| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年９月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第53期中(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社あさくま |
| 【英訳名】 | ASAKUMA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 廣田 陽一 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県日進市赤池町西組32番地(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市天白区植田西二丁目1410番地 |
| 【電話番号】 | 052－800－7781(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室室長 森下 明人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第52期中間連結会計期間 | 第53期中間会計期間 | 第52期 | |
| 会計期間 | 自 2024年２月１日至 2024年７月31日 | 自 2025年２月１日至 2025年７月31日 | 自 2024年２月１日至 2025年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,246,990 | 4,606,014 | 8,350,136 |
| 経常利益 | (千円) | 99,603 | 181,262 | 184,711 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 355,472 | 125,952 | 567,974 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | － | － |
| 資本金 | (千円) | 91,531 | 91,756 | 91,756 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,384,070 | 5,385,020 | 5,385,020 |
| 純資産額 | (千円) | 2,857,937 | 3,196,459 | 3,070,889 |
| 総資産額 | (千円) | 4,059,662 | 4,510,755 | 4,355,733 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 66.90 | 23.70 | 106.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 66.88 | 23.70 | 106.86 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 70.4 | 70.9 | 70.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 150,736 | 315,116 | 314,907 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △202,701 | △167,137 | △287,998 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △7,608 | △7,678 | 2,921 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,990,667 | 2,202,337 | 2,062,036 |
(注) 当社は、当中間会計期間より中間財務諸表を作成しているため、第52期中間会計期間に代えて、第52期中間連結会計期間について記載しております。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
なお、前中間会計期間は中間連結財務諸表を作成し、中間財務諸表を作成していないため、「(1) 経営成績の状況」並びに「(3) キャッシュ・フローの状況」において前年同中間期との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
これまでの事業年度における当社の取り組みにつきましては、経営理念である「“食”を通じて、社会に貢献していく」に基づき、お客様にびっくりしてもらう、をゴールに事業を推進してまいりました。目指す姿としましては、店舗人員を少なくしながらも、お客様から「サービスが良くなったね」と自然に仰っていただくことです。しかしながら、目下のところ、トレーニングが追いついておらず、店舗のＱＳＣ(商品品質・接客サービス・清潔さ)についてのクレームを多くいただくようになってしまい、これが来店客数の戻りが鈍い原因ではないかと考え、前期以降引き続き、クレームの改善と、サラダバーの充実を優先課題として取り組んでまいりました。
45品目に拡充したサラダバー、温菜メニューである「ホットバー」並びに体験型デザートを導入した結果、お客様アンケートでは、これらの施策が顧客満足度につながっており、喜んでいただけている手ごたえを少しずつ感じております。来店客数につきまして、2024年６月以降は新型コロナウイルス感染症流行前の2019年を上回る水準となりました。この結果、「ステーキのあさくま」業態全店舖では2025年７月末まで32カ月連続の増収を達成しております。一方で課題としましては、サラダバーの品目数増加やホットバー導入といったハード面の充実だけでは、補充作業及び清掃が不十分な場合、顧客満足度を十分に確保できない、反対に“がっかりさせてしまう”ということが分かりました。このため、徹底することが非常に難しいのですが、補充と清掃のチェックとトレーニングを諦めずに全力で取り組みながら、更なるサラダバーの充実を図って、お客様にびっくりしてもらえるものを目指して今後も取り組んでまいります。
商品施策におきましては、「ステーキのあさくま」で“ステーキ”をやっぱり食べてもらいたいと思い、毎月行っております「肉の日イベント」の内容を、金額そのままで“サーロインステーキ50％増量”といたしました。この結果、ステーキ分類の喫食率は３倍近くになり、客単価アップにも貢献でき、多くのお客様にステーキを食べていただき、満足していただけたものと思っております。また、スリープユーザーの掘り起こしをテーマに“また来てもらう”ための“食べ放題イベント”を「ステーキのあさくま 小牧店」（愛知県小牧市）にて行いました。その結果として、平日開催にもかかわらずたくさんのお客様にお越しいただき、通常の同曜日に比べ４倍近くの売上となり、イベント実施後のお客様数につきましても、実施前と比べかなり増えており、多くのお客様に引き続きお越しいただくことに成功いたしました。今後も多くの地域にて実施店舗を増やしてまいります。お近くの店舗にて実施されている時はぜひ覗いてみてください。
採用・教育につきましては、外国人スタッフの採用・育成を積極的に進め、2025年７月～８月にはミャンマー人特定技能生14名が入社、更にこれから13名の採用が決まっております。これらの人材を店長候補として早期に育成し、今後のあさくまを担っていけるよう店舗運営体制の強化を図ってまいります。
出店と改装につきまして、2025年６月30日に「ステーキのあさくま 桑名店」（三重県桑名市）をオープンいたしました。店舗面積は約70坪とステーキのあさくま63店舗中では４番目に小さい店舗でありますが、坪売上が全店舗１位とたくさんのお客様に支持されております。また、「厳選もつ酒場エビス参 青物横丁店」（東京都品川区）のリデザインでの改装も行いました。その結果、売上はそれまでの150％となり、新しい層のお客様の獲得にも成功し、手ごたえを感じております。この新デザインを生かして、８月23日には「厳選もつ酒場エビス参 幡ヶ谷店」（東京都渋谷区）もオープンいたしました。また、当社初のカレー業態「カレーのあさくま 大須店」（愛知県名古屋市中区）を７月30日にオープンいたしました。この業態は、「ステーキのあさくま」のウリでもあるサラダバーの中でも人気の商品であるカレーを中心とした店舗となっております。また、これまで「ステーキのあさくま」業態にて郊外型の大型店舗を中心に展開してまいりましたが、今後は「カレーのあさくま」のような都市型の小型店舗での出店も併せて行ってまいります。今回の新業態の出店はオープン前から、マスコミの方も含めたくさんの方に注目頂き、オープン初日から毎日たくさんの方に開店前から並んで頂きました。大変感謝しております。この結果８月は、同店において40万円を超える坪売上となる見通しです。今期10店舗の出店を掲げておりますが、今後も事業拡大のために引き続き店舗開発に取り組んでまいります。
当社は引き続き、顧客満足度及び企業価値の向上、社会貢献を両立させ、持続的な成長を実現してまいります。
以上の結果、当社の当中間会計期間における業績は、売上高が4,606,014千円、営業利益が179,018千円、経常利益が181,262千円、中間純利益が125,952千円となりました。
当中間会計期間における店舗展開につきましては、直営店を２店舗出店したことにより72店舗となり、ＦＣ店４店舗を加えて76店舗となっております。
(2) 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて113,687千円増加し、2,715,177千円となりました。主な要因は現金及び預金が140,301千円増加したことによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて41,334千円増加し、1,795,577千円となりました。主な要因は繰延税金資産が67,370千円減少したことに対して、有形固定資産が99,053千円増加したことによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて155,021千円増加し、4,510,755千円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて35,487千円増加し、1,143,374千円となりました。主な要因は賞与引当金が32,521千円、株主優待引当金が21,055千円それぞれ増加したことによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて6,035千円減少し、170,921千円となりました。主な要因は長期借入金が7,296千円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて29,452千円増加し、1,314,296千円となりました。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べて125,569千円増加し、3,196,459千円となりました。主な要因は利益剰余金が125,952千円増加したことによります。
