9743 株式会社丹青社 半期報告書－第68期(2025/02/01－2026/01/31)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は、中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２  潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３  １株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」は、「役員報酬ＢＩＰ信託口・７６３７７口」（以下、「ＢＩＰ信託」といいます。）及び「丹青社従業員持株会専用信託口」（以下、「従持信託」といいます。）が所有する当社株式を控除しております。

４  第68期中間連結会計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第67期中間連結会計期間及び第67期についても百万円単位で記載することに変更しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当中間連結会計期間（2025年２月１日～2025年７月31日）における我が国経済は、米国の通商政策の影響による不透明感がみられたものの、個人消費や設備投資が持ち直し、景気が緩やかに回復するなかで推移しました。

当ディスプレイ業界の事業環境につきましては、活発なインバウンド関連需要に加え、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の開催もあり、総じて堅調な状況が続きました。しかしながら、物価上昇や人件費の増加等によるコスト上昇リスクについても、注視する必要があります。

このような状況のもと当社グループは、中期経営計画（2025年１月期～2027年１月期）に基づき、成長軌道に乗せるための基盤整備と新たな領域への投資を行い、更なる企業価値の向上を目標に事業活動を展開してまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績については次のとおりとなりました。

（売上高）

売上高は、企業の販促投資が持ち直していること等に加え、大阪・関西万博関連の案件が売上計上されたことにより、前年同期に比べ需要は回復し、560億43百万円（前年同期比36.6％増）となりました。

（売上総利益）

売上総利益は、売上高の増加に伴い114億85百万円(前年同期比54.8％増)となり、売上総利益率は、良好な市場環境のもと、収益性重視の受注活動を行ったこと等により、前年同期を上回り、20.5％（前年同期は18.1％）となりました。

（営業利益）

営業利益は、売上高の増加及び売上総利益率の改善等により、56億15百万円（前年同期比191.4％増）となりました。

（経常利益）

営業外損益は、営業外収益79百万円及び営業外費用24百万円を計上したことにより、営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益の純額は54百万円の利益（前年同期比49.3％減）となりました。

この結果、経常利益は56億70百万円（前年同期比178.6％増）となりました。

（親会社株主に帰属する中間純利益）

特別損益は、投資有価証券売却益等による特別利益及び、投資有価証券評価損による特別損失を計上したことにより、特別利益から特別損失を差し引いた特別損益の純額は、９百万円の利益（前年同期比95.6％減）となりました。

また、法人税・住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計額は18億47百万円（前年同期比143.5％増）となりました。

この結果、親会社株主に帰属する中間純利益は38億31百万円（前年同期比158.1％増）となりました。

報告セグメントごとの状況については次のとおりであります。

（商業その他施設事業）

商業その他施設事業においては、ホテル、エンターテイメント分野等の新改装案件が増加したことに加え、大阪・関西万博の売上が寄与したことにより、売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回りました。

この結果、商業その他施設事業の売上高は401億５百万円（前年同期比72.6％増）、セグメント利益は50億26百万円（前年同期比414.8％増）となりました。

（チェーンストア事業）

チェーンストア事業においては、主に飲食店分野やアパレル分野の一部基幹店の新改装案件が増加し、売上高、セグメント利益ともに堅調に推移しました。

この結果、チェーンストア事業の売上高は118億88百万円（前年同期比4.5％減）、セグメント利益は８億74百万円（前年同期比0.4％増）となりました。

（文化施設事業）

文化施設事業においては、過年度の受注高減少および当期の工事の進捗が想定を下回ったことにより、売上高は減少し、利益面についても売上高の減少に伴い、固定費を賄うには至らず、売上高、セグメント利益ともに前年同期を下回りました。

この結果、文化施設事業の売上高は38億２百万円（前年同期比26.2％減）、セグメント損失は３億83百万円（前年同期は30百万円のセグメント利益）となりました。

（その他）

その他においては、ディスプレイ業以外の事務サービス等は、堅調に推移し、売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回りました。

この結果、その他の売上高は２億47百万円（前年同期比32.6％増）、セグメント利益は93百万円（前年同期比101.6％増）となりました。

また、当連結会計年度の業績予想につきましては、2025年６月13日付で上方修正し、売上高は1,000億円（前回予想980億円）、営業利益は75億円（前回予想60億円）、経常利益は76億円（前回予想61億円）、親会社株主に帰属する当期純利益は52億円（前回予想44億円）に変更しております。

(2) 財政状態の分析

資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて0.6％増加し、545億３百万円となりました。これは、主に受取手形・完成工事未収入金等が38億６百万円減少したものの、現金預金が20億72百万円、有価証券が６億98百万円、未成工事支出金等が11億32百万円それぞれ増加したことによるものであります。

負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて10.9％減少し、185億44百万円となりました。これは、主に支払手形・工事未払金等が25億３百万円減少したことによるものであります。

純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて7.8％増加し、359億58百万円となりました。これは、主に利益剰余金が23億88百万円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、「現金及び現金同等物の増減額」が30億71百万円の増加（前年同期は３億42百万円の増加）となり、当中間連結会計期間末の残高は202億75百万円（前年同期は170億36百万円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、44億69百万円の収入（前年同期は３億32百万円の収入）となりました。これは、主に仕入債務（支払手形・工事未払金等）が25億３百万円の減少、未成工事支出金等が11億32百万円増加したことに加え、法人税等の支払いにより11億10百万円の支出があったものの、税金等調整前中間純利益を56億79百万円（前年同期は22億43百万円の税金等調整前中間純利益）計上したことに加え、売上債権（受取手形・完工未収入金等）が38億６百万円減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、62百万円の収入（前年同期は７億38百万円の収入）となりました。これは、主に有形固定資産の取得により２億40百万円の支出があったものの、投資有価証券の売却により３億７百万円の収入があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、14億58百万円の支出（前年同期は７億30百万円の支出）となりました。これは、主に配当金の支払いによるものであります。

