」を主力商品としております。

（機能性素材開発事業）

　機能性素材開発事業は㈱NRLファーマが営む事業であり、ラクトフェリンをはじめとする機能性素材の開発、販売及び技術供与並びにアスコクロリン誘導体等の化合物をシーズとする医薬品開発等を行っております。

＜用語解説＞

※１　ヒトヘルペスウイルスを用いた疲労定量化技術について

　ヒトが疲労したり、体調が悪くなったりした場合に、口唇ヘルペスや帯状ヘルペス（帯状疱疹）を発病しやすくなることは経験的に知られています。通常のウイルスは、宿主である細胞が死滅すると自らも死滅するのに対して、ヒトヘルペスウイルス（HHV-6及びHHV-7）は、宿主細胞の健康状態の悪化を感知して細胞の外、特に唾液や皮膚の表面に逃げ出す性質を有しており、これが口唇ヘルペスや帯状ヘルペスを発病するメカニズムに深く関与していると考えられます。本技術は、このヒトヘルペスウイルスの性質を利用し、体液中のヒトヘルペスウイルスの発現量を測定することにより、日常における疲労度を簡便かつ定量的に評価できる方法です。疲労プロジェクトにおいてもその有用性が確認されており、医療の現場や医薬品・食品等の臨床評価だけでなく、診断キットの開発による疲労度の自己モニタリングの実現にも繋がる技術として期待されます。

※２　ヒトヘルペスウイルスを用いた遺伝子治療用ベクターについて

　遺伝子治療においては、治療用遺伝子を治療の対象となる細胞に届け、その細胞の中に放出する技術が必要になります。体外から治療の対象となる細胞に治療用遺伝子を運ぶ役割をするのが「ベクター（運び屋）」です。ウイルスは、細胞に感染し、その細胞内に自らの遺伝子を放出して増殖をする性質を有していますが、このウイルスの性質を利用して、無害化したウイルスに治療用遺伝子を閉じ込め、細胞内に届ける技術を「ウイルスベクター」といいます。従来、ウイルスの感染能力を利用するウイルスベクターは、治療用遺伝子の導入効率は高いものの安全性の面で劣るとされていましたが、本技術は、ヒトに持続的に潜伏感染する、もともと病原性の低いウイルスであるヒトヘルペスウイルス（HHV-6及びHHV-7）を利用した導入効率と安全性の両面で優れたベクターであり、癌やＡＩＤＳ等の遺伝子治療への応用が期待されます。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）　無印　連結子会社

　※　非連結子会社で持分法非適用会社

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．上記子会社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数は年間の平均人員を

（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び

　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に

　よる公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループの企業理念は「医科学の研究成果を事業化し、人々の健康で安全な生活の実現に寄与する」であり、当社グループは、医学分野における大学の研究成果を人々の生活の身近なところで開花させることによって、人々の健康で安全な暮らしを実現し、医療費の抑制や生活快適性の向上等に貢献することを目指しております。

　当社グループは、大学の研究成果を活かして創出するエビデンス（科学的根拠）に基づき、国民の健康の維持及び増進並びに医療資源の効率的活用等に資するサービスや商品を開発し、提供してまいります。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、企業としての成長過程にあることに鑑み、安定的かつ継続的な成長を確保するための事業基盤を強化しつつ、事業規模の拡大を通じて企業価値を高めることを経営上の目標としております。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　国民の健康意識の高まりや医療の適正かつ効率的な運用を目指す「EBM」（Evidence Based Medicine＝科学的根拠に基づく医療）の概念の普及にともない、医薬、食品、化粧品、ヘルスケア関連サービス等の様々な領域において、エビデンスを求める流れが強まっております。同時に、超高齢化社会を迎え、慢性疾患の増加によって、医療資源の逼迫、医療費の増大は大きな社会課題となっております。こうした課題の解決に重要な役割を果たすものは、WHO（World Health Organization＝世界保健機関）が「個人が自らの健康を維持・増進し、軽度の疾病・症状を自己判断で治療するために医薬品等を適切に選択・使用すること」と定義するセルフメディケーションであると考えております。セルフメディケーションは①医療資源の持続性、②医療費抑制、③予防医療の促進による国民のQOL向上という三つの社会的価値を生みます。これらの実現には「正確な健康情報」、「適切な医薬品・機能性食品利用」、「行動変容支援」の三位一体のアプローチが必要であり、医療DXはこれらを①健康情報のアクセス向上、②データに基づく健康管理、③オンライン医療の普及によって加速させる鍵となります。

　当社グループは、高度な医学的背景と研究開発力、エビデンスの取得や権威付けのノウハウや経験、医師及び各種の医師組織とのネットワーク、大学発企業としての中立性・公益性等の特長を活かし、セルフメディケーション商品の開発及び販売、予防から治療、健康リテラシーの向上までをサポートする「総合ヘルスケアプラットフォーム」の構築に注力し、国民の健康の維持及び増進並びに医療資源の効率的活用等に資するサービスや商品を開発し、提供してまいります。

　具体的な戦略は次のとおりであります。

①　エビデンスの取得、構築及び活用に向けた事業の推進

　当社グループは、長年にわたり主にトクホの許可取得を目的とした食品の評価試験や市販後調査、疲労プロジェクト等を通じて、エビデンスの取得、構築及び活用に向けた事業を行ってまいりました。当社グループでは、これまでに培ったノウハウや経験、インフラ等を活用し、当社グループの特長を発揮できる事業領域として、今後ともこれらの事業に注力してまいります。

②　エビデンスに基づく独自性のある商品の開発及び販売

　疲労プロジェクトは、「疲労」を客観的に定性化・定量化するための評価システムを確立し、これまで適正な評価方法が無かったために有効性を評価することが不可能であった抗疲労候補成分等について、その効果を検証することによって抗疲労トクホ及び抗疲労医薬品を世に送り出すことを目指すものであります。疲労プロジェクトの成果につきましては、当社グループの日本予防医薬㈱を含め、既に複数の参加企業が、臨床試験の実施等を経て事業化に成功し、商品の発売に至りました。

　また、疲労プロジェクトで創出された製品である「イミダペプチド」は、2015年４月に施行された機能性表示食品の届出が受理され、「日常の生活で生じる身体的な疲労感を軽減する」という機能性を表示することができる我が国で初めての製品となりました。

　当社グループでは、今後とも、「イミダペプチド」と同様、当社グループの特長であるバイオマーカー技術やノウハウ等を活かして、食品・製薬企業等と共同で臨床的メリットに富む独自性の高い健康補助食品や化粧品等を開発し、エビデンス構築と権威付けのための医学界や医療機関のネットワークの活用、エビデンスに基づく付加価値の創出や普及活動、販売力のある他社との提携による販売ルートの開拓等を通じてヒット商品に育ててまいります。

③　総合ヘルスケアプラットフォームの構築

　当社グループは、医療DX・健康経営支援を推進し、高齢化や医療従事者不足、海外駐在員の健康不安の深刻化など、医療アクセスを取り巻く課題が多様化する中、オンライン健康相談サービス、オンライン診療サービス、疾病管理サービス、セカンドオピニオンサービス、郵送検査、PHR（Personal Health Record）の活用を組み合わせ、健康補助食品、OTC医薬品、漢方薬、機能性化粧品の販売を統合したセルフメディケーションサービスを展開し、「いつでも、どこでも、自分に合った医療と健康サポートを受けられる総合ヘルスケアプラットフォーム」の構築を進めてまいります。この「総合ヘルスケアプラットフォーム」は、当社グループが保有する専門医のネットワークの活用、ヘルスケアサポート事業における健康保険組合等の健康経営を重視した顧客層、フェムケア機能性素材であるラクトフェリンや疲労感軽減の機能を保有するイミダペプチドなどの素材を含め当社グループのヘルスケア関連ノウハウとオンライン健康相談サービスを提供する株式会社Medifellow、女性特有の健康課題に対応した法人向けヘルスケアアプリWellflowを提供するFlora株式会社など様々な資本又は業務提携先のサービスを連携させ、さらにコンテンツを充実させることで唯一無二のプラットフォームとして事業展開を図ります。

④　海外展開

　当社グループでは、2019年２月に中国の流通企業である杭州高浪控股有限公司（現高浪控股股份有限公司）との間で資本業務提携を実施し、化粧品事業において中国市場での事業展開を行っておりました。化粧品事業は、中国市場から撤退し、国内市場における主力製品であるプラセンタ製品に注力する方針としておりますが、高浪控股股份有限公司のグループ会社であるGlobal Beauty Technology株式会社との間で、中国を中心としたアジア市場に向けたサプリメント等の健康補助食品の製造等及び購買に関する製造等委託購買基本契約を締結し、中国をはじめとするアジア市場において、EC販売等のノウハウ及び販路を保有する高浪控股股份有限公司グループと共同にて、アジア市場のニーズに即した新たな健康補助食品の開発を行い、アジア市場での健康補助食品事業の販路拡大を図ってまいります。

⑤　戦略的なM&A及び業務提携等の推進

　当社グループは、各事業においてこれまで様々な外部の主体との業務提携等を推進してまいりました。

　当社グループでは、今後も、既存事業の事業領域の拡大及び総合ヘルスケアプラットフォームの構築に向けて、医療DXを中心としたヘルスケア事業領域における積極的なM＆Aでの買収による事業拡大、総合ヘルスケアプラットフォームにおけるコンテンツの充実のための業務提携等、各事業でのシナジー効果が期待できる企業等との間で戦略的なM&A及び業務提携等を行い、業容の拡大及び経営資源の最適配分等を図る方針であります。

