| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年９月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第32期中(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社トラース・オン・プロダクト |
| 【英訳名】 | TRaaS On Product Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤吉 英彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市西区北幸二丁目９番30号 |
| 【電話番号】 | 045-595-9966(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 青柳 貴士 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市西区北幸二丁目９番30号 |
| 【電話番号】 | 045-595-9966(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 青柳 貴士 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第31期中間会計期間 | 第32期中間会計期間 | 第31期 | |
| 会計期間 | 自 2024年２月１日至 2024年７月31日 | 自 2025年２月１日至 2025年７月31日 | 自 2024年２月１日至 2025年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 162,189 | 247,062 | 411,492 |
| 経常利益または経常損失(△) | (千円) | △18,129 | △2,150 | 6,919 |
| 当期純利益または中間純損失(△) | (千円) | △20,424 | △3,870 | 2,346 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 593,175 | 593,982 | 593,982 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,815,491 | 4,824,991 | 4,824,991 |
| 純資産額 | (千円) | 387,686 | 408,202 | 412,073 |
| 総資産額 | (千円) | 479,786 | 505,018 | 542,471 |
| １株当たり当期純利益または中間純損失(△) | (円) | △4.24 | △0.80 | 0.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | 0.48 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 80.6 | 80.6 | 75.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △10,753 | 536 | 28,017 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △23,523 | △17,665 | △45,200 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △227 | ― | 1,387 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 295,710 | 297,696 | 314,851 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．第31期中間会計期間および第32期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等を背景に緩やかな回復基調を示しております。一方で、欧米の高金利水準や中国経済の減速、米国の通商政策、中東情勢など海外要因による下押しリスクが継続しており、円安に伴う物価上昇や資源・物流コスト高騰等による消費者マインドへの影響も懸念されており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社は、過去からのBtoB市場に向けた単なるモノの販売から脱却し、成長方針に掲げるBtoB市場に向けたモノづくりを基盤としたSaaS月額課金型サービスを当社の主力事業とすべく、継続して経営資源をその事業へ集中し事業転換を図っております。
当中間会計期間においては、主にTRaaS事業では、大手携帯キャリアショップ約2,000店舗へのデジタルサイネージプラットフォーム「CELDIS」の設置・導入がスタートし、AI電力削減ソリューション「AIrux8」、流通小売店舗を対象としたDX店舗活性プロダクト「店舗の星」においても、戦略販売パートナーと連携し、SaaS月額課金型サービスへの事業転換に向けて、さらなる導入拡大を目指し事業を推進してまいりました。受注型Product事業では、STB等の受注が堅調に推移すると共に、テクニカルサービス事業においても、システム開発案件の受注が堅調に推移いたしました。
以上の結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高は247,062千円(前年同期比52.3％増)、営業損失は3,319千円(前年同期は18,235千円の損失)、経常損失は2,150千円(前年同期は18,129千円の損失)、中間純損失は3,870千円(前年同期は20,424千円の損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（TRaaS事業）
TRaaS事業の当中間会計期間におきましては、AI電力削減ソリューション「AIrux8」について、現在、導入を検討
されているお客様からのお問い合わせも着実に増加しており、消費電力削減効果や機能性をご確認いただきながら
商談が進行しております。実際の導入に向けては、プロジェクト規模が大きくなる傾向にあることから、時間をか
けて、お客様の多様なニーズに応じた最適な提案を行い、その消費電力削減効果及び機能性を十分に確認いただき
ながら商談が進行しております。
「店舗の星」については、海外での導入実績および効果を踏まえ、本格的な国内外への展開に向けて、改善点の
洗い出しやシステムのアップデートに加え、流通小売店舗様の既存会員アプリにアドオン可能な「お客様レビュー
アプリ」の開発を計画しており、唯一無二のOMO（Online Merges with Offline）ソリューションとしての確固たる
ポジション確立を目指してまいります。
また、デジタルサイネージプラットフォーム「CELDIS」については、2025年３月に大手携帯キャリアショップ約
2,000店舗への採用決定により、その導入が着実に進行いたしました。
以上の結果、売上高は97,944千円（前年同期比166.3％増）、セグメント利益は46,509千円（同44.3％増）となりました。
（受注型Product事業）
受注型Product事業の当中間会計期間におきましては、ホテル、飲食店等のホスピタリティ市場の回復により、
お客様からのSTB等の引き合いが増加し、堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は75,052千円（前年同期比95.8％増）、セグメント利益は40,467千円（同58.9％増）となりました。
（テクニカルサービス事業）
テクニカルサービス事業の当中間会計期間におきましては、前期より継続の大型システム開発案件が当第４四半期にローンチ予定のため開発工数が順次減少しつつあり、同案件の前期反動により売上は前年同期比で減少しているものの、エンジニア派遣ビジネスは堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は74,065千円（前年同期比14.9％減）、セグメント利益は28,626千円（同32.8％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ37,453千円減少し、505,018千円となりました。これは主に、現金及び預金が17,155千円、受取手形、売掛金及び契約資産が13,319千円減少したことによるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ33,583千円減少し、96,815千円となりました。これは主に、買掛金が25,774千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ3,871千円減少し、408,202千円となりました。これは主に、利益剰余金が3,871千円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、297,696千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動による資金の収入は、536千円となりました。これは主に、増加要因として、減
