| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年９月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第27期中(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ストリーム |
| 【英訳名】 | Stream Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 市 村 智 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋六丁目17番21号 |
| 【電話番号】 | (03)6823-1125 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 斉 向 東 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋六丁目17番21号 |
| 【電話番号】 | (03)6823-1125 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 斉 向 東 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第26期中間連結会計期間 | 第27期中間連結会計期間 | 第26期 | |
| 会計期間 | 自 2024年２月１日至 2024年７月31日 | 自 2025年２月１日至 2025年７月31日 | 自 2024年２月１日至 2025年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 14,947,057 | 16,292,519 | 30,296,973 |
| 経常利益 | (千円) | 53,210 | 67,043 | 240,938 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | (千円) | 34,646 | △6,860 | 4,166 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 35,119 | △11,386 | △2,530 |
| 純資産額 | (千円) | 2,946,060 | 2,821,306 | 2,913,204 |
| 総資産額 | (千円) | 6,868,148 | 6,257,193 | 6,305,266 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△） | (円) | 1.25 | △0.25 | 0.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 42.3 | 44.5 | 45.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,042,980 | 741,774 | 943,151 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △146,733 | △103,802 | △273,212 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △619,814 | △845,704 | △424,006 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 925,642 | 687,410 | 895,143 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第26期中間連結会計期間及び第26期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、第27期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間(2025年２月～2025年７月)におけるわが国経済は、緩やかな回復基調であるものの、米国の通商政策の動向やエネルギー資源・原材料価格の高騰、継続した生活必需品の物価上昇が個人消費に与える影響等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループは、お客様のライフスタイル作りのサポートとして「より良い商品」「より良い価格」「より良いサービス」をモットーに、新しい価値観の提案・提供を通して社会の発展に貢献することを経営の基本方針に、既成概念にとらわれることなくチャレンジを続け、インターネット通販事業を中心に事業活動を行っております。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。
①インターネット通販事業
当中間連結会計期間(2025年２月～2025年７月)における国内の家電小売業界におきましては、気候要因によるエアコン等の季節商品やスマートフォンなどが好調に推移いたしました。
このような状況の中、当社が出店する「Ｙａｈｏｏ!ショッピング」「楽天市場」「Ａｍａｚｏｎマーケットプレイス」等の外部サイトの売上高は、ポイント等の効果的な販促施策の展開により、スマートフォン、デジタルカメラ、カメラ用レンズ、プリンター、ヘッドフォン、洗濯機、掃除機、液晶テレビを中心に好調に推移いたしました。今後も売れ筋商品の在庫施策等により更なる売上高確保に努めてまいります。
商品購入検討時の問い合わせ用にＷＥＢ接客ツールのチャット機能を導入している「ｅｃカレント」オリジナルサイト、「楽天市場」及び「Ｙａｈｏｏ!ショッピング」の外部サイトにおける大型家電の配送設置サービスは、きめ細やかな接客を通してそれぞれのユーザーに合った提案を行うよう努めております。
2024年10月より東京都民の方を対象とした設置済みのエアコン・冷蔵庫・照明器具等を、省エネ性能の高い新品の対象家電等に買い替えた際に付与される「東京ゼロエミポイント」の制度変更により、当社は、ＳＤＧｓの観点からインターネット通販企業として先駆けて「ｅｃカレント」オリジナルサイト及び「ｅｃカレント楽天市場店」の店舗を東京ゼロエミポイント登録店としております。その場でポイント分がご購入金額から最大で８万円分値引きされる「省エネ家電」への積極的な買い替え訴求を同サイトにて行い、対象家電の売上高は堅調に推移いたしました。
2025年６月より、「ｅｃカレント」オリジナルサイトにおいて、昨年同様全国的に気温が高くなると予想される夏に向け、クーポン値引き最大３万円引きの「ｅｃカレント特選エアコンＳＡＬＥ」等の販促施策を行いました。さらに取引先の拡充によりエアコンの品揃えに関しても今期は大幅に拡大し、おかげさまで売上高も堅調に推移いたしました。
「必要な機能をシンプルに絞り込み、更に“あったらいいね！”と思える便利機能を加え、そして洗練されたデザインで新しい価値を提案するいいもの（商品）の提供を目指します」をコンセプトに会社設立20周年を記念して立ち上げた当社のプライベートブランド『 ｅｎａｓ（イーネーズ）』については、2025年６月にコンパクト除湿機「すみっこドライｍｉｎｉ」、コードレススティッククリーナーと専用のペット用のグルーミング（トリミング）用ツールをセットにした「充電式コードレススティッククリーナー ペット用グルーミングブラシセット」を「ｅｃカレント」等当社運営のネット通販サイトにて発売を開始しました。また、「すみっこドライｍｉｎｉ」においては、2024年７月より株式会社カタログハウスが発行するカタログ雑誌 通販生活『７・８月号』及び同社のウェブサイト「ウェブ通販生活」においても販売を開始いたしました。
各カテゴリにおける前中間連結会計期間比では家電7.7％増、パソコン2.2％増、周辺機器・デジタルカメラ18.2％増となりました。売上高及び利益面に関しましては、前中間連結会計期間比で増収増益となりました。
その結果、当中間連結会計期間は、売上高は15,728百万円（前中間連結会計期間比9.2％増）、営業利益307百万円（前中間連結会計期間比15.6％増）となりました。
インターネット通販事業の売上・受注件数等の推移
| 売上高(百万円) | 営業損益(百万円) | 受注件数(千件) | 棚卸資産回転率（回転/年換算） | |
|---|---|---|---|---|
| 当中間連結会計期間 | 15,728 | 307 | 516 | 13.8 |
| 前中間連結会計期間 | 14,406 | 265 | 527 | 11.1 |
※セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
| (百万円) | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 家電 | パソコン | 周辺／デジカメ | その他 | 合計 | |
| 当中間連結会計期間 | 7,555 | 2,713 | 4,925 | 534 | 15,728 |
