| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 令和７年９月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第56期中(自 令和７年２月１日 至 令和７年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＯＳＧコーポレーション |
| 【英訳名】 | OSG CORPORATION CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山田 啓輔 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区天満一丁目26番３号 |
| 【電話番号】 | 06(6357)0101(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 安岡 正彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区天満一丁目26番３号 |
| 【電話番号】 | 06(6357)0101(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 安岡 正彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第55期中間連結会計期間 | 第56期中間連結会計期間 | 第55期 | |
| 会計期間 | 自 令和６年２月１日至 令和６年７月31日 | 自 令和７年２月１日至 令和７年７月31日 | 自 令和６年２月１日至 令和７年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,084,658 | 4,170,263 | 7,929,936 |
| 経常利益 | (千円) | 162,914 | 180,691 | 125,123 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 104,185 | 123,432 | 33,841 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 52,072 | 131,053 | △76,283 |
| 純資産額 | (千円) | 3,019,172 | 2,882,465 | 2,902,402 |
| 総資産額 | (千円) | 6,764,035 | 6,727,182 | 6,397,899 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 20.06 | 23.75 | 6.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 39.0 | 36.9 | 40.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 29,603 | 47,092 | △796 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 176,329 | △326,019 | 399,204 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △146,261 | 74,190 | △227,684 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 609,930 | 512,516 | 721,099 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、中期経営計画「第11次５ヶ年計画」（2025年２月～2030年１月）をもとに各種施策を推進しております。2025年８月には「創立55周年記念式典」を開催し、これを機にさらなる飛躍を目指しております。具体的な取り組みとして、大阪・関西万博におきましては無料の屋外給水スポットを設置し、「熱中症予防」や「プラスチックごみ削減」の啓発活動を展開。連日メディア等に取り上げられており、これを契機に全国の自治体や学校施設等の受注もあり、給水スポットの普及に邁進しております。さらに、労働安全衛生法改正により、職場における熱中症対策の強化が義務付けられたことも追い風となり、需要拡大しております。このように大阪・関西万博を活用したプロモーションによる販路拡大が今後の期待値となります。
また、12月には昨年に続き「『ステハジ』ＥＸＰＯ」の開催を予定しており、企業価値及びブランド認知度向上に努めております。
ＦＯＯＤ事業におきましては、食パン専門店「銀座に志かわ」が国内において業態拡大し、サンドイッチやコーヒー等を提供する「GINZA NISHIKAWA COFFEE ROASTERY」を年内に数店オープン。海外においても、９月に中国初の食パン専門店レストランがオープン。台北・香港等も年内に新規オープンを予定しております。また、中華総菜の新工場も８月に完成し、販路拡大を図ってまいります。
以上の結果、当社グループにおける当中間連結会計期間の経営成績は、売上高4,170,263千円(前年同期比2.1％増)、営業利益168,929千円(同5.2％増)、経常利益180,691千円(同10.9％増)、親会社株主に帰属する中間純利益123,432千円(同18.5％増)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(水関連機器事業)
水関連機器事業は、家庭用機器部門と業務用機器部門の２つで構成されており、「より良い健康、快適なライフスタイルを追求し、暮らしや社会の喜びに貢献する」という企業理念のもと、メンテナンス事業の基盤となる顧客創造に取り組んでおります。
『家庭用機器』につきましては、サブスク型ビジネスモデルの展開が計画通り進んでおります。昨今、発がん性など健康への影響が懸念される有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ（ピーファス）」による水道水汚染が社会問題化しており、今後さらに「飲料水への安心・安全」へのニーズは高まるものと見込まれます。
『業務用機器』につきましては、当社グループが推進している「ステハジ」プロジェクトが大阪・関西万博公式プログラム「TEAM EXPO 2025」に登録されており、万博会場内に無料の屋外給水スポットを設置するなど、自治体や企業から高い関心を集めております。今後も社会問題の解決に貢献しながら事業拡大を図ってまいります。
当中間連結会計期間におきましては、大阪・関西万博を活かしたプロモーションの効果が表れ、見込み及び受注は順調に推移しております。一方、特に自治体関連案件については、実際の業績への反映が大阪・関西万博閉幕以降の来期より拡大となる見通しであります。また、上記のプロモーションを含め、将来的な事業成長を見据えた積極的な販売促進活動を展開いたしました。
以上の結果、売上高1,152,048千円(同3.9％減)、営業損失17,464千円(前年同期は95,688千円の営業利益)となりました。
(メンテナンス事業)
メンテナンス事業は、創立以来55年にわたる実績があるリカーリングビジネスであります。「お取り付け頂いたその日から末永いお付き合いが始まる」というポリシーのもと、当社独自の仕組みである、「製品設置後も１軒１軒のお客様宅及び設置先に訪問してメンテナンスを実施する」という強みを活かし、当社グループの安定的な収益基盤を構築しております。
当中間連結会計期間においては概ね計画通り推移しており、売上高1,026,715千円(同1.2％増)、営業利益197,605千円(同3.7％増)となりました。
(ＨＯＤ(水宅配)事業)
ＨＯＤ（水宅配）事業につきましては、リアルイベントの増加により、ボトルドウォーターやロイヤルティなどのストック収益が順調に推移しております。また、今年は例年以上の猛暑となり、熱中症対策としての水分補給の重要性が一層高まりました。
さらに、労働安全衛生法改正により、職場における熱中症対策の強化が義務付けられたことも追い風となり、需要が拡大しております。引き続き、こまめな水分補給を促す啓発活動に取り組んでまいります。
以上の結果、売上高721,371千円(同4.9％増)、営業利益41,685千円(同32.0％増)となりました。
(ＦＯＯＤ事業)
ＦＯＯＤ事業は、主にベーカリー部門と中華総菜の製造・販売部門で構成されております。
ベーカリー部門では、国内にて「銀座に志かわ」が、サンドイッチやコーヒー等を提供する「GINZA NISHIKAWA COFFEE ROASTERY」をオープン。「嵜本ベーカリー」ではスイーツ系ベーカリーが人気を集めております。また、海外では９月に中国初の食パン専門店レストラン「銀座に志かわ・興業太古滙店」がオープンし、年内までに台北・香港にも新規オープンを予定しております。
また、中華総菜の製造・販売部門は、株式会社Ｄ＆Ｄが８月より秦野新工場を稼働。従来の取引先に加え、ホテル・レストラン市場へ販路拡大を目指してまいります。なお、自社の屋号として老舗「元祖五十番神楽坂本店」を運営しており、来春よりＦＣ展開を計画しております。
