| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年10月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第29期中(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス |
| 【英訳名】 | create restaurants holdings inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川 井 潤 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東五反田五丁目10番18号 |
| 【電話番号】 | 03(5488)8001(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO 大 内 源 太 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東五反田五丁目10番18号 |
| 【電話番号】 | 03(5488)8022 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO 大 内 源 太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第28期 中間連結会計期間 | 第29期 中間連結会計期間 | 第28期 | |
| 会計期間 | 自 2024年３月１日至 2024年８月31日 | 自 2025年３月１日至 2025年８月31日 | 自 2024年３月１日至 2025年２月28日 | |
| 売上収益 | (百万円) | 76,467 | 83,204 | 156,354 |
| 税引前中間(当期)利益 | (百万円) | 4,421 | 5,132 | 7,659 |
| 親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益 | (百万円) | 3,192 | 3,195 | 5,590 |
| 親会社の所有者に帰属する中間(当期)包括利益 | (百万円) | 2,823 | 3,083 | 5,515 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 38,167 | 42,466 | 40,167 |
| 総資産額 | (百万円) | 132,721 | 139,894 | 137,168 |
| 基本的１株当たり中間(当期)利益 | (円) | 7.59 | 7.59 | 13.29 |
| 希薄化後１株当たり中間(当期)利益 | (円) | 7.59 | 7.59 | 13.29 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 28.8 | 30.4 | 29.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 12,991 | 11,279 | 25,991 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,998 | △2,854 | △9,199 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △8,430 | △9,248 | △16,657 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 19,961 | 20,706 | 21,474 |
(注) １．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS会計基準」という。）により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
３．2025年９月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり中間(当期)利益及び希薄化後１株当たり中間(当期)利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間において、株式会社狼煙の全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。また、当中間連結会計期間において、当社及び連結子会社であるＳＦＰホールディングス株式会社は、株式会社FastWorksを新たに設立したため、同社を連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、IFRS会計基準を適用しております。
また、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善がみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、依然として続く物価上昇は個人消費に慎重な姿勢をもたらしているほか、地政学的リスクに起因するエネルギー価格や原材料価格の動向、為替相場の変動など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境下、外食産業におきましては、人流の回復が定着し、訪日外国人数の増加に伴うインバウンド需要が都市部・観光地を中心に力強く回復しました。また、メニュー価格改定による顧客単価の上昇も寄与し、業界全体の売上高は回復傾向が継続しました。その一方で、コメをはじめとする穀物やその他食材の価格高騰に加え、人件費、物流費、エネルギーコストなど、サプライチェーン全体でのコスト上昇圧力が依然として強く、消費者の節約志向と相まって、引き続き厳しい経営環境にあります。
このような経営環境のもと、当社グループは、本年度を初年度とする「中期経営計画」（2025年４月14日開示）に掲げた通り、成長の３本柱である「本質的価値の進化」「シナジーのあるM&A」「海外事業の拡大」と、それらを支える３つの基盤「テクノロジーの活用」「人的資本経営の推進」「サステナビリティ推進」に基づき、当第２四半期連結会計期間において、主に以下の取り組みを実行いたしました。
・成長基盤の強化による収益性向上：株式会社FastWorks（ファストワークス）設立（６月）
持続的な成長を支える収益基盤の強化を目的として、店舗の設計施工管理を担う機能子会社「株式会社FastWorks」を設立しました。これにより、設計施工マネジメント機能の内製化と取引先の集約を進め、コスト競争力の強化と出店スピードの向上を図ります。将来的にはグループ外からの受注も視野に入れ、新たな収益源として育成してまいります。
・本質的価値の進化を体現する新業態開発とブランドポートフォリオの拡充
当社グループの強みである多彩な食のブランドをさらに進化させるべく、創業160年の歴史を持つ老舗甘味処「紀の善」を神楽坂に復活開業（７月）いたしました。長年腕を振るってきた製餡職人とともに、伝統の「味」と「想い」を継承し、高付加価値ブランドとして当社グループのポートフォリオに加わりました。さらに、テイクアウト・中食需要の取り込みと新たな顧客層へのアプローチを目的として、ベーカリーブランド「mugi bagel（ムギベーグル）」を目黒に開業（８月）し、「むぎゅもち」食感のベーグルで、多様なライフスタイルに新しい食の選択肢を提案しております。
・株主様との価値共創に向けた取り組み
