| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書（2025年９月25日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第12期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 【会社名】 | セグエグループ株式会社 |
| 【英訳名】 | Ｓｅｇｕｅ Ｇｒｏｕｐ Ｃｏ．，Ｌｔｄ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 愛須 康之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川一丁目16番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6228-3822（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート本部長 福田 泰福 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川一丁目16番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6228-3822（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート本部長 福田 泰福 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期中間連結会計期間 | 第12期中間連結会計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,410,685 | 10,000,990 | 18,717,665 |
| 経常利益 | (千円) | 739,511 | 677,675 | 1,060,377 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 434,046 | 402,762 | 507,691 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 505,643 | 1,279,905 | 660,788 |
| 純資産額 | (千円) | 3,493,691 | 4,302,850 | 3,193,028 |
| 総資産額 | (千円) | 14,192,260 | 16,913,842 | 13,633,110 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 13.29 | 12.72 | 15.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 13.17 | 12.60 | 15.58 |
| 自己資本比率 | (％) | 22.8 | 24.1 | 21.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,078,056 | 464,399 | 1,755,263 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,272,298 | △105,154 | △991,284 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △132,516 | △386,959 | △335,038 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 4,247,381 | 4,124,072 | 4,066,365 |
(注)１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、2024年２月13日開催の取締役会の決議に基づき、2024年３月１日付で普通株式１株につき、３株の割合で株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
３．当社は、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、当該信託にかかる株式給付信託口が所有する当社株式については、中間連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定における「普通株式の期中平均株式数」については、当該株式給付信託が所有する当社株式を自己株式に含めて算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間における我が国経済は、インバウンド需要の拡大や、雇用・所得環境の改善が見られる一方で、地政学的リスクの継続、円安傾向、物価上昇等が依然として続いております。さらに足元ではトランプ米政権による追加関税政策の衝撃が幅広い産業に広がっている影響が懸念され、引き続き先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属するIT業界におきましては、生産性の向上や競争力の強化等を目的としたDX（デジタルトランスフォーメーション）やサイバー攻撃への脅威に対応するためのサイバーセキュリティへの投資も官民ともに拡大傾向にあります。とりわけ、デジタルガバメント政策の下、中央省庁や地方自治体によるIT投資も着実に増加しており、当社グループも当中間連結会計期間において中央省庁向け超大型案件の獲得等もあり、受注は好調に推移し、受注高及び受注残高は大きく伸長いたしました。
この結果、当中間連結会計期間における受注高は20,262,502千円（前年同期比95.8%増）、当中間連結会計期間末における受注残高は18,699,402千円（前年同期比95.7%増）と大幅増となりました。なお、この当中間連結会計期間における受注高は、前連結会計年度通期での受注高をすでに上回っております。
VAD(Value Added Distribution)ビジネスにおいては、官公庁・学術公共、大手企業向け案件を中心に堅調に推移しました。
システムインテグレーションビジネスにおいては、ジェイズ・テクノロジーの民間エンドユーザー向け大型案件を始め、学術・公共並びに民間向け大型SI案件が順調に推移しました。
自社開発ビジネスにおいては、RevoWorksの地方自治体向け案件に加え、RevoWorksクラウドの大手金融機関向けの提供開始が寄与し、また、セグエセキュリティによるマネージド・セキュリティサービスも着実に伸長いたしました。
海外ビジネスについても、昨年5月にFirst One SystemsがM&Aにより新たに加わったことにより伸長しております。
これらの結果、当中間連結会計期間におけるソリューションプロダクト事業の売上高は5,923,020千円（前年同期比22.6%増）、ソリューションサービス事業の売上高は4,077,970千円（前年同期比13.9%増）となり、売上高は10,000,990千円（前年同期比18.9%増）と大幅な増収となりました。
売上総利益は2,558,515千円（前年同期比20.3%増）、営業利益は685,025千円（前年同期比97.5%増）、経常利益は677,675千円（前年同期比8.4%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は402,762円（前年同期比7.2%減）となり、売上高、売上総利益、営業利益は中間連結会計期間として過去最高値となりました。
なお、前年同期においては一過性の収益として営業外収益にデリバティブ解約益404,160千円を計上していることから、経常利益および中間純利益については前年同期比では減益となっております。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当中間連結会計期間末の総資産は16,913,842千円となり、前連結会計年度末に比べて3,280,732千円の増加となりました。流動資産は12,782,788千円となり、前連結会計年度末に比べて1,986,877千円の増加となりました。固定資産は4,131,054千円となり、前連結会計年度末に比べて1,293,855千円の増加となりました。
流動資産増加の主な要因は、棚卸資産の増加、受取手形及び売掛金の増加等があったことによるものであります。固定資産増加の主な要因は、投資有価証券の増加等があったことによるものであります。
② 負債
当中間連結会計期間末の負債の合計は12,610,992千円となり、前連結会計年度末に比べて2,170,910千円の増加となりました。流動負債は10,571,903千円となり、前連結会計年度末に比べて2,258,996千円の増加となりました。固定負債は2,039,088千円となり、前連結会計年度末に比べて88,085千円の減少となりました。
流動負債増加の主な要因は、買掛金及び前受金の増加等があったことによるものであります。固定負債減少の主な要因は、繰延税金負債の増加があった一方、長期借入金等の減少等があったことによるものであります。
③ 純資産
当中間連結会計期間末の純資産は4,302,850千円となり、前連結会計年度末に比べて1,109,821千円の増加となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加等があったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、4,124,072千円と前連結会計年度末と比べ57,707千円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間と比べて収入が1,613,656千円減少し、464,399千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が677,675千円と仕入債務の増加1,289,969千円があった一方、棚卸資産の増加977,092千円と売上債権の増加603,267千円等があったことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べて支出が1,167,144千円減少し、105,154千円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出67,439千円と無形固定資産の取得による支出31,634千円等があったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べて支出が254,443千円増加し、386,959千円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出300,156千円と配当金の支払額189,878千円等があったことによるものであります。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費支出はありません。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 108,000,000 |
| 計 | 108,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 32,564,077 | 32,564,077 | 東京証券取引所（プライム市場） | 株権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 32,564,077 | 32,564,077 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第11回新株予約権
| 決議年月日 | 2025年２月13日及び2025年２月28日取締役会決議 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ３当社取締役（監査等委員） ３ |
