372A 株式会社レント 有価証券報告書－第41期(2024/06/01－2025/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場でありましたので、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．株価収益率については、当社株式は非上場でありましたので、記載しておりません。

３．第39期以降の連結財務諸表については「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者、嘱託社員を含む。）であり、（　）内に臨時従業員（パートタイマー等）の期中平均人員数を外数で記載しております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場でありましたので、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．株価収益率については、当社株式は非上場でありましたので、記載しておりません。

３．第39期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

なお、第37期及び第38期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。なお、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者、嘱託社員を含む。）であり、（　）内に臨時従業員（パートタイマー等）の期中平均人員数を外数で記載しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第38期の期首から適用しており、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありましたので記載しておりません。

なお、当社株式は2025年６月30日付で、東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしました。

２【沿革】

当社設立以降の当社グループに係る経緯は、次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社６社、持分法適用関連会社４社の合計11社で構成されております。産業機械、建設機械及び産業車両等のレンタルを事業としており、約７千種・60万台超のレンタル資産を取り揃えて、グループの中核会社である当社が日本国内に63か所（北海道・東北エリア６か所、関東エリア19か所、東海エリア26か所、関西エリア７か所、九州エリア５か所）の営業所を展開しております。同じく国内では、関連会社の熊本中央リース株式会社が主として熊本県内に営業所を展開しております。海外においては、子会社のRent (Thailand) Co., Ltd.がタイ国内にて、PT. Max Rent Indonesiaがインドネシア国内にて、関連会社のMaxRent Vietnam Co., Ltd.がベトナム国内にて、それぞれレンタル事業を行っております。

　このほか、レンタル事業を補完する役割として、国内においては、子会社のレント総合サービス株式会社及び株式会社アテックス、関連会社の株式会社マックスラインがレンタル資産の配送を行っており、子会社の株式会社三光塗装鈑金工業がレンタル資産のメンテナンスや修理を行っております。海外においては、Rent Trade & Service Co., Ltd.がタイ国内にてレンタル資産の調達・配送、機械オペレーターの派遣等を行っております。

なお、タイ国内の関連会社であるThai IEC Co., Ltd.に対する出資は、機械器具の販売及び据付を行っているIECグループとの関係強化を主たる目的としております。

当社グループのレンタル事業の特徴といたしましては、レンタルが広く一般に普及している土木・建築等の建設工事全般、及び製造業・運輸業・サービス業など様々な業界のレンタルニーズに対応すべく、ダンプカー・トラック等の車両、高所作業車や高所作業機、掘削機や道路舗装機械、クレーン・フォークリフト等の揚重運搬機械、発電機・コンプレッサーなどの大型機械に加え、集塵機等の環境商品、各種工具類、電設・測量機材、照明・保安機器、台車等の資材類、その他様々な小型機械器具に至るまで、準広域大手レンタル会社としての事業規模を活かし、豊富なサイズ、種類、数量のレンタル資産を取り揃えております。なお、レンタル資産の分類別保有比率は以下のとおりであります。

（注）2025年５月末時点で保有しているレンタル資産の購買額を基に、比率を算出しております。

さらには、顧客のニーズに対応するためにメーカーとの連携により独自仕様のレンタル資産の企画なども行いながら、現場において必要となる機器をまとめて当社からのレンタルで賄うことができるワンストップサービス体制を整備しております。

また、同業他社と大きく異なる点といたしまして、主力となる顧客の構成が異なること、レンタルに付随した様々な付加価値サービスの提供を行っていることの二点が挙げられるものと認識しております。

一点目として、顧客の構成につきましては、当社グループは各種製造業やサービス業、運輸業、発電・水処理・ごみ処理等の公共プラント、石油・ガス・金属等の民間プラントなど、建設業以外の様々な産業向けのレンタルに大きなウエイトを置いております。建設業界に比べて機器のレンタル活用が進んでいない業界に対し、「所有するよりレンタルする」という発想の下、必要な物を、必要な時に、必要なだけ使用することができるレンタルのメリットを提案し、精力的にレンタル市場の新規開拓に取り組んできた結果、2025年５月期現在では、レンタルに係る売上の約59％を建設業以外の顧客が占めるまでに拡大しております。

建設業以外の各種産業向けにレンタルされる機器は、主として工場施設の更新、維持メンテナンス等における作業、設備の運搬設置などで使用されることが多く、稼働を停止させることのできない施設であったり、食品や精密機器等の製造施設のような高度なクリーン環境への対応が必要であったり、また、適正なトルク管理・入出力値管理、正確な測量値が要求されるなど、一般的に土木・建築工事などの屋外かつ過酷な環境で使用される機器に比べ、高い信頼性や厳しい品質基準が求められます。

そこで当社においては、レンタル資産を土木・建築等の建設工事業向け（建機）と、各種産業向け（産機）とに区分し、それぞれ別管理を行う体制を整備しており、特に高い信頼性や厳しい品質基準が求められる産機については、各地にある合計13か所の管理センター及び測機・工具センターにて機器を集中管理することで、専門の整備員による統一された品質基準、高度な整備レベルを確保し、様々な業種の顧客ニーズに的確に対応しております。

一方、建機については、屋外の過酷な使用環境に耐えられるよう原則として各営業所の整備員が必要十分なメンテナンスを行い、機動的にレンタル資産を提供できる体制を整えております。例えば、建設業と各種産業の両方でニーズが高い高所作業機やフォークリフト等は、混同してレンタル運用した場合、高度なクリーン環境が求められる工場内に土や汚れを持ち込む危険性が有ります。そのため、同一の機種であっても建機と産機とに区分し、それぞれ適切に管理運用することにより顧客のニーズに対し、きめ細やかな対応を行っております。