価償却費17,055千円、売上債権の減少額13,318千円があったものの、減少要因として、仕入債務の減少額25,735千
円、法人税等の支払額2,705千円、税引前中間純損失2,207千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動による資金の支出は、17,665千円となりました。これは主に、無形固定資産の取
得により14,976千円、有形固定資産の取得により2,170千円資金が減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
該当事項はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は352千円であります。
なお、当中間会計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年９月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,824,991 | 4,824,991 | 東京証券取引所グロース | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,824,991 | 4,824,991 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2025年９月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月１日～ 2025年７月31日 | ― | 4,824,991 | ― | 593,982 | ― | 522,711 |
(5) 【大株主の状況】
2025年７月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 藤吉 英彦 | Toh Tuck Place,Singapore | 825 | 17.10 |
| WORLD F PTE. LTD.(常任代理人 いちよし証券株式会社) | 1 NORTH BRIDGE ROAD #11-6 HIGH STREETCENTRE SINGAPORE(東京都中央区日本橋茅場町１丁目５－８) | 440 | 9.12 |
| 寺山 隆一 | 東京都新宿区 | 158 | 3.28 |
| 前川 昌之 | 神奈川県横浜市港北区 | 155 | 3.21 |
| 久幾田 守弘 | 京都市右京区 | 147 | 3.05 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 104 | 2.16 |
| 藤吉 一彦 | 岐阜県瑞穂市 | 94 | 1.96 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目１３番１号 | 77 | 1.60 |
| 渡邉 昭 | 神奈川横浜市港北区 | 76 | 1.59 |
| 株式会社NSCホールディングス | 東京都千代田区三番町１－13 | 70 | 1.45 |
| 計 | ― | 2,147 | 44.51 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年７月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 100 | 普通株式 | 100 | ― | ― |
| 普通株式 | 100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 48,224 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 | ||
| 4,822,400 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 2,491 | |||||
| 発行済株式総数 | 4,824,991 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 48,224 | ― |
② 【自己株式等】
| 2025年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社トラース・オン・プロダクト | 神奈川県横浜市西区北幸二丁目９番30号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
(注) 上記以外に自己名義所有の単元未満株式11株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は、第一種中間財務諸表であります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年２月１日から2025年７月31日まで)に係る中間財務諸表について、そうせい監査法人による期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年１月31日) | 当中間会計期間(2025年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 314,851 | 297,696 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 101,042 | 87,723 | |||||||||
| 商品及び製品 | 26,894 | 26,743 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 28 | 24 | |||||||||
| その他 | 18,288 | 11,099 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 461,103 | 423,285 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 14,292 | 13,105 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 57,102 | 60,424 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 5,043 | 3,180 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 62,146 | 63,604 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 4,421 | 4,272 | |||||||||
| その他 | 508 | 749 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,929 | 5,022 | |||||||||
| 固定資産合計 | 81,368 | 81,732 | |||||||||
| 資産合計 | 542,471 | 505,018 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 27,464 | 1,690 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,368 | 4,549 | |||||||||
| 賞与引当金 | 7,037 | 6,280 | |||||||||
| その他 | 29,528 | 24,295 | |||||||||
| 流動負債合計 | 70,398 | 36,815 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 60,000 | 60,000 | |||||||||
| 固定負債合計 | 60,000 | 60,000 | |||||||||
| 負債合計 | 130,398 | 96,815 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 593,982 | 593,982 | |||||||||
| 資本剰余金 | 539,608 | 539,608 | |||||||||
| 利益剰余金 | △722,488 | △726,359 | |||||||||