| 前中間連結会計期間 | 7,012 | 2,654 | 4,168 | 571 | 14,406 |
※当該数値は、独立監査人による期中レビューを受けておりません。
②ビューティー＆ヘルスケア事業
株式会社エックスワンにおいて展開される、ビューティー＆ヘルスケア事業においては、新商品として、2025年４月に先進の技術を応用したヒト幹細胞培養液等配合の「リブラージュ（ＬＩＢＲＥＡＧＥ）オールインワンフェイスマスク」、６月に歩行や階段の昇り降り時におけるひざ関節の悩みにアプローチする従来品を機能性表示食品としてリニューアルしたキノコ由来の「Ｎ－アセチルグルコサミン」を採用した機能性表示食品「かいだんら～くＧ」を発売し、おかげさまで売上高は堅調に推移いたしました。
会員ビジネスにおいては、ＷＥＢ会議アプリケーションによる動画（ライブ含む）配信を活用したオンラインセミナーに加えて、2025年３月から７月にかけて東京、大阪、新潟で対面でのＴｉｋＴｏｋ関連セミナーを開催しており、会員とのきめ細やかなコミュニケーションを行っており、売上高は堅調に推移いたしました。
エックスワンの直営店舗「エックスリュークス横浜」では、2025年５月にＢｅａｕｔｙイベントの開催や半額セール、６月にアウトレット品の販売、７月に夏トク！キャンペーンを開催し定額商品50％オフ等の各種販促施策により、化粧品を中心に実際に手にとって実感してもらえるようブランディングの強化を図りました。
会員向けビジネスは、概ね計画通り推移し、又卸販売においても、訪日外国人旅行者数が2025年５月から７月の間、いずれも単月として過去最高を更新し上半期累計でも過去最速となる６か月で2,000万人を突破しました。このような状況を受け、免税店舗の売上高は堅調に推移いたしましたが、全体としての売上高は前中間連結会計期間とほぼ同等レベルとなりました。利益面においては、店舗数拡大に伴う人員増強による人件費の増加により減益となりました。
その結果、当中間連結会計期間は、売上高391百万円（前中間連結会計期間比0.5％減）、営業損失14百万円（前中間連結会計期間は５百万円の営業利益）となりました。
ビューティー＆ヘルスケア事業の売上推移
(百万円)
| パーソナルケア | ヘルスケア | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 当中間連結会計期間 | 217 | 121 | 52 | 391 |
| 前中間連結会計期間 | 210 | 121 | 61 | 393 |
※セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
※当該数値は、独立監査人による期中レビューを受けておりません。
③その他事業（「各種販売支援事業」、「３ＰＬ事業」、「不動産事業」）
「各種販売支援事業」においては、ラオックス等の国内免税店舗等において訪日観光客向け販売や株式会社エックスワン商品の会員向け販売のシステム・物流支援等を行っております。
「３ＰＬ事業」においては、当社が運営する「ｅｃカレント」をはじめインターネット通販サイト運営で培ってきたノウハウを基に、販売から物流までワンストップで管理する質の高いシステムをインターネット通販事業者の皆さまに対して提供してきた実績を活かし、物流倉庫・受注管理・出荷の包括的な物流支援サービスである本事業の更なる強化を図っております。パソコンや家電以外に自転車等のアイテムやスポット対応等柔軟なサービスを提供しております。
また、継続的に新聞やインターネット（主に検索連動型）での同事業の広告展開及び取材対応に伴うメディアへの露出に努めております。
「不動産事業」においては、国内案件のみならず、海外のお客様も対象に、不動産の売買・賃貸等に関する仲介事業を展開しております。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は196百万円（前中間連結会計期間比11.6％増）、営業利益３百万円（前
中間連結会計期間は６百万円の営業損失）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間は、売上高16,292百万円（前中間連結会計期間比9.0％増）、営業利益68百万円（前中間連結会計期間比20.1％増）、経常利益67百万円（前中間連結会計期間比26.0％増）となりました。また、株式会社エックスワンにおいて、債権の回収可能性を慎重に検討した結果、貸倒引当金繰入額25百万円、さらに店舗等の設備や器具備品の整理に伴い減損損失24百万円を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する中間純損失は６百万円（前中間連結会計期間は34百万円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ48百万円減少し、6,257百万円となりました。これは主に、現金及び預金207百万円減少、売掛金301百万円増加、商品75百万円減少、流動資産「その他」39百万円減少によるものであります。
（負債の部）
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ43百万円増加し、3,435百万円となりました。これは主に、買掛金776百万円増加、短期借入金733百万円減少によるものであります。
（純資産の部）
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ91百万円減少し、2,821百万円となりました。これは主に、配当金の支払82百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ207百万円減少し、687百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果増加した資金は、741百万円（前中間連結会計期間は1,042百万円増加）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益17百万円、非資金項目である減価償却費87百万円、棚卸資産の減少額80百万円、仕入債務の増加額776百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額301百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、103百万円（前中間連結会計期間は146百万円使用）となりました。支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出75百万円、貸付けによる支出25百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、845百万円（前中間連結会計期間は619百万円使用）となりました。支出の主な内訳は、短期借入金の純減額733百万円、長期借入金の返済による支出27百万円、配当金の支払額82百万円によるものであります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、ビューティー＆ヘルスケア事業及びその他事業の商品仕入実績、その他事業の販売実績が著しく変動いたしました。
① 商品仕入実績
| セグメントの名称 | 仕入高（千円) | 前中間連結会計期間比(％) |
| ビューティー＆ヘルスケア事業 | 93,311 | ＋19.6 |
| その他事業 | 102,120 | ＋11.1 |
(注) セグメント間の取引は、相殺消去しておりません。
② 販売実績
| セグメントの名称 | 売上高（千円) | 前中間連結会計期間比(％) |
| その他事業 | 196,103 | ＋11.6 |
(注) セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は以下のとおりであります。
集合動産譲渡担保契約
| 契約会社名 | 株式会社ストリーム |
|---|---|
| 相手方の名称 | 株式会社ヤマダデンキ |
| 契約の名称 | 集合動産譲渡担保契約 |
| 契約内容 | ㈱ストリームは㈱ヤマダデンキを通じて仕入れた全商品の支払債務を担保するために、同社から仕入れた対象商品を一括して同社に譲渡すること |
| 契約期間 | 動産譲渡登記日である2025年６月18日より10年間 |
| 契約日 | 2025年５月29日 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 99,800,000 |
| 計 | 99,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株) (2025年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年９月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,525,000 | 28,525,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,525,000 | 28,525,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月１日～2025年７月31日 | ― | 28,525,000 | ― | 924,429 | ― | 864,429 |