株主様とのより良い関係構築、株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を目的として、2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を実施いたしました。また、日頃のご支援にお応えすべく、株主優待制度の拡充（2026年２月末日基準から対象）を決定いたしました。
これらの取り組みを着実に実行したことに加え、既存店の堅調な推移（売上高前年同期比102.5％）や、コアブランドを中心とした戦略的な出店、グループ内リソースを最大限活用した業態変更及び改装等が奏功しました。
この結果、当中間連結会計期間の当社グループの経営成績は、売上収益、営業利益ともに前年同期を上回り、増収増益となりました。
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減 | 増減率（％） | |
|---|---|---|---|---|
| 売上収益 | 76,467 | 83,204 | 6,736 | 8.8 |
| 営業利益 | 4,847 | 4,940 | 93 | 1.9 |
| 税引前中間利益 | 4,421 | 5,132 | 710 | 16.1 |
| 中間利益 | 3,506 | 3,474 | △32 | △0.9 |
| 親会社の所有者に帰属する中間利益 | 3,192 | 3,195 | 2 | 0.1 |
| 調整後EBITDA | 13,218 | 14,037 | 818 | 6.2 |
| 調整後EBITDAマージン（％） | 17.3 | 16.9 | △0.4 | ― |
| 調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）（％） | 41.9 | 43.8 | 1.9 | ― |
（注）当社グループの業績の有用な指標として、調整後EBITDA、調整後EBITDAマージン及び調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）を用いております。
調整後EBITDA、調整後EBITDAマージン及び調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）の算出方法は以下のとおりです。
・調整後EBITDA ＝ 営業利益 ＋ その他の営業費用 － その他の営業収益（協賛金収入を除く） ＋ 減価償却費 ＋ 非経常的費用項目（株式取得に関するアドバイザリー費用等）
・調整後EBITDAマージン ＝ 調整後EBITDA ÷ 売上収益 × 100
・調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）：親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）からIFRS第16号の影響を除外した比率
当社グループの事業内容は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績に関する記載を省略しております。なお、主要カテゴリーの状況、当中間連結会計期間における出退店及び総店舗数、運営会社は以下のとおりです。
（単位：百万円/店舗）
| ＣＲカテゴリー | ＳＦＰカテゴリー | ||||||||||
| 売上収益 | 出店 | 退店 | M&A | 業態変更 | 総店舗数 | 売上収益 | 出店 | 退店 | M&A | 業態変更 | 総店舗数 |
| 29,648 | 13 | 8 | 0 | 7 | 523 | 15,344 | 3 | 0 | 0 | 1 | 206 |
| 株式会社クリエイト・レストランツ及び株式会社クリエイト・ダイニングが運営する店舗で構成されており、日本全国の商業施設を中心に多様なブランドにてレストラン及びフードコートを運営しているほか、ゴルフ場内レストラン等（コントラクト）の受託運営を行っております。 | SFPホールディングス株式会社、SFPダイニング株式会社、株式会社ジョー・スマイル及び株式会社クルークダイニングが運営する店舗で構成されており、繁華街を中心に居酒屋を運営しております。 | ||||||||||
| 専門ブランドカテゴリー | 海外カテゴリー | ||||||||||
| 売上収益 | 出店 | 退店 | M&A | 業態変更 | 総店舗数 | 売上収益 | 出店 | 退店 | M&A | 業態変更 | 総店舗数 |
| 25,713 | 10 | 3 | 5 | 2 | 337 | 12,698 | 1 | 6 | 0 | 0 | 65 |
| 株式会社YUNARI、株式会社グルメブランズカンパニー、株式会社KRフードサービス、株式会社遊鶴、株式会社いっちょう、株式会社サンジェルマン、株式会社レフボン、株式会社一幻フードカンパニー及び株式会社狼煙が運営する店舗で構成されております。 | 海外において展開している店舗で構成されており、シンガポールのCREATE RESTAURANTS ASIA PTE.LTD.が運営する店舗、香港の香港創造餐飲管理有限公司が運営する店舗、米国のIl Fornaio (America) LLC及びCreate Restaurants DE LLC（Wildflower）が運営する店舗で主に構成されております。 | ||||||||||
（注）上表の「M&A」はM&Aにより増加した店舗数を記載しております。
(２) 財政状態の分析
(資産の部)
当中間連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,038百万円増加し、32,663百万円となりました。この主な要因は、営業債権及びその他の債権が2,964百万円増加した一方で、現金及び現金同等物が767百万円減少したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末の非流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ687百万円増加し、107,230百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が476百万円増加したこと等によるものであります。
(負債の部)
当中間連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ266百万円増加し、93,446百万円となりました。この主な要因は、その他の流動負債に含まれる未払費用が1,276百万円、営業債務及びその他の債務が749百万円増加した一方で、社債及び借入金が1,374百万円、リース負債が278百万円減少したこと等によるものであります。
(資本の部)
当中間連結会計期間末の資本合計の残高は、前連結会計年度末に比べ2,458百万円増加し、46,448百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が2,353百万円増加したこと等によるものであります。
