| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年９月１日 |
| 【中間会計期間】 | 第49期中(自 2025年１月21日 至 2025年７月20日) |
| 【会社名】 | ピープル株式会社 |
| 【英訳名】 | People Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役兼代表執行役 桐渕 真人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区東日本橋二丁目15番５号 |
| 【電話番号】 | 03（3862）2768(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | IRチーム チーム長 小岩 朋紀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区東日本橋二丁目15番５号 |
| 【電話番号】 | 03（3862）2768(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | IRチーム チーム長 小岩 朋紀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第48期中間会計期間 | 第49期中間会計期間 | 第48期 | |
| 会計期間 | 自 2024年１月21日至 2024年７月20日 | 自 2025年１月21日至 2025年７月20日 | 自 2024年１月21日至 2025年１月20日 | |
| 売上高 | (千円) | 717,639 | 637,991 | 1,915,624 |
| 経常損失（△） | (千円) | △143,753 | △176,904 | △45,181 |
| 中間純利益又は中間(当期)純損失（△） | (千円) | △150,423 | 7,836 | △72,002 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 238,800 | 238,800 | 238,800 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,437,500 | 4,437,500 | 4,437,500 |
| 純資産額 | (千円) | 2,041,191 | 1,750,935 | 2,128,054 |
| 総資産額 | (千円) | 2,178,593 | 1,860,891 | 2,299,596 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間(当期)純損失（△） | (円) | △34.39 | 1.96 | △16.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 93.7 | 94.1 | 92.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △215,698 | △200,796 | △93,195 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △13,822 | 164,978 | △80,586 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △207,683 | △303,604 | △208,583 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,386,005 | 1,101,365 | 1,440,828 |
(注) １ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、第48期中間会計期間及び第48期は１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第49期中間会計期間は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当社は、幼児玩具の企画・開発及び販売を主要業務としています。商品の製造についてはすべて委託生産を行い、閑散期の稼働率の低下によるロスを回避しています。商品カテゴリーとしては、乳児・知育・構成玩具、メイキングトイ、海外販売・ロイヤリティ収入、その他（遊具・乗り物・育児等）があります。
なお、当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当中間会計期間において、株式会社バンダイナムコホールディングスは、当社のその他の関係会社ではなくなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当中間会計期間に「好奇心事業」第１弾、世界共通の１歳の好奇心を満たすおもちゃシリーズ「１curiosity（ワンキュリオシティ）」をローンチいたしました。そもそも当社が新事業の立ち上げに取り組むことになった経緯をご説明しますと、当社の属する幼児用の玩具市場において市場規模の縮小が続いており、それは少子化も要因ではあるものの、最大の課題は、子育て世帯の価値観と行動に大きな変化が起きているにも関わらず、現在市場にある商品が消費者のニーズを捉え損ねていることに尽きます。当社においても厳しい環境が続き、足下では苦戦を余儀なくされております。
そこで改めて当社が長期的な視野に立って幼児にとって普遍的で本質的な商品を開発、提供することで、新たに市場創出できる成長機会ととらえ、子どもの好奇心という根源的なテーマを徹底的に追求することで付加価値を生み出し、持続的に提供する「好奇心事業」を2025年よりローンチする計画に取り組みました。
「１curiosity（ワンキュリオシティ）」シリーズは日本において2025年５月７日にローンチしました。発売直後よりSNSにおいて当該新商品情報がまたたく間に拡散し、当社初の自社販売サイトにて予想以上の売れ行きを見せ、好調なスタートをきり、SNS認知から店頭サンプル体験を経て購買に至るというオンラインとオフラインの相乗的な成果が現れております。
さらに特筆すべきは、一般的に乳幼児向け玩具は母親主導で選ばれることが多いとされる中で、当該シリーズの父親認知の高さは際立っております。商品仕様における機能的な合理性や構造の工夫といった、男性が関心を持ちやすい要素に加え、近年はコロナ禍以降の就業スタイルの変化を背景に、父親も育児に積極的に参加したいという意向が強まり、その結果、夫婦で協働して育児に取り組む家庭が増え、父親自身が玩具選びに関与する傾向が高まっていることが認知の広がりを後押ししております。
また日本に続きローンチした英国において、当該シリーズは早くも高い評価を得ており、英国の独立系玩具店が選定する「Independent Toy Awards2025」でGold Medalを受賞、さらに英国の育児誌「Absolutely Mama」主催の玩具部門アワードでBronze賞を受賞いたしました。ローンチ前の時点でも英国でのエキシビションでは当シリーズのコンセプトに共感する声を多く頂いていましたが、これらの受賞は「正解のない自由な遊び」というオープンエンドなコンセプトが世界共通で受け入れられることを裏付けました。
この好循環をチャンスとして当社のブランド価値を伝え、認知度を高めるべく、積極的な広報・IR活動により「好奇心事業」の共鳴の輪を広げていきます。
当中間会計期間の経営成績は、売上高６億38百万円（前年同期間比11.1％減）、営業損失１億76百万円(前年同期間は１億47百万円の営業損失)、経常損失は１億77百万円（前年同期間は１億44百万円の経常損失）、また特別利益として2025年３月18日付に公表いたしました投資有価証券売却益１億84百万円を計上し中間純利益は８百万円（前年同期間は１億５千万円の中間期純損失）となりました。
国内販売においてこの売上の柱となったのは、構成玩具のピタゴラス「ボールコースター」であり、さらに７月１日発売の「赤ちゃん観察シリーズ（全５品）」、「こども専用ICカード P♪siyoca（ピッしよか）」の初動好調な動きを見せております。「こども専用ICカード P♪siyoca（ピッしよか）」については通常の玩具店の他に鉄道博物館内ショップや鉄道グッズ専門店でもお取り扱い頂いております。
海外販売では、米国向け「Magna-Tiles」の販売先との契約変更に伴い、前期48期より当社IPが含まれるセット品に対するロイヤリティ収入に切り替わったことで４月の米国の通商政策の直接の影響はありませんでした。またアジア市場の内、台湾及びタイにおいて知育玩具・構成玩具・ベビー用品が堅調に推移しております。