(5) 【大株主の状況】
2025年７月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ㈱ヤマダデンキ | 群馬県高崎市栄町１－１ | 5,660,000 | 20.48 |
| 劉 海涛 | 東京都江東区 | 5,557,900 | 20.11 |
| ㈱ラッキー | 東京都豊島区池袋３－67－10 | 1,054,700 | 3.82 |
| 水谷 智 | 東京都渋谷区 | 630,000 | 2.28 |
| ㈱ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 440,910 | 1.60 |
| 黄 俊利 | 東京都中央区 | 339,000 | 1.23 |
| 楽天証券㈱ | 東京都港区南青山２－６－21 | 333,400 | 1.21 |
| 安田 勝彦 | 埼玉県行田市 | 242,000 | 0.88 |
| 日本システム開発㈱ | 東京都渋谷区上原３－16－８ | 230,000 | 0.83 |
| 馮 海軍 | 東京都江東区 | 200,700 | 0.73 |
| 計 | ― | 14,688,610 | 53.15 |
(注) １．上記は株主名簿の記載に基づくものです。
２．発行済株式（自己株式888,500株を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年７月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式) 普通株式 888,500 | 普通株式 | 888,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 888,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 27,625,600 | 普通株式 | 27,625,600 | 276,256 | ― |
| 普通株式 | 27,625,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 10,900 | 普通株式 | 10,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 10,900 | ||||
| 発行済株式総数 | 28,525,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 276,256 | ― |
② 【自己株式等】
| 2025年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）㈱ストリーム | 東京都港区新橋６－17－21 | 888,500 | ― | 888,500 | 3.1 |
| 計 | ― | 888,500 | ― | 888,500 | 3.1 |
２ 【役員の状況】
2025年７月31日現在における役員の状況は、次のとおりであります。
① 役員一覧
男性7名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | ||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 市 村 智 樹 | 1966年３月９日生 | 1988年４月 ㈱ベスト電器入社 2008年４月 当社常務取締役営業副本部長（出向） 2011年３月 ㈱ベスト電器商品部長 2013年３月 ㈱ヤマダ電機商品部ＳＭＤ 2014年８月 ㈱エックスワン社長室長兼管理本部長 2016年５月 同社取締役営業本部長 2019年４月 同社代表取締役社長 2022年10月 ㈱電響社入社 2025年４月 同社執行役員営業企画部長 2025年４月 当社代表取締役社長 2025年７月 当社代表取締役社長兼営業本部長（現任） | 1988年４月 | ㈱ベスト電器入社 | 2008年４月 | 当社常務取締役営業副本部長（出向） | 2011年３月 | ㈱ベスト電器商品部長 | 2013年３月 | ㈱ヤマダ電機商品部ＳＭＤ | 2014年８月 | ㈱エックスワン社長室長兼管理本部長 | 2016年５月 | 同社取締役営業本部長 | 2019年４月 | 同社代表取締役社長 | 2022年10月 | ㈱電響社入社 | 2025年４月 | 同社執行役員営業企画部長 | 2025年４月 | 当社代表取締役社長 | 2025年７月 | 当社代表取締役社長兼営業本部長（現任） | （注）２ | 10,500 |
| 1988年４月 | ㈱ベスト電器入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 当社常務取締役営業副本部長（出向） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年３月 | ㈱ベスト電器商品部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年３月 | ㈱ヤマダ電機商品部ＳＭＤ | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年８月 | ㈱エックスワン社長室長兼管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年５月 | 同社取締役営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 同社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年10月 | ㈱電響社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 同社執行役員営業企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 当社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2025年７月 | 当社代表取締役社長兼営業本部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役管理本部長 | 斉 向 東 | 1967年８月14日生 | 1993年５月 ㈱オーテック取締役海外事業部本部長 2002年５月 当社取締役副社長 2005年５月 北京中科智网科技有限公司董事長 2016年12月 当社営業本部副本部長 2017年４月 当社取締役営業副本部長兼ゲーム・海外事業部部長㈱エックスワン取締役（現任） 2018年５月 当社取締役営業本部副本部長兼ＩＴ事業部長 2019年４月 当社取締役管理本部長 2020年７月 当社取締役管理本部長兼人事総務部長 2022年２月 当社取締役管理本部長兼人事総務部長兼営業本部海外開発部長（現任） | 1993年５月 | ㈱オーテック取締役海外事業部本部長 | 2002年５月 | 当社取締役副社長 | 2005年５月 | 北京中科智网科技有限公司董事長 | 2016年12月 | 当社営業本部副本部長 | 2017年４月 | 当社取締役営業副本部長兼ゲーム・海外事業部部長㈱エックスワン取締役（現任） | 2018年５月 | 当社取締役営業本部副本部長兼ＩＴ事業部長 | 2019年４月 | 当社取締役管理本部長 | 2020年７月 | 当社取締役管理本部長兼人事総務部長 | 2022年２月 | 当社取締役管理本部長兼人事総務部長兼営業本部海外開発部長（現任） | （注）２ | 80,200 | ||||