二点目として、付加価値サービスの提供につきましては、当社グループがレンタル事業を通じて蓄積し続けてきた多種多様な機器の有効な活用ノウハウ、及びレンタル資産の修理・メンテナンスを通じて築き上げてきた機械整備力を活かし、レンタルに付随した様々なサービスを提供しており、これを「バリュープラスサービス」と名付けて積極的に展開しております。この「バリュープラスサービス」の提供により総合的に顧客の事業の効率化に寄与することができ、多数のレンタル会社の中から当社を選ぶメリットの訴求力に繋がることから、サービス対価の獲得に加え、単純な価格競争の回避、及び顧客との強固な関係構築にも資するものと考えております。なお、本サービスを通じて獲得した売上高は以下のとおりであります。

（注）１．バリュープラスサービスに係る売上高は、基幹システムより取得した売上データに基づき、下記に記載の各サービスに該当する商品及びサービスの売上を集計しております。

２．売上高比率は、バリュープラスサービスに係る売上高を各事業年度の単体売上高にて除したものであります。

以下に、当社が展開する「バリュープラスサービス」の事例について記載いたします。

（作業の効率改善、省力化・省人化に資するレンタルサービス）

■延線ボール（インバーター制御式）

延線ボールは、電力ケーブルの延線工事の際に現場に設置し、ゴムボールの間に電力ケーブルを挟み回転させて送り出す装置であります。これを、インバーター制御にて連動させることにより、ケーブルを一定のテンションで送り出すことができます。

ケーブル延線工事は、ウインチによる牽引や人の手による引き込みが主流となっておりますが、ウインチによる無理な牽引がケーブルの損傷に繋がるほか、複雑な延線経路での使用が困難な場合があります。また、電力ケーブルは長尺のものや非常に重いものも多く、作業現場も高所や狭所などであったりすることから、人の手による引き込み作業には、多くの作業員を要することに加え、作業に危険が生じることがあります。このような延線工事においては、適切な大きさと能力を持った延線ボールを、適切な場所に設置し、インバーター制御による連動送り出し工法を採用することが、省人化及び安全性の確保の観点から大変有効であります。

そこで当社では、様々な種類の延線ボールを多数取り揃え、単にこれをレンタルするのみでなく、専門の知識を持った営業マンが現場の調査を実施し、その特性に応じた最適な機種の選定、必要な数量と設置場所の提案を行い、更には必要に応じて工事当日に立ち会いによるアドバイスを行うなど、経験のない顧客でも安心して延線ボールを使用できる体制を整備しております。

（労働衛生・現場周辺の環境保全に資するレンタルサービス）

各種建設工事現場においては、土壌や建築物等からダイオキシン、アスベスト、鉛といった有害物質が発生する場面もあり、そのような現場では作業員の安全の確保は基より、現場及び周辺の環境汚染対策は必須のものとなります。そこで当社では、顧客が安全と環境に配慮したクリーンな工事を行うことができるよう、有害物質の飛散、暴露を防止するための負圧集塵機やバキュームクリーナー、防塵マスクなどの対応機器を「環境商品」と位置付け、多数のラインナップを取り揃えるとともに、汚染現場で使用される環境商品専用のメンテナンス施設を設け、特別教育、技能講習を受けた有資格の専属作業員により、環境商品の納入・引上げから、清掃、メンテナンス、残留していた有害物質の除去・処分までを一貫して行う体制を整備しております。

（正確かつ適切な作業の実現に資する測量機器・トルク機器 検査校正サービス）

工事現場における様々な作業の基準となる測量に使用される測量機器は、その性質から、わずかな誤差が工事に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

また、ねじ締め等の多くの場面で使用されるトルク機器は、適正なトルク値で使用しなかったことが重大な事故に発展する危険性があります。

当社では、測量機器、トルク機器の管理を専門に行う「測機・工具センター」を設置しており、専門の整備員による適切な維持管理体制、及び顧客からの注文を受けた後に、国家標準にトレースされた校正設備により商品の校正を実施し、校正証明書を添付した上でレンタルを行う体制を確立しており、ISO9001の認証を取得しております。また、当該センターの機能を活用し、顧客が保有する機器の校正から校正周期の管理までを一括して請け負う校正管理システムも整備しております。

（高度な衛生管理に資するクリーンルーム対応サービス）

精密機器、食品、医薬品・医療器具工場等は、取り扱う製品の性質上、徹底した衛生管理や、空気中の微粒子濃度で測定される清浄度の管理がなされるクリーンルーム環境である場合が多く、それらの工場で使用される機器やメンテナンス機器等についても、同様の清浄度が必要とされることも珍しくありません。クリーンルームの清浄度は、ISO14644-1の規格により、最も高いClass１からClass９までにカテゴライズされていますが、当社では、精密機械・薬品・食品工場など多くのクリーンルーム環境に適するClass６レベルまでの清浄度に対応したレンタル資産を提供できる体制を整備しております。

顧客よりクリーンルーム対応の要望があった場合、当社が管理センター内に保有するクリーンブースにて専門の作業員が都度レンタル資産のクリーン化を行い、顧客のニーズに応じた清浄度に仕上げた上で、輸送中の汚塵付着を防止するため厳重に梱包し、商品を納入しております。

（事故防止・作業の安全性向上に資するレンタルサービス）

■検知警報システム　レーザーカーテン

レーザーカーテンは、作業現場にエリアセンサーを展開し、センサーの検知エリア内に人や物体が進入した際に回転灯と音声で注意喚起を行い、事故や施設の損傷を防止する当社独自の検知システムです。

■AIカメラ式掘削機自動停止システム　AIストップ

AIストップは、掘削機に設置するAIカメラにより、設定したエリア内の「人」のみを検知して掘削機を自動停止させ、接触事故のリスクを軽減するシステムです。

（法令遵守・安全に資する教習サービス）

　当社が取り扱うレンタル資産の中には、労働安全衛生法に基づき、その運転操作や作業を行うに当たり一定の特別教育・安全衛生教育を受けなければならないものや、資格要件として都道府県労働局長登録教習機関による技能講習を修了しなければならないものが多数あります。そこで当社は、それらのレンタル資産を提供するのみにとどまらず、労働局登録機関として「教習センター」を設置し、顧客が適法かつ安全に事業を行うことができるよう、以下の技能講習・特別教育・安全衛生教育・建築物石綿含有建材調査者講習を実施しております。

