3955 株式会社イムラ 半期報告書－第76期(2025/02/01－2026/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65－2項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（その他）

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社メトロテックの全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生したリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要や所得水準の改善等に支えられ、概ね良好に推移いたしましたが、長引く円安や日銀の金利政策の変更、慢性的な人手不足や類を見ない猛暑、更には世界各地の紛争や貿易戦争の拡大など、これらによる企業活動や国民生活に与える影響が引き続き懸念されます。

また、当社グループの事業領域においても、通販市場の売上高は1998年度以来、2024年度まで26年連続で拡大（公益社団法人日本通信販売協会の市場調査による）するものの、社会のデジタル化の進展による紙媒体の構造的な需要減少や、昨年実施された郵便料金の改定により、郵便及びメール便の取扱数量の減少幅が拡大するなど、引き続き不透明な環境が想定されます。

このような状況の中、当社グループは、「潤創（じゅんそう）～社会と人生に潤いを創造する～」を経営理念である「IMURA PHILOSOPHY STRUCTURE」の起点に掲げ、「変革とイノベーション（革新）のさらなる加速により強固な事業基盤を構築し、持続的成長軌道の確立と企業価値の一層の向上を図る。」を基本方針とする中期経営計画「IMURA VISION 2030 StageⅡ」（2024年度から2026年度）の中間点を迎えました。

当社グループといたしましては、このような環境を踏まえ、通販市場の成長をビジネスチャンスと捉え、中核事業であるパッケージソリューション事業において、EC向けパッケージ商品の投入を推進するなど、成長が見込まれる包装分野における新たな需要の創出及び獲得に向けた取り組みに注力してまいりました。また、パッケージソリューション事業とメーリング＆デジタルソリューション事業の機能強化を目的とする新工場の建設を進めるなど、生産体制の効率化・高度化に向けた取り組みを進めております。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は、需要構造の変化に伴う販売数量の減少があったものの、昨年度に引き続き官公庁需要に支えられ、117億26百万円（前年同期比9.6%増）となりました。損益面につきましては、原材料費・外注加工賃等の比率低下による売上総利益率の上昇や人員減等による固定労務費の減少により、営業利益は12億15百万円（前年同期比18.7%増）、経常利益は12億55百万円（前年同期比17.5%増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、退職給付制度改定益の計上もあり、10億72百万円（前年同期比42.7%増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（パッケージソリューション事業）

社会のデジタル化の進展などの構造的な要因による事務用封筒の減少や、郵便料金の改定によるダイレクトメール用封筒の需要が減少する中で、官公庁需要の下支えもあり、売上高は82億27百万円（前年同期比3.2%増）となりました。損益面では、増収効果を主因に、営業利益は９億85百万円（前年同期比2.9%増）となりました。

（メーリング＆デジタルソリューション事業）

官公庁需要の増加に加え、新規案件の獲得により、売上高は25億47百万円（前年同期比17.5%増）となりました。損益面では、内製化推進による外注加工賃の抑制が奏功し、営業利益は３億85百万円（前年同期比238.1%増）となりました。

（その他）

封入機の製造販売を手掛ける子会社が株式譲渡により連結対象外となる一方で、前連結会計年度に取得した海外子会社の売上が計上されたことにより 、売上高は９億51百万円（前年同期比67.8%増）となりました。損益面では、海外子会社において、収益構造の改善を図るべく事業基盤の再構築途上にあることを主因として、営業損失は１億73百万円（前年同期は10百万円の営業損失）となりました。

②　財政状態の状況

（総資産）

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11億60百万円増加して245億12百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産、退職給付に係る資産が増加したことによるものです。

（負債）

当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ３億８百万円増加して69億１百万円となりました。これは主に、未払法人税等が増加したことによるものです。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ８億52百万円増加して176億10百万円となりました。これは主に、利益剰余金、退職給付に係る調整累計額が増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.6ポイント上昇して71.5％となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ67百万円増加して28億46百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の収入は６億26百万円（前中間連結会計期間は５億21百万円の収入）となりました。これは主に、資金の増加要因として税金等調整前中間純利益15億20百万円、資金の減少要因として売上債権の増加額９億８百万円、法人税等の支払額２億43百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の支出は１億54百万円（前中間連結会計期間は12億40百万円の支出）となりました。これは主に、資金の増加要因として連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入１億27百万円、資金の減少要因として有形固定資産の取得による支出２億46百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の支出は４億円（前中間連結会計期間は４億77百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純減額１億１百万円、配当金の支払額２億97百万円によるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当社の研究開発活動は、既存の設備、製品の改良にかかる経常的な活動であるため、研究開発費の金額は記載しておりません。

（６）主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切捨てて表示しております。

２　当社は自己株式を731,003株保有していますが、上記大株主からは除いております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式500株（議決権５個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切捨てて表示しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）取締役の状況

該当事項はありません。

（２）執行役員の状況

当社は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

新任執行役員

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年２月１日から2025年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

当中間連結会計期間において、2024年５月21日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式16,800株を処分しました。また、2024年６月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式93,200株の取得を行いました。これらの結果、資本剰余金が７百万円増加、自己株式が90百万円増加し、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が1,397百万円、自己株式が522百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

当中間連結会計期間において、2025年５月13日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式16,500株を処分しました。また、新株予約権の行使により自己株式26,700株を処分しました。これらの結果、資本剰余金が２百万円減少、自己株式が29百万円減少し、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が1,394百万円、自己株式が493百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　その他には、以下の事業が含まれております。

　医療機関用印刷物及び医療機関用諸物品の販売

　機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「その他」において、2024年６月に当社がSONGLAM TRADING AND PACKAGING PRODUCTION JOINT STOCK COMPANYの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれん1,037百万円が発生いたしました。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　その他には、以下の事業が含まれております。

　医療機関用印刷物及び医療機関用諸物品の販売

　紙器、ダンボール箱及び包装用品の製造販売

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

仰星監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イムラの2025年２月１日から2026年１月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年２月１日から2025年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イムラ及び連結子会社の2025年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。