5889 Ｊａｐａｎ　Ｅｙｅｗｅａｒ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社 半期報告書－第7期(2025/02/01－2026/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．百万円未満を切捨てして記載しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、当中間連結会計期間における主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。 

＜金子眼鏡グループ＞
　有限会社ハンズ（現・株式会社ハンズ）の買収完了に伴い、連結の範囲に１社を含めました。

　以上の結果、2025年７月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社10社（国内５社、海外５社）により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、以下のとおりであります。変更箇所は下線で示しており、変更箇所の前後について記載を一部省略しております。また、以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(2）業界環境に関するリスクについて

③　パンデミックの発生等（発生可能性　中/発生時期　特定時期なし/影響度　大）

　新型コロナウイルス等の感染症が急速に拡大し、パンデミックが発生した場合、当社グループの生産拠点、事業所の営業停止や店舗の休業の発生の可能性があるほか、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは回復が遅れている中国からの訪日観光客の回復により、また海外新規出店等により海外における認知度向上を図ることでインバウンド売上の更なる伸びを見込んでおりますが、インバウンドによる需要が減少した場合、又は需要の回復が想定よりも遅れた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　そのほかにも、今後の国際情勢の変動や自然災害の発生、風評被害等の外部環境の変化により、訪日観光客が減少するなど、インバウンドによる需要が減少した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、過年度における金子眼鏡株式会社単体及び株式会社フォーナインズ単体のインバウンド顧客（訪日外国人顧客）による売上高の四半期ごとの推移は以下のとおりです。下段は同期間における金子眼鏡株式会社及び株式会社フォーナインズの全体の店舗売上に占める割合を示しております。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

　　　　　　（単位：百万円）

（注）　１．金子眼鏡株式会社は、現金子眼鏡株式会社を2019年７月29日に設立し、2019年10月に旧金子眼鏡株式会社を吸収合併しております。上記の2020年１月期については、旧金子眼鏡株式会社及び現金子眼鏡株式会社の2019年２月から2020年１月までの売上高を３ヶ月ごとに記載しており、実際の決算期とは異なります。また、株式会社フォーナインズについては当社がグループ化するまでは８月決算であったため、上記は実際の決算期とは異なります。

２．インバウンド顧客向け売上高は、店舗において使用している販売管理システムのPOSデータから免税売上高を集計したものです。

(4）その他に関するリスクについて

③　多額の借入金及び金利の変動について（発生可能性　中/発生時期　特定時期なし/影響度　小）

　当社グループは、金融機関を貸付人とする借入契約を締結し多額の借入を行っており、2025年７月末における有利子負債比率（(長期借入金（１年内返済予定の残高を含む）+リース負債）÷資本合計）は94.4％であります。当社グループでは、金利上昇によるリスクを軽減するため、金銭消費貸借契約の変更によるスプレッドの引き下げなどの施策は講じておりますが、急激で大幅な金利変動が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループの借入金の一部には財務制限条項が付されており、これに抵触する場合、貸付人の請求があれば当該契約上の期限の利益を失うため、ただちに債務の弁済をするための資金の確保が必要となります。このため何らかの事象によって当該条項への抵触が生じる場合は、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があるとともに、かかる資金の確保ができない場合は、当社グループの他の借入についても期限の利益を喪失することが予測され、当社グループの存続に悪影響を及ぼす可能性があります。

　さらに、当社が締結している金銭消費貸借契約には、借入人である当社が遵守すべき義務が規定されています。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

　当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ552百万円増加し、39,386百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が884百万円減少、有形固定資産が663百万円増加、のれんが382百万円増加したことなどによるものです。

　当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ121百万円減少し、22,290百万円となりました。これは主に、短期借入金が500百万円増加、借入金が451百万円減少、未払法人所得税が197百万円減少したことなどによるものです。

　当中間連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ674百万円増加し、17,095百万円となりました。これは主に、中間利益1,743百万円を計上、配当金1,060百万円の支払をしたことなどによるものです。

(2）経営成績の状況

　当社グループは、世界を代表する眼鏡生産地「福井・鯖江」の熟練したクラフツマンシップにより自社で企画・デザインする高品質のアイウェアを製造し、ブランドの世界観を表現した独自の店舗を中心に販売しております。

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、所得・雇用環境の改善などに伴い緩やかな回復基調がみられました。一方で、欧州などにおける地政学的リスクの高まり、米国の政策動向が世界経済に及ぼす影響等により世界景気の減速が懸念され、国内における消費マインドへ影響を及ぼす可能性もあることから、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、特に６月～７月においては「日本で地震が発生するという情報がSNS等で拡散されている」（日本政府観光局発表の「訪日外客数（2025年６月推計値）」、「訪日外客数（2025年７月推計値）」より抜粋）ことから、アジアの一部地域からの訪日者数が前年同月比で減少しました。