| 自己株式 | △246 | △246 | |||||||||
| 株主資本合計 | 410,856 | 406,985 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,216 | 1,216 | |||||||||
| 純資産合計 | 412,073 | 408,202 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 542,471 | 505,018 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) | 当中間会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 162,189 | 247,062 | |||||||||
| 売上原価 | 61,856 | 131,458 | |||||||||
| 売上総利益 | 100,332 | 115,603 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 118,568 | ※ 118,922 | |||||||||
| 営業損失（△） | △18,235 | △3,319 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 140 | |||||||||
| 為替差益 | 140 | 1,472 | |||||||||
| 消費税差額 | 10 | 8 | |||||||||
| 還付加算金 | 0 | ― | |||||||||
| その他 | 54 | 70 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 208 | 1,692 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 101 | 238 | |||||||||
| その他営業外費用 | ― | 285 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 101 | 523 | |||||||||
| 経常損失（△） | △18,129 | △2,150 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 34 | 57 | |||||||||
| 特別損失合計 | 34 | 57 | |||||||||
| 税引前中間純損失（△） | △18,163 | △2,207 | |||||||||
| 法人税等 | 2,261 | 1,663 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △20,424 | △3,870 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) | 当中間会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純損失（△） | △18,163 | △2,207 | |||||||||
| 減価償却費 | 10,573 | 17,055 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 246 | △757 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2 | △140 | |||||||||
| 支払利息 | 101 | 238 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △117 | 25 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 34 | 57 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 37,454 | 13,318 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,331 | 155 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △17,118 | △25,735 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △24,037 | 7,338 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 3,765 | △6,009 | |||||||||
| 小計 | △8,596 | 3,338 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2 | 140 | |||||||||
| 利息の支払額 | △101 | △238 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,057 | △2,705 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △10,753 | 536 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,995 | △2,170 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △20,527 | △14,976 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | ― | △518 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △23,523 | △17,665 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △227 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △227 | ― | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 117 | △25 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △34,386 | △17,154 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 330,096 | 314,851 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 295,710 | ※ 297,696 | |||||||||
【注記事項】
(第一種中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年２月１日至 2024年７月31日) | 当中間会計期間(自 2025年２月１日至 2025年７月31日) | |||
| 役員報酬 | 34,166 | 千円 | 36,250 | 千円 |
| 給料及び手当 | 29,383 | 〃 | 33,064 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,641 | 〃 | 2,540 | 〃 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年２月１日至 2024年７月31日) | 当中間会計期間(自 2025年２月１日至 2025年７月31日) | |||
| 現金及び現金勘定 | 295,710 | 千円 | 297,696 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 295,710 | 〃 | 297,696 | 〃 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)
(株主資本の金額の著しい変動)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日)
(株主資本の金額の著しい変動)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は、関連会社がありませんので、持分法損益等を記載しておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計（注） | |||
| TRaaS事業 | 受注型Product事業 | テクニカルサービス事業 | ||
| 売上高 外部顧客への売上高 セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 36,784― | 38,336― | 87,068― | 162,189― |