なお、親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）は30.4％であります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末から767百万円減少し、20,706百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によって得られた資金は11,279百万円（前年同期比13.2％減）となりました。これは主に、減価償却費8,075百万円、税引前中間利益5,132百万円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によって使用した資金は2,854百万円（前年同期比52.4％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,511百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によって使用した資金は9,248百万円（前年同期比9.7％増）となりました。これは主に、リース負債の返済による支出6,874百万円、長期借入金の返済による支出3,803百万円等によるものであります。
(４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
該当事項はありません。
(７) 主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 381,600,000 |
| 計 | 381,600,000 |
（注）2025年７月14日開催の取締役会決議により、2025年９月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能
株式総数は381,600,000株増加し、763,200,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年10月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 212,814,284 | 425,628,568 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 212,814,284 | 425,628,568 | － | － |
（注）2025年７月14日開催の取締役会決議により、2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行っております。これにより株式数は212,814,284株増加し、発行済株式総数は425,628,568株となっております。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月１日～2025年８月31日 | － | 212,814,284 | － | 50 | － | 12 |
（注）2025年７月14日開催の取締役会決議により、2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行っております。これにより発行済株式総数は212,814,284株増加しております。
(５) 【大株主の状況】
| 2025年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社Ｇ＆Ｃｏｍｐａｎｙ | 東京都港区六本木四丁目６番９号 | 87,526,000 | 41.24 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 13,185,800 | 6.21 |
| 株式会社ユリッサ | 東京都港区赤坂一丁目11番40号 | 3,000,000 | 1.41 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 2,796,900 | 1.32 |
| 岡本 晴彦 | 東京都港区 | 1,575,400 | 0.74 |
| ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ14 5ＪＰ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟） | 1,516,870 | 0.71 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ 1， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟） | 1,246,224 | 0.59 |
| 川井 潤 | 東京都世田谷区 | 1,240,000 | 0.58 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ 1， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟） | 688,730 | 0.32 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶＥ， ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ， ＭＡ 02171，Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟） | 678,300 | 0.32 |
| 計 | － | 113,454,224 | 53.46 |
（注）１. 上記のほか、自己株式が593,800株あります。
２. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
３. 2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年８月31日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 593,800 | 普通株式 | 593,800 | － | － |
| 普通株式 | 593,800 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 212,126,800 | 普通株式 | 212,126,800 | 2,121,268 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 212,126,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 93,684 | 普通株式 | 93,684 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 93,684 | ||||
| 発行済株式総数 | 212,814,284 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 2,121,268 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「従業員向け株式交付信託型ESOP」が保有する当社株式
1,732,500株（議決権個数17,325個）が含まれております。
２．2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
② 【自己株式等】
2025年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス | 東京都品川区東五反田五丁目10番18号 | 593,800 | － | 593,800 | 0.28 |
| 計 | － | 593,800 | － | 593,800 | 0.28 |
（注）１．「従業員向け株式交付信託型ESOP」が保有する当社株式1,732,500株は、上記の自己株式等には含まれておりません。