（資源有効活用・環境保護・コスト削減に資するバッテリー再生サービス）

携帯電話等の電気機器や車両、大型機械設備に至るまで、現代社会において、バッテリーはあらゆる場面で利用されております。このバッテリーは一般的に３年から５年程度で性能が劣化し、最終的には廃棄処分、交換となりますが、バッテリー内には鉛など多くの有害物質が含まれているため、産業廃棄物として有償にて適切に処分する必要があるほか、特にフォークリフトや高所作業機のような大型の機械設備や、病院・空港・鉄道等に設置される無停電装置などのバッテリーの交換費用は非常に高額であり、企業にとっては大きな負担となります。そこで当社では、特許技術「ＢＲＳ（Battery Reuse System）」によるバッテリー再生サービスの提供、又は再生済バッテリーの販売を行い、顧客のコスト低減と廃棄物の削減（ゼロ・エミッション）をサポートしております。

この「ＢＲＳ」は、充放電によって繰り返される化学反応により電極に蓄積される電気を通さない結晶（サルフェーション）を、高周波パルス電流充電法を用いて除去する技術であり、添加物等の使用や電極の交換といった物理的な行為を伴わないこと、また、理論的には何度でも再生が可能であることなど、優れた点を持ち合わせております。

　なお、当社グループの事業は、レンタル事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

事業系統図は、次のとおりであります。

（注）無印　　連結子会社

※　　　持分法適用会社

４【関係会社の状況】

（注）１．当社グループは、レンタル事業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、各関係会社が行う主要な事業を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．「関係内容」欄の役員の兼任等は、当社執行役員及び従業員が関係会社役員を兼任する場合を含んでおります。

５．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超える連結子会社はありません。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員（パートタイマー等）は（　）内に、年間の平均人員を外数で記載しております。

２．当社グループは、レンタル事業の単一セグメントであるため、レンタル事業として合計従業員数を記載しております。

（２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者、嘱託社員を含む。）であり、臨時従業員（パートタイマー等）は（　）内に、年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、レンタル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（３）労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男性労働者の育児休業取得率は、2024年６月１日から2025年５月31日までの実績であります。

４．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

５．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「必要な時に」「必要なものを」「必要な分だけ」使用できるレンタルを通じて、お客様の事業の効率化、コストダウン、環境保護、安心安全な作業環境の整備などに繋がる様々なノウハウやサービス＝“価値”を提供し続け、また、当社が保有するレンタル資産を多くの方々に繰り返しご利用いただくことにより、限りある資源を有効に活用する循環型経済実現の一端を担い、社会へ、そして世界へ貢献することを使命としております。

　これを体現する経営の基本方針として、以下のとおり「企業理念」「経営方針」「行動指針」「スローガン」を掲げ、事業活動を行っております。

「企業理念」

私たちは限りある資源を有効に活用し　新鮮な提案力と高度なサービス力を通して　豊かな社会創りに貢献し続けていくことを使命とします

「経営方針」

私たちは、「新しい価値を創るワンストップコーディネーター」として、「持続可能な社会への貢献」と「持続的な企業価値の向上」の両立を目指します

１．高付加価値なレンタルサービスを提供することにより、お客様の満足と、バリューチェーン全体の相互発展を実現します

２．人権と人財の多様性を尊重するとともに、安心・安全で働き甲斐のある職場づくり、社会に貢献できる人づくりを行い、あわせてステークホルダーとの信頼関係強化に努めます

３．循環型社会の実現に寄与するとともに、インフラレジリエンスの強化や、環境保全などに関わり、地域との共存共栄を図ります

「行動指針」

１．柔軟な発想・工夫・実行力をもってお客様の信頼獲得を目指します

２．環境・安全・効率をキーワードとして、お客様により満足いただけるサービスを常に提供します

３．より多くの分野のお客様にレンタルシステムを活用していただくことを目指します

４．強い結束力を持ち、組織力を最大限に発揮します

「スローガン」

Progressive As We Go    常に前向きであれ

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、「成長性」、「収益性」、「健全性」に関するそれぞれの指標の達成により、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。

（３）経営環境

①　レンタル業界の動向

土木・建設機械、産業機械等を主力としている総合レンタル業の売上高合計は、近年、コロナ禍による一時的な停滞はあったものの、15年間で約２倍の規模に拡大し、2024年度にはおおよそ２兆円（※１）となっております。

このような状況の中、業界内におけるシェアとしては、大手が大きな割合を占めており、中でも上位５社の直近事業年度の売上高合計は、約9,800億円・全体の45％程度（※２）となっております。

なお、当社は、上位５社に次ぐ規模となっており、当連結会計年度の売上高は490億円、全体の２％強であります。

（※１）経済産業省 特定サービス産業動態統計調査に基づく当社集計

ＵＲＬ：https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/result/result\_1.html

（※２）官報及び有価証券報告書、会社ホームページ開示情報に基づく当社集計

②　経営環境の見通し

今後の経営環境につきましては、物価及び金利の上昇や米国の通商政策による景気の下振れが懸念されるものの、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の増加基調や、企業の設備投資意欲の底堅さの維持などが相まって、緩やかな回復が期待されるところであります。（※１）

当社事業に関連する建設投資の2025年度の見通しといたしましては、新設住宅工事の底堅い需要や企業の設備投資意欲の継続を背景として、民間の建築投資を中心に全体では1.3％の増加が予測されております。（※２）