この結果、自己資本比率は70.9％（前事業年度末は70.5％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末と比較して140,300千円増加し、2,202,337千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は315,116千円となりました。これは主に、税引前中間純利益181,262千円、減価償却費56,112千円、法人税等の還付額60,987千円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は167,137千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出153,664千円を計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は7,678千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出7,296千円を計上したことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,800,000 |
| 計 | 18,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年９月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,385,020 | 5,385,020 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 5,385,020 | 5,385,020 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2025年９月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月１日～2025年７月31日 | ― | 5,385,020 | ― | 91,756 | ― | 609,890 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年７月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社テンポスホールディングス | 東京都大田区東蒲田二丁目30番17号 | 3,302 | 62.15 |
| 有限会社あさしお | 東京都大田区田園調布三丁目12番８号 | 341 | 6.41 |
| 近藤 裕貴 | 愛知県日進市 | 148 | 2.79 |
| 近藤 典子 | 愛知県日進市 | 141 | 2.65 |
| 西尾 すみ子 | 愛知県名古屋市天白区 | 136 | 2.56 |
| 麒麟麦酒株式会社 | 東京都中野区中野四丁目10番２号 | 42 | 0.79 |
| 近藤 千鶴子 | 愛知県日進市 | 38 | 0.73 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１－２ | 18 | 0.33 |
| MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | London U.K.（東京都千代田区大手町一丁目９－７） | 14 | 0.27 |
| 本坊酒造株式会社 | 鹿児島県鹿児島市南栄三丁目27 | 10 | 0.18 |
| 計 | ― | 4,193 | 78.90 |
（注）上記のほか、当社が保有する自己株式が 70,819株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年７月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 70,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 53,114 | ― |
| 5,311,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 2,820 | |||
| 発行済株式総数 | 5,385,020 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 53,114 | ― |
② 【自己株式等】
2025年７月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社あさくま | 愛知県日進市赤池町西組32番地 | 70,800 | － | 70,800 | 1.31 |
| 計 | ― | 70,800 | － | 70,800 | 1.31 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
なお、当社は当中間会計期間より中間財務諸表を作成しているため、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年２月１日から2025年７月31日まで)に係る中間財務諸表について、かがやき監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年１月31日) | 当中間会計期間(2025年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,062,036 | 2,202,337 | |||||||||
| 売掛金 | 331,934 | 318,195 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 71,977 | 76,497 | |||||||||
| 前払費用 | 41,826 | 34,332 | |||||||||
| 未収入金 | 93,309 | 83,036 | |||||||||
| その他 | 405 | 778 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,601,490 | 2,715,177 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 443,730 | 512,212 | |||||||||
| 構築物 | 24,191 | 27,499 | |||||||||
| 機械及び装置 | 18,074 | 15,038 | |||||||||
| 車両運搬具 | － | 698 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 96,539 | 125,591 | |||||||||
| 土地 | 68,445 | 68,445 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,800 | 4,350 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 654,782 | 753,835 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 18,590 | 17,668 | |||||||||
| ソフトウエア | 1,154 | 875 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 19,744 | 18,544 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 456,771 | 467,593 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 537,159 | 469,789 | |||||||||
| 長期預金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| その他 | 35,785 | 35,814 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,079,716 | 1,023,197 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,754,243 | 1,795,577 | |||||||||
| 資産合計 | 4,355,733 | 4,510,755 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年１月31日) | 当中間会計期間(2025年７月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 562,044 | 541,846 | |||||||||
| １年内返済予定長期借入金 | 14,592 | 14,592 | |||||||||
| 未払金 | 192,006 | 234,884 | |||||||||
| 未払費用 | 156,880 | 151,054 | |||||||||
| 未払法人税等 | 14,372 | 5,307 | |||||||||
| 前受金 | 1,771 | 1,665 | |||||||||
| 預り金 | 2,473 | 6,472 | |||||||||
| 賞与引当金 | 16,354 | 48,875 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 43,235 | 64,290 | |||||||||
| その他 | 104,156 | 74,384 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,107,886 | 1,143,374 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 65,760 | 58,464 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 22,200 | 22,200 | |||||||||
| 資産除去債務 | 88,996 | 90,257 | |||||||||
| 固定負債合計 | 176,956 | 170,921 | |||||||||
| 負債合計 | 1,284,843 | 1,314,296 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 91,756 | 91,756 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 609,890 | 609,890 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 1,103,340 | 1,103,340 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 1,713,231 | 1,713,231 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 551 | 551 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 1,372,092 | 1,498,044 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 1,372,643 | 1,498,595 | |||||||||
