【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書（2025年９月４日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第９期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | ダイワ通信株式会社 |
| 【英訳名】 | DAIWA TSUSHIN Co., Ltd |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岩本 秀成 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県金沢市入江二丁目180番地 |
| 【電話番号】 | 076-291-4000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 多賀 勝用 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県金沢市入江二丁目180番地 |
| 【電話番号】 | 076-291-4000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 多賀 勝用 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第８期 第２四半期 連結累計期間 | 第９期 第２四半期 連結累計期間 | 第８期 | |
| 会計期間 | 自2022年４月１日 至2022年９月30日 | 自2023年４月１日 至2023年９月30日 | 自2022年４月１日 至2023年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,023,661 | 2,222,526 | 4,616,472 |
| 経常利益 | （千円） | 163,747 | 139,970 | 356,083 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | （千円） | 90,780 | 69,600 | 196,588 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 90,780 | 69,600 | 196,588 |
| 純資産額 | （千円） | 2,248,672 | 2,423,994 | 2,354,393 |
| 総資産額 | （千円） | 3,591,787 | 3,746,878 | 3,802,850 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 33.53 | 25.71 | 72.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 62.61 | 64.69 | 61.91 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 756,788 | 50,711 | 810,560 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △89,028 | △44,636 | △256,168 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △108,547 | △51,902 | △186,437 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 955,771 | 718,693 | 764,500 |
| 回次 | 第８期 第２四半期 連結累計期間 | 第９期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年７月１日 至2022年９月30日 | 自2023年７月１日 至2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 21.94 | 20.53 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
（a）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴い、国内の人流回復による経済活動の再開と円安を追い風にした訪日外国人旅行者の増加によるインバウンド需要や活発な設備投資などにより、緩やかに回復へと向かっております。一方で、ロシアによるウクライナ進攻等の地政学的リスクの影響や、円安の影響による原油等をはじめとしたエネルギー資源や原材料価格の高騰が継続しております。加えて中国経済の不安定化により経済への影響が懸念され、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
セキュリティ事業においては、防犯意識の高まりを背景に、大手事務機器メーカーや大手警備会社と連携して防犯カメラシステムを全国各地に納入してまいりました。また、当社グループのビジョンである「誰もが安心・安全・便利に暮らせる未来の街（Safe City）の実現に向け、各種製品の企画開発にも積極的に取り組み、更に人材確保に向けた給与のベースアップ等の人材投資にも積極的に取り組んでまいりました。
モバイル事業においては、当社店舗が出店しているショッピングモール等の商業施設内で積極的な販促活動を実施し、MNPを含めた新規顧客の獲得に注力いたしました。また、新型端末の発売と共にお客様のニーズに応えた様々な料金プランが登場しており、お客様の利用状況に合わせた端末及び料金プランを提案するとともに、光回線、映像・音楽コンテンツ配信、キャッシュレス決済等、収益の多様化に取り組んでまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,222百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益は142百万円（前年同期比13.6％減）、経常利益は139百万円（前年同期比14.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は69百万円（前年同期比23.3％減）となりました。
（b）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比55百万円減の3,746百万円となりました。これは主に、商品及び製品の増加126百万円、未収還付消費税等を含むその他流動資産の増加30百万円、現金及び預金の減少45百万円、売上債権の減少167百万円などによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末比125百万円減の1,322百万円となりました。これは主に、リース債務の増加14百万円、支払手形及び買掛金の減少70百万円、短期借入金の減少15百万円、未払法人税等の減少52百万円、未払金を含むその他流動負債の減少53百万円、長期借入金の減少40百万円などによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比69百万円増の2,423百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加69百万円によるものであります。
（c）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は718百万円となり、前連結会計年度末に比べて45百万円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は50百万円（前年同期は756百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益126百万円、売上債権の減少額167百万円に対し、棚卸資産の増加額129百万円、未払消費税等の減少額4百万円、仕入債務の減少額70百万円、法人税等の支払額104百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は44百万円（前年同期は89百万円の支出）となりました。これは主に、固定資産の売却による収入12百万円に対し、固定資産の取得による支出57百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は51百万円（前年同期は108百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純減額15百万円、長期借入金の返済による支出33百万円があったことによるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 5,000,000 |