| 1993年５月 | ㈱オーテック取締役海外事業部本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2002年５月 | 当社取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2005年５月 | 北京中科智网科技有限公司董事長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年12月 | 当社営業本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社取締役営業副本部長兼ゲーム・海外事業部部長㈱エックスワン取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年５月 | 当社取締役営業本部副本部長兼ＩＴ事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社取締役管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年７月 | 当社取締役管理本部長兼人事総務部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年２月 | 当社取締役管理本部長兼人事総務部長兼営業本部海外開発部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 小 野 浩 司 | 1955年５月５日生 | 1980年４月 ㈱ベスト電器入社 2004年５月 同社取締役 2009年９月 同社取締役東日本統轄部長兼 ㈱さくらや代表取締役社長 2010年３月 ㈱ベスト電器代表取締役社長 2011年４月 当社取締役 2012年２月 ㈱ベスト電器代表取締役社長兼営業本部長 2020年10月 ㈱ヤマダホールディングス執行役員 2024年４月 ㈱ヤマダデンキＦＣ事業部顧問 2025年４月 当社取締役（現任） 2025年７月 ㈱美工社顧問（現任） 2025年７月 ㈱エックスワン取締役会長（現任） | 1980年４月 | ㈱ベスト電器入社 | 2004年５月 | 同社取締役 | 2009年９月 | 同社取締役東日本統轄部長兼 ㈱さくらや代表取締役社長 | 2010年３月 | ㈱ベスト電器代表取締役社長 | 2011年４月 | 当社取締役 | 2012年２月 | ㈱ベスト電器代表取締役社長兼営業本部長 | 2020年10月 | ㈱ヤマダホールディングス執行役員 | 2024年４月 | ㈱ヤマダデンキＦＣ事業部顧問 | 2025年４月 | 当社取締役（現任） | 2025年７月 | ㈱美工社顧問（現任） | 2025年７月 | ㈱エックスワン取締役会長（現任） | （注）２ | ― |
| 1980年４月 | ㈱ベスト電器入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2004年５月 | 同社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2009年９月 | 同社取締役東日本統轄部長兼 ㈱さくらや代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年３月 | ㈱ベスト電器代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年２月 | ㈱ベスト電器代表取締役社長兼営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年10月 | ㈱ヤマダホールディングス執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | ㈱ヤマダデンキＦＣ事業部顧問 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2025年７月 | ㈱美工社顧問（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2025年７月 | ㈱エックスワン取締役会長（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 淵 邊 善 彦 （注）１ | 1964年５月８日生 | 1989年３月 弁護士登録 1989年４月 西村眞田法律事務所（現・西村あさひ法律事務所）入所 1995年３月 ロンドン大学ＵＣＬ（ＬＬ.Ｍ.）卒業 1995年４月 ノートン・ローズ法律事務所入所ロンドンオフィス勤務 1996年９月 同事務所シンガポールオフィス勤務 1998年７月 日商岩井㈱（現双日）法務部出向 2000年７月 ＴＭＩ総合法律事務所 パートナーとして参画 2008年４月 中央大学ビジネススクール客員講師 2013年４月 中央大学ビジネススクール客員教授 2016年４月 東京大学大学院法学政治学研究科教授（常勤） 2019年１月 ベンチャーラボ法律事務所 開設 代表（現任） 2024年９月 ㈱イー・ロジット監査等委員取締役（現任） 2025年４月 当社取締役（現任） | 1989年３月 | 弁護士登録 | 1989年４月 | 西村眞田法律事務所（現・西村あさひ法律事務所）入所 | 1995年３月 | ロンドン大学ＵＣＬ（ＬＬ.Ｍ.）卒業 | 1995年４月 | ノートン・ローズ法律事務所入所ロンドンオフィス勤務 | 1996年９月 | 同事務所シンガポールオフィス勤務 | 1998年７月 | 日商岩井㈱（現双日）法務部出向 | 2000年７月 | ＴＭＩ総合法律事務所 パートナーとして参画 | 2008年４月 | 中央大学ビジネススクール客員講師 | 2013年４月 | 中央大学ビジネススクール客員教授 | 2016年４月 | 東京大学大学院法学政治学研究科教授（常勤） | 2019年１月 | ベンチャーラボ法律事務所 開設 代表（現任） | 2024年９月 | ㈱イー・ロジット監査等委員取締役（現任） | 2025年４月 | 当社取締役（現任） | （注）２ | ― |
| 1989年３月 | 弁護士登録 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1989年４月 | 西村眞田法律事務所（現・西村あさひ法律事務所）入所 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1995年３月 | ロンドン大学ＵＣＬ（ＬＬ.Ｍ.）卒業 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1995年４月 | ノートン・ローズ法律事務所入所ロンドンオフィス勤務 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1996年９月 | 同事務所シンガポールオフィス勤務 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1998年７月 | 日商岩井㈱（現双日）法務部出向 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年７月 | ＴＭＩ総合法律事務所 パートナーとして参画 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 中央大学ビジネススクール客員講師 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 中央大学ビジネススクール客員教授 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 東京大学大学院法学政治学研究科教授（常勤） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年１月 | ベンチャーラボ法律事務所 開設 代表（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年９月 | ㈱イー・ロジット監査等委員取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 橋 本 博 人 | 1954年８月６日生 | 1980年４月 リッカー㈱入社 1995年３月 ㈱リッカー販売入社 2003年５月 同社営業部長 2007年４月 ㈱エックスワン入社 2007年４月 同社総務部長 2012年４月 同社執行役員フィールドサポート本部長 2014年２月 同社執行役員営業副本部長 2018年４月 当社監査役（現任） | 1980年４月 | リッカー㈱入社 | 1995年３月 | ㈱リッカー販売入社 | 2003年５月 | 同社営業部長 | 2007年４月 | ㈱エックスワン入社 | 2007年４月 | 同社総務部長 | 2012年４月 | 同社執行役員フィールドサポート本部長 | 2014年２月 | 同社執行役員営業副本部長 | 2018年４月 | 当社監査役（現任） | （注）４ | ― | ||||||||||