以上の結果、売上高1,290,828千円(同8.1％増)、営業損失50,986千円(前年同期は155,748千円の営業損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、512,516千円となり、前連結会計年度末と比較して208,582千円の減少となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は47,092千円(前年同期は29,603千円の増加)となりました。主な要因は売上債権の増加額191,323千円、契約負債の減少額140,482千円がありましたが、税金等調整前中間純利益191,586千円、仕入債務の増加額118,387千円、減価償却費74,695千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は326,019千円(前年同期は176,329千円の増加)となりました。有形固定資産の取得による支出316,292千円によるものであります
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は74,190千円(前年同期は146,261千円の減少)となりました。主な要因は、配当金の支払額210,383千円がありましたが、短期借入金の増加額229,046千円、非支配株主からの払込みによる収入99,003千円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は23,123千円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 17,600,000 |
| 計 | 17,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(令和７年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(令和７年９月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,500,000 | 5,500,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,500,000 | 5,500,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和７年２月１日～令和７年７月31日 | ― | 5,500 | ― | 601,000 | ― | 390,401 |
(5) 【大株主の状況】
| 令和７年７月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社三愛コスモス | 大阪市北区天満橋一丁目８番10－2305号 | 2,000,000 | 38.45 |
| ＯＳＧ社員持株会 | 大阪市北区天満一丁目26番３号 | 225,670 | 4.34 |
| 湯川 剛 | 大阪市天王寺区 | 125,018 | 2.40 |
| 三菱ＵＦＪｅスマート証券株式会社 | 東京都千代田区霞が関３丁目２番５号霞が関ビルディング２４階 | 116,600 | 2.24 |
| 湯川 大 | 大阪市天王寺区 | 99,000 | 1.90 |
| 湯川 学 | 東京都大田区 | 99,000 | 1.90 |
| 畑 勝 | 奈良県桜井市 | 85,000 | 1.63 |
| 吉田 晴雄 | 東京都足立区 | 80,000 | 1.54 |
| ＳＨＡＯ ＪＩＥ | 東京都品川区 | 71,400 | 1.37 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 45,110 | 0.87 |
| 計 | ― | 2,946,798 | 56.66 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 令和７年７月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 298,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 51,782 | ― |
| 5,178,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 23,000 | |||
| 発行済株式総数 | 5,500,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 51,782 | ― |
(注)単元未満株式には当社所有の自己株式47株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 令和７年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ＯＳＧコーポレーション | 大阪市北区天満一丁目26番３号 | 298,800 | ― | 298,800 | 5.43 |
| 計 | ― | 298,800 | ― | 298,800 | 5.43 |
（注）2025年４月25日開催の取締役会決議に基づき、2025年５月12日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式6,278株を処分しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第１種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和７年２月１日から令和７年７月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和７年１月31日) | 当中間連結会計期間(令和７年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,364,691 | 2,178,678 | |||||||||
| 受取手形 | 144,161 | 102,162 | |||||||||
| 売掛金 | 683,248 | 916,331 | |||||||||
| 商品及び製品 | 325,806 | 315,365 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 390,657 | 398,728 | |||||||||
| その他 | 240,059 | 199,408 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,789 | △10,727 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,137,834 | 4,099,946 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,557,572 | 1,873,512 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △988,256 | △1,023,234 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 569,315 | 850,278 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 136,358 | 181,232 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △103,988 | △106,976 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 32,369 | 74,256 | |||||||||
| 土地 | 723,955 | 723,955 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 16,547 | 18,341 | |||||||||
| その他 | 641,371 | 694,349 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △562,684 | △567,510 | |||||||||
| その他（純額） | 78,687 | 126,839 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,420,876 | 1,793,670 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 46,028 | 76,181 | |||||||||
| 借地権 | 178,000 | 178,000 | |||||||||
| その他 | 52,680 | 17,035 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 276,709 | 271,217 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,144 | 7,493 | |||||||||
| 長期預金 | 7,000 | 7,000 | |||||||||
| 長期貸付金 | 3,918 | 3,918 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 96,976 | 102,583 | |||||||||
| 保険積立金 | 303,828 | 308,971 | |||||||||
