| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年９月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第32期中(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジャストプランニング |
| 【英訳名】 | JUST PLANNING INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 酒井 敬 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区西蒲田七丁目35番１号 宝栄ビル |
| 【電話番号】 | 03(3730)1041 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 佐久間 宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区西蒲田七丁目35番１号 宝栄ビル |
| 【電話番号】 | 03(3730)1041 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 佐久間 宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第31期中間連結会計期間 | 第32期中間連結会計期間 | 第31期 | |
| 会計期間 | 自 2024年２月１日至 2024年７月31日 | 自 2025年２月１日至 2025年７月31日 | 自 2024年２月１日至 2025年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,030,260 | 1,247,129 | 2,202,970 |
| 経常利益 | (千円) | 230,848 | 312,785 | 495,231 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 158,486 | 215,142 | 364,215 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 157,431 | 216,396 | 363,420 |
| 純資産額 | (千円) | 3,561,572 | 3,634,155 | 3,677,101 |
| 総資産額 | (千円) | 3,899,982 | 4,003,078 | 4,019,679 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 12.72 | 18.07 | 29.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 91.3 | 90.8 | 91.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 173,093 | 412,652 | 308,151 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △21,037 | △39,102 | △23,119 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △177,880 | △259,914 | △268,904 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,328,908 | 1,484,494 | 1,370,859 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、好調なインバウンド需要の回復をはじめ、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いております。
一方で、米国の経済・外交政策、並びにそれを受けた海外経済の下振れリスクや、中東地域をめぐる情勢及び金融資本市場の変動による影響等、今後の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、人手不足の深刻化や業務のデジタル化に対応するためのソフトウェアの導入・刷新など、企業のDX需要は堅調に推移しています。
このような状況の下、当社グループでは、ASPによるアウトソーシング事業とインターネットを活用したシステムソリューション事業に取り組み、外食産業のみならず、新業態への売上管理・勤怠管理・発注管理等のASPシステムの展開をしております。昨今のインターネット環境におきましては、タブレット端末やスマートフォン等のデバイスの進化や急速な普及により、外食産業においても様々なビジネスシーンで活用されるケースが認められております。このような背景を踏まえ、ASP事業「まかせてネット」をシリーズ化し、「まかせてネット」の進化版「まかせてネットEX」及び、クラウド型POSオーダリングサービス「まかせてタッチ」の拡販・運営をいたしております。
また、テイクアウト活用など新しい生活様式に向けた生活スタイルの変化への対応に伴い、2020年８月より譲り受けた事業であるテイクアウト業態向けスマートフォンアプリケーション「iToGo」を切り口に、外食産業のみならず市場変化に柔軟に対応した新規需要の獲得に向け推進してまいりました。
2024年５月にPOS取引データ内の行動ログを分析し、不正操作を検知する「まかせて不正検知」、2024年６月に人事管理情報を総合的に管理し勤怠管理と統合する「まかせてHR」をリリース、2025年８月にデシャップ業務の課題解決をサポートする「まかせてAIデシャップ」をリリースし、ビックデ－タとAIやIOTなどのデジタル技術に対する市場ニーズをサービスに反映させて、更なる付加価値の実現に取り組んでまいりました。
①財政状態及び経営成績の状況
（資産の部）
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて16,601千円減少し、4,003,078千円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加31,808千円、仕掛品の減少5,398千円、商品の減少876千円などによるものです。
（負債の部）
負債は、前連結会計年度末に比べて26,345千円増加し、368,923千円となりました。主な要因は、買掛金の増加20,987千円、未払法人税等の増加12,370千円などによるものです。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べて42,946千円減少し、3,634,155千円となりました。主な要因は、自己株式の増加138,498千円、利益剰余金の増加94,297千円などによるものです。
当中間連結会計期間は、売上高1,247,129千円(前中間連結会計期間比21.0％増)、営業利益310,295千円(同36.2％増)、経常利益312,785千円(同35.5％増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益215,142千円(同35.7％増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(ASP事業)
ASP（Application Service Provider）事業では、主に飲食店の売上管理を効率的に行うことができる「まかせてネット」のサービスを提供しています。メーカーを問わず、POSレジのデータを読み込むことができ、現金やクレジットカード、電子マネーなどの決済情報を集計し、時間別、商品別売上データ等、顧客企業が求める独自の管理帳票・分析帳票を提供することができます。同様に、効率化・生産性の向上が可能な「勤怠管理システム」、「発注管理システム」等のASPシステムを展開しております。
ASP事業は、導入時の導入支援・システム開発売上と、継続的な収入である導入店舗数に応じた月額利用料売上から構成されています。
2020年８月より譲り受けた事業であるテイクアウト業態向けスマートフォンアプリケーション「iToGo」を切り口に、外食産業のみならず市場変化に柔軟に対応した新規需要の獲得を推進してまいりました。
2024年５月に、POS取引データ内の行動ログ等から不正操作をシステム検知し、チェーン全店の大量の取引に対して、日次監査を可能とする「まかせて不正検知」をリリースいたしました。
2024年６月には、スタッフの雇用に際して必要となる雇用契約、個人情報を含めた各種書類を電子化し、多言語化対応することで外国人スタッフも含めた人事管理データと打刻、シフト管理の勤怠管理を統合的に管理できる人事管理システムである「まかせてHR」をリリースいたしました。
2024年８月には、経費精算システム「まかせて経費精算」が、公益財団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）が認証する「JIIMA認証」を取得しました。これにより、電子帳簿保存法の要件を満たし、より多くのお客様に安心してご利用いただけるシステムとなりました。
また、2025年8月には、「まかせてAIデシャップ」の提供を開始いたしました。「まかせてAIデシャップ」は、飲食店の提供調整（デシャップ）業務を、熟練者の経験や勘に頼っていた同時提供の判断をAIが支援し、調理スケジュールをAIが計画し、各ポジションに指示を出します。
当中間連結会計期間において、お客様の多様なニーズに合わせたシステム化提案等柔軟な対応を推進してまいりました。
当中間連結会計期間のASP事業の売上は592,898千円(前中間連結会計期間比13.5％増)、セグメント利益は449,190千円(同12.7％増)となりました。
(システムソリューション事業)
当社グループでは、1994年３月の設立以来、外食業界向けの店舗システム及び本部システム(POSシステム、出退勤システム、食材発注システム)等の業務システム構築全般にソフトウェアの企画・開発・販売を行ってまいりました。システムソリューション事業の業務内容は、外食業界の業務システムにおけるソフトウェア受託開発、POSシステム導入におけるシステム設定作業やシステム運用・業務コンサルティングやそれに伴うハードウェア導入、当社POSシステムユーザーに対する消耗品販売等を行っているPOSシステムソリューションから構成されております。