(4）優先的に対処すべき事業上の課題

　当社グループは、2024年６月期において、化粧品事業の大幅な減収や健康補助食品事業の収益率の低下を主要因として、経常損失を計上し、厳しい経営環境となりました。

　この状況に対し、当社グループは、2025年６月期を「構造改革」の連結会計年度として位置づけ、新経営体制のもと、将来の持続的成長に向けた研究開発や新サービス構築などの先行投資を積極的に実施しながら、グループ全体の収益性改善に取り組んでまいりました。根幹たる「エビデンス」を様々な領域で構築、活用することにより、人々の健康で安全な暮らしを実現し、医療費の抑制や生活快適性の向上等に貢献することに立ち返り、これまでの医療界・医学界との幅広いネットワークを活かし、抗疲労事業やフェムテック事業の領域への事業展開に向けて研究開発に注力する方針として、資本業務提携や共同開発などの取組みや新たなバイオマーカーやラクトフェリンの更なる活用に向けた研究開発等を行うとともに、化粧品事業及び健康補助食品事業における販売促進・広告宣伝の費用対効果の向上や当社グループ全体の収益性改善に取り組んでまいりました。

　構造改革は着実に進展しており、その成果として複数の事業で営業利益黒字化を達成しました。あわせて、連結業績における営業損失も大幅に縮小しており、収益性の改善は確実に進んでおります。当社グループは今後、「選択と集中」を方針として、構造改革の継続とともに医療DXを中心としたヘルスケア事業領域への経営資源の集中を図ってまいります。

①　研究開発投資

　当社グループの原点である「医科学の研究成果を事業化し、人々の健康で安全な生活の実現に寄与する」という経営理念に立ち返り、これまでも取り組んでまいりました疲労プロジェクトを基礎とした抗疲労領域及び機能性素材開発事業におけるフェムテック領域において更なる研究開発投資が重要と考えております。こうした研究開発投資によって、新たな製品の開発を進めてまいります。

　これらの研究開発においては、大学の研究成果の導入が不可欠であり、大学との関係性の維持・強化が重要であります。従来からの大学及び大学研究者との良好な関係の継続、大学における研究成果を導入した事業展開を行ってきた実績に基づく精力的な大学への働きかけを継続して実施してまいります。

②　総合ヘルスケアプラットフォームの構築

　当社グループは、医療DXを中心とした「いつでも、どこでも、自分に合った医療と健康サポートを受けられる総合ヘルスケアプラットフォーム」の構築を進める方針であります。当該プラットフォームの構築に際しては、データセキュリティとサイバーセキュリティの確保、エビデンスに基づくアルゴリズム設計、プライバシー保護、薬機法等の医療関連法令や規制への適合のみならず、十分な倫理的配慮も必要であり、法令遵守を徹底してまいります。

③　知的財産権への対応

　当社グループでは、研究開発の成果として生ずる成分や製品等について、大学研究者等との共同又は当社グループ単独にて特許権その他の知的財産権を取得することにより、その権利の確保を図っております。また、当社グループの事業に必要な大学研究成果が当社グループ以外で利用されることを防ぐため、当該研究成果について、一定の対価を支払う代わりにその特許を受ける権利の一部を譲り受け、発明者と当社の共同で特許を出願することも行っております。また、国内外ともに、当社グループが有する独自性の高い製品の模倣品による被害を防ぐため、商標登録、意匠登録等を適切に行い、権利保全を図る必要があります。

　以上のようなことから、当社グループは、引き続き知的財産権を戦略的に取得又は活用してまいります。

④　人材戦略及び組織体制の最適化

　当社グループは、「選択と集中」を方針として、構造改革の継続とともに医療DXを中心としたヘルスケア事業領域への経営資源の集中を図るために事業ポートフォリオの見直しを実施します。事業ポートフォリオの再構築は、医療DXを中心としたヘルスケア事業領域への集中に加えて、中国市場に大きく依存した化粧品事業を縮小し、また、既存の健康補助食品事業をセルフメディケーション支援通販事業として強化を図るなど大幅な変更となります。事業ポートフォリオの再構築のタイミングにおいて、人的資源の最適化を図り、効率的な事業運営体制を構築するとともに、グループ全体として大きな転換期を迎える中、既存の各社員のライフプランにおける新たなキャリアの支援の一環として希望退職制度を実施し、人的資源の最適化を図り、効率的な事業運営体制を構築してまいります。

⑤　医療機関ネットワークの拡充及び整備

　当社グループでは、特定保健指導の受託等におきまして、医療機関とのネットワークを重要な事業基盤としております。

　当社グループでは、医療機関ネットワークのさらなる拡充に加え、構築した医療機関ネットワークを効率的に運用するためのインフラの整備も進めてまいります。

⑥　M＆A・業務提携の推進

　当社グループは、医療DXを中心としたヘルスケア事業領域における積極的なM＆Aでの買収による事業拡大、総合ヘルスケアプラットフォームにおけるコンテンツの充実のための業務提携の推進を方針としており、シナジーを生み出す候補企業又は候補事業のリサーチ、リストアップを迅速に実施する体制を構築し、対象となる企業又は事業に適切なアプローチを行うことで、M＆A・業務提携を推進してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

『サステナビリティに関する基本方針』

　当社グループは、「医科学の研究成果を事業化し、人々の健康で安全な生活の実現に寄与する」ことを目指しております。当社グループは、医学分野における大学の研究成果を人々の生活の身近なところで開花させ、人々の健康で安全な暮らしを実現し、医療費の抑制や生活快適性の向上等に貢献することで持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な成長を目指します。

(1）ガバナンス

　当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他の経営上のリスク及び機会と一体的に監視し、代表取締役を中心に取締役会の中で適宜、その内容及び課題について協議し、対応策の検討を図っております。その体制については、その他のコーポレート・ガバナンスの体制と同様となります。

　体制等の詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(2）戦略

　当社グループは、「医科学の研究成果を事業化し、人々の健康で安全な生活の実現に寄与する」を経営理念とし、大学発のバイオマーカー技術に基づく「エビデンス」を様々な領域で構築、活用することにより、人々の健康で安全な暮らしを実現し、医療費の抑制や生活快適性の向上等に貢献することを目指しております。こうした取り組みの中において当社グループは「疲労プロジェクト」に取り組んでおりました。疲労プロジェクトは、「疲労」を客観的に定性化・定量化するための評価システムを確立し、これまで適正な評価方法が無かったために不可能であった抗疲労候補成分等について、その効果を検証することによって抗疲労医薬・食品を世に送り出すことを目指すものであります。疲労プロジェクトの成果を活かして、疲労そのもの、疲労感、あるいは、その両方に対して効果が確認できる抗疲労成分の研究を継続し、事業化することは持続可能な社会の実現に寄与するものであり、当社グループの持続的な成長のためにも、抗疲労は重要な要素と考えております。

　①人的資本

　当社グループは、組織の持続的成長のための人的資源の最適化に注力しております。

　当社グループは事業の特性上、医学、薬学等の分野での専門性の高い人材の配置が不可欠であり、事業の多様化や拡大に対応してマーケティング、国内外営業、国際業務、内部管理等の幅広い人材を充実させる必要があります。こうした人的資源の最適化のためには、高いモチベーションを持って働くことができる環境が重要と考えております。「医科学の研究成果を事業化し、人々の健康で安全な生活の実現に寄与する」を経営理念とし、抗疲労分野において事業展開を行う当社グループの従業員が強い疲労や疲労感をもつ就業環境であってはならず、従業員の健康増進、疲労緩和を促進し、ワークライフ・バランスを充実させ、やりがいと安心感をもって就業できる環境づくりを実施してまいります。

　こうした環境づくりにおいて、各従業員がそれぞれのライフイベントにおいても安心して就業できる環境として育児休業や時短勤務制度の活用推奨、テレワークでの就業環境整備やリフレッシュのための有給休暇の取得推進、健康増進のための人間ドック受診勧奨に取り組んでおります。様々な人材が多様な働き方で健康を維持して就業できる環境づくりを実施してまいります。

　②環境への配慮

　当社グループの事業のうち、化粧品事業及び健康補助食品事業においては通信販売等によってお客様に商品をお届けしておりますために、これらの事業において環境配慮に努めております。

　化粧品事業においては、社内ＳＤＧｓプロジェクトを立ち上げ、定期的に情報・知識を共有し意識を高めるとともに、環境への配慮を意識した生産を心掛け、廃棄物削減に努めております。

　健康補助食品事業においては、工場から倉庫そしてお客様への輸送時に使う包装資材の軽量化や簡素化の実行、食品ロスに向けた取組として、いくつかの商品で賞味期限の延長や、年月表示への切り替えといった施策を実施しております。

(3）リスク管理

　当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しており、リスク管理規程に基づき、毎月開催される取締役会においてサステナビリティに関するリスクを含む事業運営全般に内在するリスクについて、社長が任命するリスク管理担当取締役から適宜その内容及び課題について協議し、リスク回避策やリスク顕在化時の損失を極小化するための検討を図っております。

　詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）　コーポレート・ガバナンスの概要　④損失の危険の管理に関する規程その他の体制」をご参照ください。

(4）指標及び目標

　当社グループでは、抗疲労を重要視しており、上記「（2）戦略　①人的資本」に記載した従業員の健康増進、疲労緩和を促進し、ワークライフ・バランスを充実させ、やりがいと安心感をもって就業できる環境づくりに関して次の指標を用いております。

　なお、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みを行っておりますものの、当社グループに属するすべての会社での取り組みではないため、指標に関する目標及び実績は、一部の事業会社のものを記載しております。

（注）１．配偶者の転勤等の外部要因が理由となる退職は除いており、当該事由によらない育児休業の終了期間を迎えた

　　　　  従業員の数は０人です。

　　　２．当社グループにおいては、35歳以上の従業員の定期健康診断受診時に受診費用の一部を当社が負担することで

　　　　　人間ドックの受診を推奨しております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスクの存在を認識した上で、その発生を未然に防ぎ、かつ、万が一発生した場合でも適切に対処するよう努める所存でありますが、当社株式への投資判断は、本項及び本資料中の本項以外の記載も併せまして、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 評価試験事業について

　評価試験事業の受注は食品・製薬企業等におけるトクホや機能性表示食品等の新規開発が前提となりますが、昨今、血圧や血糖値等といった一般的な健康表示のトクホの開発が一巡したこと等を背景として、新規の開発案件が減少する傾向が続いております。もともとトクホや機能性表示食品等を開発できるほどの開発力や資金力等のある企業の数も多いとは言えず、そのような企業の経営環境、経営方針、事業戦略、予算等の動向により、今後とも現在のような傾向が続き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 研究開発について

