【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年９月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第14期中（自 2025年２月１日 至 2025年７月31日） |
| 【会社名】 | モイ株式会社 |
| 【英訳名】 | Moi Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 赤松 洋介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区本郷一丁目33番13号 |
| 【電話番号】 | 03-3527-1471 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 入山 高光 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区本郷一丁目33番13号 |
| 【電話番号】 | 03-3527-1471 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 入山 高光 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期中間会計期間 | 第14期中間会計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 2024年２月１日 至 2024年７月31日 | 自 2025年２月１日 至 2025年７月31日 | 自 2024年２月１日 至 2025年１月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,268,213 | 3,305,556 | 6,592,963 |
| 経常利益 | （千円） | 144,574 | 181,120 | 256,180 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 111,736 | 68,872 | 27,830 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 50,000 | 50,000 | 50,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 13,966,000 | 13,966,000 | 13,966,000 |
| 純資産額 | （千円） | 1,955,814 | 1,940,780 | 1,871,907 |
| 総資産額 | （千円） | 3,893,746 | 4,180,799 | 4,139,536 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 8.00 | 4.93 | 1.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | 8.00 | 4.93 | 1.99 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 50.2 | 46.4 | 45.2 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 234,731 | 2,383 | 765,610 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △20,017 | △4,668 | △41,338 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △60 | － | △110 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,474,609 | 2,980,849 | 2,983,505 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当中間会計期間末における資産合計は4,180,799千円となり、前事業年度末に比べ41,263千円増加いたしました。
流動資産は3,831,910千円(前事業年度末比64,589千円増加）となりました。主な要因は、その他に含まれる未収入金の増加38,211千円、売掛金の増加25,404千円等によるものであります。
また、固定資産は348,889千円(前事業年度末比23,326千円減少）となりました。主な要因は、サーバー等のインフラ投資の減価償却に伴う工具、器具及び備品の減少25,231千円等によるものであります。
（負債）
当中間会計期間末における負債合計は2,240,019千円となり、前事業年度末に比べ27,609千円減少いたしました。
流動負債は2,240,019千円(前事業年度末比27,609千円減少）となりました。主な要因は、ユーザーへの支払報酬である買掛金の減少125,429千円、音楽著作権管理団体（以下、管理団体）との協議事項の適切な解決に向けた交渉に関連し発生する可能性のある費用を含む未払費用の増加73,232千円、その他に含まれる未払消費税等の減少27,567千円、チケット・コンテンツの売買代金及び「メンバーシップ」の会員費である預り金の増加48,051千円、販売したポイントの未利用残高等である前受金の増加29,163千円等によるものであります。
なお、固定負債はありません。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は1,940,780千円となり、前事業年度末に比べ68,872千円増加いたしました。これは、中間純利益68,872千円の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は46.4%(前事業年度末は45.2%）となりました。
(2）経営成績の状況
当中間会計期間における我が国経済は、雇用や所得環境の改善等を背景として、緩やかな回復傾向が継続しましたが、米国の関税政策や物価上昇等の影響により、依然として先行きは不透明な状況となっています。
当社を取り巻くインターネット関連市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、日本における2025年3月末時点の移動系通信の契約数は、2億2,391万回線(前年同期比2.9%増)と緩やかな増加が続いております。(出所:総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(令和6年度第4四半期(3月末))」)。また、当社がターゲットとする動画投稿・ライブ配信市場においては、グローバルSNSプラット
フォームを中心として、利用者の増加傾向が継続しており、今後も市場は堅調に成長していく見通しです。
このような事業環境のもと、当社では、ゲーム感覚でボーナスや賞品が当たるユーザー参加型キャンペーンの開催、人気キャラクター「おしゅしだよ」のキャラクタースタンプ第５弾の公開、多彩な人気映画の共同オンライン視聴イベントの実施、サンリオキャラクターズとのコラボレーションキャンペーンの開催等により、ユーザー満足度の向上に努めました。また、「公式ストア」のリニューアルによる「ツイキャスプレミア」のブランディング強化、「文化放送」とのコラボレーションによる「歌い手フェス vol.4 supported by 文化放送」の開催、アプリ内課金のポイント販売価格改定やアイテムチケットの決済手段追加等を通して、プラットフォームにおける経済規模拡大を推進し、一方で文化の多様性拡大を目指して、電話をかけるような気軽さで配信者同士を繋ぐ「リンク」機能の公開等を実施しました。
