168A 株式会社イタミアート 半期報告書－第27期(2025/02/01－2026/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、東京ネオプリント株式会社の株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めることとなりました。なお、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について追加すべき事項が生じております。

当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、以下の文中における将来の事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（連結子会社の業績について）

当社の連結子会社である東京ネオプリント株式会社は主としてのぼり旗・横断幕・タペストリー・その他ノベルティ等の製造及び販売を行っております。同社は、2025年６月の買収以前より業績の低迷が続いているため、経営全般にわたる積極的な経営支援を含む経営再建計画を策定し、業績の回復を図っておりますが、今後同社の業績が回復しない場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは同社に対してコスト削減や品質向上のための更なる技術支援及び製品供給などの販売支援に取り組み、市場での競争力を向上させることで業績回復に鋭意取り組んで参ります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しておりますので、前中間連結会計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

(１)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間（2025年２月１日～2025年７月31日）におけるわが国経済は、物価高の継続や海外経済の不確実性といった下押し圧力がある中でも、緩やかな回復基調を維持しました。個人消費は、エネルギーや食品価格をはじめとした生活関連コストの上昇が家計に影響を及ぼし、節約志向が継続する一方、雇用情勢の改善や賃上げの動きが一部で進んだことなどにより、全体としては底堅い推移を見せました。

また、訪日外国人観光客の増加や地域イベント・展示会の本格的な開催が、サービス業や消費関連業を中心に経済を下支えしました。

こうした環境下において、小売業、外食産業、観光業などによる販売促進活動の活性化を背景に、販促関連需要は引き続き堅調に推移しました。特に、地域イベントや催事の開催増加に伴い、当社の強みである、「短納期」と「小ロット・多品種への柔軟な対応」のニーズが一段と高まりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は2,089,703千円、営業利益は106,995千円、経常利益は110,419千円、親会社株主に帰属する中間純利益は328,569千円となりました。

なお、当社グループはSP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（売上高）

当中間連結会計期間の売上高は2,089,703千円となりました。これは主に、積極的なプロモーション活動やSEO対策に加え、法人顧客への営業強化に注力したことなどによります。

（売上原価、売上総利益）

当中間連結会計期間の売上原価は1,249,860千円となりました。これは主に、原材料費、人件費、減価償却費及び印刷機の消耗品費の計上によるものです。この結果、売上総利益は839,842千円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費は732,847千円となりました。これは主に、広告宣伝費、荷造運賃、人件費及び支払手数料の計上によるものです。この結果、営業利益は106,995千円となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

当中間連結会計期間の営業外収益は15,318千円となりました。これは主に、受取家賃の計上によるものです。また、当中間連結会計期間の営業外費用は11,894千円となりました。これは主に、支払利息の計上によるものです。この結果、経常利益は110,419千円となりました。

（特別利益、特別損失、法人税等合計、親会社株主に帰属する中間純利益）

当中間連結会計期間の特別利益は254,010千円となりました。これは主に、東京ネオプリント株式会社の株式取得による連結子会社化に伴い発生した負ののれん発生益によるものです。なお、負ののれん発生益の金額は当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。特別損失は3,504千円となりました。これは固定資産除却損の計上によるものです。当中間連結会計期間の法人税等合計は32,355千円となりました。これらの結果を受け、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は328,569千円となりました。

②財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末の総資産は5,600,778千円となりました。流動資産は2,063,117千円、固定資産は3,537,661千円となりました。

流動資産の主な内訳は現金及び預金が1,065,879千円、受取手形及び売掛金が663,265千円です。

固定資産の主な内訳は建物及び構築物が1,367,184千円、機械装置及び運搬具が740,083千円、土地が955,992千円です。

（負債）

当中間連結会計期間末の負債は4,097,238千円となりました。流動負債は1,816,686千円、固定負債は2,280,551千円となりました。

流動負債の主な内訳は短期借入金が420,000千円、１年内返済予定の長期借入金が564,959千円、その他（流動負債）が533,427千円です。

固定負債の主な内訳は長期借入金が2,066,510千円です。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産は1,503,539千円となりました。