また、国土強靭化基本計画に基づく、河川・道路施設・ライフライン（電気、ガス、水道等）・公共施設等に関する防災減災・老朽化対策に向けた工事の増加や、2050年カーボンニュートラルの実現に向けたグリーン成長戦略の一環として、半導体工場、自動車のEV化に伴うリチウムイオン電池工場、再生エネルギー施設、送電網等の新設や増強の動きの加速が引き続き期待されるところであります。（※３）

そのほか、当社が展開するASEANにおける2025年の経済見通しといたしましては、外需の回復と良好な内需を背景とした2024年度の状況が続いた場合、実質GDP成長率がコロナ禍前の水準まで届く見通しでありますが、今後の米国の経済政策の影響次第では下振れリスクも懸念されるところであります。（※４）

このような見通しの下、当社は、持続的な成長により事業規模及び収益力を拡大させ、顧客の認知度をより一層向上させること、並びに業界内における確固たる地位を築くことが重要であると考えております。

（※１）内閣府「令和７年５月 月例経済報告」

ＵＲＬ：https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/getsurei-index.html

（※２）建設経済研究所「2025年４月 建設経済モデルによる建設投資の見通し」

ＵＲＬ：https://www.rice.or.jp/regular\_report/forecast-html/

（※３）内閣官房「国土強靱化年次計画 2025」

ＵＲＬ：https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo\_kyoujinka/kihon.html

経済産業省「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」

ＵＲＬ：https://www.meti.go.jp/policy/energy\_environment/global\_warming/ggs/index.html

（※４）大和総研「2025年ASEAN5経済見通しと米トランプ政権発足の影響」

ＵＲＬ：https://www.dir.co.jp/report/research/economics/emg/20241127\_024765.html

（４）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

このような見通しの下、当社グループは、事業規模及び収益力の拡大に向けた経営基盤全般の強化を図り、顧客の認知度をより一層向上させること、並びに業界内における確固たる地位を築くことが重要な課題であると考えております。

そこで、これまで磨き上げてきたビジネスノウハウ、並びにステークホルダーからの信頼をより一層高めるために新たな挑戦を続け、持続的な成長により実りある未来を創造するための経営戦略として、以下のとおり運営基本方針を掲げ、これを実現するための重点施策を設定しております。

■ 経営戦略 ■

≪ 運営基本方針 ≫

新しい価値を創造するワンストップコーディネーターとして

高付加価値なレンタルサービスの提供を通じ

持続的な成長を実現するための経営基盤確立を目指す

≪ 運営基本方針に基づく重点施策 ≫

１．都市圏のネットワークを強化し、レンタル市場におけるシェアアップを図る

◎ 関東・中部・近畿・九州を中心とした大都市部、中核都市部、及び特別需要地（大型工場、発電所、災害地等）において、市場特性に応じた最適な営業戦略の推進、従来の枠にとらわれない柔軟な営業所の展開、並びにレンタル資産のメンテナンス・物流を担うバックヤードの強化拡充を図り、顧客の開拓、深耕を強力に推進することにより、レンタル市場におけるシェアを拡大させてまいります。

２．レンタルサービスの更なる価値向上を図る

◎ 当社は、多種多様な物品のレンタルに係るノウハウと、長年にわたるレンタル資産のメンテナンスにより培ってきた整備力、技術力を存分に活かし、環境・安全・効率をキーワードとした独自性、特長を持つ高付加価値なサービスをお客様に提供することを使命としており、これを「バリュープラスサービス」と名付けております。このバリュープラスサービスを軸にしつつ、新規レンタル分野及び顧客の開拓、新サービスの開発、並びにデジタルを活用した顧客利便性の向上を推進することで、提供するサービスの更なる価値向上を図ってまいります。

◎ レンタル資産の保有量を拡大するとともに、品質の維持管理体制を強化し、タイムリーな供給と品質向上の両立を図ってまいります。

◎ 各エリアにおけるレンタル資産配備及び物流体制の最適化を図り、更なる効率運用を推進してまいります。

３．業務改革を進め、生産性の向上及び他社との差別化を図る

◎ 業務オペレーション上の課題を解消するために、BPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）をキーワードとして、顧客サービスの高度化及び業務効率の改善を目的として2022年10月に刷新した基幹システムの更なる有効活用を図るとともに、既存の組織及び制度の抜本的な見直しやDXを含めた業務改革を推進してまいります。

４．企業の成長を担い、社会に貢献できる人づくりを行う

◎ 多様な視点、考え方を有しグローバルに活躍する人材の育成、並びに外国人の採用強化による企業成長の促進を図ってまいります。

◎ マネジメント層の組織運営力向上、次世代を担う優秀なリーダーの養成を目的とした教育、並びに職種別・階層別教育を強化し、持続可能な社会に貢献できる人づくりを推進してまいります。

◎ 心理的安全性の向上、健康経営の推進により、働きやすい職場環境づくりに努めてまいります。

５．事業活動を通じ社会に貢献する

◎ ＣＯ２削減の取り組みやリサイクルの推進など、環境負荷低減につながる事業運営、及び地域清掃活動などの地域に根付いた社会貢献活動を推進してまいります。

６．アライアンスの推進・グループ経営の強化により、シナジー効果を創出する

◎ 特定の地域及び分野に強みを持つ同業他社とのアライアンス形成、並びに関連事業会社との業務提携又は資本提携の強化により、シナジー効果を創出してまいります。

７．海外レンタル市場を開拓する

◎ ASEAN諸国におけるレンタル事業の更なる拡大発展、及び国内外グループ会社間におけるレンタル資産・人材のグローバル活用を推進してまいります。

８．ガバナンス体制を確立し、コンプライアンス、リスクマネジメントを強化する

◎ コンプライアンス体制、リスクマネジメント体制、及び内部統制機能を一層強化することにより、持続的かつ健全な成長力を高めるとともに、社会的信用力及びブランド力の向上に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　レンタル事業は、物の所有ではなく利用に価値を置くことにより、物の有効活用や廃棄物の削減に貢献するとともに、お客様の経済的な負担やリスクを軽減することが可能です。当社グループは、レンタル事業を通じて、社会が必要とするサービスを環境負荷の低い形で提供しております。また、レンタル資産において、延命化に向けたメンテナンスや廃棄時にリサイクルを実施するなど、循環型経済の実現に向けた取り組みを行っています。