２．2025年５月28日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、同年６月24日に自己株式3,500株の処分を実施しております。
３．2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年３月１日から2025年８月31日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第28期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第29期中間連結会計期間 PwC Japan有限責任監査法人
１ 【要約中間連結財務諸表】
(１) 【要約中間連結財政状態計算書】
| （単位：百万円） | |||
| 注記 | 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | |
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 21,474 | 20,706 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 5,903 | 8,867 | |
| その他の金融資産 | 13 | 559 | 545 |
| 棚卸資産 | 1,221 | 1,282 | |
| 未収法人所得税 | 0 | 43 | |
| その他の流動資産 | 1,466 | 1,218 | |
| 流動資産合計 | 30,625 | 32,663 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | ８ | 59,199 | 59,675 |
| のれん | 26,544 | 25,316 | |
| 無形資産 | 7,752 | 8,838 | |
| その他の金融資産 | 13 | 8,765 | 9,473 |
| 繰延税金資産 | 3,695 | 3,366 | |
| その他の非流動資産 | 584 | 559 | |
| 非流動資産合計 | 106,543 | 107,230 | |
| 資産合計 | 137,168 | 139,894 | |
| （単位：百万円） | |||
| 注記 | 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | |
| 負債及び資本 | |||
| 負債 | |||
| 流動負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 5,194 | 5,944 | |
| 社債及び借入金 | 13 | 13,432 | 11,791 |
| リース負債 | 11,533 | 11,352 | |
| 未払法人所得税 | 1,378 | 1,029 | |
| 引当金 | 2,332 | 2,366 | |
| その他の流動負債 | 10,921 | 11,947 | |
| 流動負債合計 | 44,793 | 44,430 | |
| 非流動負債 | |||
| 借入金 | 13 | 12,784 | 13,051 |
| リース負債 | 29,949 | 29,852 | |
| 退職給付に係る負債 | 1,007 | 974 | |
| 引当金 | 2,825 | 2,941 | |
| 繰延税金負債 | 1,407 | 1,762 | |
| その他の非流動負債 | 411 | 433 | |
| 非流動負債合計 | 48,386 | 49,015 | |
| 負債合計 | 93,179 | 93,446 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | ９ | 50 | 50 |
| 資本剰余金 | ９ | 24,893 | 24,914 |
| 利益剰余金 | 14,229 | 16,582 | |
| 自己株式 | △1,122 | △1,086 | |
| その他の資本の構成要素 | 2,117 | 2,005 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 40,167 | 42,466 | |
| 非支配持分 | 3,821 | 3,982 | |
| 資本合計 | 43,989 | 46,448 | |
| 負債及び資本合計 | 137,168 | 139,894 | |
(２) 【要約中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】
| （単位：百万円） | |||
| 注記 | 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |
| 売上収益 | 11 | 76,467 | 83,204 |
| 売上原価 | △21,743 | △24,400 | |
| 売上総利益 | 54,724 | 58,803 | |
| 販売費及び一般管理費 | △49,330 | △52,995 | |
| その他の営業収益 | 385 | 387 | |
| その他の営業費用 | △931 | △1,253 | |
| 営業利益 | 4,847 | 4,940 | |
| 金融収益 | 41 | 647 | |
| 金融費用 | △466 | △456 | |
| 税引前中間利益 | 4,421 | 5,132 | |
| 法人所得税費用 | △914 | △1,657 | |
| 中間利益 | 3,506 | 3,474 | |
| 中間利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 3,192 | 3,195 | |
| 非支配持分 | 314 | 279 | |
| 中間利益 | 3,506 | 3,474 | |
| 親会社の所有者に帰属する１株当たり中間利益(円) | |||
| 基本的１株当たり中間利益 | 12 | 7.59 | 7.59 |
| 希薄化後１株当たり中間利益 | 12 | 7.59 | 7.59 |
(３) 【要約中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】
| （単位：百万円） | |||
| 注記 | 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |
| 中間利益 | 3,506 | 3,474 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | △369 | △112 | |
| 項目合計 | △369 | △112 | |
| その他の包括利益合計 | △369 | △112 | |
| 中間包括利益 | 3,137 | 3,362 | |
| 中間包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 2,823 | 3,083 | |
| 非支配持分 | 314 | 279 | |
| 中間包括利益 | 3,137 | 3,362 | |
(４) 【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||||||
| その他の資本の構成要素 | ||||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 在外営業活動体の換算差額 | 合計 | 合計 | 非支配持分 | 資本合計 | |