（中期的な方針）
当2025年の好奇心事業ローンチを中心に、当社の取り組みを広く認知していただくことが、商品ブランド育成にとって重要と考え、広報活動を積極的に行ってまいります。
PR TIMES STORY https://prtimes.jp/story/detail/qb6ovduOykB
X（旧Twitter） https://twitter.com/PRTIMES\_TV/status/1648884197648478209
これら中期を見据えた施策を行いつつ、短期的な収益性改善策として、以下のような活動を継続的に行って参ります。
① ロングセラー商品の順次値上げ
② ニーズのある商品を集中的にプロモーションし、お届けしていく活動
③ 潜在顧客に刺さるような新商品開発
④ 投資家の皆さまはじめ社会に向けた情報発信のためのIR活動
これらの最新の活動状況は、当社のnote「ピートラ」にて発信しております。
（カテゴリー別売上高）
中間会計期間売上高の前年同期間対比
（単位：千円）
| カテゴリー名 | 2025年１月期中間会計期間(自 2024年１月21日至 2024年７月20日) | 2026年１月期中間会計期間(自 2025年１月21日至 2025年７月20日) | 前年同期比（％） |
|---|---|---|---|
| 乳児・知育・構成玩具 | 531,550 | 520,263 | 97.9 |
| メイキングトイ | 13,286 | 2,873 | 21.6 |
| その他（遊具・乗り物・育児等） | 75,916 | 25,659 | 33.8 |
| 海外販売・ロイヤリティ収入 | 96,887 | 89,196 | 92.1 |
| 合計 | 717,639 | 637,991 | 88.9 |
（２）資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当中間会計期間末における資産合計は、前事業年度末から４億39百万円減少の18億61百万円となりました。
流動資産では、主に自己株式の取得や研究開発等の先行投資に伴う現金及び預金の減少等により、前事業年度末から３億13百万円減少の16億55百万円となりました。
固定資産では、主に2025年３月18日開催の取締役会決議に基づく保有株式売却による投資その他の資産の減少等により、前事業年度末から１億25百万円減少の２億６百万円となりました。
（負債）
当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末から62百万円減少の１億10百万円となりました。
流動負債では、主に買掛金の減少により、前事業年度末から27百万円減少の１億６百万円となりました。
固定負債では、前述の保有株式売却による繰延税金負債の減少により、前事業年度末から34百万円減少の４百万円となりました。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は、2025年３月18日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による自己株式の増加、及び保有株式の売却によるその他有価証券評価差額金の減少等により、前事業年度末より３億77百万円減少して17億51百万円となり、その結果、自己資本比率は94.1％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末より３億39百万円減少し11億１百万円となりました。主な要因は次の通りです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間純利益７百万円を計上したものの、主に投資有価証券売却益の計上と棚卸資産の増加の結果、２億１百万円の支出となりました（前中間会計期間は２億16百万円の支出）。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の売却により１億65百万円の収入となりました（前中間会計期間は14百万円の支出）。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に自己株式の取得により３億４百万円の支出となりました（前中間会計期間は２億８百万円の支出）。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は、116,053千円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,000,000 |
| 計 | 18,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年７月20日) | 提出日現在発行数(株)(2025年９月１日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,437,500 | 4,437,500 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 4,437,500 | 4,437,500 | ― | ― |
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月21日～2025年７月20日 | - | 4,437,500 | - | 238,800 | - | 162,700 |
(５) 【大株主の状況】
2025年７月20日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 桐 渕 真 人 | 長野県長野市 | 300.4 | 7.85 |
| 萩 原 雄 二 | 東京都西東京市 | 198.6 | 5.19 |
| 株式会社バンダイナムコホールディングス | 東京都港区芝５丁目37番８号 | 150.0 | 3.92 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 147.9 | 3.87 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 107.4 | 2.81 |
| 桐 渕 千鶴子 | 東京都港区 | 100.0 | 2.61 |
| 松 波 省 一 | 愛媛県松山市 | 93.1 | 2.43 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 93.0 | 2.43 |
| 桐 渕 英 人 | 福岡県福岡市中央区 | 80.7 | 2.11 |
| 齊 藤 昌 志 | 埼玉県川口市 | 80.0 | 2.09 |
| 計 | ― | 1,351.3 | 35.32 |
(注) 上記のほか自己株式611,352株を保有しています。
(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年７月20日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 611,300 | 普通株式 | 611,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 611,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 38,201 | ― | ||
| 3,820,100 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 6,100 | |||||
| 発行済株式総数 | 4,437,500 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 38,201 | ― |
② 【自己株式等】
| 2025年７月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）ピープル株式会社 | 東京都中央区東日本橋2-15-5 | 611,300 | ― | 611,300 | 13.78 |
| 計 | － | 611,300 | ― | 611,300 | 13.78 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年１月21日から2025年７月20日まで)に係る中間財務諸表について、ふじみ監査法人により期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年１月20日) | 当中間会計期間(2025年７月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,441,110 | 1,101,466 | |||||||||