| その他 | 198,977 | 181,133 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △49,365 | △48,753 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 562,479 | 562,348 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,260,064 | 2,627,235 | |||||||||
| 資産合計 | 6,397,899 | 6,727,182 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和７年１月31日) | 当中間連結会計期間(令和７年７月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 287,206 | 405,371 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,412,500 | 1,641,546 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 61,412 | 61,542 | |||||||||
| リース債務 | 6,899 | 20,532 | |||||||||
| 未払法人税等 | 110,720 | 98,833 | |||||||||
| 契約負債 | 298,268 | 157,785 | |||||||||
| 賞与引当金 | 33,114 | 37,553 | |||||||||
| 資産除去債務 | 15,961 | 4,886 | |||||||||
| その他 | 395,435 | 459,859 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,621,518 | 2,887,910 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 109,733 | 114,895 | |||||||||
| リース債務 | 22,322 | 119,594 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 21,901 | 5,454 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 169,002 | 170,542 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 247,297 | 248,218 | |||||||||
| 資産除去債務 | 117,578 | 137,420 | |||||||||
| その他 | 186,141 | 160,679 | |||||||||
| 固定負債合計 | 873,978 | 956,806 | |||||||||
| 負債合計 | 3,495,496 | 3,844,717 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 601,000 | 601,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 689,799 | 475,505 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,342,494 | 1,464,543 | |||||||||
| 自己株式 | △137,555 | △134,732 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,495,738 | 2,406,317 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 432 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 71,543 | 73,806 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 71,976 | 73,806 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 334,687 | 402,341 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,902,402 | 2,882,465 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,397,899 | 6,727,182 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和６年２月１日 至 令和６年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 令和７年２月１日 至 令和７年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,084,658 | 4,170,263 | |||||||||
| 売上原価 | 1,670,143 | 1,714,012 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,414,514 | 2,456,251 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,253,990 | 2,287,321 | |||||||||
| 営業利益 | 160,523 | 168,929 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 380 | 1,119 | |||||||||
| 為替差益 | － | 1,621 | |||||||||
| 助成金収入 | 595 | 10 | |||||||||
| 違約金収入 | 643 | － | |||||||||
| 受取補償金 | － | 780 | |||||||||
| その他 | 10,172 | 20,335 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,791 | 23,867 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,631 | 8,511 | |||||||||
| 支払手数料 | 818 | 805 | |||||||||
| 為替差損 | 1,484 | － | |||||||||
| 減価償却費 | 441 | 483 | |||||||||
| その他 | 3,023 | 2,305 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,400 | 12,106 | |||||||||
| 経常利益 | 162,914 | 180,691 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,000 | 829 | |||||||||
| 事業譲渡益 | － | 11,000 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,000 | 11,829 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2,910 | 935 | |||||||||
| 和解金 | 5,500 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 8,410 | 935 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 156,504 | 191,586 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 111,288 | 89,055 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,927 | △22,040 | |||||||||
| 法人税等合計 | 109,361 | 67,015 | |||||||||
| 中間純利益 | 47,142 | 124,570 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △57,042 | 1,138 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 104,185 | 123,432 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和６年２月１日 至 令和６年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 令和７年２月１日 至 令和７年７月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 47,142 | 124,570 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,989 | △432 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,939 | 6,914 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,929 | 6,482 | |||||||||