　当社は、「私たちは限りある資源を有効に活用し　新鮮な提案力と高度なサービス力を通して　豊かな社会創りに貢献し続けていくことを使命とします」という企業理念のもと、持続可能な社会への貢献と持続的な企業価値向上の両立を目指し、レンタル事業の特性を生かしたサステナビリティへの取り組みをさらに強化するために、マテリアリティを特定し、ESGを重視した経営を推進しております。今後は、さらにグループ全社員のサステナビリティに関する理解を深め、全社員の意識と能力の向上を図ってまいります。

（１）ガバナンス

当社は、取締役会の主導の下に、社長を委員長、役付執行役員及び常勤監査等委員を委員として構成されるサステナビリティ委員会を設置し、本委員会においてサステナビリティに関する方針や重要な課題及び課題解決に向けた具体的な取り組み等の検討、方向性の決定を行っております。具体的には、委員会を原則毎月１回開催し、サステナビリティ経営の推進に関する事項、サステナビリティ基本方針に関する事項、マテリアリティの特定及び目標、KPI等に関する事項、価値創造モデルに関する事項、その他サステナビリティ推進に関して委員が必要と認めた事項について検討、決定を行い、その状況を、適宜、取締役会に報告することとしております。

（２）戦略

当社は、サステナビリティ経営の推進を軸とした企業理念・経営方針・行動指針を定め、それらに基づき持続可能な社会への貢献と持続的な企業価値向上の両立を目指しております。社会課題の解決に貢献し持続的に成長を遂げるために、当社グループが特に重点的に取り組むべき課題をマテリアリティとして特定し、解決に向けた具体的な取り組みを推進しております。特定したマテリアリティは、以下のとおりであります。

（３）リスク管理

当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別、評価、全社的な管理について、取締役会の主導の下に、サステナビリティ委員会とリスク管理委員会（「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」にて詳述）が連携して行う体制としております。定期的にリスク及び機会を抽出して影響度及び発生可能性を評価し、重要なリスクについては外部専門家の意見も取り入れた上で対策を検討しております。また、リスク管理部門を設置し、各事業部門と連携して、リスク管理の基準や手順を策定・運用しております。

（４）指標及び目標

マテリアリティの実現に向けKPIを定めて推進することで、事業活動を通じた社会的・経済的価値の創造を目指しております。

なお、上記の目標は、現時点の見通しに基づくものであり、達成を保証するものではありません。事業環境や法制度の変化により、実際の結果が目標と異なる可能性があります。

また、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。そのため、上記の指標と目標については提出会社単体の記載としております。

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。

　また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しておりますが、当社に関するすべてのリスクを網羅するものではございません。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

（１）経済情勢について（発生可能性：低、影響度：中）

　産業機械、建設機械レンタル業界の事業環境は、国及び地方公共団体の公共事業投資や、建設投資をはじめとした民間設備投資の動向に大きく左右される傾向があります。当社グループにおきましては、顧客構成を建設業及び建設業以外の様々な業種に分散し、リスクの低減を図っておりますが、経済情勢の変化等により事業環境が著しく変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）事業環境について（発生可能性：低、影響度：中）

産業機械、建設機械レンタル業界においては、大手による同業他社のグループ化が活発になっており、業界内の淘汰、寡占化が進展しております。

　このような状況下、産業界全般におけるDX・GXへの対応や競合による価格対応などの面において資本力に勝る大手が優位性を持つことにより、当社グループの競争力の低下が懸念されます。

　そのため、当社グループにおきましては、成長戦略の重要な要素として、M&Aや同業他社とのアライアンスに積極的に取り組み、業界内における競争力の維持向上に努めておりますが、競争力を維持できないほど急激に大手による寡占化が進んだ場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（３）業績の季節変動について（発生可能性：中、影響度：中）

　当社グループは建設業以外の様々な産業向けレンタルに大きなウエイトを置いておりますが、顧客企業における設備投資全般の傾向として、例年10月頃から３月頃にかけて投資額が増加する傾向にあります。レンタル需要もこれに合わせて増加するため、当社グループの売上高は、年間の内、この期間に最も高くなる傾向があります。

　従いまして、当社グループの売上高及び営業利益は、第２四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。

　なお、2025年５月期における、各四半期連結会計期間の売上高及び営業利益は下記のとおりであります。

（注）2025年５月期の第１四半期連結会計期間の数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人のレビューを受けておりません。

（４）レンタル資産の保有に伴う業績の変動について（発生可能性：低、影響度：中）

産業機械、建設機械レンタル業界は、大量のレンタル資産を保有し、顧客に貸し出すことを事業としております。そのため、当業界に属する企業においては、保有するレンタル資産を固定資産計上することにより発生する減価償却費等の固定費が売上原価に計上され、売上原価に占める固定費の割合が、他の業界に属する企業に比べて高くなる傾向にあります。

　当社グループは、市場動向、レンタル資産の稼働状況、予想される売上高、減価償却費の推移等を勘案し、適時適量な設備投資を行う体制としている他、レンタル資産のメンテナンスを適切に行うことにより運用可能期間の長期化を図り、減価償却費等の固定費抑制に注力しておりますが、予期せぬ急激な事業環境の変動等により、固定費を吸収できないほどの売上高減少に至った場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（５）人材の確保及び育成について（発生可能性：中、影響度：中）

　当社グループは、産業機械、建設機械等のレンタル事業を通じて企業の経営合理化及び効率化の一端を担い、社会へ貢献することを使命として事業活動を行っております。そのためには、様々な業界の知識やレンタル資産の知識、資格等を有し、また、柔軟な発想を持ちつつ、自ら率先して物事に取り組む自発的行動力を有した優秀な人材の確保及び育成が不可欠であります。