内訳は資本金が459,620千円、資本剰余金が361,620千円、利益剰余金が682,299千円です。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は805,749千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は308,527千円となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益により360,924千円、減価償却費により116,595千円、その他の流動負債の増加により132,379千円それぞれ増加した一方、負ののれん発生益により252,073千円、売上債権の増減額により159,425千円、法人税等の支払額により42,265千円それぞれ減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は538,632千円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出により436,690千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出により100,257千円それぞれ減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は534,390千円となりました。主な要因は、短期借入金の純増額により420,000千円、長期借入れによる収入により358,000千円、それぞれ増加した一方で、長期借入金の返済による支出により207,674千円減少したことによるものです。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

なお、当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年２月１日から2025年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第26期事業年度　　　　　　有限責任 あずさ監査法人

第27期中間連結会計期間　　仰星監査法人

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当中間連結会計期間において、東京ネオプリント株式会社の株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しております。中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　１社

連結子会社の名称　東京ネオプリント株式会社

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　東京ネオプリント株式会社の決算日は６月30日であります。

　なお、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②デリバティブ

時価法を採用しております。

③棚卸資産の評価基準及び評価方法

（ａ）商品及び製品、仕掛品、原材料

　主に、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（ｂ）貯蔵品

　主に、最終仕入原価法による原価法を採用しております。

④重要な減価償却資産の減価償却の方法

（ａ）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

（ｂ）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（ｃ）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

⑤重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

⑥重要な引当金の計上基準

（ａ）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。

（ｂ）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間連結会計期間に見合う分を計上しております。

⑦退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る債務及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

⑧連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

⑨重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主にのぼりやタペストリー等の卸売又は製造による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、財又はサービスを引き渡す一時点において、顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。当社グループでは、商品又は製品の国内の販売において、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

　なお、当社におきましては、他社が運営するポイントプログラムにおいて売上時に顧客へ付与するポイントについては、販売時の取引価格から付与したポイント費用相当額を差し引いた金額で収益を認識しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　当中間連結会計期間（自2025年２月１日　至2025年７月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

当該事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

当社グループはSP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、東京ネオプリント株式会社（以下、東京ネオプリント）の株式を100%取得し完全子会社化することについて決議し同年６月30日付で株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　：東京ネオプリント株式会社

事業の内容　　　　　：のぼり旗・横断幕・タペストリー・その他ノベルティ等の製造販売

（２）企業結合を行った主な理由

　当社は、のぼり旗・横断幕・懸垂幕・パネル・うちわなどのセールスプロモーション（SP）商材を自社で企画・製造し、EC サイト「キングシリーズ」などを通じて販売しております。受注から製造までの各工程を自社開発システムにより一気通貫で処理することで、柔軟性・利便性の高いサービス、安定した品質、短納期、低価格での販売を実現しております。一方、東京ネオプリントは、創業以来長年に渡り、のぼり旗・横断幕・タペストリーなどを主力製品とし、シルクスクリーン印刷やインクジェット印刷の設備を備えた工場での生産体制により、高品質な製品・サービスを提供しております。本件株式取得により、東京ネオプリントが得意とする大量生産が可能な製造技術と生産設備に、当社が得意とする小ロット・多品種の製造を可能とするシステムを導入することで、市場シェアの獲得速度をさらに加速させることができると考えております。加えて、同社の技術力と当社の IT 技術を融合させることで、新たな商品やサービスの提供も可能になると考えております。また、のぼり旗・幕の製造販売の分野においては比較的規模の大きな会社が限られているため、本件株式取得によりスケールメリットによる材料単価の大幅な削減、外部委託していた縫製業務等の一部をグループ内で内製化するなどのシナジー効果が見込まれ、当社グループの競争力強化につながるものと期待しております。当社グループは、製造体制の強化と新たな商品やサービスの提供を通じて、顧客満足度の向上と企業価値の最大化を目指してまいります。

（３）企業結合日

2025年６月30日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100.0％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　当中間連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結し、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　10,069千円

５．取得関連費用の金額及びその表示科目

　当企業結合にかかる取得関連費用は10,069千円であり、中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

６．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

（１）発生した負ののれん発生益の金額

252,073千円

　なお、負ののれん発生益の金額は当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（２）発生原因

　企業結合時の取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（収益認識関係）

当社グループの事業は、SP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イタミアートの2025年２月１日から2026年１月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年２月１日から2025年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イタミアート及び連結子会社の2025年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。