| 中間包括利益 | 52,072 | 131,053 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 105,440 | 128,469 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △53,368 | 2,583 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和６年２月１日 至 令和６年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 令和７年２月１日 至 令和７年７月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 156,504 | 191,586 | |||||||||
| 減価償却費 | 60,896 | 74,695 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 643 | △673 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 143 | 920 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 2,595 | 1,540 | |||||||||
| 和解金 | 5,500 | － | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | － | △11,000 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △380 | △1,119 | |||||||||
| 支払利息 | 3,631 | 8,511 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 385 | 407 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △2,000 | △829 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,910 | 935 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △209,731 | △191,323 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △5,147 | 2,184 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 105,953 | 118,387 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △36,458 | △140,482 | |||||||||
| その他 | 44,322 | 95,818 | |||||||||
| 小計 | 129,767 | 149,558 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 380 | 559 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,978 | △8,758 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △96,566 | △94,266 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 29,603 | 47,092 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 251,870 | △22,999 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △73,597 | △316,292 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,000 | 829 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △8,747 | △6,361 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 4,803 | － | |||||||||
| 貸付けによる支出 | － | △10,040 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △4,667 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | － | 22,512 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | － | 11,000 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 176,329 | △326,019 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 95,000 | 229,046 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 63,155 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △45,836 | △57,812 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △4,373 | △5,220 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △13 | △7 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △190,276 | △210,383 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △761 | △690 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | － | 99,003 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △42,900 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △146,261 | 74,190 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,350 | △963 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 61,022 | △205,699 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 548,908 | 721,099 | |||||||||
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | － | △2,883 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 609,930 | 512,516 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 令和６年２月１日至 令和６年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 令和７年２月１日至 令和７年７月31日) | |||
| 給料手当 | 877,308 | 千円 | 876,855 | 千円 |
| 退職給付費用 | 25,937 | 30,086 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 24,843 | 34,248 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 2,595 | 1,540 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 104 | 4,056 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 令和６年２月１日至 令和６年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 令和７年２月１日至 令和７年７月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 2,504,820 | 千円 | 2,178,678 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,894,889 | △1,666,162 | ||