　当社グループでは年度単位での採用計画に基づく新卒及びキャリア人材の確保、職種別・階層別の教育研修による人材の育成に努めております。しかしながら、これらの計画が予定通りに進捗しない場合には、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

（６）事業運営に係る許認可等について（発生可能性：低、影響度：中）

当社グループは、レンタル事業を行うに当たり主として、古物商、一般建設業、指定自動車整備事業、自動車特定整備事業、自家用自動車有償貸渡業等の許認可を取得しております。

　これらの許認可については、当社総務部門が関連法令等に照らし、維持管理に係る要件や更新期限等を網羅的に管理した上で、それぞれの許認可に係る管轄部門を定め、当該管轄部門が適切にその維持管理に当たることとしております。本書提出日現在において取消し又は失効事由に該当する事実はありませんが、何らかの理由により、これらの許認可が取消し又は失効となった場合には、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

（７）重要な訴訟事件等について（発生可能性：低、影響度：中）

　当社グループが保有するレンタル資産は、その特性や維持管理の難易度等により、商品管理センターの高度な設備及び専門整備員による最適なメンテナンス、各営業所の整備員による適切かつ、きめ細やかなメンテナンスを施すことにより、常に万全の状態で顧客に提供される体制となっております。しかしながら、万が一、当社レンタル資産の予期せぬ不具合等に起因して顧客に多大な損害が生じ、重大な訴訟が提起された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点において重要な訴訟事件等はございません。

（８）法的規制及び会計基準等について（発生可能性：低、影響度：中）

当社グループは、レンタル事業の展開に当たって、労働関連法令、道路運送車両法、道路運送法、古物営業法等の様々な法的規制や会計基準を遵守しております。そのため、法的規制や会計基準の新設、改正及び解釈の変更等が有った場合には、その対応に時間や費用を要するなどして、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループがリースにより調達しているレンタル資産の大半はファイナンス・リースですが、一部についてはオペレーティング・リースにより調達しております。また、営業所及びヤードに係る土地・建物の一部を不動産所有者から賃借しております。オペレーティング・リースにより調達しているレンタル資産並びに賃借している営業所及びヤードに係る土地・建物については当該契約内容を踏まえ、貸借対照表に計上されておりません。しかしながら、リース会計基準等の改正によりオペレーティング・リース対象資産及び負債を計上することとなった場合には、資産及び負債に使用権資産相当額が計上されることになります。その結果、当社グループの自己資本比率の低下等、関連する経営指標に影響を及ぼす可能性、並びに将来において使用権資産の減損損失が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（９）多額の借入金、リース債務について（発生可能性：低、影響度：高）

　産業機械、建設機械レンタル業界は、大量のレンタル資産を保有し、顧客に貸し出すことを事業としているため、継続的な事業拡大に向け多額の設備投資が必要となります。

当社グループにおきましては、その投資資金を、原則として借入金又はリース契約により調達しており、積極

的な情報開示及び対話により、金融機関及びリース会社との良好な関係維持に努めておりますが、経済情勢の変化や当社グループの信用悪化等により、資金調達が困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（10）金利動向について（発生可能性：中、影響度：低）

　当社グループは資金調達に際し、銀行借入においては、変動金利借入と固定金利借入の残高バランスの調整や金利の固定化等を図り、リース契約においては、リース会社の集約による関係強化及びボリュームディスカウント、リース料の相見積りによる金利交渉等を行い、安定調達・金利抑制・金利変動の影響軽減に努めております。予期せぬ大幅な市場金利の変動等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（11）借入金の財務制限条項について（発生可能性：低、影響度：高）

　当社グループにおける借入金の一部には財務制限条項が付されており、各年度の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、契約で基準と定める決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること、各年度の連結損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすることの取り決めがなされております。現時点においてこれに抵触するような状況は発生しておりませんが、抵触した場合には期限の利益を喪失し、借入金の一括弁済を要請されるなどして、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（12）固定資産の減損会計について（発生可能性：中、影響度：中）

　当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、経営環境の著しい悪化等により固定資産の収益性が悪化し、減損損失を計上した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（13）自然災害等の発生について（発生可能性：中、影響度：中）

　当社グループがレンタル事業を展開している地域において、大規模な自然災害や疫病、戦争、テロ、ストライキ、政情不安、国際情勢の変化等、予期せぬ事象が発生し、営業を継続することが困難となった場合や、復旧、修復に多額の費用、長期間を要する事態となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（14）M&Aについて（発生可能性：低、影響度：中）

　当社グループは、レンタル事業を強化、補完するための手段のひとつとして、必要に応じてM&Aの実施を検討することとしております。

　M&Aの実施に際しては、対象企業の事業内容、財務内容及び法令遵守状況等に係る詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減を図ってまいりますが、M&A実施時点で想定されなかった事象が発生した場合や、M&A実施後の事業展開が計画通りに進捗しなかった場合には、当社グループが期待した事業上のシナジー効果が得られない可能性があることに加え、M&A実施時点で生じたのれんを含む資産について減損損失が発生するなどして、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（15）パートナー企業との共同事業運営における意思決定及び体制の変動について（発生可能性：中　影響度：低）

当社グループは、適宜、パートナー企業との業務提携や共同出資により合弁会社を設立するなどして、パートナー企業の持つ情報、資産、人的リソースなどを有効活用し、事業展開の効率化を図っております。その一方で、経営上の意思決定については、パートナー企業の意向も十分に考慮し、協議のうえで行う必要があります。そのため、当社グループとパートナー企業の経営上の考え方に相違が生じる場合には、当事者間の合意形成に時間を要し、意思決定を速やかに行うことができない可能性があります。また、パートナー企業の事情等により、共同運営体制を維持することが困難となる場合には、当社グループが単独で事業を継続する、新たなパートナー企業を選定する、又は撤退する必要が生じ、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社は、2025年７月29日開催の取締役会において、丸紅株式会社（以下、「丸紅」という。）との間の合弁契約を解消し、持分法適用関連会社であるMaxRent Vietnam Co., Ltd.（以下、「MRV」という。当社と丸紅との合弁会社。）及び子会社であるPT. Max Rent Indonesia（以下、「MRID」という。当社と丸紅との合弁会社。）の丸紅グループが保有する全株式について、当社が取得する決議を行い、同年９月に当該株式譲渡契約を締結する予定であります。