| 計 | 36,784 | 38,336 | 87,068 | 162,189 |
| セグメント利益 | 32,239 | 25,471 | 42,621 | 100,332 |
（注） セグメント利益の合計額は、中間損益計算書の売上総利益と一致しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計（注） | |||
| TRaaS事業 | 受注型Product事業 | テクニカルサービス事業 | ||
| 売上高 外部顧客への売上高 セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 97,944― | 75,052― | 74,065― | 247,062― |
| 計 | 97,944 | 75,052 | 74,065 | 247,062 |
| セグメント利益 | 46,509 | 40,467 | 28,626 | 115,603 |
（注） セグメント利益の合計額は、中間損益計算書の売上総利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| TRaaS事業 | 受注型Product事業 | テクニカルサービス事業 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 36,784 | 38,336 | 87,068 | 162,189 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 36,784 | 38,336 | 87,068 | 162,189 |
当中間会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日)
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| TRaaS事業 | 受注型Product事業 | テクニカルサービス事業 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 97,944 | 75,052 | 74,065 | 247,062 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 97,944 | 75,052 | 74,065 | 247,062 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2024年２月１日至 2024年７月31日) | 当中間会計期間(自 2025年２月１日至 2025年７月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失(△) | △4円24銭 | △0円80銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純損失(△)(千円) | △20,424 | △3,870 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純損失(△)(千円) | △20,424 | △3,870 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,815,380 | 4,824,880 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、 前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり中間純損失である
ため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、2025年８月21日開催の取締役会において、株式会社アクスト東日本（以下「アクスト東日本」）の全株
式を取得し、100％子会社化することを決議いたしました。当該決議に基づき同日付で株式譲渡契約を締結し、
2025年８月29日付で全株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アクスト東日本
事業の内容 無線呼び出しチャイムの卸売事業
(2）企業結合を行った主な理由
アクスト東日本は、無線呼び出しチャイム「ベルスター」製品をはじめとした、呼び出しチャイムの卸売事業
を展開しており、「ベルスター」製品の総合代理店として20年以上の業歴を有している企業です。
このたび、当社が、アクスト東日本の発行済みの全株式を取得し、アクスト東日本が当社グループに合流する
ことで、アクスト東日本が長年にわたって構築してきた延べ1,500社（飲食店、工場、病院、介護施設、オフィ
ス・会議室、ホテル・旅館、レジャー施設、屋外施設、物流等）に及ぶ幅広い顧客ネットワークの活用が可能と
なります。そして、その顧客基盤に対する深耕営業により、当社が長年培ってきたIoT技術とアクスト東日本が提
供する呼び出しチャイム製品群の新たな活用可能性との掛け合わせに加え、当社が展開する幅広いIoT製品及びサ
ービスとのクロスセルを実施していくことで、顧客ごとの個別ニーズや現場課題に応じた最適なIoTソリューショ
ンの提供が可能となると考えております。さらに、スマートフォンを活用しない高齢者及びニッチな業界等への
営業展開の強化も図ってまいります。
以上のような、シナジー効果を発現させることにより、当社グループが中長期にわたる持続的な成長とさらな
る企業価値向上が実現できると判断し、株式譲渡契約締結に至りました。
(3）企業結合日
2025年８月29日
(4）企業結合の法的形式
株式取得
(5）結合後企業の名称
変更はありません。
(6）取得した議決権比率
100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 101,000千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 101,000千円 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する手数料等 2,200千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（資金の借入）
当社は、2025年８月21日開催の取締役会において、以下のとおりの借入を決議し、実行いたしました。
(1）資金使途 株式取得資金
(2）借入先 株式会社りそな銀行
(3）借入金額 100,000千円
(4）借入金利 変動金利
(5）借入実行日 2025年８月29日
(6）借入期間 ５年
(7）返済方法 元金均等返済
(8）担保の有無 無担保
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年９月11日
株式会社トラース・オン・プロダクト
取締役会 御中
そうせい監査法人
東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 村 勝 治 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 久 保 田 寛 志 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トラース・オン・プロダクトの2025年２月１日から2026年１月31日までの第32期事業年度の中間会計期間（2025年２月１日から2025年７月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トラース・オン・プロダクトの2025年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象（取得による企業結合）に記載されているとおり、会社は、2025年８月21日開催の取締役会において、株式会社アクスト東日本の全株式を取得することを決議し、同年８月29日付で全株式を取得したことにより、子会社化した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュ
ー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告
書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかど
うかを評価する。
・ 中間財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間財務諸表
の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書のの原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。