| 現金及び現金同等物 | 609,930 | 512,516 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 令和６年２月１日 至 令和６年７月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和６年４月26日定時株主総会 | 普通株式 | 207,796 | 40 | 令和６年１月31日 | 令和６年４月30日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 令和７年２月１日 至 令和７年７月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和７年４月25日定時株主総会 | 普通株式 | 207,795 | 40 | 令和７年１月31日 | 令和７年４月28日 | 資本剰余金 |
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 令和６年２月１日 至 令和６年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 水関連機器事業 | メンテナンス事業 | ＨＯＤ(水宅配)事業 | ＦＯＯＤ事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,196,438 | 1,013,539 | 683,917 | 1,190,762 | 4,084,658 | － | 4,084,658 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,854 | 1,030 | 3,953 | 2,800 | 10,639 | △10,639 | － |
| 計 | 1,199,293 | 1,014,570 | 687,871 | 1,193,562 | 4,095,298 | △10,639 | 4,084,658 |
| セグメント利益又は損失(△) | 95,688 | 190,489 | 31,588 | △155,748 | 162,017 | △1,494 | 160,523 |
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△10,639千円は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント利益又は損失の調整額△1,494千円は、セグメント間取引消去等であります。
２ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 令和７年２月１日 至 令和７年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 水関連機器事業 | メンテナンス事業 | ＨＯＤ(水宅配)事業 | ＦＯＯＤ事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,149,164 | 1,026,183 | 714,284 | 1,280,630 | 4,170,263 | － | 4,170,263 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,883 | 532 | 7,086 | 10,197 | 20,699 | △20,699 | － |
| 計 | 1,152,048 | 1,026,715 | 721,371 | 1,290,828 | 4,190,963 | △20,699 | 4,170,263 |
| セグメント利益又は損失(△) | △17,464 | 197,605 | 41,685 | △50,986 | 170,839 | △1,909 | 168,929 |
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△20,699千円は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント利益又は損失の調整額△1,909千円は、セグメント間取引消去等であります。
２ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 令和６年２月１日 至 令和６年７月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 水関連機器事業 | メンテナンス事業 | ＨＯＤ(水宅配)事業 | ＦＯＯＤ事業 | 計 | ||
| 水関連機器の製・商品 | 889,170 | 289,034 | － | － | 1,178,205 | 1,178,205 |
| メンテナンスサービス及び補修部品 | 263,267 | 720,839 | － | － | 984,107 | 984,107 |
| 加盟店への製・商品販売 | － | － | 540,418 | 279,791 | 820,210 | 820,210 |
| 直営店での販売 | － | － | 31,343 | 727,933 | 759,277 | 759,277 |
| その他 | 38,911 | 3,665 | 112,155 | 183,036 | 337,768 | 337,768 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,191,350 | 1,013,539 | 683,917 | 1,190,762 | 4,079,569 | 4,079,569 |
| その他の収益 | 5,088 | － | － | － | 5,088 | 5,088 |
| 外部顧客への売上高 | 1,196,438 | 1,013,539 | 683,917 | 1,190,762 | 4,084,658 | 4,084,658 |
当中間連結会計期間(自 令和７年２月１日 至 令和７年７月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 水関連機器事業 | メンテナンス事業 | ＨＯＤ(水宅配)事業 | ＦＯＯＤ事業 | 計 | ||
| 水関連機器の製・商品 | 822,508 | 289,706 | － | － | 1,112,215 | 1,112,215 |
| メンテナンスサービス及び補修部品 | 302,031 | 729,724 | － | － | 1,031,756 | 1,031,756 |
| 加盟店への製・商品販売 | － | － | 560,830 | 242,814 | 803,645 | 803,645 |
| 直営店での販売 | － | － | 30,168 | 806,164 | 836,332 | 836,332 |
| その他 | 21,846 | 3,518 | 123,286 | 231,650 | 380,301 | 380,301 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,146,386 | 1,022,949 | 714,284 | 1,280,630 | 4,164,251 | 4,164,251 |
| その他の収益 | 2,777 | 3,234 | － | － | 6,011 | 6,011 |
| 外部顧客への売上高 | 1,149,164 | 1,026,183 | 714,284 | 1,280,630 | 4,170,263 | 4,170,263 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 令和６年２月１日至 令和６年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 令和７年２月１日至 令和７年７月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 20円06銭 | 23円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 104,185 | 123,432 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 104,185 | 123,432 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,194,911 | 5,197,689 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
令和７年９月11日
株式会社ＯＳＧコーポレーション
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 奥 村 孝 司 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 渡 邊 徳 栄 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社OSGコーポレーションの令和７年２月１日から令和８年１月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和７年２月１日から令和７年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社OSGコーポ―レーション及び連結子会社の令和７年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。