　当社グループは、身体や病気の状態を客観的かつ定量的に評価するための指標であるバイオマーカーとそれを利用した生体評価システムを開発し、従来は適正な評価方法が存在しなかったために開発が不可能であった病態や疾病等に関して、新たな特定保健用食品、機能性表示食品や医薬品等を世に送り出すことを目指しており、疲労プロジェクトを始め、「評価システムの確立による新たな食薬市場等の開拓」というビジネスを様々な病態等をターゲットとして展開しております。また、当社グループにおいては、バイオマーカー及びそのバイオマーカーを利用した生体評価システムの開発に留まらず、当社グループ独自の食品、化粧品、機能性素材等の新規開発にも取り組んでおります。このような研究開発には相当の費用と時間を費やすことになりますが、必ずしも事業化に成功する保証はなく、また仮に事業化に成功した場合でも、期待どおりの収益が得られる保証はありません。ターゲットとする分野の設定、商品の企画及び研究開発費用の支出には、その採算性に十分注意を払いますが、事業の多様化や研究領域の拡大を背景として、今後、研究開発費用が増加する可能性があり、それにより当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

　加えて、当社グループでは、消費者・生活者のニーズを実現するために必要な大学発研究成果を収集し、選択的に利用するという形態にて研究開発活動を行っておりますが、何らかの原因により必要な研究成果について当社グループへの提供が受けられない場合や、不可欠な研究成果について過大な対価を求められた場合等には、当社グループの事業運営に悪影響が生ずるおそれがあります。

(3) 知的財産権について

　開発したバイオマーカー及び生体評価システム並びにそれらにより開発された成分や製品等について、その権利を保全するため、特許権その他の知的財産権を確保することは極めて重要であると考えられます。また、当社グループでは、当社グループの事業に必要と考えられる大学研究者の発明について、その特許を受ける権利の一部を譲り受け、共同で特許出願することにより、当該発明が当社グループ以外で実用化されないようにしております。

　当社グループは、今後も、知的財産権を戦略的に取得または活用していく方針でありますが、特許等を申請した全ての研究成果について必ずしもその権利を取得できるとは限りません。また、より優れた研究成果が当社グループ以外で生まれた場合には、当社グループの研究成果が淘汰される可能性があります。

(4) 代表取締役社長の角田真佐夫について

　当社の代表取締役社長の角田真佐夫は、医療機器・医薬品販売を事業とするバイオテック会社を経て当社グループに入社し、ヘルスケアサポート事業を新規に立ち上げ、多数の特許を保有する機能性素材の研究開発を行う機能性素材開発事業の事業責任者も兼務し、2024年９月に代表取締役社長に就任いたしました。

　当社グループは、昨今の事業環境に鑑み、根幹たる「エビデンス」を様々な領域で構築、活用することにより、人々の健康で安全な暮らしを実現し、医療費の抑制や生活快適性の向上等に貢献することに立ち返り、これまでの医療界・医学界との幅広いネットワークを活かし、セルフメディケーション商品の開発及び販売、予防から治療、健康リテラシーの向上までをサポートする「総合ヘルスケアプラットフォーム」の構築に注力する方針とし、事業の選択と集中を図っており、同取締役は、このような当社グループの経営及び事業運営全般において中心的な役割を果たしているため、何らかの理由により同取締役の当社業務の遂行が困難となった場合には、当社グループの事業戦略や経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

(5) 取締役の梶本修身について

　当社の取締役梶本修身は、当社の創業者であり、大学の研究医として当社を創業して以来、「精神検査方法及び精神機能検査装置（ATMT）」の開発、大学及び大学研究者とのネットワークの構築や維持も含め、ビジネスモデル構築やノウハウ蓄積の中心的役割を担ってきました。

　当社グループは、事業運営において組織的対応の強化を図ってまいりましたが、大学及び大学研究者との関係を根拠とした高い学術レベルを事業の背景としておりますので、大学及び大学研究者とのネットワークの構築や維持及び当社グループが生み出す成果物への権威付け等の点において、同取締役は極めて重要な役割を果たしております。この点につきましては、当社グループは、以前から組織的対応の強化等により、学術面における同取締役への依存度を低下させるべく体制の整備を進めております。しかし、何らかの理由により同取締役の当社業務の遂行が困難となった場合には、当社グループの事業戦略や経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

(6) 大学との関係について

　当社グループは大学の研究成果を導入することによって事業を行っておりますので、大学との関係が重要な事業基盤となりますが、この点について以下のようなリスクがあると考えております。

　国立大学の独立行政法人化の根拠法となる国立大学法人化法や、公務員である大学の研究者が適用を受ける国家公務員法、地方公務員法、人事院規則等の改廃、または関係当局の運用の変化等の影響を受ける可能性があります。また、国公立大学の独立行政法人化にともない、大学が生み出す知的財産等の取り扱いの変化、研究の委託や研究成果の提供の対価についての見直し等、今後、民間企業と大学との関係に変化が生じる可能性があり、当社グループの事業にも影響を与えるおそれがあります。

　当社グループは、大学研究者に対して、寄付金の形態で当社グループにとって有用と思われる研究について資金供与を行うことがありますが、形式上は寄付金であることから、研究成果として生まれたものに関して、必ずしも当社グループが利益を享受できないおそれがあります。

(7) 組織体制の最適化について

　当社グループ事業におきましては、医学及び薬学等の分野での専門性の高い人材の配置が不可欠であり、また、事業の多様化や拡大に対応してマーケティング、国内外営業、国際業務、内部管理等の幅広い人材の配置を最適化させる必要があります。当社グループでは、効率的な事業運営体制の構築を目的として、人材配置の最適化を図る方針であります。しかしながら、人材配置の最適化が計画通りに進まない場合には、当社グループの業務及び事業運営に支障をきたすおそれがあります。

(8) 訴訟リスクについて

　当社グループは、バイオマーカー等に関する研究開発及びその事業化を推進しておりますが、他社が当社グループと同様の研究開発を行っている可能性も皆無ではないため、他社の知的財産権を侵害し、その結果訴えを提起されることがないとはいえません。その場合は当社グループの事業戦略及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしましても、そのような事態を未然に防止するため、事業展開にあたっては特許事務所等を通じた特許調査を実施しており、当社グループの特許が他社の特許に抵触しているという事実は認識しておりません。しかしながら、当社グループのような研究開発型企業にとって、知的財産権侵害の発生を完全に回避することは困難であります。

(9) 配当政策について

　当社グループは株主に対する利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置づけており、将来の研究開発活動や事業基盤の拡充、業務体制の強化等のための内部留保充実の必要性等を総合的に勘案しつつ、安定的な配当を通じて、株主への利益還元を図りたいと考えておりますが、業績動向等によっては減配や無配となる可能性があります。

(10) 化粧品事業について

　当社グループでは、連結子会社の㈱ビービーラボラトリーズが化粧品事業を行っており、同社は2026年3月末日までに事業活動を終了し、解散及び清算を行う予定でありますが、プラセンタ製品に関する化粧品事業は同じく連結子会社の日本予防医薬㈱が日本国内において行います。当該事業には次のようなリスクがあります。

① 運転資金の増加

　化粧品事業においては、販売に先立って、原材料の購入や製品製造外注委託費の支払等が発生するため、販売代金の回収までの期間についての運転資金が必要になり、当社グループの運転資金が増加することとなります。

② 与信リスク

　化粧品事業の販売先は、個人顧客への通信販売及び卸先への卸売上に大別されますが、これらの販売チャネルの何れの場合にも、販売代金の回収不能という事態が起こり得ます。当社グループでは、卸売上先については、信用調査会社の活用や、また特に海外あるいは大口の取引先からの受注に対しては、前金対応を図る等して与信リスク回避に努めている一方で、相当の貸倒引当金を計上し貸倒れの発生に備えておりますが、当該貸倒引当金の額を上回る貸倒れが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

③ 在庫リスク

　化粧品事業においては、原材料の発注及び製品製造外注委託について、市場の需要動向や商品在庫状況等を勘案した上での見込み発注を行っております。そのため、常に販売計画等とその実績との乖離要因を把握し、適正在庫の維持に努めておりますが、競合他社との競争激化、消費者の需要の動向等の要因により販売計画と実績との乖離が顕著に発生した場合には、結果として商品在庫の陳腐化等により商品評価損を計上する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

④ 海外販売

　㈱ビービーラボラトリーズが行う化粧品事業は、2026年3月末日までに事業活動を終了する予定でありますが、現状、国内市場だけでなく、中国、ロシア、台湾、香港、シンガポール、韓国等の海外市場での販売も行っており、特に中国市場向け商品が売上高の大部分を占めております。

　海外販売については、現地の法規制や行政当局の運用、商慣習等が国内とは異なるほか、顧客の信用力等の情報収集にも限界があることから、不測の損害が発生したり、期待通りの業績が計上できない恐れがあります。また、何らかの理由により売上高の大部分を占める中国市場向け商品の販売が落ち込んだ場合には、㈱ビービーラボラトリーズが行う同事業の業績が大きく悪化する恐れがあります。

(11) 健康補助食品事業について

　当社グループでは、主に日本予防医薬㈱が健康補助食品事業を行っており、当社グループが有するバイオマーカー技術、食薬開発にかかるノウハウや経験等を活かした独自性ある健康補助食品を開発し、販売しております。現在は、疲労プロジェクトから生まれた製品である「イミダペプチド」の飲料及びソフトカプセルを主力製品とし、通信販売による直販及びドラッグストア等への卸売りを展開しております。健康補助食品事業も、基本的な事業構造は化粧品事業と類似していることから、上記(10)と同様に運転資金の増加に関するリスク、与信リスク、在庫リスクを抱えております。

