5966 京都機械工具株式会社 訂正四半期報告書－第74期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

      当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

      文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比

較にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。

（１）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが移行し、経済活動の正常化が進んだことで緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、自動車や産業機械など関連産業においては、電子部品不足の緩和による生産の回復もあり堅調な推移が見られたものの、ウクライナ情勢の長期化や中東地域をめぐる情勢、為替変動などによる原材料・エネルギー価格の高騰・高止まりもあり、依然として不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもと当社グループにおきましては、「つながる＆見える化で、新たなモビリティ ファクトリー インフラを攻略する」を基本方針に掲げ、工具事業を核とした成長戦略を展開し、収益・利益の拡大に努めてまいりました。とくに、収益性の改善に向け製品仕様の見直しや加工工法の改善、デジタル推進による業務の効率化など、全社一丸となってコストダウンに取り組んでまいりました。

これらに注力してきたものの、原材料・エネルギー価格の高騰・高止まりや円安進行によるコスト上昇を完全には吸収しきれず、当第３四半期連結累計期間の売上高は57億35百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益は３億98百万円（前年同期比32.1％減）、経常利益は４億48百万円（前年同期比27.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては２億93百万円（前年同期比33.5％減）となりました。

事業セグメントごとの経営成績の概要につきましては、以下のとおりであります。

[工具事業]

主力の当事業部門では、「安全、快適、能率・効率、環境」をキーワードに、既存顧客の深耕、新規顧客の開拓並びにブランド価値向上などの事業戦略を展開しております。

開発面では、「安全、快適、能率・効率、環境」を追求するR&Dコンセプト「新・工具大進化」の具現化に向けた製品・サービスを市場投入しております。その一翼を担うTRASAS（トレサス：TRAceable Sensing and Analysis System）シリーズは、IoT技術を搭載した工具や測定具、作業支援デバイス、これらのシステムソフトウェアで構成されており、作業データを無線でデバイスへ転送することで作業履歴の自動的な記録・管理・分析を可能にいたしました。2023年10月には、TRASASシリーズ代表製品の一つである「メモルク」の機能を向上させ、「ラチェットヘッド」タイプの新モデルを発売いたしました。本製品単体での測定内容のデバイス転送を可能にするだけでなく、目標トルク値到達の通知をより感覚的に捉える光や振動の機能を追加することで、より多様な作業シーンで活躍いたします。さらに、ガスや水道管などの締め付け作業に最適な「モンキヘッド」タイプに加え、豊富なバリエーションの交換ヘッドと組み合わせ可能な「交換式ヘッドタイプ」を開発するなど、作業管理を伴うインフラ関連産業など多様な業種への浸透も図るべく、同製品のラインナップ拡充に取り組んでおります。

また、京都大学との産学連携による共同研究を進めておりました構造最適化手法「トポロジー最適化」を用いた従来の概念を覆す全く新しいツールをnepros neXT（ネプロス ネクスト）シリーズとして展開しております。引き続き、強さを落とさずに軽量化し究極の使いよさを追求する本シリーズのラインナップ拡充に努めてまいります。

さらに、研究分野として、材料や構造・機構に関する新たな開発にも積極的に取り組み、「安全で、使う人や環境にやさしいツール」の製品化を通じ、多様性を認め合う持続可能な社会の実現を目指しております。

販売面では、工具メーカーとしてのノウハウと先進のテクノロジーを融合し、作業者の経験や勘に頼っていた作業の標準化と効率化を提案しております。具体的には、作業現場で確認できた課題やその対策案について、最適な作業工具や作業手順の改善ポイント、作業トレーサビリティの運用方針などを検討後、導入計画を策定し提案しております。また、対面活動が社会的に再開するなか、国内営業の専門部隊である「凄腕究め隊」を中心に、様々な展示会への出展や研修会の開催など現場の課題解決策を提案する現場にこだわった活動に取り組んでおり、特にTRASASシリーズの拡販に注力しております。

さらに、KTCものづくり技術館に開設したkDNA Studio（きずなスタジオ）やピットガレージにて収録した課題解決や新製品情報に関するウェビナーコンテンツをウェブメディア「KTC times」で配信することでお客様との対話を図り、TOR1KOツアーを再開し工場見学などのリアルな体験機会との融合による当社グループ特有のDXを推進し、よりスマートにより多くのお客様へソリューションを提供しております。

