4398 株式会社ブロードバンドセキュリティ 有価証券報告書－第26期(2024/07/01－2025/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社がないため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日までは、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日からは東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．当社は、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。本制度の導入に伴い、当該信託口が保有する当社株式を１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【沿革】

当社は、1999年12月に、日本電話施設株式会社（現NDS株式会社）50％、株式会社インターネット総合研究所（以下、「IRI」という）30％、ファストネット株式会社20％の出資比率により、ネットワーク機器の監視運用サービス事業を行う会社（商号：株式会社インターネットシーアンドオー）として設立されました。その後、2004年７月にIRIのIPネットワーク事業を会社分割により譲り受け、また、同年10月にIRIの子会社でありIPトラフィック交換（注１）事業を展開する株式会社ブロードバンド・エクスチェンジと合併（合併後の商号は株式会社IRIコミュニケーションズであり、存続会社は株式会社ブロードバンド・エクスチェンジ）しました。そして、現在、監視運用サービスに加え、IPネットワークインテグレーション技術とIPトラフィック交換技術を有機的に統合し、情報漏洩リスクから企業を守るセキュリティサービスを主たる事業とする会社になりました。

なお、2006年５月、SBIビービー・メディア投資事業有限責任組合及びSBIブロードバンドファンド１号投資事業有限責任組合並びにSBIブロードバンドキャピタル株式会社から出資を受け、2014年６月にSBI AXES株式会社（現SBI FinTech Solutions株式会社）から資本業務提携を目的に出資を受けたこと等により、SBIホールディングス株式会社のグループ会社になっております。

さらに、2021年7月1日を効力発生日として、SBIホールディングス株式会社のグループ会社であるモーニングスター株式会社（現SBIグローバルアセットマネジメント株式会社）から、ゴメス・コンサルティング事業を会社分割により承継しております。

以下、当社の前身となる株式会社インターネットシーアンドオーと株式会社ブロードバンド・エクスチェンジを含めた沿革は以下の通りであります。

当社の沿革（形式上の存続会社）

株式会社インターネットシーアンドオーの沿革（事実上の存続会社）

（注）１．BGP（Border Gateway Protocolの略で、インターネットの基幹となるルーティングプロトコルのこと）により、インターネットサービスプロバイダー間のトラフィックを交換する技術のこと。

２．セキュリティ機器の監視運用サービスの名称。G－SOCとは当社のSOCサービスの呼称。SOCとはセキュリティオペレーションセンターの略で、企業などにおいて情報システムへの脅威の監視や分析などを行う役割や専門組織のこと。

３．Point-to-Point Encryptionの略で、米国で有効な方法として評価されている「PCI P2PE」という規準で、最初にカードを読み取るPOS端末に付帯するカードリーダーデバイスから決済処理ポイントまで、エンドトゥエンドでカード会員データを暗号化するという考え方をベースにした新たな規準のこと。

３【事業の内容】

当社は、企業における情報漏えいの予防や防止、セキュリティ機器の24時間365日体制での遠隔監視、マルウェア（※１）検知によるネットワーク遮断等により、情報漏えいリスクから企業を守ることを目的としたセキュリティサービスを主要な事業としております。

サービス区分としては、「セキュリティ監査・コンサルティングサービス」、「脆弱性診断サービス」、「情報漏えいIT対策サービス」の３つに分類されます。

また営業形態としては、当社営業担当による直販及び代理店（パートナー）経由の二つの形態に分かれ、顧客は大企業を中心とした民間企業や官公庁等になります。

なお、情報漏えいIT対策サービスのうちセキュリティ機器マネージドサービスにおいては、顧客に対してセキュリティ機器を販売しており、当該機器をメーカから仕入れております。またセキュアメールサービスやマルウエア検知サービスにおいては、海外のセキュリティソフト会社からライセンスの提供を受けております。脆弱性診断サービスでは、スマートフォン向け脆弱性診断等の一部を外注することがあります。

（1）セキュリティ監査・コンサルティングサービス

① セキュリティ監査

当社はクレジットカード業界におけるグローバルセキュリティ基準であるPCI DSS（※２）の監査資格（QSA：Qualified Security Assessor）を法人として保有しており、クレジットカードデータを取り扱っている企業に対して、セキュリティ監査を実施しています。

また、企業がPCI DSS準拠監査を通過するために、実際の姿とあるべき姿に違いがある場合には、それが何であり（GAP分析）、どう対処するべきかといったコンサルティングサービスを提供しています。

② コンサルティングサービス

現状の情報セキュリティの分析から対策すべきポイントの抽出、社内体制や情報システムの改善施策とその実現まで、お客様のなすべき目標を明確にかかげ、企業の情報セキュリティ強化に向けた体制作りを、社内ルールおよび情報システム両方の視点から支援するコンサルティングサービスを提供しています。

また、オンラインビジネス成功に向けた調査分析サービスも行います。

（2）脆弱性診断サービス

企業のWebサイト（いわゆるホームページやEC（電子商取引）サイトなどインターネット上に公開されているすべてのWebページ）に対し、当社のエンジニアが、外部からの侵入や、内容の書き換えが可能かどうか、擬似攻撃をかける事で、Webサイトの安全性を診断するサービスを提供しています。

この診断サービスは、健康診断と同じように幾つかのサービスメニューを用意し、複合的なアプローチによりWebサイトを診断した上で、脆弱性の抽出とその解決策を提案しています。

企業にとって、その脆弱性を排除することは運営上、欠かせないことです。本サービスを利用することで、悪意ある攻撃を受ける前に、自社を防御する上での問題点を特定することが可能です。

（3）情報漏えいIT対策サービス

当社のサーバ群や独自に開発したソフトウェアなどを使用し、企業の情報漏えい対策（予防、監視、発見、遮断等）の代行や支援を行うサービスです。具体的には、以下の６つのサービスとなります。

① セキュリティ機器マネージドサービス

24時間365日体制でお客様の代わりに様々なセキュリティ機器を運用・監視するサービスであり、それらを総称して「マネージドサービス」と呼んでいます。その中心になるのがSOC（Security Operation Center）であり、SOCは地震やその他災害が発生した場合においても業務を継続できるインターネットデータセンターの中に設置されています。

② セキュアメールサービス

企業が安全かつ安心してメールをご利用いただけるように設計された様々な機能を搭載したクラウド型のサービスです。例えば、添付資料の自動暗号化、不正なメールを防止するフィルターの設置、悪性添付ファイルの自動停止など、企業ユースに特化したサービスを提供しております。クラウド型のため、利用者は大きな初期投資なくメールシステムを利用する事ができます。

③ EDR（※３）-MSS

従来型アンチウイルス製品では検知が困難な攻撃に対応する、次世代型エンドポイントセキュリティ製品EDR（Endpoint Detection and Response Managed Security Service）に対する、24時間365日体制のMSS(Managed Security Service）。

④ 標的型メール攻撃訓練サービス（開封率調査）

顧客企業が「標的型メール攻撃（※４）」にどの程度耐性を持つのかを調査するサービスであります。具体的には当社が攻撃者になりすまし、悪性ウイルスを添付した偽のメールを送り、その会社で何人（何％）の社員が開封してしまうかを調べるサービスです。

⑤ SIEM（※５）構築及び運用支援サービス

ウイルスに感染した際、外部に送信される前にその動きを検知して漏えいを防ぐためのサービスです。これはファイアウォール（※６）やIPS（※７）などのネットワーク機器や、ソフトウェアやアプリケーションが出力するイベントログを一元的に保管して管理し、相関分析することにより、リアルタイムで不審なトラフィックを検知、感染端末を特定し、漏えいする前に遮断するというセキュリティポリシー監視とコンプライアンス支援を行うサービスです。