その結果、当中間会計期間において、当社の重要指標の一つである月間平均ポイントARPPU(Average Revenue Per Paid Userの略、課金ユーザー一人当たりの平均課金額)は7,179円(前年同期比7.1%増)と順調に推移しました。また、実質売上総利益(当社が獲得する売上高合計から、収益化された配信者に対してお支払する報酬額と、Apple Inc., Google Inc. 等の決済代行業者に対して支払う手数料を差し引いた金額)については、「メンバーシップ」の成長が継続したことが貢献し、912,795千円(前年同期比2.1%増)となりました。一方で、月間平均ポイントPU(Paid Userの略、課金ユーザー数)は67千(前年同期比7.6%減)となり、連動してポイント販売売上は2,923百万円(前年同期比1.1%減)の着地となりました。
また、2025年3月12日公表の「特別損失及び繰延税金資産の計上、並びに通期業績予想と実績値との差異及び前期実績値と実績値との差異に関するお知らせ」に記載のとおり、当社は、管理団体と当社サービス「ツイキャス」での楽曲利用に伴う収入報告の内容に係る協議を継続しておりますが、当中間会計期間において、協議事項の適切な解決に向けて追加で発生する可能性のある費用として75,100千円の特別損失を計上いたしました。当社といたしましては、本事案の早期解決に向けて引き続き適切に対応を行っていく予定です。
以上の結果、当中間会計期間における実績は、売上高が3,305,556千円(前年同期比1.1%増)、営業利益は146,162千円(前年同期比10.5%増)、経常利益は181,120千円(前年同期比25.3%増)となり、中間純利益は68,872千円(前年同期比38.4%減)となりました。
なお、当社はライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントに関する記載は省略しております。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は、前事業年度末と比べ2,655千円減少し、2,980,849千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動により獲得した資金は、2,383千円（前年同期は234,731千円の資金の獲得）となりました。これは主に、税引前中間純利益の計上106,020千円、仕入債務の減少125,429千円、法人税等の支払額75,142千円、預り金の増加額48,051千円、その他の流動負債の増加45,664千円、その他の流動資産の増加38,193千円、前受金の増加額29,163千円、減価償却費の計上27,994千円、売上債権の増加25,404千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動により支出した資金は、4,668千円（前年同期は20,017千円の資金の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,280千円、保証金の差入による支出3,387千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローはありません。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
(8）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年７月31日） | 提出日現在発行数（株） （2025年９月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,966,000 | 13,966,000 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であり、１単元の株式数は、100株であります。 |
| 計 | 13,966,000 | 13,966,000 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年９月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月１日～ 2025年７月31日 | － | 普通株式13,966,000 | － | 50,000 | － | － |
（５）【大株主の状況】
| 2025年７月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 赤松 洋介 | 東京都文京区 | 7,035 | 50.37 |
| イーストベンチャーズ投資事業 有限責任組合 | 東京都港区六本木四丁目２番45号 | 2,080 | 14.89 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 335 | 2.40 |
| 伊藤 将雄 | 東京都品川区 | 320 | 2.29 |
| 芝岡 寛之 | 埼玉県さいたま市緑区 | 240 | 1.72 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 177 | 1.27 |
| 山本 裕治 | 神奈川県茅ヶ崎市 | 121 | 0.87 |
| SUPER STATE HOLDINGS株式会社 | 東京都渋谷区渋谷２丁目21-1 | 118 | 0.85 |
| 江原 伸行 | 東京都新宿区 | 100 | 0.72 |
| 加藤 久美子 | 東京都港区 | 90 | 0.64 |
| 計 | － | 10,619 | 76.03 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年７月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 13,962,300 | 139,623 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であり、１単元の株式数は、100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 13,966,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 139,623 | － | |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年２月１日から2025年７月31日まで）に係る中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2025年１月31日） | 当中間会計期間 （2025年７月31日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,978,629 | 2,979,837 |
| 売掛金 | 766,454 | 791,859 |
| 預け金 | 4,875 | 1,012 |
| 棚卸資産 | ※１ 395 | ※１ 395 |
| その他 | 17,203 | 58,805 |
| 貸倒引当金 | △237 | － |
| 流動資産合計 | 3,767,321 | 3,831,910 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 162,772 | 137,451 |
| 投資その他の資産 | ||
| 差入保証金 | ※２ 93,693 | ※２ 95,688 |
| 繰延税金資産 | 115,749 | 115,749 |
| 投資その他の資産合計 | 209,442 | 211,437 |
| 固定資産合計 | 372,215 | 348,889 |