| 売掛金 | 212,187 | 186,636 | |||||||||
| 商品 | 263,024 | 343,773 | |||||||||
| 原材料 | 1,661 | 1 | |||||||||
| その他 | 54,246 | 25,072 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,429 | △1,570 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,968,800 | 1,655,377 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 53,023 | 51,390 | |||||||||
| 無形固定資産 | 36,005 | 37,917 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 241,768 | 116,207 | |||||||||
| 固定資産合計 | 330,796 | 205,514 | |||||||||
| 資産合計 | 2,299,596 | 1,860,891 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 22,594 | 4,098 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,237 | 4,610 | |||||||||
| その他 | 106,991 | 96,849 | |||||||||
| 流動負債合計 | 132,822 | 105,557 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 38,719 | 4,399 | |||||||||
| 固定負債合計 | 38,719 | 4,399 | |||||||||
| 負債合計 | 171,542 | 109,956 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 238,800 | 238,800 | |||||||||
| 資本剰余金 | 162,705 | 162,705 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,655,834 | 1,663,670 | |||||||||
| 自己株式 | △34,362 | △337,954 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,022,978 | 1,727,222 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 105,076 | 23,714 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 105,076 | 23,714 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,128,054 | 1,750,935 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,299,596 | 1,860,891 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年１月21日 至 2024年７月20日) | 当中間会計期間(自 2025年１月21日 至 2025年７月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 717,639 | 637,991 | |||||||||
| 売上原価 | 386,688 | 353,515 | |||||||||
| 売上総利益 | 330,951 | 284,476 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 14,170 | 44,016 | |||||||||
| 販売促進費 | 22,435 | 26,304 | |||||||||
| 運賃 | 38,348 | 33,591 | |||||||||
| 役員報酬 | 28,403 | 31,403 | |||||||||
| 給料及び手当 | 63,157 | 50,716 | |||||||||
| 退職給付費用 | 8,353 | 7,327 | |||||||||
| 支払手数料 | 59,268 | 56,943 | |||||||||
| 研究開発費 | 149,496 | 116,053 | |||||||||
| その他 | 94,616 | 94,075 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 478,247 | 460,427 | |||||||||
| 営業損失（△） | △147,296 | △175,951 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 162 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,340 | 480 | |||||||||
| 為替差益 | 817 | - | |||||||||
| その他 | 224 | 701 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,543 | 1,185 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | - | 1,653 | |||||||||
| その他 | - | 485 | |||||||||
| 営業外費用合計 | - | 2,138 | |||||||||
| 経常損失（△） | △143,753 | △176,904 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 184,250 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 184,250 | |||||||||
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | △143,753 | 7,346 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 648 | 1,441 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 6,022 | △1,930 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,670 | △489 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △150,423 | 7,836 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年１月21日 至 2024年７月20日) | 当中間会計期間(自 2025年１月21日 至 2025年７月20日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | △143,753 | 7,346 | |||||||||
| 減価償却費 | 14,511 | 24,140 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △269 | △1,859 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,502 | △484 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △15 | 41 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △184,250 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 195,202 | 25,551 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △33,129 | △79,088 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 427 | 85 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △14,487 | △18,496 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △12,905 | △5,489 | |||||||||