⑥ デジタルフォレンジック（※８）サービス（緊急駆けつけサービス）

万一企業が情報漏えいを起こしてしまった場合に、速やかにネットワークから該当端末やサーバを切り離して、それ以上情報が漏えいしないようにし、感染経路の特定（原因調査）および漏えいした情報の特定、影響範囲の特定等、企業が行うべき様々な漏えい対応に関するサポートを行うサービスです。なお、当社は、カード情報漏えい事故を取り扱う調査機関であるPFI（PCI Forensic Investigator）としての認定を受け、サービスを提供しております。

※１　不正かつ有害な動作を行う意図で作成された悪意のあるソフトウエアや悪質なコードの総称。悪意あるソフトウェアをマルウェア（malware＝malicious「悪意がある」とsoftware「ソフトウェア」を組み合わせた造語）と呼び、ウイルスもマルウエアに含まれる。

※２　Payment Card Industry Data Security Standardの略で、国際カードブランド５社（American Express、Discover、JCB、Master Card、VISA）が共同で設立したPCI SSC（PCI Security Standards Council）により運用・管理されているカード情報セキュリティの国際統一基準の名称。

※３　Endpoint Detection and Response Managed Security Serviceの略で、従来型アンチウイルス製品では検知が困難なファイルレス攻撃等に対応する、次世代型エンドポイントセキュリティ製品。

※４　特定のターゲットに絞ってメールなどでサイバー攻撃を仕掛ける「標的型攻撃」。その多くがメールを利用して行われるため「標的型メール攻撃」と呼ばれる。

※５　Security Information and Event Managementの略で、ファイアウォールやIPSなどのセキュリティ機器、ソフトウェアやアプリケーションが出力するイベント情報を一元的に保管して管理し、脅威となる事象を把握するテクノロジー。

※６　社内ネットワークとインターネットの境界に設置され、内外の通信を中継・監視し、外部の攻撃から内部を保護するためのソフトウェアや機器、システムなどのこと。

※７　Intrusion Prevention Systemの略で、サーバやネットワークの外部との通信を監視し、侵入の試みなど不正なアクセスを検知して攻撃を未然に防ぐシステムのこと。

※８　情報漏えいや不正アクセスなど、コンピュータが関わる犯罪が起きた際に、コンピュータ本体に記録された電子データを収集・分析して、証拠とするための技術のこと。

４【関係会社の状況】

　（注）１．有価証券報告書提出会社であります。

２．議決権の所有（又は被所有）割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員の状況の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

2025年６月30日現在

　（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　　２．労働者の男女の賃金の差異及び男性労働者の育児休業取得率について、当社は「女性の職業における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）における開示項目として選択しておらず、かつ、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）における公表基準に該当していないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）経営方針

当社は設立時に「便利で安全なネットワーク社会を創造する」というビジョンを掲げております。セキュリティと利便性はトレードオフであり、便利で安全に使うことは非常に難しいですが、「便利でありながら安全を担保できるようなネットワーク社会の創造に貢献しよう」という決意を込めております。

（2）経営戦略等

事業戦略の第一は、多様なサービスラインナップ※を提供することです。セキュリティ事故対応からコンサルティング、脆弱性診断、24時間365日の監視運用まで、多様なサービスラインナップを提供できるサービスベンダーは数も少なく、しかも監査資格（当社はPCI DSSというセキュリティ監査資格を保有しています）を持った企業でのサービス提供はほとんどありません。監査資格を保有しつつ、多様なサービスラインナップを提供することが第一の戦略となります。

※多様なサービスラインナップとは、技術ソリューション（情報セキュリティ対策システム等）に加え、セキュリティに対する社員意識を向上させ、万一の時にはインターネットを切断する、という高度な経営判断ができるような「組織防衛体制」を顧客企業が構築できるためのサービスのことを指しております。

事業戦略の第二は、独立系※であることを生かしたサービス展開を図ることです。IT関連機器メーカ等の系列会社は系列の製品を使用する必要があり事業に制約を受けますが、当社は他社から制約を受けない独立系であることから、日々新しく出てくる米国企業などの新製品をどれも取り扱うことができます。今や、セキュリティサービスはメーカ系、総研系、SIer系などの大手資本が参入していますが、いずれも大企業をバックにした資本構成の中で、当社は稀有な存在であり、独立系を維持することが非常に重要な戦略であると考えています。

独立系である強みを前面に打ち出して、様々な顧客に対して、客観的なコンサルとその時点で最適と思われるサービスを提供していくことが第二の戦略となります。

※情報セキュリティサービスを提供する会社は、メーカ系、総研系、SIer系などの大手資本が参入した系列会社とそれ以外の会社に大きく分けられ、系列に属さない会社を独立系と呼んでおります。当社は、独立系のカテゴリーに属していると認識しております。

事業戦略の第三は、スキルを持った人員によるサービスを徹底することです。企業が情報セキュリティ対策デバイス（機器・装置）の効果をきちんと得ようと思うと、しかるべきスキルを持ったエンジニアを配置し、24時間365日で監視・運用することが必要になります。しかしながら通常の企業では、そのような人員はもとより、そもそもIT人員が不足している状況です。そのような状況でデバイスを導入しても、当初狙った効果を得ることはできないと考えられます。当社のスキルを持った人員がお客様に代わってデバイスを運用したり、サービスそのものをクラウド化して提供したりすることなどを徹底することが、当社の第三の戦略となります。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社の目標とする経営指標としては、収益性の向上に重点をおき、売上高営業利益率の向上を掲げております。

（4）経営環境

テレワークの増加に伴うWeb会議システムのセキュリティ懸念や、テレワーク終了により社内に持ち込まれる端末のウイルス感染等による情報漏えい事故懸念、大規模製造業や通信事業者に対するサイバー攻撃など、深刻な被害につながる攻撃が増大する一方であります。このような背景から、情報セキュリティ市場は引き続き拡大傾向にあり、当社のサービス需要も継続して増加しました。今後も一人当たりの生産性向上を追求し、利益率の向上に努めております。更に全社員の１日の標準勤務時間を6.5時間とし、社員の満足度向上を進めてまいりました。現在は更に、テレワークも加わった勤務形態の変更に伴う労務管理の強化を進めております。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

昨今では、度重なる情報漏えい事故により、顧客企業における危機意識は強くなってきたと言えます。しかし、そのような危機意識は未だ大企業の域に留まっており、今後は中小企業にもその意識が高まることが予想されます。そのような環境の中、当社では以下の点を課題ととらえ、より一層の企業価値向上を目指してまいります。

　①サービス品質の向上

当社が提供するサービスにおいて障害等が発生した場合には、サービス利用顧客の事業への影響はもとより、当社のレピュテーションが低下し、受注活動を鈍化させるとともに、既存顧客の解約リスクも発生します。マネージドサービスにおけるサービス提供開始前の検証実施の強化徹底、脆弱性診断サービスにおける担当者以外の技術者による複数回によるチェックなど、障害等が発生しないための体制構築を今後も継続してまいります。

　②新サービスの開発

情報セキュリティに対する脅威は日進月歩の状況です。今日の対策が将来の対策になり得ない、と言っても過言ではなく、関連して顧客のニーズも多様化してきております。顧客がセキュリティサービスを手軽に利用できるクラウドモデルでの提供や、新たな脅威に対するサービスの開発等に努め、情報セキュリティサービス市場における差別化を進めてまいります。また、情報セキュリティ強化に対応したサービスの提供も必要であり、既に取り組んでいるデジタルフォレンジックやPCI DSS準拠支援サービス等のコンサルティングサービスにもより一層、注力してまいります。加えて、情報漏えい事故に対する緊急対応サービスについても、態勢拡大を継続しております。

　③ストック型サービスにおける契約解除防止

当社が展開する継続サービスにおける顧客の契約解除は、当社の安定的な業績基盤を失い、業績変動に対する影響を増加させるものであるため、その対処として、定期訪問による顧客満足度の調査や新サービスの案内、顧客キーマンとのコミュニケーション強化等、組織をあげての既存顧客フォロー体制を構築し、解約リスクの早期察知と防止を図ってまいります。