| 計 | 5,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,707,000 | 2,707,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,707,000 | 2,707,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数（株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～ 2023年９月30日 | - | 2,707,000 | - | 100,000 | - | 24,867 |
（５）【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ＩＷＡＭＯＴＯアセットマネジメント株式会社 | 石川県金沢市西都１丁目270番地 | 1,350,000 | 49.87 |
| 岩本秀成 | 石川県金沢市 | 566,000 | 20.91 |
| 前田憲司 | 石川県金沢市 | 48,000 | 1.77 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 45,600 | 1.68 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 42,800 | 1.58 |
| 隈田佳孝 | 石川県白山市 | 26,400 | 0.98 |
| 溪泰博 | 東京都世田谷区 | 15,400 | 0.57 |
| 多賀勝用 | 石川県金沢市 | 8,000 | 0.30 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号 | 7,800 | 0.29 |
| 高木光昭 | 石川県金沢市 | 7,300 | 0.27 |
| 計 | － | 2,117,300 | 78.21 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,706,000 | 27,060 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,707,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 27,060 | － | |
（注）「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 767,654 | 721,846 |
| 受取手形 | 595 | 1,650 |
| 売掛金 | 644,999 | 476,781 |
| 商品及び製品 | 809,302 | 935,452 |
| その他 | 30,104 | 60,186 |
| 流動資産合計 | 2,252,656 | 2,195,917 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 613,875 | 598,786 |
| 土地 | 405,873 | 405,873 |
| リース資産（純額） | 25,106 | 39,248 |
| 建設仮勘定 | 289,289 | 303,336 |
| その他（純額） | 26,238 | 22,831 |
| 有形固定資産合計 | 1,360,383 | 1,370,076 |
| 無形固定資産 | 10,456 | 8,087 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金及び保証金 | 113,220 | 112,148 |
| 繰延税金資産 | 38,332 | 34,278 |
| 長期未収入金 | 102,726 | 119,177 |
| その他 | 27,802 | 26,370 |
| 貸倒引当金 | △102,726 | △119,177 |
| 投資その他の資産合計 | 179,354 | 172,796 |
| 固定資産合計 | 1,550,194 | 1,550,960 |
| 資産合計 | 3,802,850 | 3,746,878 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 201,128 | 130,427 |
| 短期借入金 | 120,000 | 105,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 71,028 | 77,364 |
| 未払法人税等 | 124,016 | 72,003 |
| リース債務 | 4,222 | 6,579 |
| 賞与引当金 | 21,880 | 24,384 |
| 仮受金 | 102,944 | 185,222 |
| その他 | 226,051 | 172,465 |
| 流動負債合計 | 871,271 | 773,446 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 555,350 | 515,084 |
| リース債務 | 15,454 | 27,932 |
| その他 | 6,381 | 6,420 |
| 固定負債合計 | 577,186 | 549,437 |
| 負債合計 | 1,448,457 | 1,322,883 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 |
| 資本剰余金 | 10 | 10 |
| 利益剰余金 | 2,254,470 | 2,324,071 |
| 自己株式 | △86 | △86 |
| 株主資本合計 | 2,354,393 | 2,423,994 |
| 純資産合計 | 2,354,393 | 2,423,994 |
| 負債純資産合計 | 3,802,850 | 3,746,878 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
| 売上高 | 2,023,661 | 2,222,526 |
| 売上原価 | 1,297,129 | 1,435,851 |
| 売上総利益 | 726,531 | 786,674 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 561,448 | ※ 644,072 |
| 営業利益 | 165,083 | 142,601 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び受取配当金 | 3 | 1 |
| 受取保険金 | - | 2,418 |
| 助成金収入 | 666 | 2,043 |
| 還付加算金 | 1,808 | 7 |
| その他 | 1,070 | 307 |
| 営業外収益合計 | 3,549 | 4,780 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,178 | 3,243 |
| 為替差損 | 706 | 4,168 |
| 営業外費用合計 | 4,884 | 7,411 |
| 経常利益 | 163,747 | 139,970 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 3,117 | 2,601 |
| 特別利益合計 | 3,117 | 2,601 |
| 特別損失 | ||
| 店舗閉鎖損失 | 1,364 | - |
| 貸倒引当金繰入額 | 17,360 | 16,451 |
| 特別損失合計 | 18,725 | 16,451 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 148,140 | 126,120 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 88,595 | 52,465 |
| 法人税等調整額 | △31,236 | 4,053 |
| 法人税等合計 | 57,359 | 56,519 |
| 四半期純利益 | 90,780 | 69,600 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 90,780 | 69,600 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
| 四半期純利益 | 90,780 | 69,600 |
| 四半期包括利益 | 90,780 | 69,600 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 90,780 | 69,600 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 148,140 | 126,120 |
| 減価償却費 | 28,881 | 24,828 |
| のれん償却額 | 1,004 | 1,004 |
| 受取利息及び受取配当金 | △3 | △1 |
| 支払利息 | 4,178 | 3,243 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △3,117 | △2,601 |
| 店舗閉鎖損失 | 1,364 | - |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 87,692 | 167,163 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △22,473 | △129,197 |