| 1980年４月 | リッカー㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1995年３月 | ㈱リッカー販売入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年５月 | 同社営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | ㈱エックスワン入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 同社総務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 同社執行役員フィールドサポート本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年２月 | 同社執行役員営業副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 露 口 洋 介 （注）３ | 1957年８月16日生 | 1980年４月 日本銀行入行 1989年３月 外務省(在中国大使館書記官)出向 1995年11月 日本銀行香港事務所次長 2003年12月 同行北京事務所長 2011年４月 信金中央金庫海外業務支援部上席審議役 2017年４月 学校法人日本大学経済学部教授 2018年４月 学校法人帝京大学経済学部教授（現任） 2018年４月 当社監査役（現任） 2018年８月 アイブリッジ協同組合社外理事（現任） 2020年６月 みらい証券㈱社外監査役（現任） | 1980年４月 | 日本銀行入行 | 1989年３月 | 外務省(在中国大使館書記官)出向 | 1995年11月 | 日本銀行香港事務所次長 | 2003年12月 | 同行北京事務所長 | 2011年４月 | 信金中央金庫海外業務支援部上席審議役 | 2017年４月 | 学校法人日本大学経済学部教授 | 2018年４月 | 学校法人帝京大学経済学部教授（現任） | 2018年４月 | 当社監査役（現任） | 2018年８月 | アイブリッジ協同組合社外理事（現任） | 2020年６月 | みらい証券㈱社外監査役（現任） | （注）４ | ― | ||||||
| 1980年４月 | 日本銀行入行 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1989年３月 | 外務省(在中国大使館書記官)出向 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1995年11月 | 日本銀行香港事務所次長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年12月 | 同行北京事務所長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 信金中央金庫海外業務支援部上席審議役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 学校法人日本大学経済学部教授 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 学校法人帝京大学経済学部教授（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年８月 | アイブリッジ協同組合社外理事（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | みらい証券㈱社外監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 西 圭 輔（注）３ | 1970年２月28日生 | 1992年４月 住友生命保険相互会社入社 2002年７月 ビー・エム・ダブリュー㈱入社 2007年12月 弁護士登録山分榮法律事務所（現山分・島田・西法律事務所）入所 2012年６月 同所パートナー（現任） 2022年４月 当社監査役（現任） | 1992年４月 | 住友生命保険相互会社入社 | 2002年７月 | ビー・エム・ダブリュー㈱入社 | 2007年12月 | 弁護士登録山分榮法律事務所（現山分・島田・西法律事務所）入所 | 2012年６月 | 同所パートナー（現任） | 2022年４月 | 当社監査役（現任） | （注）４ | ― | ||||||||||||||||
| 1992年４月 | 住友生命保険相互会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年７月 | ビー・エム・ダブリュー㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年12月 | 弁護士登録山分榮法律事務所（現山分・島田・西法律事務所）入所 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 同所パートナー（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 当社監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 90,700 | ||||||||||||||||||||||||||||||
(注) １. 取締役淵邊善彦は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２. 2025年１月期に係る定時株主総会終結の時から2026年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３. 監査役露口洋介、西 圭輔の２名は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
４. 2022年４月26日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５. 取締役齊藤勝久、右田哲也及び小手川大助の３名は、2025年４月24日付で退任しております。
② 社外役員の状況
当社は、経営の透明性と健全性の確保が上場会社として責務であると認識し、これを担保するため社外取締役及び社外監査役を選任しております。なお、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準又は方針については特別定めておりませんが、選任に当たっては、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に選任しております。
ａ）社外取締役
当社の社外取締役は、2025年４月24日現在１名であり、社外取締役淵邊善彦は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
ａ．社外取締役の選任状況
| 氏名 | 重要な兼職先 | 選任理由 | 当社との関係 |
|---|---|---|---|
| 淵邊 善彦 | ベンチャーラボ法律事務所㈱イー・ロジット監査等委員取締役 | 弁護士としての豊富な経験と専門的な知見を当社の経営に反映していただくために選任しております。 | ― |
ｂ．社外取締役の選任基準
取締役会議案審議に必要な知識と経験及び経営の監督機能発揮に必要な実績と見識を有することを選任基準としております。
ｂ）社外監査役
当社の社外監査役は、2025年４月24日現在２名であり、社外監査役露口洋介、西 圭輔は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
ａ．社外監査役の選任状況
| 氏名 | 重要な兼職先 | 選任理由 | 当社との関係 |
|---|---|---|---|
| 露口 洋介 | 学校法人帝京大学経済学部教授アイブリッジ協同組合社外理事みらい証券㈱社外監査役 | 金融分野に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社経営全般の監視と有効な助言をいただくために選任しております。 | ― |
| 西 圭輔 | 山分・島田・西法律事務所パートナー | 弁護士としての豊富な経験と専門的な知見を有しており、当社経営全般の監視と有効な助言をいただくために選任しております。 | ― |
ｂ．社外監査役の選任基準
取締役の法令遵守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有することを選任基準としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会へ出席し社内取締役等から報告を受けるとともに、監査役等との意見交換を通じて、その豊富な経験及び幅広い見識に基づき、適宜有益な意見や助言を述べる等、経営の監督を行っております。
社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、取締役会の運営が法令等に基づき適正になされているかを監督し適宜意見を述べております。また、会計監査人とは定期的に報告会を実施し意見交換を行っております。また、常勤監査役を通じ、内部監査の実施毎に提出される報告書を閲覧し、助言等を行っております。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年２月１日から2025年７月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、ＫＤＡ監査法人により期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年１月31日) | 当中間連結会計期間(2025年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 895,143 | 687,410 | |||||||||
| 売掛金 | 1,699,813 | 2,001,468 | |||||||||
| 商品 | 2,613,710 | ※1 2,538,291 | |||||||||