| 資産合計 | 4,139,536 | 4,180,799 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 854,241 | 728,812 |
| 未払金 | 287,103 | 300,038 |
| 前受金 | 213,625 | 242,789 |
| 未払法人税等 | 75,458 | 37,463 |
| 預り金 | 614,513 | 662,565 |
| その他 | 222,686 | 268,350 |
| 流動負債合計 | 2,267,629 | 2,240,019 |
| 負債合計 | 2,267,629 | 2,240,019 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 50,000 | 50,000 |
| 資本剰余金 | 1,944,774 | 1,944,774 |
| 利益剰余金 | △122,866 | △53,993 |
| 株主資本合計 | 1,871,907 | 1,940,780 |
| 純資産合計 | 1,871,907 | 1,940,780 |
| 負債純資産合計 | 4,139,536 | 4,180,799 |
（２）【中間損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日） | 当中間会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日） | |
| 売上高 | 3,268,213 | 3,305,556 |
| 売上原価 | 1,608,608 | 1,616,651 |
| 売上総利益 | 1,659,605 | 1,688,904 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,527,311 | ※１ 1,542,742 |
| 営業利益 | 132,294 | 146,162 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 71 | 1,966 |
| 受取手数料 | 12,475 | 31,982 |
| 雑収入 | 707 | 1,379 |
| 営業外収益合計 | 13,254 | 35,328 |
| 営業外費用 | ||
| 雑損失 | 57 | － |
| 為替差損 | 916 | 370 |
| 営業外費用合計 | 974 | 370 |
| 経常利益 | 144,574 | 181,120 |
| 特別損失 | ||
| 取引協議費用 | － | ※２ 75,100 |
| 特別損失合計 | － | 75,100 |
| 税引前中間純利益 | 144,574 | 106,020 |
| 法人税等 | 32,837 | 37,147 |
| 中間純利益 | 111,736 | 68,872 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日） | 当中間会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益 | 144,574 | 106,020 |
| 減価償却費 | 28,755 | 27,994 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | － | △237 |
| 為替差損益（△は益） | 916 | 370 |
| 受取利息 | △71 | △1,966 |
| 受取手数料 | △12,475 | △31,982 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △43,038 | △25,404 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △321 | - |
| 前渡金の増減額（△は増加） | 17,532 | △949 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | 1,391 | △2,459 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 15,341 | △38,193 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 21,864 | △125,429 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △11,491 | 29,163 |
| 預り金の増減額（△は減少） | 59,353 | 48,051 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 17,312 | 12,934 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △16,983 | 45,664 |
| 小計 | 222,659 | 43,576 |
| 利息の受取額 | 71 | 1,966 |
| 受取手数料の受取額 | 12,475 | 31,982 |
| 法人税等の支払額 | △475 | △75,142 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 234,731 | 2,383 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,770 | △1,280 |
| 保証金の差入による支出 | △15,247 | △3,387 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △20,017 | △4,668 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| リース債務の返済による支出 | △60 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △60 | － |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △916 | △370 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 213,737 | △2,655 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,260,871 | 2,983,505 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,474,609 | ※ 2,980,849 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
該当事項はありません。
（中間貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2025年１月31日） | 当中間会計期間 （2025年７月31日） | |
|---|---|---|
| 貯蔵品 | 395千円 | 395千円 |
※２ 「資金決済に関する法律」に基づき東京法務局に供託している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2025年１月31日） | 当中間会計期間 （2025年７月31日） | |
|---|---|---|
| 差入保証金 | 78,640千円 | 82,028千円 |