　「イミダペプチド」につきましては、主に広告宣伝費を投下して通信販売の顧客を獲得することによって販売の増加を図っており、現状、定期顧客数も安定的に推移しておりますが、競合他社との競争激化、消費者の需要の動向等の要因により、想定通りに顧客獲得が進まない場合は、当該事業の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、「イミダペプチド」は主成分を鶏むね肉から抽出しており、原料となる鶏むね肉の仕入価格が大幅に高騰する状況や鶏むね肉の供給が不足する状況が生じた場合、製造原価が増加することによって今後の当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　同事業は今後「セルフメディケーション支援通販事業」として強化し当社の強みである抗疲労成分「イミダペプチド」を中心に、OTC 医薬品、医薬部外品、漢方薬などセルフメディケーション関連の新商品を順次投入し、製品ポートフォリオの多角化を企図しており、これらの商品開発が想定どおりに進捗しなかった場合、同事業の業績が悪化する恐れがあります。

　加えて、日本予防医薬㈱は高浪控股股份有限公司のグループ会社であるGlobal Beauty Technology株式会社との間で、中国を中心としたアジア市場に向けたサプリメント等の健康補助食品の製造等及び購買に関する製造等委託購買基本契約を締結し、中国をはじめとするアジア市場において、EC販売等のノウハウ及び販路を保有する高浪控股股份有限公司グループと共同にて、アジア市場のニーズに即した新たな健康補助食品の開発を行い、アジア市場での健康補助食品事業の販路拡大を図ってまいります。これらの海外販売においては、上記(10)と同様に海外販売に関するリスクが存します。

(12) ヘルスケアサポート事業について

　㈱総合医科学研究所が行うヘルスケアサポート事業は、当社グループの有する医療機関ネットワークを活用し、各種健康診断や特定保健指導に関する業務受託、主に被扶養者を対象とする特定健康診査の受診勧奨サポート、糖尿病の重症化予防サービス等、健康保険組合等が行う疾病予防及び健康管理への様々な取り組みを支援するサービスを提供する事業であります。当該事業には次のようなリスクがあります。

① 関連法令等について

　ヘルスケアサポート事業におけるサービスには、特定健康診査および特定保健指導の根拠法令である「後期高齢者の医療の確保に関する法律」、定期健康診断の根拠法令である「労働安全衛生法」等、関連法令等の適用を受けるものがあります。このため、これらの関連法令等の改廃が行われた場合には、当該事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 受注高について

　ヘルスケアサポート事業の受注高は特定保健指導等の対象者の受診実績に応じて事後的に決まることから、当該事業の受注高は、契約締結時点ではなく受診実績が確定した時点で計上しております。受診は対象者の意思に依存するため、受注済の業務であっても受注高を正確に予想することは困難であり、また、結果として受診率が伸びない場合には当該事業の業績に悪影響を及ぼすことになります。

(13) 機能性素材開発事業について

　㈱NRLファーマが行う機能性素材開発事業は、ラクトフェリンをはじめとする機能性素材の開発、販売及び技術供与等を行う事業であります。当該事業には次のようなリスクがあります。

① ラクトフェリンの価格変動について

　機能性素材開発事業においては、ラクトフェリンの原料を仕入れ、粉砕加工等を行った上で、健康補助食品等の機能性素材として販売しております。このため、ラクトフェリンの原料の仕入価格や機能性素材の販売価格の変動が、当該事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 為替変動について

　機能性素材開発事業におけるラクトフェリンの原料の仕入は外国の企業から行っており、外貨建で決済しております。為替リスクにつきましては、為替予約といったデリバティブ取引により軽減を図っておりますが、為替市場の動向が当該事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 研究開発費について

　機能性素材開発事業においては、ラクトフェリンをはじめとする機能性素材について、新規開発、加工及び用途等に関する研究を行っており、研究開発費を投下しております。研究開発費の投下につきましては、当社グループ全体の業績計画と整合する範囲内で行うこととしておりますが、研究開発費が増加した場合には、当該事業の業績に悪影響が生じる可能性があります。

(14) 新規事業について

　当社グループは、根幹たる「エビデンス」を様々な領域で構築、活用することにより、人々の健康で安全な暮らしを実現し、医療費の抑制や生活快適性の向上等に貢献することに立ち返り、これまでの医療界・医学界との幅広いネットワークを活かし、セルフメディケーション商品の開発及び販売、予防から治療、健康リテラシーの向上までをサポートする「総合ヘルスケアプラットフォーム」の構築に注力する方針としております。新規事業の立ち上げ及び推進には、相応の物的・人的資源の投下が必要となりますが、期待通りの成果が得られる保証はありません。そのような場合、固定費負担の増加等が、当社グループの業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。

(15) 企業買収等について

　当社グループは、既存事業の拡大または新規事業領域への進出のため、企業買収や資本提携を行っております。企業買収や資本提携に際しては、対象企業の財務内容等について詳細な事前調査及び監査を行い、リスクを把握したうえで決定しますが、事業環境等の変化等により、当初想定した効果が得られない場合には、のれんの減損損失の計上等、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度の我が国の経済は、経済活動が正常化に向かい、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、原材料価格やエネルギー価格高騰や物価の上昇、為替変動の影響等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　我が国では、社会の高齢化を背景として医療費の増加が続く中、医療の効率的運営や予防医療の推進が必須の課題となっています。このような状況下、医療の適正かつ効率的な運用を目指す「EBM」（Evidence Based Medicine＝科学的根拠に基づく医療）の気運が高まっているほか、国策としても、メタボリックシンドロームに着目した特定健康診査・特定保健指導の導入、全ての健康保険組合等における「データヘルス計画」（レセプト等のデータ分析に基づいた保健事業）の策定及び実施の義務付け等が行われています。また、食品等の機能性表示の規制が緩和され、企業責任によりエビデンス（科学的根拠）をもとに食品等に機能性を表示できる機能性表示食品制度が施行される等、当社グループの事業への追い風となり得る環境の変化が生じています。

　このような状況下、当社グループでは、大学発のバイオマーカー技術に基づくエビデンスの構築と活用に関する実績やノウハウ、医学界や医療界における幅広いネットワーク等を活かし、医薬、食品、化粧品、医療DXを中心としたヘルスケア関連サービス等の様々な領域において、社会のニーズに対応した商品やサービスを開発して提供することにより、事業の拡大を図ってまいる方針であります。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（生体評価システム）

　生体評価システム事業のうち評価試験事業におきましては、主に被験者バンクからの被験者リクルート手数料や食品の有効性及び安全性に関する臨床評価試験の受託手数料等242百万円（前期比84.7％増）の売上計上を行いました。また、受注状況につきましては、受注高362百万円（前期比14.5％増）、当連結会計年度末の受注残高は331百万円（前期末比57.3％増）となりました。

　この結果、生体評価システム事業の業績は、売上高242百万円（前期比9.6％増）、営業利益８百万円（前期は70百万円の営業損失）となりました。なお、生体評価システム事業全体の前期の業績につきましては、2024年６月で事業を廃止した、医薬臨床研究支援事業の業績が含まれております。

（ヘルスケアサポート）

　ヘルスケアサポート事業は、特定保健指導の受託を中心として、企業における社員の健康管理・増進のニーズや個人の健康意識の高まり等に関連した様々なサービスを健康保険組合等に提供する事業であり、生活習慣病の専門医から成る組織である一般社団法人専門医ヘルスケアネットワークと共同で事業展開しております。

　当連結会計年度におきましては、特定保健指導、被扶養者を対象とした特定健康診査のサポート、糖尿病の重症化予防サービス、レセプト解析の受託手数料等の安定した受注基盤を維持しつつ、新規受注先からの契約が着実に増加し、688百万円（前期比15.7％増）の売上計上を行いました。

　また、受注状況につきましては、受注高688百万円（前期比15.7％増）、当連結会計年度末の受注残高はありませんでした（前期末はなし）。なお、この事業の受注高は、主に特定保健指導の実績等に応じて事後的に決まるものでありますので、契約締結時点ではなく、当該実績等が確定した時点で計上しております。

　この結果、ヘルスケアサポート事業の業績は、売上高688百万円（前期比15.7％増）、営業利益106百万円（前期比15.3％増）となりました。

（化粧品）

　化粧品事業におきましては、通信販売部門の売上高は、129百万円（前期比1.3％減）となりました。また、卸売部門の売上高は、中国市場向け商品の販売において、前期に予定していた資本業務提携先である高浪控股股份有限公司からの発注が当連結会計年度において行われたものの前期との比較で減少し、1,376百万円（前期比2.8％減）となりました。また、国内外での広告宣伝費及び販売促進費の抑制に加え、販売促進の一環として設置していたフラッグシップショップを閉鎖したことにより、営業利益率は改善しました。

　この結果、化粧品事業の業績は、売上高1,506百万円（前期比2.7％減）、営業利益27百万円（前期は152百万円の営業損失）となりました。

（健康補助食品）

　健康補助食品事業におきましては、2009年３月より、「疲労定量化及び抗疲労食薬開発プロジェクト」から生まれた製品である「イミダペプチド」を販売しており、主力の飲料のほか、ソフトカプセル、錠剤等の多種多様な商品ラインナップを有しております。

　当連結会計年度におきましては、当連結会計年度の途中より、継続的な購入顧客にターゲットを絞った広告宣伝及び販売促進へと集客方針を転換したことに伴い、売上高は、前期との比較で減収となりましたが、利益率の高い商品へのアップセル施策を強化したこと、また、原材料価格の高騰に対応した販売価格の値上げによる原価率の改善、広告宣伝費及び販売促進費の効率化により、営業利益率は大幅に改善しました。

　この結果、健康補助食品事業の業績は、売上高2,127百万円（前期比14.7％減）、営業利益91百万円（前期は157百万円の営業損失）となりました。

（機能性素材開発）

　機能性素材開発事業におきましては、ラクトフェリンをはじめとする機能性素材の開発及び販売等を行っており、ラクトフェリン原料の販売、ラクトフェリン等を配合した健康補助食品のOEM供給等による売上を計上しております。