(4) 優先的に対処すべき事業及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、39百万円です。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

（受注実績）

  当中間連結会計期間において、商業その他施設事業及び文化施設事業の受注実績が著しく減少しております。これは、商業その他施設事業については、主に大阪・関西万博の受注活動が一巡したためであり、当中間連結会計期間の商業その他施設事業の受注実績は324億79百万円(前年同期比9.4％減)であります。文化施設事業については、主に前年同期に比べ、大型案件の受注が減少したためであり、当中間連結会計期間の文化施設事業の受注実績は59億19百万円(前年同期比39.1％減)であります。

（売上実績）

  当中間連結会計期間において、商業その他施設事業の売上実績が著しく増加しております。これは、主にホテル、エンターテイメント分野等の新改装案件が増加したことに加え、大阪・関西万博関連の売上が寄与したためであり、当中間連結会計期間の商業その他施設事業の売上実績は401億５百万円（前年同期比72.6％増）であります。

（手持実績）

  当中間連結会計期間において、商業その他施設事業の手持実績が著しく減少しております。これは、主に大阪・関西万博関連の案件が売上計上されたためであり、当中間連結会計期間の商業その他施設事業の手持実績は293億52百万円（前年同期比13.6％減）であります。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、事業の特性から通常は多額の設備投資等を必要とせず、当社グループの資金需要は、主に運転資金に係るものであります。この運転資金は、主に工事を遂行するための外注費、経費の支払い並びに販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いに要するものであります。

現状、これらの資金需要につきましては自己資金、短期借入金で賄っておりますが、必要に応じて長期借入金や社債の発行により資金調達を行う等、柔軟に対応することとしております。

３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結及び変更等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(注)　2025年２月３日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者が2025年１月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(注)　2025年２月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が2025年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、スパークス・アセット・マネジメント株式会社の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(注)　2025年４月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が2025年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(注)　2025年５月９日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者が2025年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、野村證券株式会社及びその共同保有者の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）１  「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が9,700株(議決権97個)含まれております。

２  「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、ＢＩＰ信託が保有する当社株式227,302株（議決権2,273個）が含まれております。

３  「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従持信託が保有する当社株式642,800株（議決権6,428個）が含まれております。

② 【自己株式等】

（注）  自己名義所有株式数には、ＢＩＰ信託が保有する当社株式227,302株、及び従持信託が保有する当社株式642,800株を含めておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

当社の中間連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当中間連結会計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年２月１日から2025年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の適用が中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の適用が前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、2019年４月23日開催の第61期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者は除きます。以下、「取締役」といいます。）を対象として、報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主の皆様との利害共有を図ることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を決議し導入しております。

１  取引の概要

  本制度は、役員報酬ＢＩＰ信託と称される仕組みを採用いたします。役員報酬ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位や中期経営計画における業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付するものであります。

２  信託に残存する当社の株式

  信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度281百万円、234,574株、当中間連結会計期間272百万円、227,302株であります。

（従業員等に信託を通じて当社の株式を交付する取引）

当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて当社の株式を交付する取引「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を行っております。

１  取引の概要

  当社は、持株会に加入するすべての従業員を受益者とする従持信託を設定いたします。従持信託は、2024年３月より５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取得し、持株会に売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により譲渡利益等が生じた場合には、受益者適格要件を満たす者に分配されます。株価の下落により譲渡損失等が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することになっております。

２  信託に残存する当社の株式

  信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度662百万円、737,200株、当中間連結会計期間578百万円、642,800株であります。

３  総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

  前連結会計年度668百万円、当中間連結会計期間546百万円

（中間連結貸借対照表関係）

※１  未成工事支出金等の内訳は、次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）

１  配当金支払額

(注）2024年４月25日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注）2024年９月13日の取締役会の決議による配当金の総額には、ＢＩＰ信託及び従持信託が所有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）

１  配当金支払額

(注）2025年４月24日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＢＩＰ信託及び従持信託が所有する当社株式に対する配当金29百万円が含まれております。

２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注）2025年９月12日の取締役会の決議による配当金の総額には、ＢＩＰ信託及び従持信託が所有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自  2024年２月１日  至  2024年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣、Ｗｅｂサイトを活用した情報サービス等の事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額２百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４  その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入が含まれております。

当中間連結会計期間（自  2025年２月１日  至  2025年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣、Ｗｅｂサイトを活用した情報サービス等の事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額４百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４  その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入が含まれております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注） １  潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり中間純利益の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」は、ＢＩＰ信託及び従持信託

が所有する当社株式を控除しております。

　当中間連結会計期間において、１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平

均株式数は930,562株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年９月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 配当金の総額………………………………………1,683百万円

(2) １株当たりの金額…………………………………35.00円

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年10月３日

(注)  2025年７月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年９月16日

株式会社丹青社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丹青社の2025年２月１日から2026年１月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年２月１日から2025年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社丹青社及び連結子会社の2025年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は、期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。