6654 不二電機工業株式会社 半期報告書－第68期(2025/02/01－2026/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、個人消費が持ち直し、企業収益が改善し、設備投資にも持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復が続きました。

今後は雇用・所得環境の改善を受けて、景気は緩やかに回復すると見込んでおりますが、海外の通商政策に対する企業収益への影響が不透明で、予断を許さない状況が続いております。

このような状況のもとで、当社は、国内では重電機器、一般産業、電鉄・車両業界、海外ではアジアや中東各国を重点に営業活動を行った結果、補助スイッチやカムスイッチが増加しましたが、Ｉ／Ｏターミナルや表示モジュールが減少したことから、売上高は1,908百万円（前年同期比4.1％減）となりました。

利益面におきましては、売上高が前年同期を下回ったほか、材料費の高騰や販売費及び一般管理費が増加したことから、営業利益は136百万円（前年同期比38.1％減）、経常利益は160百万円（前年同期比32.4％減）、中間純利益は114百万円（前年同期比28.1％減）となりました。

売上の状況は次のとおりであります。

なお、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90％超であるため、売上の状況につきましては、製品分類ごとに記載しております。

（制御用開閉器）

補助スイッチやカムスイッチが増加したことから、売上高は561百万円（前年同期比14.5％増）となりました。

（接続機器）

コネクタが減少しましたが、主力の汎用端子台やサージアブソーバー端子台が増加したことから、売上高は849百万円（前年同期比6.3％増）となりました。

（表示灯・表示器）

各種表示器やＬＥＤ表示灯が減少したことから、売上高は226百万円（前年同期比6.0％減）となりました。

（電子応用機器）

Ｉ／Ｏターミナルや表示モジュールが減少したことから、売上高は257百万円（前年同期比33.8％減）となりました。

（その他）

電気制御機器以外の売上高は14百万円（前年同期比256.1％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

① 資産

当中間会計期間末における資産は、前事業年度末比170百万円増加し、11,378百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加212百万円、有価証券の増加109百万円、投資有価証券の増加85百万円、受取手形及び売掛金の減少110百万円、投資その他の資産のその他に含まれる長期預金の減少200百万円等によるものであります。

② 負債

当中間会計期間末における負債は、前事業年度末比65百万円増加し、900百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加26百万円、退職給付引当金の増加18百万円、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債の増加37百万円等によるものであります。

③ 純資産

当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末比104百万円増加し、10,477百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加28百万円及びその他有価証券評価差額金の増加70百万円等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ287百万円減少し、693百万円（前年同期は1,274百万円）となりました。

各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において営業活動による資金の増加は、267百万円（前年同期比27.7％増）となりました。主なプラス要因は、税引前中間純利益160百万円、減価償却費100百万円、売上債権の減少額126百万円等であり、主なマイナス要因は、棚卸資産の増加額89百万円及び法人税等の支払額35百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において投資活動による資金の減少は、468百万円（前年同期比181.1％増）となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出（同払戻による収入との純額）300百万円、投資有価証券の取得による支出100百万円及び金型投資を含む有形固定資産の取得による支出88百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において財務活動による資金の減少は、85百万円（前年同期比18.6％減）となりました。要因は、配当金の支払額85百万円によるものであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

当中間会計期間における研究開発活動の金額は、72百万円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

（注）当社は自己株式1,107千株を保有しております。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。) に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年２月１日から2025年７月31日まで）に係る中間財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

法人税等の税率変更に係る事項

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が令和７年３月31日に公布されました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、令和９年２月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.46％から31.36％になります。

なお、これに伴う影響は軽微であります。

（中間損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

　※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自2024年２月１日　至2024年７月31日）

１．配当金支払額

（注）2024年４月24日定時株主総会決議による１株当たり配当額19.00円には、創業70周年記念配当3.00円を含んでおります。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当中間会計期間（自2025年２月１日　至2025年７月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90％超であるため、セグメントの記載を省略しております。

（収益認識関係）

（収益の分解情報）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年９月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ) 中間配当による配当金の総額　…………………………　85,777千円

　(ロ) １株当たりの金額　…………………………………………　16円00銭

　(ハ) 中間配当の効力発生日（支払開始日）　………　2025年10月１日

（注）2025年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年9月1日

不二電機工業株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 京 都 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている不二電機工業株式会社の2025年2月1日から2026年1月31日までの第68期事業年度の中間会計期間（2025年2月1日から2025年7月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、不二電機工業株式会社の2025年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。