　④人材の確保と育成

当社のサービスを安定的に継続提供し、更に進化させていくにあたり、人材の確保と育成は重要であります。当社は、積極的な採用活動を行うとともに、社内人材に対して、組織全体でフォローアップできる体制を整備することで、全体のレベルアップを図ってまいります。

　⑤ガバナンスに関する課題

当社では、今後内部統制システムの整備を推し進めることにより、企業価値の向上を目指した経営の透明性、健全性及び遵法性の確保、コンプライアンス体制の整備及び迅速かつ公平な経営情報の開示を通じて、法令遵守及び社会的倫理規範尊重に対する役員及び従業員の意識を強化し、当社のコーポレート・ガバナンス体制をより一層整備してまいります。

   　⑥中期的な事業経営戦略

当社といたしましては、セキュリティ対策が経営における重要事項であるという認識が広がっている現状を鑑み、以下の３つの柱を掲げ、より多くの顧客のニーズに応えてまいる所存です。

１．既存事業の継続的拡大および利益率の向上

２．成長のための人的資本への積極的投資

３．新規事業への参入と収益化

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）サステナビリティに関する考え方

　当社は、「便利で安全なネットワーク社会を創造する」というビジョンのもと、サステナビリティへの対応をリスク低減と収益機会の双方につながる重要な経営課題と位置付け、経営ビジョン「Vision 2030」と整合させて推進します。

① 環境

事業活動とサプライチェーンにおける環境負荷の低減に配慮し、省エネルギーの推進、紙資源の削減、廃棄物の適正管理、環境に配慮した調達を進めます。データ活用・ITインフラの運用に伴うエネルギー効率の改善にも努めます。

② 社会（ステークホルダー）

お客さまの安全・安心の確保を最優先とし、サービス品質の継続的向上、責任あるイノベーションの推進、公正な取引・競争の徹底、人権尊重と多様性の確保、従業員の健康・安全およびエンゲージメント向上、地域社会・産学連携による人材育成とセキュリティ啓発に取り組みます。

③ 継続的改善

外部環境や社会的要請の変化を踏まえ、方針・目標・KPIを適宜見直し、利害関係者との建設的な対話を通じて、企業価値の中長期的向上に資する取り組みを継続します。

(2）サステナビリティ全般に関するガバナンスおよびリスク管理

　当社は、法令・定款および社内規程に基づき、経営戦略その他の重要事項を決定し、業務を遂行してまいります。取締役会は、株主をはじめとする多様なステークホルダーへの責任を踏まえ、持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、原則として毎月１回開催しております。

経営の迅速かつ柔軟な対応を図るため、本部長以上の管理職、業務執行取締役および常勤監査役で構成する経営会議を、原則として月２回開催しております。

また、監査役会を設置し、業務執行の状況、コンプライアンスおよび社内規程の遵守、業務活動の適正性・有効性を確認のうえ、社会的信頼に応える良質なコーポレート・ガバナンス体制の確立状況を監督します。サステナビリティに関する重要課題およびリスクの管理状況についても、各会議体で定期的に報告・審議・監督しています。

　詳細については、コーポレートガバナンスの概要をご参照ください。

(3）人的資本に関する戦略

　当社は、Vision 2030の実現に向け、経営戦略「Action 2024」と連動した人材戦略を遂行し、人的資本への投資を強化しております。サービス品質と生産性の向上を通じ、より多くの顧客の期待に応えることを目指しております。

＜主な取り組み＞

① 採用・配置

専門性と多様性を重視した新卒・中途採用を実施しました。適材適所の配置により、事業の持続的成長に資する体制を整えました。

② 育成（みらい時間を含む）

東北セキュリティ診断センターを中核に、長期的な人材育成を実施しました。2019年より所定労働時間を１日6.5時間とし、１時間を従業員の将来の学習・資格取得等に充当する「みらい時間」として還元しており、当事業年度も継続しております。資格取得については、学習時間の確保、試験費用の補助、報奨金制度等を運用しております。当事業年度の資格手当の年間支払総額は11,009千円となりました。

③ ダイバーシティの推進

多様な経験・技能・属性を尊重し、外国籍人材、女性、中途採用者等の活躍を推進しております。当社は、2025年4月から2030年３月末までの５か年行動計画を策定しました。

④ エンゲージメント・処遇

株式給付信託（J-ESOP）によるインセンティブと資産形成の支援、各種福利厚生の充実、法定を上回る介護・育児休暇制度の整備等により、従業員のウェルビーイング向上に取り組んでおります。

　当社は、サイバーセキュリティ事業における価値創造の源泉を人的資本の拡充にあると位置付け、上記の取り組みを通じて中長期的な企業価値の向上に資する体制づくりを進めました。Vision 2030の達成に向け、これらの取り組みを継続しております。

(4）指標及び目標

　当社では、「(3)人的資本に関する戦略」において記載したとおり、女性労働者比率について、2030年３月末までの５ヶ年で、採用人数における女性比率を25％以上にすることを目標としております。

子供の看護のための休暇制度および男性育児休業制度の社内認知度向上のために、管理職に対し、部下の不妊治療、育児・介護休暇取得に関する周知を行い、利用しやすい環境の整備に努めております。

　実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2025年６月30日現在

   ※業界平均は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定制度に係る基準における「平均値」について」（令和７年６月９日）を参照しております。

３【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 低価格化の進展

情報セキュリティ市場の販売価格は、ここ数年間で低下しております。競合他社との兼ね合いや顧客要請によるものであり、技術者の生産性の向上やクラウドサービス化を推進して技術者に依存しないサービスの開発等、低価格でも利益の確保が可能な対応を進めております。しかし、それらの対応が奏功せず、採算の確保が出来なかった場合には、今後の事業展開、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 技術革新への対応に関するリスク

情報を窃取するための攻撃は日々新しい技術により考え出され、セキュリティ業界ではそれらへの対策としての防御サービスを絶えず考え実行しております。昨今では、標的型メール攻撃と呼ばれる攻撃手法やランサムウエアなどが出現してきましたが、それらの防御の為の新しいサービスを都度考案したり、最新技術を当社のサービスに取り入れ、より良い品質提供に努めております。ただし、これらの最新技術への対応が遅れ、他社に大きく先行された場合には、当社の経営成績や財務状況に影響を与える可能性があります。

(3) 当社が提供する製品のバグや欠陥の発生によるリスク

当社が提供するセキュリティ機器マネージドサービスやセキュアメールサービスにおいて利用しているプラットフォームは、海外製品を利用しております。予め十分な検証やテストを実施した後サービス提供を行っておりますが、サービス提供開始後に重大なバグや欠陥が発生する可能性も有り、そのバグや欠陥が原因で顧客のサービスに著しい損害を与えた場合、契約解除に伴う売上の減少等により当社の経営成績や財務状況に影響を与える可能性があります。

(4) 人材の確保・育成に関するリスク

当社のサービスは技術者の役務提供サービスによって行われており、今後の企業成長には人材の確保・育成が不可欠の要素となっております。当社では、中途採用を中心に即戦力として活用できる技術経験者を採用し、OJTによる実践を通じて社員の育成に注力しておりますが、業界ではITエンジニアが不足しており、中でもセキュリティのノウハウを持ったエンジニアのニーズは高く、その確保は容易ではありません。もし十分な人材の確保・育成ができない場合には今後の中長期的な事業計画に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 人材の流出に関するリスク

当社技術者のノウハウは経営の重要資源であります。従って、技術者の流出はサービス継続のリスクであります。日々のコミュニケーション強化の一層の充実に加えて、業績連動型の一時金支給、個人目標の達成度合いを考慮した年俸改定等、競合他社との比較で遜色のない処遇を設計しておりますが、人材が流出した場合には事業展開、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 当社情報セキュリティに関するリスク