また、MRVに対して資本増強を目的とした500億VND（約300百万円）の増資を実施することも併せて決議しております。

これは、MRV（2022年９月設立）及びMRID（2023年９月設立）における、丸紅との共同運営による立ち上げ段階からの体制整備に一定の目途がつき、今後、ベトナム及びインドネシアにおける事業展開に係る意思決定を当社が主体的かつ迅速に行うことにより、当社グループ内の人材やレンタル資産などの経営資源を有効活用し、事業の拡大を図ることを目的としたものであります。

本件株式取得に係る詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

当該体制変更による、2026年５月期業績への影響は軽微であり、2025年７月15日に公表いたしました2026年５月期の連結業績予想に変更はありません。

（16）情報セキュリティについて（発生可能性：低、影響度：中）

当社グループは、事業活動における重要情報や、顧客及び社員から入手した個人情報などの機密情報を保有しており、IT資産の盗難・紛失などによる情報漏洩や、サイバー攻撃による改ざん・流出・システム停止等の被害を防ぐため、外部からの不正侵入防止、データの暗号化による情報漏洩防止などのセキュリティ対策を実施しています。さらに、情報セキュリティ規程の策定並びに情報セキュリティ委員会を設置し、継続的な管理運営体制を構築しております。しかしながら、想定を超えるサイバー攻撃や、予期せぬ不正利用などにより、重要情報や個人情報の漏洩、事業活動停止などの被害が発生する場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（17）海外展開について（発生可能性：中、影響度：低）

当社グループは、国内に加え、ASEAN諸国においてもレンタル事業を展開しており、今後も海外展開を拡大させる方針であります。そのため、当該国の経済情勢の変化や法令・規則等に変更があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びにこれらの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益及び雇用情勢の改善に伴い、設備投資・個人消費に持ち直しの動きがみられる一方で、物価上昇の継続や海外景気の下振れなどによる国内景気の下押し懸念から、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社事業に関連する建設投資の状況といたしましては、民間及び公共の建築・土木投資全体が前年を上回る状況で推移いたしました。

このような状況の下、当社グループは、関東・中部・近畿を中心とした大都市部及び中核都市部において、顧客の開拓、深耕に努めるとともに、環境・安全・効率をキーワードとした独自性、特長を持つ高付加価値なサービスを提供する「バリュープラスサービス」を軸に、売上高の拡大、並びに同業他社との差別化を図ってまいりました。また、レンタル資産について、減価償却とのバランスを考慮しながら新規投資を行うとともに、適時適切なメンテナンスを実施することにより、適切な費用水準を維持しつつ、保有量の増加並びに稼働率の向上を図ってまいりました。

さらには、DXなど業務改革の推進による生産性の向上や人材増強及び育成の推進など、成長に向けた各種施策・設備投資に取り組みました。

その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は490億88百万円（前期比53億98百万円、12.4％増）となりました。利益面では、前述の適切な費用水準の維持や老朽化したレンタル資産の売却増加などもあり、営業利益は39億６百万円（前期比７億24百万円、22.8％増）、経常利益は34億44百万円（前期比６億48百万円、23.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は24億98百万円（前期比４億24百万円、20.5％増）となりました。なお、当社グループの事業は、レンタル事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ53億98百万円増加し、490億88百万円（前期比12.4％増）となりました。これは主に、民間及び公共の建築・土木投資全体が前年を上回る状況で推移する中、関東・中部・近畿を中心とした大都市部及び中核都市部において、顧客の開拓、深耕に努めるとともに、環境・安全・効率をキーワードとした独自性、特長を持つ高付加価値なサービスを提供する「バリュープラスサービス」を軸に、売上高の拡大並びに同業他社との差別化に努めたことによるものであります。

（売上原価、売上総利益）

売上原価は、前連結会計年度に比べ34億27百万円増加し、334億10百万円（前期比11.4％増）となり、売上総利益は19億71百万円増加し、156億78百万円（前期比14.4％増）となりました。これは主に、レンタル資産の投資及び維持管理を計画的に行うことにより、商品供給力の向上を図りながら、適切な費用水準の維持に努めたことによるものであります。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ12億46百万円増加し、117億71百万円（前期比11.8％増）となりました。これは、物価上昇の影響もありましたが、主に、持続的な成長並びに中長期的な事業規模の拡大に向けた設備投資やDXによる業務効率改善、人材の増強及び育成強化等への投資を積極的に推進したことによるものであります。その結果、営業利益は前連結会計年度に比べ７億24百万円増加し、39億６百万円（前期比22.8％増）となりました。

（営業外損益、経常利益）

営業外収益は、前連結会計年度に比べ11百万円増加し、２億14百万円（前期比5.6％増）となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度に比べ87百万円増加し、６億77百万円（前期比14.9％増）となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度に比べ６億48百万円増加し、34億44百万円（前期比23.2％増）となりました。

（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）

特別利益は前連結会計年度に比べ９百万円増加し、15百万円（前期比188.3％増）となりました。また、特別損失は前連結会計年度に比べ１百万円増加し、７百万円（前期比17.5％増）となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ４億24百万円増加し、24億98百万円（前期比20.5％増）となりました。

②　財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における総資産は579億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ66億13百万円増加いたしました。主な要因として、流動資産において、現金及び預金が13億円、受取手形及び売掛金が４億11百万円それぞれ増加した一方で、商品及び製品が１億65百万円、電子記録債権が87百万円それぞれ減少いたしました。また、固定資産において、自己所有・リースを含めたレンタル用資産が47億31百万円増加いたしました。