　このような状況下で当社グループは、「国内外における新規出店の推進」、「フレーム販売価格の見直し等を通じた一式単価の上昇」、「インバウンド需要の確実な獲得」を軸に事業を展開してまいりました。その結果、当社グループの主要ブランドである金子眼鏡、フォーナインズともに国内外のお客様から高い支持をいただいております。

　以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上収益8,937百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益2,886百万円（前年同期比4.8％増）、税引前中間利益2,727百万円（前年同期比9.9％増）、中間利益1,743百万円（前年同期比4.0％増）となりました。

　当中間連結会計期間における事業セグメント別の売上収益の状況は以下のとおりであります。

〔金子眼鏡〕

　金子眼鏡グループでは、国内外におけるブランドの浸透に伴い店舗販売が引き続き堅調に推移しています。また、インバウンド顧客向け店舗販売については、上述の一部地域からの訪日者数減少の影響を受けたものの、引き続き高水準を維持しております。

　当中間連結会計期間において新規出店計４店舗（国内・海外各２店舗）及び退店２店舗を実施した結果、店舗数は91店舗（国内83店舗、海外８店舗）となりました。なお、2025年５月には香港２号店となる金子眼鏡店K11 MUSEAをオープンし、同じく６月には北京１号店となる金子眼鏡店北京三里屯太古里店をオープンしました。いずれの店舗も、アジアにおける着実なブランドイメージ醸成により、オープン以降順調に推移しております。さらに、2025年５月、金属製眼鏡フレームの表面処理事業を営む有限会社ハンズ（現・株式会社ハンズ）を買収し、一貫生産体制のさらなる強化に取り組んでおります。

　以上の結果、金子眼鏡事業の売上収益は5,876百万円（前年同期比9.5％増）、セグメント利益は2,224百万円（前年同期比9.0％増）となりました。

〔フォーナインズ〕

　フォーナインズグループでは、2025年２月にフレーム販売価格を改定したことに加え、お客様の高い支持により、店舗販売は順調に推移しています。また当中間連結会計期間において国内新規出店２店舗を実施し、店舗数は18店舗（国内17店舗、海外１店舗）となりました。卸売事業については、国内、海外ともに2025年４月に実施した新型商品展示会において安定した受注を獲得しておりますが、出荷タイミングが前年同期と異なったこともあり国内卸売上は前年を下回ることとなりました。

　以上の結果、フォーナインズ事業の売上収益は3,060百万円（前年同期比4.3％増）、セグメント利益は945百万円（前年同期比0.2％増）となりました。引き続き、環境変化に対応しやすい経営体質への転換を目指し、コスト改善にも継続的に取り組んでまいります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ884百万円減少し、3,047百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、2,283百万円（前年同期比12.6％減）となりました。これは主に、税引前中間利益2,727百万円並びに減価償却費及び償却費928百万円の計上等があった一方で、法人所得税の支払額1,103百万円や利息の支払額135百万円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、1,427百万円（前年同期比13.0％増）となりました。これは主に、店舗増加等に伴う有形固定資産の取得による支出777百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出654百万円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、1,724百万円（前年同期比3.1％減）となりました。これは配当金の支払額による支出1,060百万円、リース負債の返済による支出696百万円、短期借入による収入500百万円、長期借入金の返済による支出475百万円等があったことによるものです。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　該当事項はありません。

(8）経営成績に重要な影響を与える要因

　当中間連結会計期間において、新たに経営成績に重要な影響を与える要因についての変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）  新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（注）１．自己株式は36株所有しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）当社は自己株式36株を保有しております。単元未満株式36株については、単元未満株式の欄に含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記には、単元未満株式36株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年２月１日から2025年７月31日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

当中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　Japan Eyewear Holdings株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.japan-eyewear-holdings.co.jp/）で開示しております。当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）は、当社と子会社で構成され、眼鏡の製造販売を主な事業としております。2025年７月31日に終了する要約中間連結財務諸表は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表規則」第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約中間連結財務諸表は、2025年９月11日に代表取締役社長金子真也及び取締役管理本部長兼経営管理部長柴田俊一によって承認されております。

(2）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てして表示しております。

３．重要性がある会計方針

　要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　見積りおよび仮定のうち、要約中間連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会（最高経営意思決定者）が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