| 2024年３月１日残高 | 50 | 24,688 | 10,193 | △1,178 | 2,215 | 2,215 | 35,969 | 3,401 | 39,371 | |
| 中間利益 | － | － | 3,192 | － | － | － | 3,192 | 314 | 3,506 | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | △369 | △369 | △369 | － | △369 | |
| 中間包括利益 | － | － | 3,192 | － | △369 | △369 | 2,823 | 314 | 3,137 | |
| 配当金 | 10 | － | － | △736 | － | － | － | △736 | △112 | △848 |
| 支配の喪失を伴わない連結子会社に対する所有者持分の変動 | － | 12 | － | － | － | － | 12 | 12 | 24 | |
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | － | △0 | － | － | － | － | △0 | △0 | △1 | |
| 株式報酬取引 | － | 65 | － | 0 | － | － | 66 | － | 66 | |
| その他 | － | 9 | － | 23 | － | － | 33 | △9 | 23 | |
| 所有者との取引額等合計 | － | 86 | △736 | 23 | － | － | △625 | △109 | △734 | |
| 2024年８月31日残高 | 50 | 24,775 | 12,650 | △1,154 | 1,846 | 1,846 | 38,167 | 3,606 | 41,773 | |
当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||||||
| その他の資本の構成要素 | ||||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 在外営業活動体の換算差額 | 合計 | 合計 | 非支配持分 | 資本合計 | |
| 2025年３月１日残高 | 50 | 24,893 | 14,229 | △1,122 | 2,117 | 2,117 | 40,167 | 3,821 | 43,989 | |
| 中間利益 | － | － | 3,195 | － | － | － | 3,195 | 279 | 3,474 | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | △112 | △112 | △112 | － | △112 | |
| 中間包括利益 | － | － | 3,195 | － | △112 | △112 | 3,083 | 279 | 3,362 | |
| 配当金 | 10 | － | － | △841 | － | － | － | △841 | △121 | △963 |
| 支配の喪失を伴わない連結子会社に対する所有者持分の変動 | － | 3 | － | － | － | － | 3 | 3 | 6 | |
| 株式報酬取引 | － | 16 | － | 0 | － | － | 16 | － | 16 | |
| その他 | － | 0 | － | 36 | － | － | 37 | △0 | 36 | |
| 所有者との取引額等合計 | － | 20 | △841 | 36 | － | － | △784 | △118 | △903 | |
| 2025年８月31日残高 | 50 | 24,914 | 16,582 | △1,086 | 2,005 | 2,005 | 42,466 | 3,982 | 46,448 | |
(５) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | |||
| 注記 | 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前中間利益 | 4,421 | 5,132 | |
| 減価償却費 | 7,658 | 8,075 | |
| 減損損失 | 867 | 848 | |
| 受取利息 | △41 | △147 | |
| 支払利息 | 314 | 398 | |
| 固定資産売却損益(△は益) | △4 | △0 | |
| 固定資産除却損 | 12 | 14 | |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | △136 | △63 | |
| 営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) | △2,433 | △3,034 | |
| 営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) | 733 | 968 | |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △41 | △33 | |
| 引当金の増減額(△は減少） | 50 | 51 | |
| その他の増減 | 1,219 | 434 | |
| 小計 | 12,620 | 12,645 | |
| 利息及び配当金の受取額 | 41 | 147 | |
| 利息の支払額 | △114 | △136 | |
| 法人所得税の支払額 | △870 | △1,377 | |
| 法人所得税の還付額 | 1,313 | 0 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,991 | 11,279 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 定期預金の預入による支出 | △5 | － | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,765 | △2,511 | |
| 有形固定資産の売却による収入 | 5 | 0 | |
| 資産除去債務の履行による支出 | △124 | △85 | |
| 無形資産の取得による支出 | △24 | △38 | |
| 差入保証金の差入による支出 | △133 | △148 | |
| 差入保証金の回収による収入 | 181 | 117 | |
| 連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ７ | － | △111 |
| エスクロー業者への預入による支出 | △4,092 | － | |
| その他 | △39 | △76 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,998 | △2,854 | |
| （単位：百万円） | |||
| 注記 | 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入れによる収入 | 205 | － | |
| 短期借入金の返済による支出 | △405 | △708 | |
| 長期借入れによる収入 | 3,050 | 3,200 | |
| 長期借入金の返済による支出 | △3,737 | △3,803 | |
| 社債の償還による支出 | △100 | △100 | |