| 新株予約権の数(個) ※ | 20,557 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類及び数(株) ※ | 普通株式 20,557(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | １ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2025年３月１日至 2055年２月28日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 １資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。 (注)２ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | (注)４ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)５、６ |
※新株予約権付与時点（2025年２月28日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合、次の算式により調整し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲で必要と認める株式数の調整を行います。
２．株式の発行価格に、新株予約権の割当日における公正な評価単価325円を加算した資本組入額は163円となります。
３．① 新株予約権者は、当社の取締役並びに当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれかの地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日にあたる場合には前営業日）を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使することができます。
② その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「第11回新株予約権割当契約」に定めるところによります。
４．新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。
５．① 当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約又は会社分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができます。
② 当社は、新株予約権者が前記３に記載の権利行使の条件に該当しなくなったこと等により権利を行使し得なくなった場合、新株予約権を無償で取得することができるものとします。
③ 新株予約権者が「第11回新株予約権割当契約」の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとします。
６．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合において、残存新株予約権は消滅するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点における残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記１に準じて決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める残存新株予約権を行使することができる期間の末日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定します。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には、「取締役の決定」とする。）による承認を要するものとします。
⑧ 再編対象会社による新株予約権の取得事由及び条件
前記５に準じて決定します。
⑨ 新株予約権の行使の条件
前記３に準じて決定します。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月１日～ 2025年６月30日 (注) | 3,991 | 32,564,077 | 456 | 528,629 | 456 | 301,129 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2025年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 愛須 康之 | 東京都中央区 | 10,276,800 | 31.91 |
| 有限会社エーディーシー | 東京都中央区佃２丁10番９号 | 2,812,800 | 8.73 |
| セグエグループ従業員持株会 | 東京都中央区新川１丁目16番３号 | 605,500 | 1.88 |
| 株式会社オービック | 東京都中央区京橋２丁目４番15号 | 576,000 | 1.79 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 469,500 | 1.46 |
| 佐伯 知輝 | 奈良県生駒郡斑鳩 | 302,400 | 0.94 |
| 中村 時彦 | 大阪府堺市中区 | 282,467 | 0.88 |
| 田中 博章 | 東京都江東区 | 270,000 | 0.84 |
| 情報技術開発株式会社 | 東京都新宿区西新宿６丁目５番１号 | 240,000 | 0.75 |
| 辻内 和司 | 和歌山県東牟婁郡串本町 | 200,000 | 0.62 |
| 計 | ― | 16,035,467 | 49.79 |
(注) １．当社は、自己株式360,700株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。また、上記持株比率は、発行済株式の総数から自己株式数を控除した株数を基準として算出し、小数点以下第三位を四捨五入しております。
２．上記のほか、「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託口として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式469,500株を所有しております。なお、当該株式は、連結財務諸表においては自己株式として処理しておりますが、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合における自己株式には含めておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 360,700 | 普通株式 | 360,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 360,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 321,934 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 | ||
| 32,193,400 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 9,977 | |||||
| 発行済株式総数 | 32,564,077 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 321,934 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が469,500株（議決権4,695個）含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）セグエグループ株式会社 | 東京都中央区新川一丁目16番３号 | 360,700 | ― | 360,700 | 1.107 |
| 計 | ― | 360,700 | ― | 360,700 | 1.107 |
(注) 上記の自己株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式469,500株を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
また、当社は金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,909,297 | 3,983,694 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,830,423 | 3,646,094 | |||||||||
| 電子記録債権 | 264,387 | 35,856 | |||||||||
| 有価証券 | 157,067 | 140,378 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※ 1,687,584 | ※ 2,663,732 | |||||||||
| 前渡金 | 1,371,193 | 1,619,528 | |||||||||
| 未収入金 | 295,441 | 413,122 | |||||||||
| その他 | 288,341 | 290,206 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,827 | △9,825 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,795,910 | 12,782,788 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 164,191 | 164,721 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △59,557 | △64,142 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 104,634 | 100,578 | |||||||||
| 車両運搬具 | 7,990 | 7,645 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,972 | △5,296 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 3,017 | 2,348 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,216,503 | 1,309,234 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △971,608 | △1,025,443 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 244,894 | 283,791 | |||||||||
| リース資産 | 73,447 | 70,281 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △49,324 | △56,474 | |||||||||
| リース資産（純額） | 24,123 | 13,807 | |||||||||
| 土地 | 639 | 639 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 377,309 | 401,166 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,467,136 | 1,303,756 | |||||||||
| ソフトウエア | 68,210 | 105,905 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 38,401 | 11,248 | |||||||||
| その他 | 1,314 | 1,314 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,575,062 | 1,422,225 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 235,409 | 1,605,269 | |||||||||
| 長期差入保証金 | 180,745 | 179,607 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 198,180 | 240,256 | |||||||||