当社のサービスでは顧客の重要な情報を入手します。これらの顧客情報の漏洩は事業展開において大きなリスクであります。社内教育の実践、各種データのアクセス権限による制約、書面情報の施錠管理、オフィスの入退室管理等、対策を講じて実践しておりますが、顧客情報の漏洩が発生した場合、事業展開、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 為替相場の変動について

韓国支店の取引について、為替相場の変動が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当該取引の増加量に応じて、各種金融機関から更なる情報収集および相談等を実施してまいります。

(8) セキュリティ事業に特化していることによる影響について

当社は、セキュリティ事業に特化したサービス提供をしております。今後、経済環境の悪化その他の要因により、セキュリティ事業の需要が低迷した場合には、当社の経営成績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

(9) 天災、災害、テロ活動などの発生や停電による影響

地震や天災といった災害、国内におけるテロ活動などの予期せぬ事態により、当社の業績や事業活動が影響を受ける可能性があります。特に重要なデータについては、安全と考えられるデータセンターで保管しております。

ただし万一、全国的、地域的な停電や入居しているビルやデータセンターの事情によって電力供給が十分に得られなかった場合、当社の事業活動とサービスの提供が停止し、当社の経営成績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

(10)四半期末月の業績偏重傾向について

当社の収益は、顧客のシステム投資等も含めた月ごとの予算配分等に影響を受けており、各四半期の末月である９月、12月、３月、６月に偏る傾向にあります。

当社では繁忙期の業務量を勘案して労働力を確保しているため、需要が低調な時期には、一定の固定費が見込まれる中で売上が低水準となり、一時的に損益が悪化する可能性があります。また、当社の決算月である６月に計上を予定していた売上が検収遅延等の理由により月ズレした場合等には、当社の経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(11)ストック・オプション行使による株式価値の希薄化に伴うリスク

当社では、取締役、執行役員、従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を用いたストック・オプション制度を採用しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。

なお、当事業年度末現在における新株予約権による潜在株式数は57,900株、発行済株式総数は4,585,674株となっており、希薄化率は1.26％になります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

（資産）

当事業年度における流動資産は2,561,039千円となり、前事業年度末に比べ472,996千円減少いたしました。その主な内容は、現金及び預金が494,332千円減少したことなどによるものであります。

固定資産は1,236,808千円となり、前事業年度末に比べ143,036千円増加いたしました。その主な内容は、投資有価証券が116,117千円増加したことなどによるものであります。

この結果、総資産は3,797,848千円となり、前事業年度末に比べ329,959千円減少いたしました。

（負債）

当事業年度における流動負債は1,304,247千円となり、前事業年度末に比べ378,849千円減少いたしました。その主な内容は、未払法人税等が166,910千円、短期借入金が100,000千円それぞれ減少したことなどによるものであります。

固定負債は385,794千円となり、前事業年度末に比べ7,199千円増加いたしました。その主な内容は、長期リース債務が58,928千円減少した一方で、長期借入金が44,060千円増加したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は1,690,041千円となり、前事業年度末に比べ371,650千円減少いたしました。

（純資産）

当事業年度における純資産合計は2,107,806千円となり、前事業年度末に比べ41,690千円増加いたしました。その主な内容は、当期純利益142,725千円を計上したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は55.5％（前事業年度末は50.1％）となりました。

②経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進む一方で、国際情勢や地政学リスクの高まりの長期化、為替レートの変動や物価上昇なども相まって、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

このような環境下において、デジタル化の進展やクラウド基盤の活用、生成AIの登場などに伴い、DX（デジタルトランスフォーメーション）の動きが一段と加速しております。これに伴いセキュリティの重要性も一層高まっております。政府も国家安全保障戦略において、「能動的サイバー防御」を掲げ、関連法案の成立やサイバーセキュリティ対策の推進に取り組んでおり、官民を問わず、セキュリティ強化の流れが続いております。

当社は「便利で安全なネットワーク社会を創造する」というビジョンのもと、サイバー犯罪から企業および消費者を守ることを重要な責務と位置付け、事業を展開しています。近年、サイバー犯罪がさらに多様化・高度化する中、当社は、上流工程におけるセキュリティ・コンサルティングから脆弱性診断、セキュリティの監視・運用までフルラインアップでサービスを提供できる体制を有しており、これを強みに総合的なサイバーセキュリティ対策をお客様に提供しております。さらに、金融庁から公表、運用開始がされている「金融分野におけるサイバーセキュリティガイドライン」の準拠支援サービスを提供するなど、企業をサイバー犯罪から守るための取り組みも積極的に展開しております。

当事業年度は、期初より営業戦略を総合ソリューション提案の充実へと転換いたしました。具体的には、監査・コンサルティング営業を強化し、そこから派生する脆弱性診断や情報漏えい対策サービスの拡充に取り組みました。この取り組みにより、顧客への提案内容は従来よりも総合的なものとなり、商談規模も拡大いたしました。一方で案件のクロージングや精査には当初の想定よりも時間を要したために売り上げの計上が遅れ、当事業年度の売上高は大幅減少となりました。しかしながら、こうした総合提案型への営業戦略転換は、経済安全保障推進法の施行や政府によるサイバーセキュリティ強化策の推進といった国の政策方針とも合致しており、将来的な事業成長に向けた基盤を構築できたものと考えております。

この結果、当事業年度における業績は、売上高6,103,956千円（前期比5.5%減）、営業利益257,905千円（前期比62.6%減）、経常利益251,262千円（前期比63.8%減）、当期純利益142,725千円（前期比68.7%減）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ494,332千円減少し、1,426,410千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動の結果得られた資金は102,082千円（前期は895,052千円の収入）となりました。その主な内容は、税引前当期純利益251,244千円や減価償却費174,165千円の計上などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は298,349千円（前期は225,243千円の支出）となりました。その主な内容は、投資有価証券の取得による支出109,285千円及びその他の投資による支出100,000千円があったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動の結果使用した資金は275,222千円（前期は116,311千円の支出）となりました。その主な内容は、短期借入金の返済による支出100,000千円があったことなどによるものであります。

④資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の資金需要は経常運転資金や設備投資を目的としたものであります。

当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資等の中長期の資金需要が生じた場合には、金融機関からの長期借入金を基本としております。

⑤生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

b．受注実績

当事業年度の受注実績を示すと、次のとおりであります。

c．販売実績

当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。

（単位：千円）

　（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は総販売実績の100分の10未満であるため記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載しているとおりであります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績の分析

（売上高）

当事業年度の売上高は6,103,956千円となり、前事業年度と比較して353,514千円の減少となりました。これは主に、営業戦略の転換を一気に行った結果、当事業年度の売上への寄与は限定的だったため、前事業年度と比較し全サービス区分で減少となりました。ただ、着実に成果を上げつつあり、期末受注残高としては過去最高となっております。

（売上原価、売上総利益）

当事業年度の売上原価は4,354,298千円となり、前事業年度と比較して33,420千円の減少となりました。これは主に、売上の減少に伴う外注・仕入の減少等によるものであります。

この結果、売上総利益は1,749,658千円（前期比15.5％減）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

販売費及び一般管理費は1,491,752千円となり、前事業年度と比較して111,207千円の増加となりました。これは主に、事業拡大に伴う業務委託費用の増加等によるものであります。

この結果、営業利益は257,905千円（前期比62.6％減）となりました。

（営業外損益、経常利益）

営業外収益は15,885千円となり、前事業年度と比較して4,393千円の増加となりました。これは主に、補助金収入が増加したこと等によるものであります。

営業外費用は22,528千円となり、前事業年度と比較して16,119千円の増加となりました。これは主に、為替レートの変動に伴い為替差損が増加したこと等によるものであります。

この結果、経常利益は251,262千円（前期比63.8％減）となりました。

（特別損益、当期純利益）

特別損失は18千円となりました。これは、固定資産除却損が発生したことによるものであります。また、法人税等108,519千円を計上しております。

この結果、当期純利益は142,725千円（前期比68.7％減）となりました。

b．財政状態の分析

当事業年度の財政状態の分析につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」に記載のとおりであります。

c．キャッシュ・フローの分析

当事業年度の財政状態の分析につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

d．経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある事項

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２　事業の状況  ３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