　当連結会計年度におきましては、フェムテック関連のOEM商品の新規受注は好調なものの、原料の販売が伸び悩み、売上高は減少しました。また、フェムテック関連の新商品の開発に向けて研究開発費を投下したため、前期との比較で販売費及び一般管理費が増加しました。

　この結果、機能性素材開発事業の業績は、売上高282百万円（前期比5.4％減）、営業損失28百万円（前期は13百万円の営業損失）となりました。

　これらに加えまして、セグメント間取引の消去や全社費用による営業損失は342百万円（前期は308百万円の営業損失）となりましたので、当連結会計年度の連結売上高は4,848百万円（前期比6.0％減）、連結営業損失は137百万円（前期は610百万円の連結営業損失）、連結経常損失は129百万円（前期は565百万円の連結経常損失）となりました。

　また、特別損失として関東事業所の統合に係る事業所整理損失40百万円、減損損失36百万円等を計上したことにより、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は220百万円（前期は614百万円の税金等調整前当期純損失）となりました。

　これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は210百万円（前期は662百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて133百万円減少（1.9％減）し、6,812百万円となりました。これは主に、有価証券が300百万円、現金及び預金が168百万円それぞれ増加したものの、その他流動資産が236百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が205百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて78百万円増加（11.2％増）し、775百万円となりました。これは主に、その他流動負債が45百万円、買掛金が15百万円それぞれ減少したものの、契約負債が91百万円、株主優待引当金が25百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて211百万円減少（3.4％減）し、6,037百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失210百万円の計上等によるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ168百万円増加（前期は1,155百万円の減少）し、当連結会計年度末には4,958百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、557百万円（前連結会計年度に使用した資金は880百万円）となりました。これは主に、売上債権の減少額205百万円、棚卸資産の減少額194百万円、法人税等の還付額177百万円等によるものでありますが、税金等調整前当期純損失220百万円の計上により一部相殺されております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、389百万円（前連結会計年度に使用した資金は14百万円）となりました。これは主に、短期の運用目的で保有している有価証券の取得による支出（純額）300百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、0百万円（前連結会計年度に使用した資金は260百万円）となりました。これは過年度の配当金の支払額0百万円によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ. 生産実績

　当社グループは、サービスの提供にあたり、製品の生産を行っていないため、生産実績について記載すべき事項はありません。

ｂ. 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）生体評価システム及びヘルスケアサポートでは商品を取り扱っていないため、仕入実績は記載しておりません。

ｃ. 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額は、契約締結日を基準として集計しております。

３．生体評価システム事業全体の前年同期比には、前連結会計年度末をもって事業を廃止した医薬臨床研究支援事業の受注実績を含んで計算しております。

ｄ. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．生体評価システム事業全体の前年同期比には、前連結会計年度末をもって事業を廃止した医薬臨床研究支援事業の販売実績を含んで計算しております。

３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ. 財政状態

当連結会計年度末の財政状態につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載の通りであります。

ｂ. 経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高4,848百万円、営業損失137百万円、経常損失129百万円、親会社株主に帰属する当期純損失210百万円となりました。当連結会計年度における経営成績の分析は以下のとおりであります。

　売上高の主な内訳は、生体評価システム事業が242百万円（前期比9.6％増）、ヘルスケアサポート事業が688百万円（前期比15.7％増）、化粧品事業が1,506百万円（前期比2.7％減）、健康補助食品事業が2,127百万円（前期比14.7％減）、機能性素材開発事業が282百万円（前期比5.4％減）となっております。健康補助食品事業において当連結会計年度の途中より、継続的な購入顧客にターゲットを絞った広告宣伝及び販売促進へと集客方針を転換したこと等から減収となり、全社合計では前期比6.0％の減収となりました。

　販売費及び一般管理費は2,548百万円（前期比17.6％減）となり、営業損失は137百万円（前期は610百万円の営業損失）となりました。販売費及び一般管理費の主な減少要因といたしましては、化粧品事業の国内外での広告宣伝費及び販売促進費の抑制、健康補助食品事業での原価率の改善や広告宣伝費及び販売促進費の効率化を図った結果等によるものであります。

　特別損失には、関東事業所の統合に係る事業所整理損失40百万円、減損損失を36百万円計上したこと等により合計では91百万円（前期は48百万円）となりました。

　これらのことから、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は210百万円（前期は662百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

②経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載の通りであります。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ. キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

ｂ. 資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の仕入、外注費などの製造費用のほか、人件費、物流費、研究開発費、広告宣伝費等を中心とする販売費及び一般管理費等の支出によるものであります。これらの資金需要につきましては、全て自己資金にて対応しており、外部からの有利子負債残高はありません。

　当社グループが持続的に成長するために必要な運転資金及び設備投資資金等については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、内部留保資金から充当することとしています。

　なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

　なお、当連結会計年度の開始日から当連結会計年度末までの期間において、契約期間満了により終了した契約は次のとおりであります。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度においては、主に2003年10月に発足した疲労プロジェクトや2024年４月に締結した東京慈恵会医科大学との産学連携による共同研究契約により、新たな機能性素材の開発及び商品ラインナップ拡充のための研究開発活動等を実施しており、研究開発費の総額は57百万円となりました。

　セグメントごとの研究開発活動の内容は次のとおりであります。

(1）生体評価システム事業

　生体評価システム事業における研究開発活動の主となる疲労プロジェクトでは、疲労の定量評価技術の確立、抗疲労効果成分の同定、抗疲労食品の開発を行いました。また、疲労プロジェクトの成果を応用し、食薬以外の製品の「癒し」効果等を評価する事業も展開しております。

　当連結会計年度においては、東京慈恵会医科大学との産学連携による研究開発に関して継続して取り組むとともに、画像AI技術を活用した新たな「うつ病診断薬」の開発にも注力し、研究成果の社会実装を目的とした研究に積極的に取り組みました。

　このようなことから、当事業に係る研究開発費は21百万円となりました。

(2）化粧品事業

　化粧品事業におきましては、商品ラインナップ拡充のための新商品の開発に取り組みました。当事業に係る研究開発費は7百万円となりました。

(3）健康補助食品事業

　健康補助食品事業におきましては、商品ラインナップ拡充のための新商品の開発や栄養成分の分析等を行いました。当事業に係る研究開発費は5百万円となりました。

(4）機能性素材開発事業

　機能性素材開発事業におきましては、今後も成長市場であるフェムケア事業領域において更なる研究開発投資が重要と考え、フェムケア関連製品やラクトフェリンを有効成分とする健康食品の開発、また、新たな機能性素材の開発に取り組みました。当事業に係る研究開発費は23百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資額は37,547千円であり、その主な内容は次のとおりであります。

　生体評価システム事業においては、臨床評価試験用機器のための投資等として3,700千円の設備投資を実施いたしました。

　ヘルスケアサポート事業においては、特定保健指導の面談用機器のための投資等として3,304千円の設備投資を実施いたしました。

　化粧品事業においては、製品の製造機械のための投資等として29,636千円の設備投資を実施いたしました。

　なお、当連結会計年度において減損損失36,326千円を計上しております。減損損失の内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結損益計算書関係）※７ 減損損失」に記載の通りであります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2025年６月30日現在

　（注）１．事業所は全て賃借しております。なお、上記建物の内訳は、造作等であります。

２．従業員数の(  )は、平均臨時従業員数を外書しております。

(2）国内子会社

2025年６月30日現在

　（注）１．事業所は全て賃借しております。なお、上記建物の内訳は、造作等であります。

２．従業員数の( )は、平均臨時従業員数を外書しております。

３．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。

(3）在外子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１.自己株式２株は、「単元未満株式の状況」に２株含まれております。

　　　　２.「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が19単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株含まれております。

　　　　　　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数19個が含まれております。

　　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が２株含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　 該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当期間における処理自己株式には、2025年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売

　　　　　　渡による株式は含まれておりません。

　　　　２．当期間における保有自己株式数には、2025年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

　　　　　　買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、業績動向や将来の研究開発活動等に備えるための内部留保充実の必要性等を総合的に勘案して配当を行うことを基本方針としております。

　当社は、期末配当として年一回の現金配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決議機関は株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり５円の配当を実施することを予定しております。

　内部留保資金につきましては、将来の研究開発活動や事業拡大等のための事業原資として有効に活用していく所存であります。

　また、当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。ただし、当事業年度につきましては、中間配当は実施しておりません。

　当事業年度の配当については、上記方針に基づき、2025年９月25日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり５円の配当を決議する予定であります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、法令遵守及び投資家その他のステークホルダーの信頼に応えるという観点から、経営上の最重要課題の一つとしてコーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

　また、当社では、ディスクロージャーへの積極的な取り組みをコーポレート・ガバナンスの一環と位置付けております。株主等のステークホルダーが適切に権利行使をすることのできる環境を提供するため、会社の状況を適切に開示し、透明性の確保された会社とすることは、一方で取締役をはじめとする全役職員が、不正や過誤の無い業務遂行を行う意識を一層高めることに繋がるものであると考えております。当社は、諸法規により開示が必要となる情報はもとより、市場参加者が求める情報を的確に把握し、自主的かつ積極的な情報開示を行うよう努めており、さらには、株主の皆様への定期的な株主通信の送付、決算説明会の開催、機関投資家・アナリスト等との個別面談等、適宜適切な方法により当社に関する情報をより深く理解していただけるよう努めております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

　当社は監査役制度を採用しており、取締役６名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役２名）の構成であります。主な機関の概要は、以下のとおりであります。

取締役会

　毎月１回以上開催されており、経営全般の状況及び各取締役の業務執行の状況を適切に把握、監視する機能を果たしております。また、取締役６名のうち１名が医師であり、特に当社グループが行う臨床評価試験業務における法制面、倫理面での監視が十分に可能な体制を確保しております。

　なお、構成員の氏名については、「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載しており、取締役会の議長は、代表取締役社長の角田真佐夫が務めております。