当中間連結会計期間のシステムソリューション事業の売上は41,377千円(同30.2％増)、セグメント利益は9,345千円(同18.8％減)となりました。
(物流ソリューション事業)
当社グループでは、外食チェーン企業等に対する物流ソリューション(3PL：サードパーティロジスティクス=企業の流通機能全般を一括して請け負う)やマーチャンダイズソリューション(コンサルティング、コーディネイト)、本部業務代行(伝票処理、受発注代行、商品管理)等のソリューションサービス事業を展開しております。
当中間連結会計期間において、物流ソリューション事業は順調に推移いたしました。
当中間連結会計期間の物流ソリューション事業の売上は489,289千円(同38.5％増)、セグメント利益は73,937千円(同40.0％増)となりました。
(太陽光発電事業)
当社グループでは、2015年２月より栃木県那須塩原市、栃木県那須町にて２拠点、2016年２月より宮城県仙台市にて１拠点において、太陽光発電設備による電力会社への売電事業を行っております。
当中間連結会計期間において、太陽光発電事業は順調に推移いたしました。
当中間連結会計期間において、太陽光発電事業の売上は57,473千円(同21.0％増)、セグメント利益は37,575千円(同40.1％増)となりました。
(その他事業)
当社グループでは、2009年８月より、直営の外食店舗を運営しております。当社社員による運営により、店舗運営ノウハウの社員研修、情報システム開発、新システムのテストマーケティング等に活用しております。
当中間連結会計期間においては、売上が前年同期を下回り、厳しい市況が継続しています。
その結果、当中間連結会計期間のその他事業の売上は66,089千円(同12.3％減)、セグメント利益は50,160千円(同10.5％減)となりました。
キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物(以下「資金」という)の当中間連結会計期間末残高は1,484,494千円（前中間連結会計期間末比11.7％増）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は412,652千円（前中間連結会計期間比138.4％増）となりました。これは、主として、税金等調整前中間純利益312,785千円、減価償却費27,033千円を計上し、法人税等の支払額80,101千円を計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は39,102千円（前中間連結会計期間比85.9％増）となりました。これは、主として、投資有価証券の取得による支出30,000千円、有形固定資産の取得による支出9,465千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は259,914千円（前中間連結会計期間比46.1％増）となりました。これは自己株式の取得139,263千円、配当金の支払額120,651千円によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。なお、当社グル－プでは、手元現預金残高2,984,494千円を確保しており、当社グル－プの事業運営にあたり、財務上のリスクはないと判断しています。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は29,812千円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われていません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 72,000,000 |
| 計 | 72,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年９月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,452,638 | 12,452,638 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,452,638 | 12,452,638 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月１日～2025年７月31日 | － | 12,452,638 | － | 410,515 | － | 268,248 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年７月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社MYホールディングス | 東京都大田区羽田１丁目13－１ | 4,361,800 | 37.21 |
| 株式会社オージス総研 | 大阪府大阪市西区千代崎３丁目南２－37 | 1,273,700 | 10.86 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 574,376 | 4.90 |
| 鈴木 崇宏 | 東京都港区 | 368,400 | 3.14 |
| 株式会社オービック | 東京都中央区京橋２丁目４－15 | 331,200 | 2.83 |
| 岡本 茂 | 埼玉県さいたま市大宮区 | 221,400 | 1.89 |
| 佐久間 宏 | 東京都武蔵野市 | 180,000 | 1.54 |
| 吉田 雅年 | 東京都大田区 | 162,000 | 1.38 |
| 株式会社EPARK | 東京都港区芝浦４丁目16－25 | 161,500 | 1.38 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目4－10 | 144,400 | 1.23 |
| 計 | ― | 7,778,776 | 66.35 |
（注） 上記のほか当社所有の自己株式729,646株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年７月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 729,600 | 普通株式 | 729,600 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 729,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,719,400 | 普通株式 | 11,719,400 | 117,194 | 同上 |
| 普通株式 | 11,719,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,592 | 普通株式 | 3,592 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 3,592 | ||||
| 発行済株式総数 | 12,452,638 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 117,194 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式のうち46株は自己株式であります。
② 【自己株式等】
| 2025年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ジャストプランニング | 東京都大田区西蒲田７-35-１ | 729,600 | － | 729,600 | 5.86 |
| 計 | － | 729,600 | － | 729,600 | 5.86 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年２月１日から2025年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、和泉監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年１月31日) | 当中間連結会計期間(2025年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,870,859 | 2,984,494 | |||||||||
| 売掛金 | 266,062 | 290,080 | |||||||||
| 商品 | 7,106 | 6,230 | |||||||||
| 仕掛品 | 8,219 | 2,821 | |||||||||
| 原材料 | 1,218 | 1,105 | |||||||||
| その他 | 196,255 | 42,306 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,246 | △5,690 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,343,476 | 3,321,347 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,362 | 4,671 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 241,338 | 233,077 | |||||||||
| その他（純額） | 27,449 | 23,597 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 274,150 | 261,346 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 14,407 | 9,643 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | － | 37 | |||||||||
