4334 株式会社ユークス 半期報告書－第34期(2025/02/01－2026/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

　　　　　 おりません。

　　　　２.潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態および経営成績の状況

　当社グループは、既存事業の開発強化および新規事業を推進するために、2024年10月に組織変更を行い、「ONE YUKE'S」を掲げ全社一丸となった体制強化を進めております。この組織変更は、今後の企業成長に向けた次なる飛躍を見据えた基盤整備であり、その背景には「挑戦」と「面白いものを作る」姿勢の原点回帰があります。その実現に向けて、当社は「安定した収益構造を持つ組織の実現」を最重要方針として掲げるとともに、「選ばれる理由がある受託開発会社」、「自社タイトル開発への挑戦」および「受託事業の拡大や自社タイトル・新規事業等の挑戦により更なる収益の獲得」を目指し、ユークスブランドと安定事業の確立および未来への投資を実現・推進していきます。

　当社グループの受託開発事業では、事業開発本部を中心に営業活動を積極的に展開した結果、受注状況は回復基調にあります。

　ゲーム分野においては、当社が開発を担当する「ゼンシンマシンガール」（発売元：株式会社ディースリー・パブリッシャー）につきまして、引き続き開発が進んでおり、2025年７月１日に公式サイトおよびティザー映像が公開されました。また、アークシステムワークス株式会社が2025年10月23日に発売予定の「ダブルドラゴン リヴァイヴ」の開発にも参画しました。

　XR分野においては、リアルタイムライブの制作・配信に参加し、モーションキャプチャー収録、CGモデル・アニメーション制作を担当しました。引き続き、株式会社バンダイナムコエクスペリエンスが展開するオリジナルIPプロジェクト「ポラポリポスポ」の制作にも参画しています。

　遊技機分野においては、外注費が増加したものの、昨年度に発生した課題に伴う開発遅延を解消しました。さらに、プロジェクトマネージャーの育成や開発ラインの拡充、技術力向上・成果物の高品質化に向けた社内教育を推進した結果、開発効率が向上し、収益性は改善基調にあります。

　その他分野においては、モバイルコンテンツのプロジェクト開発も進んでおります。

　パブリッシング事業では、将来のパブリッシングタイトル創出に向け、製作委員会を通じた戦略投資を第２四半期において新たに１件実行し、当該投資の実行件数は合計２件となりました。その他、パブリッシング機能獲得に向けて、様々な取り組みをしております。

　以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は1,800百万円（前年同期比11.1％増）、経常利益は49百万円（前年同期比12.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は34百万円（前年同期比62.7％増）となりました。

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して74百万円減少し3,069百万円となりました。主な要因としては、現金及び預金の減少122百万円、売掛金及び契約資産の増加28百万円、投資その他の資産の増加54百万円によるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比較して34百万円減少し592百万円となりました。主な要因としては、契約負債の減少23百万円、賞与引当金の減少13百万円によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して39百万円減少し2,477百万円となりました。主な要因としては、親会社株主に帰属する中間純利益34百万円、剰余金の配当84百万円によるものであります。

　なお、当社グループは、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より122百万円減少し、1,567百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、22百万円（前年同期は583百万円の資金を獲得）となりました。

これは主に、税金等調整前中間純利益50百万円、賞与引当金の減少額13百万円、売上債権の増加額28百万円、棚卸資産の減少額18百万円、契約負債の減少額23百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は58百万円（前年同期は６百万円の資金を使用）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出11百万円、出資金の払込による支出44百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は83百万円（前年同期は383百万円の資金を使用）となりました。

これは配当金の支払額83百万円によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、46百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　有価証券報告書(2025年４月25日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）にもとづいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第

１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、中間連結会計期間（2025年２月１日から2025年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（中間連結貸借対照表関係）

※　損失が見込まれる受注制作のソフトウェアに係る仕掛品は、これに対応する以下の受注損失引当金を相殺表示しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年２月１日 至　2024年７月31日）および当中間連結会計期間（自　2025年２月１日 至　2025年７月31日）

当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

（注）一時点で移転される財又はサービスの金額には、一定期間にわたり充足される履行義務で、ごく短い期間にわたり充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式取得による子会社化）

当社は、2025年８月４日開催の取締役会において、株式会社アクアプラス（以下、「アクアプラス」という。）の株式を取得し、アクアプラスおよびその完全子会社である株式会社フィックスレコードを子会社化することについて決議し、2025年８月29日に株式を取得しております。

（１）株式取得の目的

当社は、受託開発事業の安定化と並行し、パブリッシング事業モデルの自立的な展開を中長期の成長戦略の一環として推進しています。なかでもグループ内でのパブリッシャー機能の構築とIP創出力の向上は、持続的な企業価値向上に不可欠な施策と位置づけております。このたびのアクアプラスの株式取得は、当社の既存事業との高い親和性を有し、戦略的な意義を持つ取り組みです。アクアプラスは『うたわれるもの』『ToHeart』など長年にわたり高い支持を受けるIPを有し、企画から開発・販売までを一貫した体制で事業を展開しており、アニメ、音楽、ライブイベントなど多角的なメディア展開により複数の収益チャネルを備えたパブリッシャーとして確固たるポジションを築いています。本件を通じて、当社グループに不足していたパブリッシング機能を補完し、IPを起点とした事業モデルの高度化を図る体制を整えることが可能となります。

さらに、当社のコンソール向けゲーム開発力とアクアプラスのIP企画・ブランド構築力の融合により、新たなジャンルや切り口によるタイトル開発が可能となり、あわせてアクアプラスが手掛けている一部の開発案件を当社グループ内で内製化することで、リソースの最適化と受託ラインの稼働安定化が期待されます。

加えて、アクアプラスが培ってきた美少女・恋愛アドベンチャー分野の知見を取り込むことで、開発ジャンルが拡大し、新規ユーザー層への接点が増えることによる顧客基盤の拡大や販売戦略上のクロスセル機会の創出が見込まれます。また、当社がこれまで多数手がけてきた海外市場向けコンソールタイトルの開発で培ったローカライズやマルチプラットフォーム対応、海外パブリッシャーとの協業における知見とネットワークを活かすことで、アクアプラスIPのグローバル展開を加速し、新たな収益源の創出と市場拡大が実現できると考えております。

本件は、当社グループの経営資源を戦略的に再構築し、既存事業の安定と新規事業の成長を同時に実現するM&Aとして位置づけられるものであり、両社の自立性を尊重しつつ、シナジーの最大化を目指してまいります。当社グループの企業価値の向上および国内体制強化を図ることを目的としております。

（２）株式取得の相手会社の名称

ポールトゥウィンホールディングス株式会社

（３）買収する相手会社の名称、事業の内容、規模

① 被取得企業の名称 株式会社アクアプラス

② 事業の内容 ゲームソフトの企画・開発・販売、音楽・映像コンテンツの原盤の企画・制作・販売及び音楽スタジオの運営

③ 資本金の額 61,000千円

（４）株式取得の時期

2025年８月29日

（５）取得する株式の数、取得価額および取得後の持分比率

① 取得する株式の数　830,000株

② 取得価額 　　　　 783,520千円

③ 取得後の持分比率  100％

（６）支払資金の調達方法

金融機関からの借入および自己資金

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユークスの2025年2月1日から2026年1月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年2月1日から2025年7月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユークス及び連結子会社の2025年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上