監査役会

　毎月１回以上開催されており、取締役会に出席するほか、子会社への往査を実施するなど、取締役の業務について厳正な監視を行っております。

　なお、構成員の氏名については、「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載しており、監査役会の議長は、常勤監査役の林一弘が務めております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりであります。

ロ．当該体制を採用する理由

　当社は上記のように監査役３名のうち２名は社外監査役であり、取締役会に出席し、積極的に意見も述べているほか、監査役による計画的かつ網羅的な監査が実施されております。当社グループの事業規模、組織規模におきましては、これらの監査役制度により経営監視の機能を十分に果たしていると考えているため、現状の体制を採用しております。

③内部統制システムの整備の状況

　当社は、業務の適正を確保するための必要な体制を整備し、適切に運用していくことが経営の重要な責務であると認識し、この考えのもと、会社法及び関係法令に基づき取締役会において制定した「内部統制の基本方針」に則り、内部統制システムの整備に取り組んでまいります。基本方針及び整備の状況は次のとおりであります。

１．当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、法令、定款及び社内規程等の諸規則を遵守し、誠実に職務を遂行するものとする。

・当社及び当社子会社の取締役及び使用人の法令等の遵守の状況を監視するため、取締役会及び監査役会が適切に監視することに加え、内部監査規程に基づく社長直轄による内部監査を実施し、さらには必要に応じて社外の委員を含めた委員会を組織して業務の適正性を厳格に検証する。

・社内報告体制として、コンプライアンス違反が行われ、または行われようとしていることに気づいた者は、総務部長、常勤監査役または社外弁護士等に通報しなければならないものとする。このような通報があった場合、会社はその内容を秘守し、通報者に対して不利益な扱いを行わないものとする。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（情報保存管理体制）

・取締役会をはじめとする社内の重要会議における意思決定の記録、取締役が職務権限規程や稟議規程等の社内規程に基づいて決裁した文書、その他法令及び社内規程の定めるところにより取締役の職務の執行に係る情報を記録し、文書管理規程の定めにしたがって保存及び管理する。

・取締役の職務の執行に係る上記文書を常時閲覧ができるようにする。

・監査役及び内部監査部門は、取締役の職務の執行に係る上記文書の作成、保存及び管理の状況について監査を行うものとする。

３．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（効率的職務執行体制）

・当社及び当社子会社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を毎月１回以上開催するほか、当社及び当社子会社の取締役が出席する経営会議等を定期的または必要に応じて臨時に開催するものとし、重要事項の決定、経営全般の状況の把握並びに当社及び当社子会社の取締役の業務執行状況の監督等を行う。

・取締役会及び経営会議等の決定に基づく業務の執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程に基づいて適切かつ効率的に実施するものとする。

４．当社並びにその親会社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制及び当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制（グループ会社管理体制）

・グループ会社管理規程を制定し、同規程に基づいて、当社への決裁及び報告に関する手続きを適正に行う。

・重要なグループ会社には当社より取締役及び監査役を派遣し、経営指導及び監視を行う。

・グループ会社は当社からの管理または指導の内容について、法令違反その他コンプライアンス上重要な問題があると認めた場合には、当社の監査役にその旨を報告するものとし、当該報告を受けた監査役は、取締役に対して改善策の策定を求めることができる。

５．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを定めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・当面は監査役を補助すべき使用人を置かないが、監査役の業務の状況及び効率に鑑みて必要と認められる場合には使用人を置くこととし、当該使用人は監査役の指揮命令に従うものとする。

・当該使用人は、業務遂行部門との兼務ができず、採用、異動、考課等の人事については監査役会の承認を必要とする。

６．当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制、当該報告をしたことにより不利益を受けないことを確保するための体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、取締役会のほか全ての社内の重要な会議に出席することができ、また、当社及び当社子会社の取締役及び使用人から職務の執行状況を聴取し、さらには社内の全ての書類及び資料について閲覧をすることができる。

・当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告しなければならない。

・監査役への報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び当社子会社の取締役及び使用人に周知徹底する。

・内部監査部門は、内部監査の結果及び指摘事項に対する改善状況を監査役に報告しなければならない。

・監査役は、社長、内部監査責任者、会計監査人、法務顧問、税務顧問及びグループ会社の監査役との情報の共有及び交換に努め、連携して当社グループの監査の実効性を確保する。

・監査役は、その職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項については、当社及び当社子会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。

・監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは支出した費用の償還等の請求をしたときは、監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

④損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、損失の危機の管理に関するリスク管理規程を制定し、社長が任命するリスク管理担当取締役を中心として、同規程に基づくリスク管理体制を採っております。

　当社及び当社子会社の各部門における業務執行に係るリスクについては、各部門において十分に認識し、平時よりその顕在化の防止に努めるものとし、不測の事態が発生した場合には、リスク管理担当取締役及び外部アドバイザーを含む社長を本部長とする対策本部を設置して迅速かつ適切に対応し、損失の拡大防止に努めております。

⑤責任限定契約の内容の概要

　当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役又は社外監査役が、その職務を行うにつき善意で重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

⑥役員等との間で締結している補償契約の内容の概要

　該当事項はありません。

⑦役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

　当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとしており、保険料は全額会社負担としております。ただし、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補対象外としております。

⑧取締役の定数

　当社の取締役の定数は10名以内とする旨、定款に定めております。

⑨取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに、取締役の選任決議については累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩自己の株式の取得の決定機関

　当社は、経済情勢の変化に対応して、財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑪中間配当の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年12月31日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑫株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会における機動的な意思決定を可能とするため、会社法第309条第２項の規定による決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑬取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．取締役の奥野貴人氏は、2024年９月26日開催の第30期定時株主総会において、新たに取締役に選任されましたので、取締役就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

２．社外取締役の鄧旭氏は、2025年１月25日付で当社取締役を辞任しましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

　取締役会における具体的な検討事項は、以下のとおりであります。

・決算承認（月次、四半期含む）、事業報告及び計算書類等の承認、配当関連（剰余金配当）

・株主総会関連

・年度予算計画、業績予想

・代表取締役選定、役員報酬関連等、取締役候補者の選定

・内部統制に関する事項

・サステナビリティに関するリスクを含む事業運営全般に内在するリスクの内容及び対応策

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

（注）１．取締役中島正和氏及び山本博幸氏は社外取締役であります。なお、それぞれ株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

２．監査役市田直志氏及び古谷礼理氏は社外監査役であります。なお、それぞれ株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

３．2024年９月26日開催の定時株主総会終結の時から２年間であります。

４．2024年９月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

②社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役の中島正和氏は、自ら起業した会社の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。

　社外取締役の山本博幸氏は、証券金融市場に深い知見、経験と幅広い見識を有しております。

　社外監査役の市田直志氏は、弁護士であり、法律の専門家としての知見と豊富な経験を有しております。

　社外監査役の古谷礼理氏は、公認会計士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、それぞれ株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

　中島正和氏及び山本博幸氏は当社の株式を保有しており、その所有株式数は「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。その他、各氏と当社の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の重要な利害関係はありません。また、上記社外監査役との間に特別な利害関係はありません。社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会に出席し、豊富な経験と幅広い見識に基づき、議案や経営課題等に対して適時提言を行うことで、当社の業務執行に対する監督機能の強化と透明性の向上を図っております。

　社外監査役は、「（３）監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載のとおり計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、監査役会を通じて情報を共有することで、内部監査部門及び会計監査人と相互の連携を図りながら、監査機能の充実を図っております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　監査役は３名、うち２名、社外監査役を選任しており、それぞれ弁護士、公認会計士であり、法務及び会計に関する専門的な知見を活かしながら、会社から独立した客観的な立場で経営を監視しております。

　監査役会は、取締役会と連動する形で毎月１回以上開催されており、取締役会にも原則として全監査役が出席し、監視機能を十分に果たしております。また、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び当社子会社の業務全般につきまして、常勤監査役を中心として監査役による計画的かつ網羅的な監査が実施されております。なお、会計監査人であるあると築地有限責任監査法人と適宜会合を持ち、監査計画等について協議しております。

　当事業年度における監査役会の開催回数は13回であり、１回あたりの平均所要時間は約30分でありました。個々の監査役の出席状況は下表のとおりであります。

　監査役会の具体的な検討内容は、監査方針及び監査計画、監査報告書の作成、内部統制システムの整備・運用状況、常勤監査役による活動報告に基づく情報共有、会計監査人の評価及び再任、会計監査人の報酬等に関する同意であります。

　常勤監査役の監査活動は、監査役会が決定した監査方針・監査計画・分担等に従い監査業務を遂行しております。取締役会へ出席し意見を述べるほか、監査実施計画に基づく当社及び当社子会社の業務監査、期末実地棚卸等の立会、当社及び当社子会社の取締役及び使用人との面談や書面によるヒアリング等を定期的に実施し、業務の執行状況及びコンプライアンスの遵守状況の把握を行っております。また、監査結果につきましては、適宜監査役会で報告され、監査役相互間で意見交換を行い、課題を共有しております。

②内部監査の状況

　当社では、代表取締役社長の直轄の下、２名で構成する当社及びグループ会社の管理部門が全部署を対象として、業務の適正な運営を図るとともに、財産を保全し不正過誤の防止を図ることを目的として内部監査を実施しております。内部監査の実効性を確保するため、監査結果は代表取締役社長に直接報告するとともに、問題点が存在し、かつ当該事項につき代表取締役社長が改善を要すると認めた場合は、被監査部門長に対し改善指示が出され早急な対策が実施されることとなります。さらに、適宜取締役会、監査役及び監査役会にも報告できる体制となっております。また、内部統制を効率的かつ有効に進めるため、内部監査を担当する部門、監査役会及び会計監査人は適宜、連携を図っております。

③会計監査の状況

イ．監査法人の名称

あると築地有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

４年間

ハ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　長井　完文

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　曽川　俊洋

ニ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士４名

ホ．監査法人の選定方針と理由

　監査法人が求められる独立性、専門性及び品質管理体制並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えているものと判断しております。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役会は監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人の独立性、専門性、品質管理の状況及び会計監査の実施状況等を総合的に評価しており、適正に行われていることを確認しております。