③経営者の問題認識と今後の方針について

当社が今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております各種課題に対応していくことが重要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、市場動向をはじめとした外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を推進していく方針であります。

５【重要な契約等】

（資本・業務提携契約）

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度中において実施いたしました当社の設備投資の総額は100,865千円になります。その主なものは情報漏えいIT対策サービスにおけるサーバ等の関連機器（工具、器具及び備品）及びソフトウェア購入等並びに顧客のニーズに対応すべくサービス改善及びサービス拡大のためのソフトウェア開発（ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定）によるものであります。なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

2025年６月30日現在

（注）１．従業員数の（　）は、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）を外書しております。

２．本社及びオペレーションセンターの建物は賃借しており、年間賃料は168,780千円であります。

３．当社は、セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、当事業年度末現在における重要な設備の改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な新設、改修

該当事項はありません。

(2）重要な除却、売却

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．提出日現在の発行済株式のうち45,127株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権64,173千円）によるものであります。

２．「提出日現在発行数」欄には、2025年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　※  当事業年度の末日（2025年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的たる株式の数は10株であります。ただし、当社が株式分割または併合を行う場合には、付与株式数のうち、未行使の新株予約権の目的たる株式数を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１株に満たない端数については、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

　　当社が時価を下回る払込価額で新株を発行または自己株式を処分する場合には、付与株式数のうち、未行使の新株予約権の目的たる株式数を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１株に満たない端数については、これを切り捨てる。

２．各新株予約権１個当たりの払込価額は、１株当たりの新株発行価額に各新株予約権の目的たる株式数を乗じた金額とする。

　　１株当たりの新株発行価額　800円

　　当社が株式分割または併合を行う場合には、新株発行価額を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り捨てる。

　　当社が時価を下回る払込価額で新株を発行または自己株式を処分する場合には、新株発行価額を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り捨てる。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式数から当社の保有する自己株式数を控除した数をいうものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①新株予約権の行使時において、新株予約権者が、当社、当社子会社または当社グループ会社の取締役、監査役、使用人の地位にあることを要す。

②新株予約権者が新株予約権の権利期間到来前に死亡した場合は、その相続人は新株予約権を行使できない。また、新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合においても同様に、その相続人は新株予約権を行使できない。

③その他の権利行使の条件は、本株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権の割当予定者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによるものとする。

４．会社が新株予約権を取得することができる事由および取得の条件

①当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転の議案について、株主総会で承認されたときは、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

②当社は、新株予約権者が、権利を行使する条件に該当しなくなった場合、その新株予約権を無償で取得することができる。

③その他の権利行使の条件は、2016年３月31日開催の臨時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権の割当予定者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによるものとする。

５．2016年９月29日開催の第17期定時株主総会決議により、2016年10月28日付で普通株式100株につき１株の割合をもって株式併合を行っており、これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2021年７月１日付で吸収分割の方法により、モーニングスター株式会社（現 SBIグローバルアセットマネジメント株式会社）のゴメス・コンサルティング（ウェブ・コンサルティング）事業に関する全ての権利義務を承継し、その対価として普通株式を割当いたしました。そのため、発行済株式総数が556,844株増加しております。なお、本吸収分割による資本金及び資本準備金の変動はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）１.当社保有の自己株式117,120株は、「個人その他」に1,171単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。

２.「金融機関」には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式899単元が含まれております。なお、当該株式は財務諸表において自己株式として表示しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２．2024年11月14日付臨時報告書（主要株主の異動）でお知らせしましたとおり、前事業年度末において主要株主であったSBI FinTech Solutions株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなり、株式会社IDホールディングスが新たに主要株主となりました。

３．株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する株式89,900株については、財務諸表において自己株式として表示しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１.「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式20株が含まれております。

２.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式89,900株（議決権の数899個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１.発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２.株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式89,900株は、上表の自己株式には含めておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①株式給付信託（J-ESOP）の導入

当社は、2024年３月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月30日より、当社成長戦略の一つである「成長のための人的資本への積極投資」の一環として、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

②本制度の概要

本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し職位や個人の貢献度に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

③従業員に取得させる予定の株式の総数又は総額

　2024年５月30日付で143,010,000円を拠出し、日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式90,000株を取得しております。なお、当事業年度において信託に残存する当社株式数は89,900株、142,851,100円であります。

④従業員株式所有制度による受益権その他権利を受けることができる者の範囲

　従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

（注）上記取締役会において、自己株式取得の取得方法は東京証券取引所における市場買付とすることを決議しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2025年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

２．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、株式信託給付（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式89,900株を含めておりません。

３【配当政策】

当社は事業拡大による企業価値の向上を最重要政策に位置付けるとともに、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題のひとつと考えております。具体的な方針としては、財務状況や将来の投資計画等を総合的に勘案した上で、総還元性向を意識しながら、

・中期的な業績推移および見通しを踏まえた、安定的かつ継続的な配当

・資本効率を高めるための自己株式の取得
としております。

当期の配当につきましては、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案いたしまして、当社普通株式１株につき中間配当として金５円、期末配当として金10円といたしました。

今後も同水準の配当を年２回行う方針であります。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応えるサービスの提供を一層強化するために有効投資してまいりたいと考えております。

当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当について、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当該事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りです。

（注）１．2025年２月12日取締役会決議による配当金の総額には、従業員向け株式給付信託の信託口が保有する当社株式に対する配当金450千円が含まれております。

２．2025年９月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式給付信託の信託口が保有する当社株式に対する配当金899千円が含まれております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、次に掲げる経営理念の実現を通じて、株主をはじめとする従業員、顧客、取引先、債権者等様々なステークホルダーへの責任を果たし、社会に貢献していくこそが、当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値向上につながるものと考えております。

そして、これらの具現化のための基盤として、迅速な意思決定と適切な監督・モニタリングを備えたコーポレートガバナンスは極めて重要であると認識しており、より良いコーポレートガバナンスを実現することを目的として、「コーポレートガバナンス基本方針」を制定し、当社のウェブサイト（https://www.bbsec.co.jp/ir/management/）において、公表しております。

＜経営理念＞

当社は、「便利で安全なネットワーク社会を創造する」というビジョンを掲げ、

1.お客様の情報資産を守り成長を支援する

2.顧客ニーズに真摯かつ迅速に対応する

3.高度な専門知識とサービスをわかりやすく提供する

4.進化する攻撃にサービスで対抗する

を当社の価値と位置づけ、企業活動を展開することを、経営理念としております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要及びその理由

　当社は会社法に規定する機関として株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。当社事業に精通した取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保し有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。また、内部監査室を設け適時に連携を図ることにより企業として会社法をはじめとした各種関連法令に則り、適法に運営を行っております。またコンプライアンスや重要な法的判断については、顧問弁護士と連携する体制をとっております。

a. 取締役会

当社は取締役会設置会社であり、取締役会は、あらかじめ取締役会において定めた代表取締役を議長として、滝澤貴志、森澤正人、田仲克己、岡田俊弘、谷直樹、齊藤義人、田中喜一（社外取締役）、青柳史郎（社外取締役）、竹原智子（社外取締役）、大内拓也（社外取締役）、上野宣（社外取締役）の取締役11名で構成されており、毎月１回開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営の基本方針、法令で定められた事項、経営に関する重要な事項の決定を行うとともに、業務執行の状況の監視・監督を行っております。

b. 監査役会

当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、常勤監査役の松浦守男を議長として、松浦守男、福山将史（社外監査役）、升永英俊（社外監査役）、竹野俊成（社外監査役）の４名で構成されております。監査役会は原則月１回開催されており、各取締役の業務の執行状況を含む日常活動の監査を行っております。監査役は取締役会や経営会議（常勤監査役のみ）に出席し、取締役の職務遂行を監視するとともに、積極的に意見を述べており、意思決定の過程や取締役の業務遂行状況について確認ができる体制となっております。

c. 経営会議

経営会議は、本部長以上の管理職、業務執行取締役及び常勤監査役で構成されており、原則月２回開催し、必要に応じて取締役会の付議事項を事前に審議し、また取締役会の決議事項以外に関する経営上の重要な業務執行方針及び経営全般にわたる重要事項を決議しております。