| 自己株式 | △106,741 | △107,124 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,070,889 | 3,196,459 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,070,889 | 3,196,459 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,355,733 | 4,510,755 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,606,014 | |||||||||
| 売上原価 | 1,983,501 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,622,512 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,443,493 | |||||||||
| 営業利益 | 179,018 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 917 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 1,719 | |||||||||
| その他 | 2,098 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,735 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 630 | |||||||||
| その他 | 1,861 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,492 | |||||||||
| 経常利益 | 181,262 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 181,262 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,308 | |||||||||
| 法人税等還付税額 | △17,367 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 67,370 | |||||||||
| 法人税等合計 | 55,310 | |||||||||
| 中間純利益 | 125,952 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税引前中間純利益 | 181,262 | |||||||||
| 減価償却費 | 56,112 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 32,521 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | 21,054 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △919 | |||||||||
| 支払利息 | 630 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 13,738 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △4,520 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △20,197 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △28,761 | |||||||||
| その他 | 2,825 | |||||||||
| 小計 | 253,746 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 919 | |||||||||
| 利息の支払額 | △536 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 60,987 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 315,116 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △153,664 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △10,997 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △2,499 | |||||||||
| その他 | 24 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △167,137 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △7,296 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △382 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,678 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 140,300 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,062,036 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,202,337 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
（法人税等の税率の変更による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月１日以後に開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。
これに伴い、2027年２月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.93％から34.77％となります。
この税率変更に伴う当中間会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当中間会計期間(自 2025年２月１日至 2025年７月31日) | ||
| 給料及び手当 | 943,999 | 千円 |
| 地代家賃 | 395,654 | 千円 |
| 減価償却費 | 56,112 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 32,521 | 千円 |
| 株主優待引当金繰入額 | 46,050 | 千円 |
| 水道光熱費 | 209,264 | 千円 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当中間会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | ||
| 現金及び預金 | 2,202,337 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,202,337 | 千円 |
(株主資本等関係)
当中間会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日)
１.配当金支払額
該当事項はありません。
２.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当中間会計期間（自2025年２月１日 至2025年７月31日）
当社の事業セグメントは、飲食事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| （単位：千円） | |
| 当中間会計期間自 2025年２月１日至 2025年７月31日 | |
| レストラン売上高 | 4,419,394 |
| 外販商品売上高 | 172,629 |
| その他 | 13,990 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,606,014 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 4,606,014 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当中間会計期間(自 2025年２月１日至 2025年７月31日) | |
|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 23円70銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 中間純利益(千円) | 125,952 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 125,952 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,314,261 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 23円70銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 中間純利益調整額（千円） | － |
| 普通株式増加数(株) | 530 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年９月11日
株式会社あさくま
取締役会 御中
かがやき監査法人 名古屋事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 林 幹 根 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 肥 田 晴 司 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あさくまの2025年２月１日から2026年１月31日までの第53期事業年度の中間会計期間（2025年２月１日から2025年７月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社あさくまの2025年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。