④監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

前連結会計年度における非監査業務の内容は公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務として合意された手続業務等であります。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）

前連結会計年度及び当連結会計年度において該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度及び当連結会計年度において該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

監査日数等を勘案した上で、監査役会の同意を得て決定しております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、報酬等の内容が適切であると判断しております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年２月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。

イ．基本方針

　取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう、業績動向を十分に考慮のうえ、各取締役の職責等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

ロ．取締役報酬の個人別の金額の決定に関する方針

　取締役の報酬は、月例の固定報酬とし、業績動向、役位、職責、在任年数、従業員給与の水準等を総合的に勘案して決定しております。

ハ．取締役報酬の個人別の金額の決定に関する事項

　取締役報酬の個人別の金額は、上記の方針に基づき、株主総会決議により承認された報酬総額の範囲内で代表取締役社長が原案を作成し、取締役会決議によって決定しております。

当事業年度における取締役の報酬等の額については、2002年８月30日開催の第１回定時株主総会で決議した報酬等の限度額の範囲（月額10,000千円以内）で、代表取締役社長がグループ業績、企業価値向上への貢献度合い等により報酬案を策定し、社外監査役も含めて審議の上、取締役会決議により決定しております。

また、当事業年度における監査役の報酬等の額については、2002年８月30日開催の第１回定時株主総会で決議した報酬等の限度額の範囲（月額3,000千円以内）で、監査役の職務と責任等を勘案し、監査役会において、監査役の協議により決定しております。

なお、第１回定時株主総会で決議した報酬等の限度額に関して、当該決議時点における員数は取締役４名、監査役２名であります。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記のほか、使用人兼取締役（１名）の使用人分給与8,595千円を支払っております。

２．当事業年度末日現在の取締役は６名（うち社外取締役は２名）、監査役は３名（うち社外監査役は２名）であります。上記の取締役の員数と相違しておりますのは、2024年９月26日開催の第30期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役１名及び2025年１月25日に辞任により退任した取締役（社外取締役）１名が含まれているためであります。

③役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社では、投資株式のうち株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の可否の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有株式について、事業の円滑な遂行及び中長期的な企業価値の向上に資すると判断した株式に関しては、政策的に保有することを方針としております。

また、取締役会にて保有方針に従い保有の合理性の検証を定期的に行っております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の財務諸表について、あると築地有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、専門的情報を有する団体等が主催する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　4社

連結子会社の名称

㈱総合医科学研究所
㈱ビービーラボラトリーズ
日本予防医薬㈱

㈱NRLファーマ

(2）非連結子会社の名称等

㈱ウイルス医科学研究所

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　－

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

㈱ウイルス医科学研究所は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　棚卸資産

商品、原材料及び貯蔵品

　主として、月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 機械及び装置 工具、器具及び備品 ８～18年 ８～10年 ３～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な償却年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア 商標権 ５年 10年 （社内における利用可能期間）

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　株主優待引当金

　株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されることにより発生すると見込まれる額を株主優待引当金として計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　商品の販売に係る収益

　商品の販売は主に、化粧品事業における化粧品等の販売や、健康補助食品事業における健康補助食品等の販売、機能性素材開発事業における機能性素材の販売等が含まれます。これらの商品の販売につきましては、引き渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該商品の引き渡し時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売においては、出荷時点から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　商品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で算定しております。

　また、販売時にポイントを付与するサービスの提供について、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しており、期末時点において履行義務を充足していない残高を契約負債として計上しております。

　商品の販売に係る対価は、商品の引き渡し時点から主として１年以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

②　サービスの提供に係る収益

　サービスの提供は主に、生体評価システム事業のうち評価試験事業における食品等の機能性・安全性等に関する臨床評価試験及びこれに付随するサービス、ヘルスケアサポート事業における健康保険組合等に対する疾病予防・健康管理の各種支援サービスが含まれます。

　このようなサービスの提供につきましては、履行義務が一時点で充足される場合には、サービスの提供終了時点において収益を認識しており、履行義務が一定の期間で充足される場合には、履行義務が提供される期間にわたって、又は充足に係る進捗度に基づいて収益を認識しております。

　一時点で収益を認識する履行義務の対価は、サービスの提供終了後、主として１年以内に受領しております。また、一定期間にわたり収益を認識する履行義務の対価は、概ね提供するサービスの履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。いずれも対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…外貨建買入債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　外貨建取引における為替相場の変動リスクをヘッジするため、予定する輸入仕入の範囲内で行うこととしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約については、外貨建取引個々に為替予約を付しており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　将来減算一時差異に対して、将来の課税所得の発生時期及び金額を合理的に見積り、回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産を計上しております。

②主要な仮定

　課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、過去の実績等も総合的に勘案し、算定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　課税所得の発生時期及び金額は、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき慎重に検討しておりますが、様々な要因による将来の不確実な経済状況や経営状況の影響により見積りと乖離が発生した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

研究開発費はすべて一般管理費に含まれており、その総額は※３記載のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※７　減損損失

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

(2) 減損損失の認識に至った経緯

　当連結会計年度において、化粧品事業の事業用資産が将来に生み出すキャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3) 資産のグルーピングの方法

　原則として、報告セグメントを基礎とした各社の事業単位で、資産のグルーピングを行っております。

(4) 回収可能価額の算定方法

　当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値は零として算定しております。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

(2) 減損損失の認識に至った経緯

　当連結会計年度において、臨床評価試験用資産及び化粧品事業の事業用資産が将来に生み出すキャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3) 資産のグルーピングの方法

　原則として、報告セグメントを基礎とした各社の事業単位で、資産のグルーピングを行っております。

(4) 回収可能価額の算定方法

　当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値は零として算定しております。

※８　投資有価証券評価損

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　当社が保有する投資有価証券の一部（非上場株式１銘柄）について、取得価額に比べて評価が著しく下落したため、投資有価証券評価損9,272千円を計上しております。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　当社が保有する投資有価証券の一部（非上場株式１銘柄）について、取得価額に比べて評価が著しく下落したため、投資有価証券評価損5,114千円を計上しております。

※９　事業所整理損失

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　当社は、グループにおける業務効率化を図り、事業間シナジーの効果を向上させることを目的に、関東の拠点にて事業所の集約に取り組んでまいりました。これに伴い発生した、原状回復工事費用等を事業所整理損失として計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加２株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　2025年９月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金にて賄っております。余剰資金の運用につきましては、経理規程及び金融商品運用管理細則に基づき、商品性として投資元本が満額償還される安全性の高い商品を対象とし、さらに長期の運用の場合は、売却又は解約等により中途での換金が可能な商品であることを条件として行うこととしております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券である合同運用指定金銭信託は主に余剰資金の運用目的で保有しているものであり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部原材料等の輸入に伴う外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用する等の方法によりヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権につきましては、新規受注時において経理規程及び受注・売上処理細則に基づき取引先の事業内容、事業規模及び信用状況等の検討を行った上で与信限度額及び回収条件を設定し、受注後は経理規程及び販売管理規程に基づき、常に取引先との取引及び信用状況に留意し、取引先の信用悪化が予想又は判明したときは、迅速に正確な情報を入手し、代金回収不能の事態に至らないよう万全を期すこととしております。投資有価証券のうち株式につきましては、発行体の財務状況等を把握し、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスクの管理

　有価証券及び投資有価証券につきましては、経理規程及び金融商品運用管理細則に基づき、担当部門である財務部にて執行・管理しております。また、定期的に時価評価を行い、その後の運用方針の検討を行うこととしており、非上場株式については、定期的に発行体の財務状況を把握しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部門の決済担当者の承認を得て行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年６月30日）

　(*1)　「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　(*2)　市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度（2025年６月30日）

　(*1)　「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「有価証券」、「買掛金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　(*2)　市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年６月30日）

当連結会計年度（2025年６月30日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年６月30日）

該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年６月30日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年６月30日）

非上場株式（連結貸借対照表計上額5,000千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当連結会計年度（2025年６月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額25,000千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2024年６月30日）

当連結会計年度において、投資有価証券（関係会社株式で市場価格のない株式等）について9,272千円減損処理を行っております。

なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回収可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

当連結会計年度（2025年６月30日）

当連結会計年度において、投資有価証券（関係会社株式で市場価格のない株式等）について5,114千円減損処理を行っております。

なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回収可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、連結子会社の㈱ビービーラボラトリーズは東京商工会議所の特定退職金共済制度に加入しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度1,077千円　　当連結会計年度3,298千円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度25,878千円、当連結会計年度24,583千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年６月30日）

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金445,979千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産8,309千円を

計上しております。この繰延税金資産8,309千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2025年６月30日）

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金493,209千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産13,233千円を

計上しております。この繰延税金資産13,233千円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　　　　　　　税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年７月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

　なお、この変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に基づき、本社・支社等の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該建物の残存耐用年数と見積もり、資産除去債務の金額を計算しております。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

当連結会計年度の期首時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は30,650千円であります。当連結会計年度における増減金額はありません。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

当連結会計年度の期首時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は30,650千円であります。当連結会計年度において、新事務所の原状回復費の計上等により22,390千円増加し、当連結会計年度末時点において、53,040千円となりました。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、主に一定期間にわたり収益を認識した履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利のうち、債権を除いたものであり、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に履行以前に顧客から受領した前受金や、自社ポイント制度において、将来使用されると見込まれる残高を計上したものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は269,111千円であります。

また、契約資産の増減は、主に収益認識（契約資産の増加）と売上債権への振替（同、減少）により生じたものであります。

契約負債の増減は、主に前受金の受領及びポイント付与（契約負債の増加）と収益認識及びポイント失効（同、減少）により生じたものであります。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、主に生体評価システム事業のうち評価試験事業に関するものであり、当連結会計年度末現在で210,516千円であります。当該残存履行義務は履行の充足に応じ、今後１年から２年以内に収益を認識することを見込んでおります。