| その他 | 142,932 | 103,178 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,351,599 | 5,330,349 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 109,343 | 100,115 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 5,620 | 5,017 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 56,880 | 36,183 | |||||||||
| 土地 | 2,003 | 2,003 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 173,847 | 143,319 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 344,761 | 347,652 | |||||||||
| その他 | 15,764 | 15,734 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 360,525 | 363,387 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,318 | 10,323 | |||||||||
| 出資金 | 270 | 280 | |||||||||
| 差入保証金 | 346,201 | 348,828 | |||||||||
| その他 | 315,379 | 338,581 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △252,876 | △277,876 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 419,293 | 420,137 | |||||||||
| 固定資産合計 | 953,666 | 926,844 | |||||||||
| 資産合計 | 6,305,266 | 6,257,193 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年１月31日) | 当中間連結会計期間(2025年７月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,652,763 | ※1 2,429,761 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 733,336 | ※2 - | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 36,468 | 16,508 | |||||||||
| 未払金 | 664,122 | ※1 662,786 | |||||||||
| 未払法人税等 | 34,686 | 40,082 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,666 | 4,666 | |||||||||
| その他 | 119,869 | 135,556 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,245,912 | 3,289,361 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 73,290 | 65,286 | |||||||||
| 資産除去債務 | 56,687 | 67,280 | |||||||||
| その他 | 16,172 | 13,959 | |||||||||
| 固定負債合計 | 146,149 | 146,525 | |||||||||
| 負債合計 | 3,392,061 | 3,435,887 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 924,429 | 924,429 | |||||||||
| 資本剰余金 | 885,633 | 885,633 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,175,772 | 1,086,002 | |||||||||
| 自己株式 | △109,659 | △109,659 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,876,176 | 2,786,406 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 41 | 45 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 41 | 45 | |||||||||
| 新株予約権 | 16,778 | 19,175 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 20,208 | 15,678 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,913,204 | 2,821,306 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,305,266 | 6,257,193 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 14,947,057 | 16,292,519 | |||||||||
| 売上原価 | 12,525,686 | 13,677,270 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,421,370 | 2,615,248 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,364,130 | ※ 2,546,500 | |||||||||
| 営業利益 | 57,240 | 68,747 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,151 | 2,039 | |||||||||
| 受取配当金 | 12 | 12 | |||||||||
| 受取手数料 | 359 | 291 | |||||||||
| 為替差益 | 82 | - | |||||||||
| その他 | 1,024 | 927 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,629 | 3,269 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,672 | 3,156 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,947 | 1,752 | |||||||||
| 為替差損 | - | 64 | |||||||||
| その他 | 40 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,659 | 4,973 | |||||||||
| 経常利益 | 53,210 | 67,043 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 資産除去債務戻入益 | 356 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 356 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | - | 24,965 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 25,000 | |||||||||
| リース解約損 | 3,801 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,801 | 49,965 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 49,765 | 17,078 | |||||||||
| 法人税等 | 14,650 | 28,469 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 35,114 | △11,390 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 468 | △4,529 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 34,646 | △6,860 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 35,114 | △11,390 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4 | 4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4 | 4 | |||||||||