そのほか、営業支援策として、2023年11月より開催している工具セットのキャンペーン「2024 SK SALE」では、「KTC」ブランドを代表する製品であるラチェットハンドルを進化させ、90枚ギアを搭載した新モデルを単品販売に先行して入れ組むなど、工具セットの魅力を拡大する販売促進活動を実施しております。また、2023年10月から11月にかけては、「Japan Mobility Show 2023」に出展し、ツールを通じて当社グループが創る安全の未来を体感頂くなど、ブランドの認知度向上とビジョンの浸透に取り組んでおります。

生産面では、「新・工具大進化」を支えるためのものづくり革新を進めており、人とロボットそれぞれの長所を活かした協働環境の運用を目指しております。具体的には、脱着作業などの単純な繰り返し作業は複数の加工設備に共用で使用可能な協働型ロボットが行い、人はより付加価値の高い作業へシフトすることが可能になりました。さらに、協働型自走式ロボットを活用し、人と協働できる独自の少人化ラインの展開を目指すなど、「ものづくりの最適化」を図り生産性の向上を推進してまいります。

これらに加え、生産体制のさらなる安定と強化に向け、作業者の高い技術を要する熱間鍛造ハンマプレス工程の半自動化により習熟度に頼らない誰でもできる仕組みを構築するなど、既存生産設備の改善にも取り組んでおります。

また、当社グループは、ESGの取り組みとして「地球に、社会に、私たちができること」、「E（環境）：地球環境に徹底的に貢献する」、「S（社会）:あらゆるステークホルダーと共生する」、「G：持続可能な信頼される企業であり続ける」を基本方針とし、安全・安心で持続可能な社会の実現に向けた取り組みを展開しております。加工工法の改善による生産現場の省エネルギー化や再生可能エネルギーの利用推進、「技育（技術の教育）」を通じた産学連携による未来の技術者育成への貢献などの活動を通じて、環境、社会への貢献と企業発展を目指して積極的に取り組んでおります。

これらの結果、市販部門における一般産業市場向けの販売が堅調に推移した一方、主力の自動車整備市場向けの販売が前年同期の水準に及ばず、当第３四半期連結累計期間の売上高は55億59百万円（前年同期比3.1％減）、セグメント利益は２億76百万円（前年同期比39.6％減）となりました。

[ファシリティマネジメント事業]

当事業部門では、所有不動産の有効活用を目指し、物件の整備、運営管理を推進しております。不動産の賃貸については、全ての物件で高い入居率を確保しております。引き続き入居者満足度の向上を図り、収益の安定化に取り組んでまいります。

当第３四半期連結累計期間におきましては、所有不動産の安定稼働により、売上高は１億75百万円（前年同期比2.9％減）、セグメント利益は１億22百万円（前年同期比5.6％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、149億25百万円となり、前連結会計年度末に対し２億２百万円増加となりました。その主な内容は、投資有価証券が５億24百万円、商品及び製品が３億86百万円、電子記録債権が２億７百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が８億13百万円減少したことなどによるものであります。

負債合計は、32億50百万円となり、前連結会計年度末に対し２億91百万円減少となりました。その主な内容は、その他固定負債が１億85百万円増加した一方、未払金及び未払費用が１億67百万円、賞与引当金が１億30百万円、未払法人税等が１億25百万円減少したことなどによるものであります。

純資産合計は、116億75百万円となり、前連結会計年度末に対し４億93百万円増加となりました。その主な内容は、その他有価証券評価差額金が３億64百万円、利益剰余金が１億22百万円増加したことなどによるものであります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億40百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

      当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、PwC京都監査法人は、2023年12月１日付でPwCあらた有限責任監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

　また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益の金額と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益の金額と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

工具事業において、前連結会計年度に実施した株式会社ＨＩ－ＴＯＯＬの株式取得について、取得原価の配分が確定していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、第１四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を修正しております。

詳細につきましては「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

（企業結合等関係）

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

　2023年１月17日に行われた株式会社ＨＩ―ＴＯＯＬとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、当該見直しの内容は次のとおりです。

（1）配分額の見直しの内容

（2）のれんの償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（3）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の内訳並びに償却期間

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（注）ファシリティマネジメント事業の一定の期間にわたり移転される財又はサービスには、「その他の

収益」である賃貸料収入等が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（注）ファシリティマネジメント事業の一定の期間にわたり移転される財又はサービスには、「その他の

収益」である賃貸料収入等が含まれております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………73,294千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日

（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

PwC Japan有限責任監査法人 京都事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京都機械工具株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京都機械工具株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2024年2月７日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。