| 保険積立金 | 87,638 | 89,726 | |||||||||
| その他 | 182,853 | 192,802 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 884,827 | 2,307,662 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,837,199 | 4,131,054 | |||||||||
| 資産合計 | 13,633,110 | 16,913,842 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,410,538 | 2,691,895 | |||||||||
| 短期借入金 | 80,887 | 171,424 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 551,512 | 731,910 | |||||||||
| リース債務 | 19,766 | 14,702 | |||||||||
| 未払金 | 179,256 | 205,854 | |||||||||
| 未払費用 | 405,127 | 549,448 | |||||||||
| 未払法人税等 | 350,459 | 317,481 | |||||||||
| 未払消費税等 | 308,286 | 101,138 | |||||||||
| 前受金 | 4,873,561 | 5,673,647 | |||||||||
| 賞与引当金 | 26,455 | 17,168 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 10,540 | ― | |||||||||
| 株式給付引当金 | ― | 19,345 | |||||||||
| その他の引当金 | 2,056 | 2,061 | |||||||||
| その他 | 94,457 | 75,824 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,312,907 | 10,571,903 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,652,657 | 1,156,191 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 360,050 | 376,510 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 43,765 | 15,550 | |||||||||
| 繰延税金負債 | ― | 426,187 | |||||||||
| 長期未払金 | 64,648 | 64,648 | |||||||||
| リース債務 | 6,052 | ― | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,127,173 | 2,039,088 | |||||||||
| 負債合計 | 10,440,081 | 12,610,992 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 528,173 | 528,629 | |||||||||
| 資本剰余金 | ― | 569 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,827,418 | 3,033,795 | |||||||||
| 自己株式 | △467,366 | △445,571 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,888,224 | 3,117,423 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 438 | 941,177 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,522 | △20,528 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 81,235 | 38,036 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 83,197 | 958,686 | |||||||||
| 新株予約権 | 71,325 | 77,097 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 150,280 | 149,643 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,193,028 | 4,302,850 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,633,110 | 16,913,842 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,410,685 | 10,000,990 | |||||||||
| 売上原価 | 6,284,102 | 7,442,475 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,126,583 | 2,558,515 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,779,712 | ※ 1,873,490 | |||||||||
| 営業利益 | 346,870 | 685,025 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 247 | 2,956 | |||||||||
| 為替差益 | 11,427 | ― | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 9,181 | ― | |||||||||
| 補助金収入 | 5,606 | 5,296 | |||||||||
| 助成金収入 | 97 | 8,000 | |||||||||
| デリバティブ解約益 | 404,160 | ― | |||||||||
| その他 | 1,480 | 3,225 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 432,200 | 19,478 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,815 | 19,518 | |||||||||
| 支払保証料 | 194 | 195 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 7,081 | |||||||||
| 有価証券売却損 | 29,330 | ― | |||||||||
| その他 | 3,218 | 33 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 39,559 | 26,828 | |||||||||
| 経常利益 | 739,511 | 677,675 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 13,289 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 13,289 | ― | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 752,800 | 677,675 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 345,739 | 304,028 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △35,207 | △39,433 | |||||||||
| 法人税等合計 | 310,531 | 264,595 | |||||||||
| 中間純利益 | 442,269 | 413,079 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 8,222 | 10,317 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 434,046 | 402,762 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 442,269 | 413,079 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 36,505 | 940,738 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 662 | △22,051 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 26,206 | △51,862 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 63,373 | 866,825 | |||||||||
| 中間包括利益 | 505,643 | 1,279,905 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 493,251 | 1,278,250 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 12,391 | 1,654 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 752,800 | 677,675 | |||||||||
| 減価償却費 | 82,377 | 92,182 | |||||||||
| のれん償却額 | 16,891 | 114,373 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 12,328 | 6,681 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | △18,152 | △8,868 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3,319 | 2,330 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △15,820 | △10,540 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 21,510 | 16,657 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △247 | △2,956 | |||||||||
| 支払利息 | 6,815 | 19,518 | |||||||||
| 有価証券売却損益（△は益） | 29,330 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △13,289 | ― | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △109,165 | △105,037 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 199,269 | △603,267 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △429,329 | △104,366 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 369,679 | △977,092 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △69,055 | △248,896 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 524,371 | 1,289,969 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 499,308 | 804,471 | |||||||||