| 中間包括利益 | 35,119 | △11,386 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 34,650 | △6,856 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 468 | △4,529 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 49,765 | 17,078 | |||||||||
| 減価償却費 | 90,545 | 87,909 | |||||||||
| 減損損失 | - | 24,965 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | - | 25,000 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,163 | △2,051 | |||||||||
| 支払利息 | 4,672 | 3,156 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △82 | 64 | |||||||||
| 資産除去債務戻入益 | △356 | - | |||||||||
| リース解約損 | 3,801 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △275,214 | △301,655 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △72,364 | 80,434 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,185,411 | 776,998 | |||||||||
| その他 | 86,423 | 57,377 | |||||||||
| 小計 | 1,071,438 | 769,278 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,163 | 1,810 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,672 | △3,156 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △24,948 | △26,158 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,042,980 | 741,774 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △10,653 | △987 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △75,302 | △75,114 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △61,000 | △25,000 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △16 | △3,011 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 239 | 319 | |||||||||
| その他 | - | △10 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △146,733 | △103,802 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △500,000 | △733,336 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △35,964 | △27,964 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △82,388 | △82,838 | |||||||||
| その他 | △1,462 | △1,565 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △619,814 | △845,704 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 276,431 | △207,732 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 649,210 | 895,143 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 925,642 | ※ 687,410 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) |
|---|
| （会計方針の変更）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。 法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。 |
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(中間連結貸借対照表関係）
※１ 集合動産譲渡担保契約を設定し、担保提供している資産及び担保に付されている債務は以下のとおりであります。
担保提供している資産
| 前連結会計年度(2025年１月31日) | 当中間連結会計期間(2025年７月31日) | |
|---|---|---|
| 商品 | ―千円 | 1,852,051千円 |
担保に付されている債務
| 前連結会計年度(2025年１月31日) | 当中間連結会計期間(2025年７月31日) | |
|---|---|---|
| 買掛金 | ―千円 | 2,274,378千円 |
| 未払金 | ―千円 | 33,964千円 |
| 計 | ―千円 | 2,308,342千円 |
※２ 運転資金を効率的に調達するため、取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年１月31日) | 当中間連結会計期間(2025年７月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額 | 1,665,000千円 | 900,000千円 |
| 借入実行残高 | 700,000千円 | ―千円 |
| 差引額 | 965,000千円 | 900,000千円 |
上記の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約（前連結会計年度末残高700,000千円、当中間連結会計期間末残高―千円）については、純資産額及び経常利益について、一定の条件の財務制限条項が付されております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年２月１日至 2024年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年２月１日至 2025年７月31日) | |||
| 荷造及び発送費 | 345,760 | 千円 | 368,863 | 千円 |
| 給料手当及び賞与 | 419,115 | 千円 | 434,454 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 4,666 | 千円 | 4,666 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 671,968 | 千円 | 708,554 | 千円 |
| 支払手数料 | 299,842 | 千円 | 400,938 | 千円 |
| 販売手数料 | 135,142 | 千円 | 147,550 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年２月１日至 2024年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年２月１日至 2025年７月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 925,642千円 | 687,410千円 |