| 電話加入権 | 424 | 424 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 14,832 | 10,105 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,228 | 42,036 | |||||||||
| 長期貸付金 | 296,120 | 295,720 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 50,896 | 45,337 | |||||||||
| 長期預金 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| その他 | 34,195 | 31,404 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △204,220 | △204,220 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 387,220 | 410,278 | |||||||||
| 固定資産合計 | 676,202 | 681,730 | |||||||||
| 資産合計 | 4,019,679 | 4,003,078 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年１月31日) | 当中間連結会計期間(2025年７月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 129,985 | 150,973 | |||||||||
| 未払法人税等 | 86,052 | 98,422 | |||||||||
| 契約負債 | 40,501 | 28,635 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,433 | 3,963 | |||||||||
| その他 | 64,632 | 68,867 | |||||||||
| 流動負債合計 | 324,605 | 350,861 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 17,972 | 18,061 | |||||||||
| 固定負債合計 | 17,972 | 18,061 | |||||||||
| 負債合計 | 342,577 | 368,923 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 410,515 | 410,515 | |||||||||
| 資本剰余金 | 221,274 | 221,274 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,175,113 | 3,269,410 | |||||||||
| 自己株式 | △131,727 | △270,226 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,675,175 | 3,630,974 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,925 | 3,180 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,925 | 3,180 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,677,101 | 3,634,155 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,019,679 | 4,003,078 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,030,260 | 1,247,129 | |||||||||
| 売上原価 | 484,601 | 626,919 | |||||||||
| 売上総利益 | 545,658 | 620,209 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 317,914 | ※ 309,914 | |||||||||
| 営業利益 | 227,744 | 310,295 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 193 | 1,632 | |||||||||
| 受取配当金 | 180 | 184 | |||||||||
| 未払配当金除斥益 | 1,521 | 228 | |||||||||
| 受取手数料 | 1,297 | 1,131 | |||||||||
| 受取家賃 | 240 | 240 | |||||||||
| その他 | 132 | － | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,563 | 3,415 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| その他 | 460 | 925 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 460 | 925 | |||||||||
| 経常利益 | 230,848 | 312,785 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 230,848 | 312,785 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 70,523 | 92,638 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,837 | 5,005 | |||||||||
| 法人税等合計 | 72,361 | 97,643 | |||||||||
| 中間純利益 | 158,486 | 215,142 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 158,486 | 215,142 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 158,486 | 215,142 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,055 | 1,254 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,055 | 1,254 | |||||||||
| 中間包括利益 | 157,431 | 216,396 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 157,431 | 216,396 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 230,848 | 312,785 | |||||||||
| 減価償却費 | 28,493 | 27,033 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △108 | △555 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △373 | △1,816 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △656 | △24,018 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △8,681 | 6,387 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,311 | 20,987 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 21,746 | △11,866 | |||||||||
| その他 | △30,958 | 161,998 | |||||||||
| 小計 | 241,621 | 490,937 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 373 | 1,816 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △68,901 | △80,101 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 173,093 | 412,652 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,600,000 | △1,500,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,600,000 | 1,500,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △21,484 | △9,465 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △30,000 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △37 | |||||||||