ロ．会社の機関・内部統制の関係

当社の機関・内部統制の体制の概要は以下のとおりであります。

③企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムの体制構築に関しましては、方針を取締役会で決議し、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合しかつ業務の適正を確保するための体制として整備しております。

a．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、管理本部管掌取締役をコンプライアンスに関する統括責任者に任命するとともに、コンプライアンス全体を統括する組織としてコンプライアンス委員会を設置し、取締役及び使用人等が、当社の企業理念に則り、法令・定款を遵守することを周知・徹底する。

・コンプライアンス活動においては、コンプライアンス委員会が統括し、関連する社内規程の整備と見直し、コンプライアンス違反が発生した場合の対応及び取締役及び使用人等への法令遵守意識の定着と運用の徹底を図る。

・研修等必要な諸活動はコンプライアンス委員会が統括し、他部門の協力を得て定期的に行う。

・統括責任者は、コンプライアンスに関する活動を取締役会に報告する。

・業務執行部門から独立し、代表取締役社長に直結した内部監査室が、コンプライアンスの状況を定期的に監査する。内部監査室は、内部監査計画に沿って内部監査を実施し、社長から承認及び指示を受け、必要に応じて取締役会に報告する。ただし、重要かつ緊急を要する事項については、直接取締役会に報告する。

・当社は、法令等に定める義務違反等の情報について、使用人等が直接情報提供できるように、内部通報窓口を設置する。

b．取締役の職務の遂行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・法令上保存を義務付けられている文書及び重要な会議の議事録、稟議書、契約書並びにそれらに関する資料等は、社内規程に基づき文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保管・管理を行う。

・機密情報の保護については「文書管理規程」及び当社のISOP活動において定めている各種セキュリティに関する規程に準拠し、適切に保存管理を行う。

（注）ISOPとは、当社造語であり、個人情報保護マネジメントシステム（Pマーク）及びISOマネジメントシステムを意味します。ISOP体制は、代表取締役社長をISOP統括責任者とした直轄組織である情報セキュリティ委員会から構成されています。情報セキュリティ委員会は情報システム部門を管掌する取締役をISOP管理責任者に、各本部長をISOP部門責任者にした体制で、日々のインシデント報告や是正処置などの改善提案および報告がなされる会議で運営されています。

c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・管理本部にてリスク管理全体を統括する。

・具体的リスクが発生した場合には管理本部が対応するが、代表取締役社長が全社をあげた対応が必要と判断した場合においては、代表取締役社長を統括責任者とする緊急事態対策本部を設置するものとする。

・リスク管理活動においては、管理本部が統括し、関連する社内規程の整備と見直しを図るとともに、各部門においてその有するリスクの洗い出しを実施し、そのリスクの軽減等に取り組む。

d．取締役の職務の執行が効果的に行われることを確保するための体制

・取締役の職務の執行が効果的に行われることを確保するために、取締役会を毎月１回定期的に開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行うほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ的確な意思決定を行う。

・中期経営計画及び年度予算等に基づいた各部門が実施すべき具体的施策を決定し、業務執行状況を取締役会及び経営会議等において報告させる。

e．財務報告の信頼性を確保する体制

・財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある法令に準拠し、評価、維持改善を行う。

・各部門は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の信頼性の確保に努める。

f．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くべきことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査役から求められた場合には、代表取締役社長は監査役と協議の上、専任または兼任の従業員を監査役スタッフとして配置する。また、必要に応じて当該使用人を置いた場合には、使用人は監査役の指揮命令下でその業務を遂行し、また、その人事に係る事項の決定は、監査役の同意を必要とする。

g．取締役及び使用人が監査役に報告する為の体制その他の監査役への報告に関する体制

・監査役は、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況等を把握するため、取締役会・経営会議等の重要な会議に出席すると共に、必要に応じて意見を述べることができる。

・監査役は、稟議書、契約書その他の業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求めることができる。

・取締役及び使用人等は、業務遂行に関して重要な法令・定款違反もしくは不正行為の事実又は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査役に報告しなければならない。

・内部監査室は、内部監査の実施状況及びその結果、内部通報制度の状況とその内容を随時監査役に報告するものとする。

h.上記gの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・内部通報規程において、通報者が通報したことに関していかなる不利益も与えてはならないと明確に定義するものとする。

i．監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行うものとする。

j．その他監査役の監査が実効的に行われる事を確保するための体制

・監査役は、代表取締役社長及び代表取締役副社長と定期的な会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見の交換等、意思の疎通を図るものとする。

・監査役は、管理本部及び内部監査室と関係を密にして、財務報告に係る内部統制について連携を図るものとする。

・監査役は、必要に応じて弁護士、公認会計士その他専門家に相談し、監査業務に関する助言を受けることができる。

k．反社会的勢力の排除に向けた体制

・反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当要求には一切応じないことを基本方針とし、その実効性を確保するため反社会的勢力対策規程を整備・周知するとともに、所轄警察署及び顧問弁護士等と緊密な連携を図り、迅速かつ組織的に対応する。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社では、企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しており、コンプライアンス規程を制定し、これに従い全経営幹部が法令等を遵守し高い倫理観をもった行動をとることを周知徹底しております。

また、情報セキュリティに関する対応といたしましては、情報セキュリティ基本方針を制定、個人情報保護に関しましても、個人情報保護方針及び関連する諸規程を制定し、社員教育や有効性の評価を含めた運用を実施しております。

更に、反社会的勢力との関わりもリスクとしてとらえ、反社会的勢力の排除に関する規程を制定し、規程に基づく反社会的勢力排除対策マニュアルを策定し、反社会的勢力との一切の取引をしない、また利用しないことを徹底しております。

④責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときは、法令で定める額としております。

⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で、当社の取締役（当事業年度中に在任していた者を含む。）及び監査役全員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。なお、当該保険契約の被保険者には、2022年７月１日付で導入いたしました執行役員制度による執行役員も含んでおります。

当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員等が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が塡補するものであり、１年毎に契約更新しております。

なお、塡補する額について限度額を設けることや被保険者の故意による背信行為、犯罪行為又は故意による法令違反に起因して生じた損害は補填されないことなどにより、当該役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

⑥取締役の定数

当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。

⑦取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．取締役及び監査役の責任免除

・当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項に定める責任につき、善意で重大な過失がない場合は、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を免除することができる旨、定款に定めております。

ロ．中間配当

・当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

ハ．自己株式の取得

・当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

⑨株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．当社の取締役会は、法令及び定款並びに取締役会規程に定められた重要な業務に関する事項等の決議や各業務執行取締役から業務執行に関する事項の報告を受けております。

２．雲野康成、宮﨑仁及び紫藤貴文は、2024年９月20日開催の第25回定時株主総会終結の時をもって任期満了で退任しておりますので、在任期間中に開催された取締役会の開催回数及び出席回数を記載しております。

３．谷直樹及び青柳史郎は、2024年９月20日開催の第25回定時株主総会により選任されておりますので、就任以降の開催回数及び出席回数を記載しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性1名　（役員のうち女性の比率　9％）

（注）１．取締役田中喜一、同青柳史郎、同竹原智子、同大内拓也及び同上野宣は、社外取締役であります。

２．監査役福山将史、同升永英俊及び同竹野俊成は、社外監査役であります。

３．2025年９月19日の定時株主総会終結の時から、2026年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2022年９月16日の定時株主総会終結の時から、2026年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。

当社は、コーポレートガバナンスの充実を経営上の重要課題と位置づけており、社外取締役及び社外監査役を選任し、独立した立場から監督及び監査を十分に行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。