| その他 | 351,743 | △151,579 | |||||||||
| 小計 | 2,208,046 | 811,254 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 247 | 2,956 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6,518 | △19,489 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △123,719 | △330,321 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,078,056 | 464,399 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △178 | △425 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 190,282 | ― | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △60,734 | △67,439 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,552 | △31,634 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △1,406,473 | ― | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1,523 | △6,213 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 10,880 | 558 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,272,298 | △105,154 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | ― | 93,811 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,219,571 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △137,027 | △300,156 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 23 | 3 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,053,019 | ― | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 13,223 | 15,038 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △6,946 | △5,778 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △168,340 | △189,878 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △132,516 | △386,959 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 122,338 | 85,421 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 795,579 | 57,707 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,451,801 | 4,066,365 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,247,381 | ※ 4,124,072 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | |||
| 商品 | 587,061 | 千円 | 1,924,821 | 千円 |
| 未成工事支出金 | 1,098,333 | 〃 | 737,583 | 〃 |
| 貯蔵品 | 2,190 | 〃 | 1,327 | 〃 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |||
| 給料及び手当 | 531,102 | 千円 | 650,968 | 千円 |
| 退職給付費用 | 13,324 | 〃 | 15,266 | 〃 |
| 株式給付引当金繰入額 | 5,233 | 〃 | 11,753 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,144,715千円 | 3,983,694千円 |
| 有価証券勘定 | 102,665 〃 | 140,378 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 4,247,381千円 | 4,124,072千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 170,181 | 15 | 2023年12月31日 | 2024年３月27日 | 利益剰余金 |
(注) １．配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式に対する配当金1,840千円が含まれております。
２．2024年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当たり配当額(円)」については、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月13日取締役会 | 普通株式 | 161,300 | ５ | 2024年６月30日 | 2024年９月12日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式に対する配当金1,424千円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年３月21日の取締役会決議に基づき、自己株式1,800,000株の取得を行ったこと等により、当中間連結会計期間において、自己株式が745,707千円増加しております。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 193,196 | ６ | 2024年12月31日 | 2025年３月27日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式に対する配当金3,317千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月13日取締役会 | 普通株式 | 193,220 | ６ | 2025年６月30日 | 2025年９月11日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式に対する配当金2,817千円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、ITソリューション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | 当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | |
|---|---|---|
| ソリューションプロダクト事業 | 4,831,289 | 5,923,020 |
| ソリューションサービス事業 | 3,579,396 | 4,077,970 |
| 合計 | 8,410,685 | 10,000,990 |
(金融商品関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、中間連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。
(有価証券関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、中間連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引については、全てヘッジ会計を適用しておりますので、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2024年６月28日に行われた株式会社テクノクリエイションとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行なっておりましたが、当中間連結会計期間において確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益金額 | 13円29銭 | 12円72銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 434,046 | 402,762 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 434,046 | 402,762 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 32,637,976 | 31,655,098 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 13円17銭 | 12円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 317,694 | 323,166 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １．当社は2024年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり情報の各金額は前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
２．１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を控除しております（前中間連結会計期間 358,225株、当中間連結会計期間 545,950株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2025年８月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額 193,220千円
(2) １株当たりの金額 6円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年９月11日
(注)2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年８月13日
セグエグループ株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人 東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 達 博 之 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 村 仁 志 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 西 正 毅 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセグエグループ株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セグエグループ株式会社及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。