| その他 | △109,162 | 31,561 | |||||||||
| 小計 | △106,080 | △200,942 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,502 | 484 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △112,119 | △338 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △215,698 | △200,796 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △13,822 | △24,467 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △6,549 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 195,994 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △13,822 | 164,978 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △303,592 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △207,888 | △193 | |||||||||
| その他 | 205 | 180 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △207,683 | △303,604 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 15 | △41 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △437,188 | △339,464 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,823,193 | 1,440,828 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,386,005 | ※ 1,101,365 | |||||||||
【注記事項】
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間会計期間(自 2024年１月21日至 2024年７月20日) | 当中間会計期間(自 2025年１月21日至 2025年７月20日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,386,105千円 | 1,101,466千円 |
| 別段預金 | △100千円 | △101千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,386,005千円 | 1,101,365千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間（自 2024年１月21日 至 2024年７月20日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月11日決算取締役会議 | 普通株式 | 209,959 | 48.00 | 2024年１月20日 | 2024年４月15日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2025年１月21日 至 2025年７月20日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2025年３月18日開催の取締役会決議に基づき、2025年３月19日付で548,000株の自己株式の取得を行っております。この結果、当中間会計期間において自己株式が303,592千円増加し、当中間会計期間末において自己株式が337,954千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、玩具及び乗り物類の企画・販売を事業とする単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
カテゴリー別、顧客の所在地別に分解した収益の情報は、次のとおりであります。
前中間会計期間（自 2024年１月21日 至 2024年７月20日）
（単位：千円）
| 顧客との契約から生じる収益 | |||
| カテゴリー別 | 乳児・知育・構成玩具 | 531,550 | |
| メイキングトイ | 13,286 | ||
| その他（遊具・乗り物・育児等） | 75,916 | ||
| 海外販売・ロイヤリティ収入 | 96,887 | ||
| 合計 | 717,639 | ||
| 地域別 | 日本 | 620,751 | |
| 米国 | 45,030 | ||
| その他 | 51,858 | ||
| 合計 | 717,639 |
当中間会計期間（自 2025年１月21日 至 2025年７月20日）
（単位：千円）
| 顧客との契約から生じる収益 | |||
| カテゴリー別 | 乳児・知育・構成玩具 | 520,263 | |
| メイキングトイ | 2,873 | ||
| その他（遊具・乗り物・育児等） | 25,659 | ||
| 海外販売・ロイヤリティ収入 | 89,196 | ||
| 合計 | 637,991 | ||
| 地域別 | 日本 | 548,795 | |
| 米国 | 24,627 | ||
| その他 | 64,570 | ||
| 合計 | 637,991 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2024年１月21日至 2024年７月20日) | 当中間会計期間(自 2025年１月21日至 2025年７月20日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | △34.39円 | 1.96円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益又は中間純損失（△）(千円) | △150,423 | 7,836 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益又は 普通株式に係る中間純損失（△）(千円) | △150,423 | 7,836 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,374 | 3,999 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、前中間会計期間は１株当たり中間純損失であり、また潜在株式が存在しないため、当中間会計期間は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年９月１日
ピープル株式会社
取締役会 御中
ふじみ監査法人 東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 渡 辺 邦 厚 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 別 所 幹 郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているピープル株式会社の2025年１月21日から2026年１月20日までの第49期事業年度の中間会計期間（2025年１月21日から2025年７月20日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ピープル株式会社の2025年７月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。