社外取締役田中喜一は、事業会社の取締役を務めた経験を有しており、豊富な知見から財務戦略をはじめとした会社経営に関する助言・提言を期待し、社外取締役として選任しております。同氏は、サービス＆セキュリティ株式会社の監査役でありますが、当社と同社の間に人的関係、資本関係、取引関係その他の特段の利害関係はありません。なお、同氏は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

社外取締役青柳史郎は、当社と同じ業界にてこれまで培ってきた経営者としての豊富な経験と幅広い知見が、当社の経営に生かされることを期待し、社外取締役として選任しております。同氏は、当社の筆頭主要株主であるグローバルセキュリティエキスパート株式会社の代表取締役社長であり、且つ、当社と同社において、2023年11月10日付けで資本業務提携契約を締結していることや、サイバーセキュリティ事業における相互取引があることから、当社との間で資本的関係及び取引関係を有しております。なお、人的関係は有しておりません。

社外取締役竹原智子氏は、当社と同じ業界にてこれまで培ってきた豊富な経験と幅広い見識、中でもセキュリティ分野、経営に関する知見が当社の経営に生かされることを期待し、社外取締役に選任しております。同氏は、当社の主要株主である株式会社IDホールディングスの子会社である株式会社インフォメーション・ディベロプメントの取締役兼常務執行役員であり、且つ、当社と同社はサイバーセキュリティ事業における相互取引及び出向社員の受け入れを行っております。

社外取締役大内拓也氏は、当社と同じ業界にてこれまで培ってきた豊富な経験と幅広い見識、中でも営業に関しての知見が当社の経営に生かされることを期待し、社外取締役として選任しております。同氏は、当社の主要株主である兼松エレクトロ二クス株式会社の上席執行役員であり、且つ、当社と同社において、2023年11月10日付けで資本業務提携契約を締結していることや、相互取引やサイバーセキュリティ対策ソリューションの共同開発・提供を行っていることから、当社との間で資本関係及び取引関係を有しております。なお、人的関係は有しておりません。

社外取締役上野宣氏は、当社と同じ業界にてこれまで培ってきた経営経験及びサイバーセキュリティ業界の各種団体において重要な役割を担うことによって培ってきた豊富な知見を当社の経営に生かされることを期待し、社外取締役に選任しております。同氏は当社の主要株主であるグローバルセキュリティエキスパート株式会社の社外取締役であります。

社外監査役福山将史は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役として選任しております。同氏は、株式会社ルーキー代表取締役、株式会社セイムボート代表取締役及び福山公認会計士事務所所長でありますが、当社とこれらとの間に人的関係、資本関係、取引関係その他の特段の利害関係はありません。

社外監査役升永英俊は、弁護士として企業法務に精通し、その専門家としての豊富な経験、法律に関する高い見識等を有していることから、社外監査役として選任しております。同氏は、TMI総合法律事務所に所属しており、当社は同事務所と顧問契約を締結しております。

社外監査役竹野俊成は、公認会計士の資格を有しており、長年にわたる公認会計士としての財務及び会計の専門性に加え、同業務を通じて豊富な監査経験及び実績を有しております。当社と中立かつ客観的な立場から有益な意見・助言を得ることが期待できることから、社外監査役として選任しております。同氏は、株式会社コアの社外取締役でありますが、当社と同社の間に人的関係、資本関係、取引関係その他の特段の利害関係はありません。

社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割に関しては、コーポレートガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的立場からの経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役による取締役会の監督機能、社外監査役による独立した立場からの監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制となっております。

また、当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準として、当社「コーポレートガバナンス基本方針」において、会社法及び東京証券取引所における独立役員に関する判断基準を踏まえて選任する旨を定め、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役を選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、常勤監査役から内部監査担当者及び会計監査人との連携状況についての報告を受け、必要に応じて内部監査、会計監査人との相互連携を図るとともに、管理部門との連携を密にして経営情報を入手しております。また、社外取締役を含む取締役は監査役と適宜会合を持ち意思疎通を図っていくこととしております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社は、社外監査役３名を含む監査役４名による監査役会設置会社であり、監査役は監査役会で定めた職務の分担に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や業務、財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。また、監査役は会計監査人から監査計画及び監査結果等について説明、報告を受けております。なお、社外監査役福山将史氏及び同竹野俊成氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

常勤監査役松浦守男氏は、取締役会に出席するほか、経営会議等その他重要会議への出席や重要な決裁書類等の閲覧等により、取締役による意思決定に至るプロセスや決定内容の適法性、適正性、妥当性及び合理性について監査しております。

当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における具体的な検討事項は、監査方針・監査計画策定・職務分担、会計監査人の評価及び再任可否、会計監査人の報酬の同意、各監査役からの監査報告の審議検討及び監査役会としての監査意見の形成となっております。

②内部監査の状況

内部監査は、内部監査室の担当者１名が、内部監査規程に基づき、各部門の業務活動全般に対して、適正な業務の遂行、業務上の過誤による不測事態の発生の予防、業務の改善と経営効率の向上等について監査を実施するとともに、監査役及び会計監査人との連携・調整を図り、効率的な内部監査の実施に努めております。また、代表取締役社長に報告するとともに、取締役会に直接報告できる体制を構築し、課題提起、改善提案等を行うことで内部監査の実効性の向上に努めております。

③会計監査の状況

イ　監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ロ　継続監査期間

13年間

ハ　業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員・業務執行社員　廣瀬　美智代

指定有限責任社員・業務執行社員　大島　崇行

（注）継続監査期間は、全員７年を超えておりませんので記載しておりません。

ニ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　　　４名

その他　　　　　　　　６名

ホ　監査法人の選定方針と理由

監査法人から監査計画等について説明を受けたうえで、監査法人としての品質管理体制、独立性及び専門性、事業分野への理解、監査報酬等を総合的に勘案し、適任と判断しております。

ヘ　監査役および監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人より報告の受領、報告の聴取および監査法人の実証手続へ同席をすることで、監査法人の監査方法および監査結果が相当であることを確認しております。

④監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イを除く）

該当事項はありません。

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人より提示される監査計画の内容をもとに、監査日数、当社の規模、業務の特性等を勘案・協議し、監査役会の同意を得て決定しております。

ホ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提出した監査法人に対する報酬等に対して、監査計画、監査日数、当社の規模・特性等を勘案し、それらの妥当性について監査役会で検討した結果、会社法第399条第１項の同意を行うことが相当と判断いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員報酬等は、固定報酬である基本報酬と譲渡制限付株式報酬によって構成されています。

　当社の役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、次のとおりです。

ａ．基本報酬

・取締役の報酬は、株主総会において承認された取締役報酬総額の限度額内で、個人別報酬額については役位等を考慮しつつ取締役会で審議し、代表取締役が決定する。また、使用人兼務取締役については、役員報酬分と使用人給与分に区分して決定する。

・監査役の報酬は、株主総会において決議された監査役報酬総額の限度額内で、個人別報酬額については監査役の協議で決定する。

　なお、取締役の報酬限度額は、2004年９月21日開催の第５回定時株主総会において、年額250百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は、2002年６月17日開催の第２回定時株主総会において、年額30百万円以内と決議いただいております。

ｂ．譲渡制限付株式報酬

2020年９月17日開催の第21回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進める事を目的として、上記ａ．の取締役の報酬限度額とは別枠として、譲渡制限付株式報酬制度を導入すること、及び譲渡制限付株式の割当のために支給する金銭報酬の総額は年額50百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）とすることの決議をいただいております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）無報酬の社外取締役１名は除いております。

③役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株価の変動や株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、取引先との安定かつ良好な関係の維持、取引関係の強化を通じて当社の企業価値向上につながると判断した場合に限り保有していく方針です。なお、保有している株式については、継続保有の意義や合理性を定期的に検証した結果を代表取締役社長へ報告し、必要に応じて取締役会で保有数の増減について審議いたします。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため記載しておりません。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④  当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤  当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は、2024年９月に当社100％海外子会社であるBBSecUSA,Inc.を設立いたしましたが、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、研修・セミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