| 現金及び現金同等物 | 925,642千円 | 687,410千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月25日定時株主総会 | 普通株式 | 82,909 | 利益剰余金 | 3 | 2024年１月31日 | 2024年４月26日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月24日定時株主総会 | 普通株式 | 82,909 | 利益剰余金 | 3 | 2025年１月31日 | 2025年４月25日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | ||||
| インターネット通販事業 | ビューティー＆ヘルスケア事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,406,045 | 388,895 | 152,116 | 14,947,057 | ― | 14,947,057 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 611 | 4,785 | 23,646 | 29,043 | △29,043 | ― |
| 計 | 14,406,656 | 393,681 | 175,763 | 14,976,100 | △29,043 | 14,947,057 |
| セグメント利益又は損失(△) | 265,673 | 5,596 | △6,593 | 264,677 | △207,436 | 57,240 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△207,436千円は、セグメント間取引消去△682千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△206,754千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．その他事業は、各種販売支援事業、３ＰＬ事業及び不動産事業であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | ||||
| インターネット通販事業 | ビューティー＆ヘルスケア事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,728,730 | 389,104 | 174,683 | 16,292,519 | ― | 16,292,519 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | △28 | 2,553 | 21,420 | 23,945 | △23,945 | ― |
| 計 | 15,728,702 | 391,658 | 196,103 | 16,316,464 | △23,945 | 16,292,519 |
| セグメント利益又は損失(△) | 307,077 | △14,918 | 3,690 | 295,850 | △227,102 | 68,747 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△227,102千円は、セグメント間取引消去△887千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△226,215千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．その他事業は、各種販売支援事業、３ＰＬ事業及び不動産事業であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ビューティー＆ヘルスケア事業」セグメントにおいて、今後使用見込みのない店舗等の設備や器具備品を減損処理したことにより、24,965千円を減損損失として特別損失に計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| インターネット通販事業 | ビューティー＆ヘルスケア事業 | その他事業（注）１ | ||
| 家電 | 7,011,978 | ― | ― | 7,011,978 |
| パソコン | 2,654,401 | ― | ― | 2,654,401 |
| 周辺機器／デジタルカメラ | 4,168,336 | ― | ― | 4,168,336 |
| ソフト | 147,928 | ― | ― | 147,928 |
| その他（注）２ | 391,220 | 388,895 | 152,116 | 932,232 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,373,866 | 388,895 | 152,116 | 14,914,878 |
| その他の収益 | 32,179 | ― | ― | 32,179 |
| 外部顧客への売上高 | 14,406,045 | 388,895 | 152,116 | 14,947,057 |
（注）１．その他事業は、各種販売支援事業、３ＰＬ事業及び不動産事業であります。
２．「その他」の主な内訳は、インターネット通販事業における時計・ブランド・生活用品・雑貨等、株式会 社エックスワンによるビューティー＆ヘルスケア事業のほか、各種販売支援事業、３ＰＬ事業及び不動産事業に関する収益であります。
当中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| インターネット通販事業 | ビューティー＆ヘルスケア事業 | その他事業（注）１ | ||
| 家電 | 7,555,351 | ― | ― | 7,555,351 |
| パソコン | 2,713,537 | ― | ― | 2,713,537 |
| 周辺機器／デジタルカメラ | 4,925,707 | ― | ― | 4,925,707 |
| ソフト | 102,113 | ― | ― | 102,113 |
| その他（注）２ | 420,898 | 380,696 | 174,683 | 976,277 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,717,607 | 380,696 | 174,683 | 16,272,987 |
| その他の収益 | 11,123 | 8,408 | ― | 19,531 |
| 外部顧客への売上高 | 15,728,730 | 389,104 | 174,683 | 16,292,519 |
（注）１．その他事業は、各種販売支援事業、３ＰＬ事業及び不動産事業であります。
２．「その他」の主な内訳は、インターネット通販事業における時計・ブランド・生活用品・雑貨等、株式会 社エックスワンによるビューティー＆ヘルスケア事業のほか、各種販売支援事業、３ＰＬ事業及び不動産事業に関する収益であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年２月１日至 2024年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年２月１日至 2025年７月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失（△） | 1円25銭 | △0円25銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | 34,646 | △6,860 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） (千円) | 34,646 | △6,860 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 27,636,500 | 27,636,500 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年９月12日
株式会社ストリーム
取締役会 御中
ＫＤＡ監査法人 東京都中央区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 佐 木 敬 昌 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 関 本 享 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ストリームの2025年２月１日から2026年１月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年２月１日から2025年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ストリーム及び連結子会社の2025年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。