（中間損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日） | 当中間会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日） | |
|---|---|---|
| 支払手数料 | 848,974千円 | 898,718千円 |
| 通信費 | 246,883 | 227,205 |
| 給料手当 | 163,414 | 165,281 |
| 広告宣伝費 | 47,735 | 45,149 |
※２ 取引協議費用
前中間会計期間（自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
音楽著作権管理団体（以下、管理団体とする。）と当社サービス「ツイキャス」での楽曲利用に伴う収入報告
の内容に係る協議を継続しており、当中間会計期間において、協議事項の適切な解決に向けて追加で発生する可
能性のある費用75,100千円を取引協議費用として計上しております。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日） | 当中間会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,448,280千円 | 2,979,837千円 |
| 預け金（注） | 26,328 | 1,012 |
| 現金及び現金同等物 | 2,474,609 | 2,980,849 |
（注）預け金は当社提供サービスの対価回収における、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き
出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間会計期間（自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（金融商品関係）
金融商品の中間貸借対照表計上額その他の金額は、中間貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）
当社はライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントに関する記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
当社はライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントに関する記載を省略しております。
（収益認識関係）
Ⅰ 前中間会計期間（自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）
当社はライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 財又はサービス の移転時期 | ライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業 | 合計 | |||
| ポイント 販売売上 | メンバーシップ 販売手数料売上 | 公式ストアにおけるチケット・コンテンツ販売手数料売上 | その他 （注） | ||
| 一時点で移転される財 | 2,954,875 | － | － | 1,653 | 2,956,528 |
| 一定期間にわたり移転されるサービス | － | 205,162 | 106,522 | － | 311,685 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,954,875 | 205,162 | 106,522 | 1,653 | 3,268,213 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,954,875 | 205,162 | 106,522 | 1,653 | 3,268,213 |
（注）「その他」の区分は、ツイキャス グッズファクトリ―における手数料売上、スタンプ販売売上であります。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
当社はライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 財又はサービス の移転時期 | ライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業 | 合計 | |||
| ポイント 販売売上 | メンバーシップ 販売手数料売上 | 公式ストアにおけるチケット・コンテンツ販売手数料売上 | その他 （注） | ||
| 一時点で移転される財 | 2,923,159 | － | － | 4,028 | 2,927,187 |
| 一定期間にわたり移転されるサービス | － | 272,243 | 106,124 | － | 378,368 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,923,159 | 272,243 | 106,124 | 4,028 | 3,305,556 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,923,159 | 272,243 | 106,124 | 4,028 | 3,305,556 |
（注）「その他」の区分は、ツイキャス グッズファクトリ―における手数料売上、スタンプ販売売上であります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日） | 当中間会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日） | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益 | 8円00銭 | 4円93銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益（千円） | 111,736 | 68,872 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益（千円） | 111,736 | 68,872 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 13,966,000 | 13,966,000 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 8円00銭 | 4円93銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 1,018 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年９月９日 |
|---|
| モイ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山本 剛 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴木 海航 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモイ株式会社の2025年2月1日から2026年1月31日までの第14期事業年度の中間会計期間（2025年2月1日から2025年7月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、モイ株式会社の2025年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。