　製造原価明細書

原価計算の方法

個別原価計算を採用しております。

（注）※１　主な内訳は次のとおりであります。

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として、個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～15年

工具、器具及び備品　　２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

在外支店の従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(3）株式給付引当金

従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、付与されたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社の事業区分および事業内容は以下のとおりであります。

(1）セキュリティ監査・コンサルティングサービス

①セキュリティ監査

クレジットカード業界におけるグローバルセキュリティ基準であるPCI DSSの監査資格（QSA：Qualified Security Assessor）を法人として保有しており、クレジットカードデータを取り扱っている企業に対して、セキュリティ監査を実施しています。

また、企業がPCI DSS準拠監査を通過するために、実際の姿とあるべき姿に違いがある場合には、それが何であり（GAP分析）、どう対処するべきかといったコンサルティングサービスを提供しています。

②コンサルティングサービス

現状の情報セキュリティの分析から対策すべきポイントの抽出、社内体制や情報システムの改善施策とその実現まで、お客様のなすべき目標を明確にかかげ、企業の情報セキュリティ強化に向けた体制作りを、社内ルールおよび情報システム両方の視点から支援するコンサルティングサービスを提供しています。

また、オンラインビジネス成功に向けた調査分析サービスも行います。

(2）脆弱性診断サービス

企業のウェブサイト等に対し、当社のエンジニアが、外部からの侵入や内容の書き換えが可能かなどの擬似攻撃をかけることで、その安全性を診断するサービスです。

(3）情報漏えいIT対策サービス

当社のサーバ群や独自に開発したソフトウエアなどを使用した、企業の情報漏えい対策（予防、監視、発見、遮断等）の代行や支援を行うサービスです。

いずれのサービスにおいても当社の事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、サービス提供が完了した時点において履行義務が充足されるため、その時点で収益を認識しております。また、契約期間にわたりサービスを提供する取引については、顧客にサービスが提供される時間の経過とともに履行義務が充足されるため、契約書に定義したサービス提供期間にわたり収益を認識しております。なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年内に受領しておりますが、契約期間にわたりサービスを提供する取引については、一部履行義務の充足前に受領しております。また、重要な金融要素は含んでいません。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取り扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年6月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当会計基準等の適用による財務諸表に与える影響額については、当財務諸表の作成時において評価中であります。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2024年３月に、当社従業員に対して自己の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

⑴　取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し職位や個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

⑵　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末は143,010千円、90,000株、当事業年度末は142,851千円、89,900株であります。

（損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加2,050株は新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

２．自己株式の株式数の増加90,046株は、従業員向け株式給付信託の取得による増加90,000株、単元未満株式の買取りによる増加46株であります。

３．自己株式の株式数の減少107,712株は2023年11月10日に実施した当社取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての処分による減少17,712株、従業員向け株式給付信託への拠出による減少90,000株であります。

４．自己株式の株式数には、従業員向け株式給付信託の信託口が保有する当社株式90,000株が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

（注）2024年９月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式給付信託の信託口が保有する当社株式に対する配当金450千円が含まれております。

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加14,100株は新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

２．自己株式の株式数の増加67,000株は、自己株式の取得による増加67,000株であります。

３．自己株式の株式数の減少16,613株は2024年11月15日に実施した当社取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての処分による減少16,513株、従業員向け株式給付信託の従業員への給付による減少100株であります。

４．自己株式の株式数には、従業員向け株式給付信託の信託口が保有する当社株式89,900株が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（注）１．2024年９月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式給付信託の信託口が保有する当社株式に対する配当金450千円が含まれております。

２．2025年２月12日取締役会決議による配当金の総額には、従業員向け株式給付信託の信託口が保有する当社株式に対する配当金450千円が含まれております。

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

（注）2025年９月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式給付信託の信託口が保有する当社株式に対する配当金899千円が含まれております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として、セキュリティサービス事業におけるサーバ等の関連機器（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

主として、セキュリティサービス事業におけるソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、営業上の関係を有する企業の株式であり、当該企業の財政状態の悪化などによる減損リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に営業取引に係る資金調達であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権に関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握しております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に発行体の財政状態等を把握しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

資金調達に関しては、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」は注記を省略しており、「売掛金」「買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前事業年度（2024年６月30日）

　（※）１．1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

２．1年内返済予定のリース債務は、リース債務に含めて表示しております。

３．市場価格のない株式等は上記の表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当事業年度（2025年６月30日）

　（※）１．1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

２．1年内返済予定のリース債務は、リース債務に含めて表示しております。

３．市場価格のない株式等は上記の表には含まれておりません。また、出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注１）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2024年６月30日）

当事業年度（2025年６月30日）

（注２）短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2024年６月30日）

当事業年度（2025年６月30日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれの属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(１)時価で貸借対照表計上額としている金融商品

前事業年度（2024年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（2025年６月30日）

(２)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2024年６月30日）

当事業年度（2025年６月30日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2024年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（2025年６月30日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額120,000千円）は、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

（退職給付関係）

１.採用している退職給付制度の概要

在外支店は、所在地国の法律に基づき、簡便法により従業員の退職給付引当金を計上しております。

２.確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前事業年度　17,491千円　　　当事業年度　12,678千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2016年10月28日付株式併合（普通株式100株につき１株の割合）による株式併合後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2025年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）2016年10月28日付株式併合（普通株式100株につき１株の割合）による株式併合後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）2016年10月28日付株式併合（普通株式100株につき１株の割合）による株式併合後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与時点においては、当社株式は非上場であるため、ストック・オプションの

公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法を基礎とした方法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。

これに伴い、2026年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この税率変更による影響は軽微であります。

（持分法損益等）

　当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下の通りです。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

①　顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高は以下のとおりであります。

契約負債は、主に顧客からの前受収益であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

前事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、563,147千円であります。

当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、593,297千円であります。

②　残存履行義務に配分した取引価格

当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される 契約期間が１年以内である履行義務、及び現在までに企業の履行が完了した部分に対する顧客にとっての価 値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有している履行義務は含めておりません。その結果、残存履行義務に配分した取引価格として注記すべき重要な履行義務はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

(注)１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)従業員向け株式給付信託の信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前事業年度90,000株、当事業年度89,900株）。

また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前事業年度7,869株、当事業年度89,975株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高及びリース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

ハ．商品及び製品

ニ．仕掛品

ホ．前払費用

ヘ．投資有価証券

②　負債の部

イ．買掛金

ロ．契約負債

（３）【その他】

当事業年度における半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

（1）会社法第189条第２項各号に定める権利

（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第25期）（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日） 2024年９月20日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

2024年９月20日関東財務局長に提出

(4）半期報告書及び確認書

  (第26期中)（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日） 2025年２月13日関東財務局長に提出

(5）臨時報告書

2024年９月24日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

2024年11月14日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

2025年８月４日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。

(6）自己株券買付状況報告書

報告期間（自2024年11月１日　至2024年11月30日）2024年12月２日関東財務局長に提出

報告期間（自2024年12月１日　至2024年12月31日）2025年１月10日関東財務局長に提出

報告期間（自2025年１月１日　至2025年１月31日）2025年２月５日関東財務局長に提出

報告期間（自2025年２月１日　至2025年２月28日）2025年３月５日関東財務局長に提出

報告期間（自2025年３月１日　至2025年３月31日）2025年４月１日関東財務局長に提出

(7) 自己株券買付状況報告書の訂正報告書

2025年１月10日関東財務局長に提出

2024年12月２日提出の自己株券買付状況報告書に係る訂正報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロードバンドセキュリティの2024年７月１日から2025年６月30日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ブロードバンドセキュリティの2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ブロードバンドセキュリティの2025年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、株式会社ブロードバンドセキュリティが2025年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。