| 長期未収入金の増減額（△は増加） | △17,360 | △16,451 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 103,704 | △70,701 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 17,360 | 16,451 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △4,201 | 2,504 |
| 為替差損益（△は益） | △28 | △20 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 90,068 | △25,455 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 16,628 | △4,555 |
| その他 | 39,740 | 66,100 |
| 小計 | 491,578 | 158,431 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3 | 1 |
| 利息の支払額 | △4,178 | △3,243 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 269,384 | △104,479 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 756,788 | 50,711 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △3,153 | △3,153 |
| 定期預金の払戻による収入 | 3,153 | 3,153 |
| 固定資産の取得による支出 | △106,603 | △57,921 |
| 固定資産の売却による収入 | 17,677 | 12,875 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △658 | △91 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 555 | 502 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △89,028 | △44,636 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △100,000 | △15,000 |
| 長期借入れによる収入 | 40,000 | - |
| 長期借入金の返済による支出 | △40,602 | △33,930 |
| リース債務の返済による支出 | △7,945 | △2,972 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △108,547 | △51,902 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 28 | 20 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 559,240 | △45,807 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 396,531 | 764,500 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 955,771 | ※ 718,693 |
【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自2022年４月１日 至2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自2023年４月１日 至2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 192,889千円 | 186,397千円 |
| 役員報酬 | 59,322 | 65,223 |
| 賞与引当金繰入額 | 22,705 | 24,669 |
| 退職給付費用 | 618 | 562 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 958,925千円 | 721,846千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △3,153 | △3,153 |
| 現金及び現金同等物 | 955,771 | 718,693 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| セキュリ ティ事業 | モバイル 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,088,163 | 928,422 | 2,016,586 | - | 2,016,586 | - | 2,016,586 |
| その他の収益 | - | - | - | 7,075 | 7,075 | - | 7,075 |
| 外部顧客への売上高 | 1,088,163 | 928,422 | 2,016,586 | 7,075 | 2,023,661 | - | 2,023,661 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | 3,210 | 3,210 | △3,210 | - |
| 計 | 1,088,163 | 928,422 | 2,016,586 | 10,285 | 2,026,871 | △3,210 | 2,023,661 |
| セグメント利益 | 180,886 | 81,981 | 262,867 | 8,100 | 270,967 | △105,884 | 165,083 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| セキュリ ティ事業 | モバイル 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,198,543 | 1,017,395 | 2,215,938 | - | 2,215,938 | - | 2,215,938 |
| その他の収益 | - | - | - | 6,587 | 6,587 | - | 6,587 |
| 外部顧客への売上高 | 1,198,543 | 1,017,395 | 2,215,938 | 6,587 | 2,222,526 | - | 2,222,526 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | 3,210 | 3,210 | △3,210 | - |
| 計 | 1,198,543 | 1,017,395 | 2,215,938 | 9,797 | 2,225,736 | △3,210 | 2,222,526 |
| セグメント利益 | 171,425 | 85,026 | 256,451 | 7,634 | 264,085 | △121,484 | 142,601 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 33円53銭 | 25円71銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 90,780 | 69,600 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 90,780 | 69,600 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,707,000 | 2,706,957 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2025年８月29日 | |
|---|---|
| ダイワ通信株式会社 | |
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人トーマツ 北陸事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 朽木利宏 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大枝和之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイワ通信株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイワ通信株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2023年11月10日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。