| リース負債の返済による支出 | △6,596 | △6,874 | |
| 配当金の支払額 | 10 | △735 | △840 |
| 非支配持分への配当金の支払額 | △110 | △121 | |
| 非支配持分からの子会社持分取得による支出 | △1 | － | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △8,430 | △9,248 | |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 93 | 55 | |
| 現金及び現金同等物の減少額 | △1,343 | △767 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 21,305 | 21,474 | |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 19,961 | 20,706 | |
【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社は東京都品川区に所在し、その他主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(URL https://www.createrestaurants.com)で開示しております。2025年８月31日に終了する当社の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。
当社グループは、立地特性・顧客属性に合わせて、カジュアルなフードコートから、居酒屋、ディナータイプのレストラン、ベーカリー等、様々な店舗を企画・開発し、展開しております。
また、コントラクト（受託運営）事業にも注力しており、ゴルフ場内のレストランやレジャー施設内レストラン、ＪＡ全農とのコラボによる業務受託店舗を受託運営しております。
なお、IFRS第10号の規定に基づいて判定した結果、株式会社Ｇ＆Ｃｏｍｐａｎｙ（東京都港区）を当社及び子会社の最終的な親会社としております。
２．作成の基礎
(１) IFRS会計基準に準拠している旨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
本要約中間連結財務諸表は、2025年10月14日に当社代表取締役社長 川井潤によって承認されております。
(２) 測定の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(３) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てして表示しております。
(４) 未適用の新基準
要約中間連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。IFRS第18号の適用による影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
| 基準書 | 基準名 | 強制適用時期（以降開始年度） | 当社グループ適用年度 | 新設・改訂の概要 |
|---|---|---|---|---|
| IFRS第18号 | 財務諸表における表示及び開示 | 2027年１月１日 | 2028年２月期 | ・財務諸表における表示及び開示に関する要求事項を明確化 |
３．重要性がある会計方針
当社グループが要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、当中間連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
| 基準書 | 基準名 | 新設・改訂の概要 |
|---|---|---|
| IAS第21号 | 外国為替レート変動の影響 | 通貨が他の通貨と交換できるかどうかの評価、並びに、交換できない場合に使用すべき為替レート及び提供すべき開示の決定における一貫したアプローチを明確化 |
上記基準書の適用による要約中間連結財務諸表への重要な影響はありません。
４．重要な会計上の判断及び見積りを伴う判断
要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当社グループの要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．連結範囲の変更
以下に記載したものを除き、本要約中間連結財務諸表における連結範囲は、2025年２月28日に終了した前連結会計年度に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。
（連結の範囲の変更）
当中間連結会計期間において、株式会社狼煙の全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。また、当中間連結会計期間において、当社及び連結子会社であるＳＦＰホールディングス株式会社は、株式会社FastWorksを新たに設立したため、同社を連結の範囲に含めております。
６．セグメント情報
報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。
セグメントの収益及び業績につきましては、報告セグメントが「飲食事業」のみとなるため、記載を省略しております。
７．企業結合
前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
（取得による企業結合）
（１） 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 名称 | 株式会社狼煙（以下、「狼煙社」という。） |
|---|---|
| 事業の内容 | 飲食店舗の運営等 |
② 取得日
2025年５月１日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100%
④ 企業結合の主な理由
狼煙社は埼玉県さいたま市を拠点に、2007年の創業以来地域のお客様から絶大な支持を集める人気ブランドであるつけ麺店「狼煙」を中心に５店舗を展開しています。代名詞である濃厚魚介豚骨スープと自家製極太麺を用いた看板メニューの「つけめん」や、「まぜそば」「カレーつけめん」など、その独創性と品質の高さは広く認知され、大手グルメサイトが選出する東日本ラーメンのトップ100にも複数回選出されるなど、確固たるブランドの地位と実績を築いています。当社は、狼煙が長年かけて築き上げてきたこの強力なブランド価値と、独自の商品開発力を高く評価しております。今後、両社が互いに培ってきた事業運営の経験やノウハウを融合させることに加え、当社グループが有する物件開発の情報網や、多店舗展開を支える運営管理手法といった経営資源を共有することで、狼煙ブランドの持つポテンシャルを最大限に引き出し、更なる成長と発展を実現できるものと確信しております。 また、地域密着のブランドである狼煙が当社グループに加わることは、当社が注力する日常食としてのヌードルブランド事業の基盤を一層強化し、深みを増すことに繋がります。狼煙を次世代の中核を担うブランドの一つとして育成することにより、グループ全体のブランドポートフォリオの多様化と強化を図る戦略的な意義も有しています。さらに、グループ内でヌードルブランドユニットを構成するYUNARI社、一幻フードカンパニー社及び遊鶴社の３社と狼煙社の連携により、食材等仕入れの効率化、メニューの共同開発、店舗運営ノウハウの共有、人財交流の活性化、グループ内フランチャイズ展開の可能性など、事業運営のあらゆる面において多岐にわたるシナジーの創出が期待されます。
⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式取得
（２） 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位：百万円)
| 金額 | |
|---|---|
| 支払対価の公正価値(現金) | 252 |
| 合計 | 252 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 流動資産 | 143 |
| 非流動資産 | 180 |
| 資産合計 | 323 |
| 流動負債 | 56 |
| 非流動負債 | 180 |
| 負債合計 | 237 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 86 |
| のれん | 166 |
当該企業結合に係る取得関連費用は35百万円であり、全て要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
のれんの主な内容は、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
（３） 債権の公正価値
取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
| 金額 | |
|---|---|
| 契約上の債権総額 | 0 |
| 営業債権の公正価値 | 0 |
（４） 取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位：百万円)
| 金額 | |
|---|---|
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | 252 |
| 取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 | △140 |
| 子会社株式の取得による支出 | 111 |
（プロフォーマ情報）
当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の当社グループの売上収益及び中間利益は、要約中間連結損益計算書に与える影響額に重要性がないため記載しておりません。
８．有形固定資産
有形固定資産（使用権資産、企業結合による取得を含む）の取得は前中間連結会計期間において8,562百万円、当中間連結会計期間において10,439百万円であります。
また、営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗等について、前中間連結会計期間は866百万円、当中間連結会計期間は841百万円の減損損失を認識し、要約中間連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト(11.50％～17.98％)で割り引いた現在価値により算定しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合には、割引計算は行っておりません。
９．資本金及びその他の資本項目
前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
該当事項はありません。
10．配当金
（１）配当金の支払額
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
| 決議日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|
| 2024年４月19日取締役会 | 742 | ３.50 | 2024年２月29日 | 2024年５月15日 |
(注) 2024年４月19日取締役会決議の配当金の総額には株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
| 決議日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年４月18日取締役会 | 848 | ４.00 | 2025年２月28日 | 2025年５月14日 |
(注) 2025年４月18日取締役会決議の配当金の総額には株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含んでおります。
（２）配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるものは以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
| 決議日 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|
| 2024年10月11日取締役会 | 848 | ４.00 | 2024年８月31日 | 2024年11月13日 |
（注）2024年10月11日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
| 決議日 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年10月14日取締役会 | 954 | ４.50 | 2025年８月31日 | 2025年11月13日 |
(注)１.2025年10月14日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含んでおります。
２．2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
11．売上収益
当社グループは、飲食事業から計上される収益を売上収益として表示しており、顧客との契約から生じる収益を以下のとおり分解しております。
| (単位：百万円) | ||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | |
| 国内 | 66,601 | 70,505 |
| 海外 | 9,865 | 12,698 |
| 合計 | 76,467 | 83,204 |
12．１株当たり利益
| (単位：百万円) | ||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する中間利益 | 3,192 | 3,195 |
| 中間利益調整額 | － | － |
| 希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益 | 3,192 | 3,195 |
| 基本的期中平均普通株式数（株） | 420,711,029 | 420,780,576 |
| 希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する期中平均普通株式数（株） | 420,711,029 | 420,926,176 |
| 基本的１株当たり中間利益(円) | 7.59 | 7.59 |
| 希薄化後１株当たり中間利益(円) | 7.59 | 7.59 |
(注)１.「基本的１株当たり中間利益」の算定上、自己株式として計上されている「従業員向け株式交付信託型ESOP」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間3,722,120株、当中間連結会計期間3,513,939株)。