| その他 | 447 | 400 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △21,037 | △39,102 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △77,955 | △139,263 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △99,925 | △120,651 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △177,880 | △259,914 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △25,824 | 113,634 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,354,732 | 1,370,859 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,328,908 | ※ 1,484,494 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準28号 2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しています。
これによる当中間連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前中間連結会計期間(自 2024年２月１日至 2024年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年２月１日至 2025年７月31日) | |||
| 給与手当 | 92,809 | 千円 | 95,345 | 千円 |
| 役員報酬 | 40,845 | 42,028 | ||
| 法定福利費 | 24,122 | 23,334 | ||
| 広告宣伝費 | 7,352 | 5,720 | ||
| 地代家賃 | 24,505 | 24,624 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △68 | － | ||
| 賞与引当金繰入額 | 81 | 530 | ||
| 減価償却費 | 2,325 | 2,259 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2024年２月１日至 2024年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年２月１日至 2025年７月31日) | |||
| 現金及び預金 | 2,928,908 | 千円 | 2,984,494 | 千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △1,600,000 | 千円 | △1,500,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,328,908 | 千円 | 1,484,494 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月25日定時株主総会 | 普通株式 | 100,398 | 8.0 | 2024年１月31日 | 2024年４月26日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月28日定時株主総会 | 普通株式 | 120,844 | 10.0 | 2025年１月31日 | 2025年４月30日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| ASP事業 | システムソリューション事業 | 物流ソリューション事業 | 太陽光発電事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 一時点で移転される財 | － | 31,777 | 588 | － | 32,365 | 75,358 | 107,724 | － | 107,724 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 522,216 | － | 352,815 | 47,503 | 922,535 | － | 922,535 | － | 922,535 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 522,216 | 31,777 | 353,403 | 47,503 | 954,901 | 75,358 | 1,030,260 | － | 1,030,260 |
| 外部顧客への売上高 | 522,216 | 31,777 | 353,403 | 47,503 | 954,901 | 75,358 | 1,030,260 | － | 1,030,260 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 15,523 | － | 11,262 | － | 26,785 | － | 26,785 | △26,785 | － |
| 計 | 537,740 | 31,777 | 364,666 | 47,503 | 981,687 | 75,358 | 1,057,045 | △26,785 | 1,030,260 |
| セグメント利益 | 398,470 | 11,509 | 52,808 | 26,812 | 489,601 | 56,057 | 545,658 | △317,914 | 227,744 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に外食店舗事業の運営を行っております。
２ セグメント利益の調整額△317,914千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| ASP事業 | システムソリューション事業 | 物流ソリューション事業 | 太陽光発電事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 一時点で移転される財 | － | 41,377 | 1,374 | － | 42,752 | 66,089 | 108,841 | － | 108,841 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 592,898 | － | 487,915 | 57,473 | 1,138,287 | － | 1,138,287 | － | 1,138,287 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 592,898 | 41,377 | 489,289 | 57,473 | 1,181,039 | 66,089 | 1,247,129 | － | 1,247,129 |
| 外部顧客への売上高 | 592,898 | 41,377 | 489,289 | 57,473 | 1,181,039 | 66,089 | 1,247,129 | － | 1,247,129 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 16,808 | － | 11,008 | － | 27,816 | － | 27,816 | △27,816 | － |
| 計 | 609,706 | 41,377 | 500,298 | 57,473 | 1,208,856 | 66,089 | 1,274,945 | △27,816 | 1,247,129 |
| セグメント利益 | 449,190 | 9,345 | 73,937 | 37,575 | 570,049 | 50,160 | 620,209 | △309,914 | 310,295 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に外食店舗事業の運営を行っております。
２ セグメント利益の調整額△309,914千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年２月１日至 2024年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年２月１日至 2025年７月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益金額 | 12円72銭 | 18円07銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 158,486 | 215,142 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 158,486 | 215,142 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,462,235 | 11,907,473 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年９月12日
株式会社ジャストプランニング
取締役会 御中
和泉監査法人
| 東京都新宿区 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 量 | ||
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山 下 聡 |
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 植 田 幹 郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャストプランニングの2025年2月1日から2026年1月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年2月1日から2025年7月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジャストプランニング及び連結子会社の2025年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １ 上記の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書の原本は当社(中間報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。