また、販売時にポイントを付与するサービスの提供に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は95,572千円であります。当該残存履行義務について、ポイントの使用に応じて今後１年から２年以内に収益を認識することを見込んでおります。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、主に一定期間にわたり収益を認識した履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利のうち、債権を除いたものであり、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に履行以前に顧客から受領した前受金や、自社ポイント制度において、将来使用されると見込まれる残高を計上したものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は191,053千円であります。

契約負債の増減は、主に前受金の受領及びポイント付与（契約負債の増加）と収益認識及びポイント失効（同、減少）により生じたものであります。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、主に生体評価システム事業のうち評価試験事業に関するものであり、当連結会計年度末現在で331,167千円であります。当該残存履行義務は履行の充足に応じ、今後１年から２年以内に収益を認識することを見込んでおります。

また、販売時にポイントを付与するサービスの提供に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は96,821千円であります。当該残存履行義務について、ポイントの使用に応じて今後１年から２年以内に収益を認識することを見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「生体評価システム事業」、「ヘルスケアサポート事業」、「化粧品事業」、「健康補助食品事業」及び「機能性素材開発事業」を営んでおり、取り扱う製品やサービスによって、当社及び当社の連結子会社別に各々が独立した経営単位として事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「生体評価システム」、「ヘルスケアサポート」、「化粧品」、「健康補助食品」及び「機能性素材開発」の５つを報告セグメントとしております。

「生体評価システム」は、食品等の機能性・安全性等に関する臨床評価試験をしております。「ヘルスケアサポート」は、特定保健指導の受託等、健康保険組合等に対して、様々なサービスを提供しております。「化粧品」は化粧品等の製造及び販売をしております。「健康補助食品」はイミダペプチド等の健康補助食品を販売しております。「機能性素材開発」はラクトフェリンをはじめとする機能性素材の開発及び販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　　　（1） 外部顧客への売上高の調整額1,500千円は、非連結子会社からの経営指導料等であります。

　　　（2） セグメント利益又は損失の調整額△308,780千円には、全社費用が△362,980千円、セグメント間取引消去が52,700千円含まれております。なお、全社費用は、主に当社の管理部門の費用等であります。

　　　（3） セグメント資産の調整額1,365,781千円には、全社資産が4,176,794千円、セグメント間取引消去が△2,811,013千円含まれております。

　　　２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　　　（1） 外部顧客への売上高の調整額1,500千円は、非連結子会社からの経営指導料等であります。

　　　（2） セグメント利益又は損失の調整額△342,648千円には、全社費用が△429,060千円、セグメント間取引消去が84,900千円含まれております。なお、全社費用は、主に当社の管理部門の費用等であります。

　　　（3） セグメント資産の調整額2,847,609千円には、全社資産が4,654,500千円、セグメント間取引消去が△1,806,890千円含まれております。

　　　２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針

化粧品の販売に係る取引については、取引基本契約書に基づいて決定しており、定めのない事項については、双方協議のうえ決定しております。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針

化粧品の販売に係る取引については、取引基本契約書に基づいて決定しており、定めのない事項については、双方協議のうえ決定しております。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（連結子会社の事業活動終了の方針決定及び商標権の譲渡）

当社は、2025年８月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ビービーラボラトリーズ（以下「Bbl」）について、中国市場から撤退するとともに全ての事業活動を終了する方針を決定し、またBblが保有する「プラセンタ」に関するものを除く「Bb Laboratories」ブランドに係る商標権（以下「本件商標」）を譲渡する契約の締結を決議いたしました。

なお、Bblは事業活動の終了後に解散し、清算を行う予定ですが、国内基盤の主力製品であるプラセンタ製品に関する化粧品事業は当社の連結子会社である日本予防医薬株式会社に移管し継続いたします。

（１）事業活動終了の方針決定及び商標権の譲渡の理由

当社は、化粧品の製造販売業を営むBblを2006年７月に連結子会社化しました。その後、2019年より中国市場向けの商品販売が大きく伸長し、当社グループの業績を牽引してまいりました一方で、日本国内売上高は伸び悩み、売上高の大部分が中国市場へ依存する状況であることが経営課題となっていたところ、2023年８月からの福島原発における処理水の問題に端を発した日本製品の買い控えが生じ、その後、中国国内の市場環境の悪化や現地メーカーの台頭によって、大変厳しい経営環境が継続しておりました。

このような状況の中、当社は2025年６月期を「構造改革」の事業年度として位置づけ、新経営体制のもと、将来の持続的成長に向けた研究開発や医療DXサービス構築などの先行投資を積極的に実施しながら、グループ全体の収益性改善に取り組んでまいりました。構造改革は着実に進展しており、今後は、医療DXを中心としたヘルスケア事業領域への集中に加えて、既存の健康補助食品事業をセルフメディケーション支援通販事業として強化します。それらに集中していくために、既存の事業ポートフォリオの見直しが必要と判断しております。

Bblにおける化粧品製造販売事業は、中国市場依存度が高く、大幅な業績回復は見込みづらい状況にあるため、事業活動終了の方針を決議いたしました。

また、事業活動終了の方針決定に伴い、今後、本件商標を当社で使用する予定がないため、その有効活用について協議を進めた結果、化粧品事業における中国市場向け商品販売に関連した資本業務提携先である高浪控股股份有限公司のグループ会社であるGlobal Beauty Technology 株式会社（以下「GBT社」）において、本件商標を活用した化粧品製造販売事業を行いたいとの意向が示されました。これを受け、協議を重ねた結果、「プラセンタ」に関するものを除く商標をGBT社へ譲渡することで合意し、BblとGBT社との間で本件商標の商標権等の譲渡に関する契約（以下「本件商標権等譲渡契約」）を締結いたしました。

なお、本件商標権等譲渡契約に基づき、2026年３月31日までを移行期間として、日本国内においてBblは本件商標の商標権の利用が可能です。

（２）事業活動終了及び商標権の譲渡の日程

（３）事業活動を終了する子会社の概要

（４）本件商標譲渡の概要

（５）本件商標の譲渡先の概要

※当該会社の大株主及び持株比率、詳細な財務情報については、非公開会社かつ相手先の要請により非開示としております。

（６）当該事象による損益への影響

当該事象による業績への影響につきましては現在精査中であり、翌連結会計年度の損益における具体的な影響額については未確定です。

（希望退職制度の実施）

当社は、2025年８月18日開催の取締役会において、希望退職制度の実施を決議いたしました。

（１）希望退職制度実施の理由

当社グループは、2025年６月期を「構造改革」の事業年度として位置づけ、新経営体制のもと、将来の持続的成長に向けた研究開発や医療DXサービス構築などの先行投資を積極的に実施しながら、グループ全体の収益性改善に取り組んでまいりました。

構造改革は着実に進展しており、医療DXを中心としたヘルスケア事業領域へ経営資源を集中する方針として、事業ポートフォリオの見直しを実施します。グループ全体の事業ポートフォリオの再構築は、医療DXを中心としたヘルスケア事業領域への集中に加えて、中国市場に大きく依存した化粧品事業を縮小し、また、既存の健康補助食品事業をセルフメディケーション支援通販事業として強化を図るなど大幅な変更となります。

こうした事業ポートフォリオの再構築のタイミングにおいて、人的資源の最適化を図り、効率的な事業運営体制を構築するとともに、グループ全体として大きな転換期を迎える中、既存の各社員のライフプランにおける新たなキャリアの支援の一環として希望退職制度を実施することといたしました。

（２）希望退職制度の概要

（３）当該事象による損益への影響

本制度の実施に伴い発生する特別退職金等の費用につきましては、特別損失として計上する予定ですが、翌連結会計年度の損益における具体的な影響額については未確定です。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 株主優待引当金

　株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、当事業年度末において将来利用されることにより発生すると見込まれる額を株主優待引当金として計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の収益は、主に子会社からの経営指導料及び受取配当金であります。経営指導料については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務を提供した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。履行義務の対価は、受託業務の提供終了後、主として１ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

　２　保証債務

次の関係会社の取引先に対する仕入債務に対し、債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度５％、当事業年度13％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95％、当事業年度87％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（2024年６月30日）

市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

当事業年度（2025年６月30日）

市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　　　　　（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年７月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）

　（重要な会計方針）「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

（連結子会社の事業活動終了の方針決定及び商標権の譲渡）

当社は、2025年８月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ビービーラボラトリーズ（以下「Bbl」）について、中国市場から撤退するとともに全ての事業活動を終了する方針を決定し、またBblが保有する「プラセンタ」に関するものを除く「Bb Laboratories」ブランドに係る商標権を譲渡する契約の締結を決議いたしました。

　なお、Bblは事業活動の終了後に解散し、清算を行う予定ですが、国内基盤の主力製品であるプラセンタ製品に関する化粧品事業は当社の連結子会社である日本予防医薬株式会社に移管し継続いたします。

　本件に関する詳細は、連結財務諸表の注記事項の「（重要な後発事象）（連結子会社の事業活動終了の方針決定及び商標権の譲渡）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（希望退職制度の実施）

当社は、2025年８月18日開催の取締役会において、希望退職制度の実施を決議いたしました。

なお、本件に関する詳細は、連結財務諸表の注記事項の「（重要な後発事象）（希望退職制度の実施）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

　（注）「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額を記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第30期）（自2023年７月１日　至2024年６月30日）2024年９月27日近畿財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

2024年９月27日近畿財務局長に提出

(3）半期報告書及び確認書

（第31期中）（自2024年７月１日　至2024年12月31日）2025年２月13日近畿財務局長に提出

(4）臨時報告書

2024年10月１日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

2025年８月19日近畿財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

取締役会 御中

あると築地有限責任監査法人 大阪事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 曽川 俊洋

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社総医研ホールディングスの2024年７月１日から2025年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社総医研ホールディングス及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社総医研ホールディングスの2025年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、株式会社総医研ホールディングスが2025年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

取締役会 御中

あると築地有限責任監査法人 大阪事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 曽川 俊洋

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社総医研ホールディングスの2024年７月１日から2025年６月30日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社総医研ホールディングスの2025年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。