２．2025年９月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して、基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益を算定しております。
13．金融商品
金融商品の公正価値
(１) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(２) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(デリバティブ)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
(差入保証金)
想定した賃借契約期間に基づき、相手先の信用リスクを加味した上で、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(社債及び借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
社債及び長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(３) 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報はこの表には含まれておりません。
| (単位：百万円) | ||||
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| ＜金融資産＞ | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 差入保証金（注）１ | 8,126 | 8,287 | 8,887 | 8,739 |
| ＜金融負債＞ | ||||
| 社債及び借入金 | 26,216 | 26,182 | 24,842 | 24,794 |
（注）１.帳簿価額は、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
(４) 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2025年２月28日)
| (単位：百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||
| ＜金融資産＞ | |||||
| 経常的に公正価値測定される金融資産 | |||||
| デリバティブ資産 | 51 | － | 51 | － | 51 |
（注）前連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。
当中間連結会計期間(2025年８月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||
| ＜金融資産＞ | |||||
| 経常的に公正価値測定される金融資産 | |||||
| デリバティブ資産 | 43 | － | 43 | － | 43 |
（注）当中間連結会計期間においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。
(５) レベル３に分類された金融商品
当社グループにおいては、レベル３に分類された金融商品はありません。
14．後発事象
（株式分割）
当社は、2025年７月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことについて決議し、2025年９月１日付で株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位あたりの金額の引き下げにより、投資家の皆様がより一層投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）株式分割の方法
2025年８月31日（日曜日）を基準日（実質的には2025年８月29日（金曜日））として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主様の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
（２）分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | 212,814,284株 |
|---|---|
| 今回の分割により増加する株式数 | 212,814,284株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 425,628,568株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 763,200,000株 |
（３）日程
| 基準日公告日 | 2025年８月15日（金曜日） |
|---|---|
| 基準日 | 2025年８月31日（日曜日）（注） |
| 効力発生日 | 2025年９月１日（月曜日） |
(注)同日は株主名簿管理人の休業日のため、実質的には2025年８月29日（金曜日）となります。
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は、注記「12．１株当たり利益」に記載しております。
２ 【その他】
当社は、2025年４月18日及び10月14日開催の取締役会において、剰余金の配当を決議しております。配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４ 経理の状況 １ 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 10．配当金」に記載のとおりであります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年10月14日
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 清 水 健太郎 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 島 袋 信 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングスの2025年3月1日から2026年2月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年3月1日から2025年8月31日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス及び連結子会社の2025年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2025年2月28日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る要約中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該要約中間連結財務諸表に対して2024年10月11日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2025年5月29日付けで無限定適正意見を表明している。
要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。