　当社グループは、主に眼鏡製品を販売しており、２つのブランドカテゴリー（金子眼鏡、フォーナインズ）を中心に事業活動を展開しています。そのうえで、各ブランドの責任者が、ブランドごとに幅広い権限と、売上・利益への責任を持ち、機動的な意思決定を行っていることから、当社のセグメントはブランドを主として「金子眼鏡事業」「フォーナインズ事業」の２つを報告セグメントとしています。

　「金子眼鏡事業」は、金子眼鏡ブランドにおけるブランドカテゴリー別事業を包括しています。

　「フォーナインズ事業」は、フォーナインズブランドにおけるブランドカテゴリー別事業を包括しています。

　セグメントの会計処理の方法は、当社グループの会計方針と同じであります。報告セグメントの利益は、要約中間連結損益計算書上の営業利益であります。

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の重要な項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

（注）　セグメント利益の調整額△229百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

（注）　セグメント利益の調整額△283百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

６．のれん及び商標権

(1）のれん及び商標権の帳簿価額の増減は次のとおりであります。

(2）のれんの減損テスト

　当社は、毎中間連結会計期間中又は減損の兆候がある場合には、その都度減損テストを実施しております。

　当中間連結会計期間において、のれんの減損の兆候はありません。

７．配当金

(1）配当金支払額

前中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

当中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる

もの

前中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

当中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

８．売上収益

　顧客との契約から認識した売上収益分解は次のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

（単位：百万円）

９．１株当たり利益

　基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

10．金融商品の公正価値

(1）公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（その他の金融資産）

　差入保証金：償還予定時期を見積もり、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

　出資金：将来キャッシュ・フローを見積もり、その信用リスクを加味した割引率で現在価値に割り引いて公正価値を算定しております。

（借入金）

　短期借入金は、短期で決済されるため公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって

おります。

　長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(2）償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(3）公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　公正価値のヒエラルキー

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度末（2025年１月31日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間末（2025年７月31日）

（単位：百万円）

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

②　評価プロセス

　レベル３に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

③　レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報

　レベル３に分類された金融商品の評価技法及びインプットは以下のとおりであります。

前連結会計年度末（2025年１月31日）

当中間連結会計期間末（2025年７月31日）

　割引率の下落（上昇）により、公正価値は増加（減少）します。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

④　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）　要約中間連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。

11．企業結合

前中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

　重要性が乏しい企業結合については記載を省略しており、該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

　(1) 企業結合の概要

　　①　被取得企業の名称及び事業の内容

　　　　被取得企業の名称　　：有限会社ハンズ

　　　　被取得企業の事業内容：眼鏡枠表面処理

　　②　企業結合を行った主な理由

　　　　主として眼鏡フレームの表面処理事業を展開しております。当社グループが推進する眼鏡フレームの

　　　一貫生産体制において、表面処理は内製化できていない工程であり、また、同社の持つスキルと経験は、

　　　眼鏡業界において更なる飛躍を目指す当社グループにとって、製造力の強化となることが期待されます。

　　③　支配獲得日

　　　　2025年５月１日

　　④　企業結合の法的形式

　　　　株式取得

　　⑤　結合後企業の名称

　　　　株式会社ハンズ

　　⑥　取得した議決権比率

　　　　100%

　(2) 取得対価及びその内訳

　(3) 主要な取得関連費用

　　　企業結合に係る取得関連費用として、株式取得に係るアドバイザリー費用等43百万円を要約中間連結損益

　　　計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。

　(4) 支配獲得日における資産及び負債の公正価値、のれん

　(5) 発生したのれんの金額、発生原因

　　①　発生したのれんの金額

　　　　　382百万円

　　　　　　なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫

　　　　　定的に算定された金額であります。

　　②　発生原因

　　　　　のれんは、主として今後の相乗効果や事業拡大によって期待される将来の超過収益力であります。

　　　　認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

　(6) 取得に伴うキャッシュ・フロー

　(7) 当社グループの業績に与える影響

　　　被取得企業の売上収益及び中間利益は、当社グループの要約中間連結損益計算書に与える影響額に重要

　　性が乏しいため、記載を省略しております。

12．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

　2025年９月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　1,013,319,720円

（ロ）１株当たりの金額　　42円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2025年10月６日

（注）2025年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年9月11日

Japan Eyewear Holdings株式会社

取　締　役　会　御　中

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているJapan Eyewear Holdings株式会社の2025年2月1日から2026年1月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年2月1日から2025年7月31日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、Japan Eyewear Holdings株式会社及び連結子会社の2025年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上

（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。