（負債）

負債合計は426億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億43百万円増加いたしました。主な要因として、長期・短期を合わせた有利子負債において、借入金が24億67百万円、リース債務が６億39百万円それぞれ増加いたしました。また、有利子負債を除く流動負債において、電子記録債務が35億78百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が32億６百万円減少いたしました。

（純資産）

純資産合計は152億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億69百万円増加いたしました。主な要因として、利益剰余金が22億52百万円増加した一方、非支配株主持分が１億62百万円減少したほか、自己株式を２億96百万円処分いたしました。なお、利益剰余金の増加につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益を24億98百万円計上した一方で、配当金を２億46百万円支払ったことによるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて13億円増加し、60億99百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、19億97百万円の収入（前連結会計年度は32億３百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益34億51百万円、減価償却費78億64百万円、レンタル資産の取得による支出92億50百万円、支払利息４億64百万円、法人税等の支払額10億70百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、13億75百万円の支出（前連結会計年度は11億19百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出10億82百万円を計上したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、６億82百万円の収入（前連結会計年度は１億47百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額15億13百万円、長期借入れによる収入84億61百万円、長期借入金の返済による支出44億77百万円、リース債務の返済による支出18億38百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはレンタル事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの財政状態及び経営成績は、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況、　②　財政状態の状況」に記載のとおりであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

なお、当社グループの目標とする経営指標の実績値は、下表のとおりであります。

成長性については、売上高の拡大を続けてまいりました。

収益性については、レンタル用資産の増強を計画的に行ったことにより、経常利益率を高めつつ、EBITDAマージンを維持することができました。

健全性については、収益力改善による純資産の増強により、ネットD/Eレシオの改善を進めてまいりました。

（注）１．2021年５月期及び2022年５月期の数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

２．EBITDA：営業利益＋減価償却費（一括償却資産を含む）＋リース料

EBITDAマージン：EBITDA÷売上高

ネットD/Eレシオ：（（有利子負債－現預金）÷自己資本）

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

　当社は、安定的かつ機動的で金利優位性のある調達手段の確保と財務健全性の向上を重視し、資金調達を行っております。

　当社の主たる資金需要は、レンタル事業に係る各種仕入費用や販売費及び一般管理費等の運転資金及びレンタル資産の増強、営業所・レンタル資産メンテナンス拠点の新設や改修、業務システムの改修、M&Aによる株式取得などの持続的な成長に向けた投資に必要な設備等投資資金であります。

　主たる資金調達手段として、運転資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローに加え、コミットメントラインや当座借越枠による短期借入金を活用し、安定的かつ機動的に調達を行っております。また、設備等投資資金につきましては、金融機関からの長期借入金やリース契約を中心に、金利優位性や財務安全性などを考慮し、最適な調達を行っております。

　現状の資金調達及び資金繰りに問題はないと認識しておりますが、事業環境の大幅な変動や金融・資本市場における不測の事態に備え、前述のコミットメントライン契約を金融機関と締結し、必要資金を確保しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成に当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５【重要な契約等】

（財務制限条項等が付された借入金契約）

６【研究開発活動】

　当社グループといたしましては、大きく分けて二つの研究開発活動を行っております。

　一つ目は、環境負荷の低減を目的としたバッテリーの再生技術及び再生関連機器の研究開発であります。自動車やフォークリフト、非常用電源等に幅広く使用されている鉛バッテリーの再生技術及び再生機器の開発並びに再生サービスの提供をもって、廃棄物の削減、リサイクルの推進等、社会のゼロ・エミッションへの取組みをサポートするとともに、近年急速に普及が進んでいるリチウムイオンバッテリーについても再生技術を確立すべく、研究開発の幅を広げております。

　二つ目は、レンタルを通じて顧客のニーズに応えるため、環境・安全・効率をキーワードとしたオリジナル仕様のレンタル資産や、より高機能に改良されたレンタル資産の企画、製造委託、試用、導入を積極的に行っております。

　なお、当社グループの事業は、レンタル事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当連結会計年度の研究開発費の総額は25,999千円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は13,329百万円であり、その主な内訳は産業用車両・重機類・各種産業用機械等、レンタル資産の増強並びに延命化に係る投資が12,666百万円、営業所・レンタル資産メンテナンス拠点の増強・改修等に係る投資が567百万円であります。また、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却等はありません。

なお、当社グループは、レンタル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

2025年５月31日現在

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定であります。

３．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。

４．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

５．レンタル用資産、建物及び土地等の一部を賃借しております。年間賃借料は9,194,328千円であります。

６．当社グループは、レンタル事業の単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載をしておりません。

（２）国内子会社

2025年５月31日現在

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。

３．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。

４．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

５．レント総合サービス㈱は、建物及び土地等の一部を賃借しており、年間賃借料は24,830千円であります。

６．㈱三光塗装鈑金工業は、建物及び土地等の一部を賃借しており、年間賃借料は6,133千円であります。

７．当社グループは、レンタル事業の単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載をしておりません。

（３）在外子会社

2025年５月31日現在

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。

３．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。

４．Rent (Thailand) Co., Ltd.は、レンタル用資産、建物及び土地等の一部を賃借しており、年間賃借料は374,736千円であります。

５．PT. Max Rent Indonesiaは、レンタル用資産、建物及び土地等の一部を賃借しており、年間賃借料は85,034千円であります。

６．当社グループは、レンタル事業の単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載をしておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループは、大量のレンタル資産を保有し顧客に貸し出すことを事業としているため、設備投資計画は、その根幹をなす大変重要なものであります。そのため、当社グループにおきましては、市場動向、レンタル資産の保有状況及び稼働状況、営業所及び商品管理センターの展開状況、予想される売上高、減価償却費の推移等を勘案し、事業運営上必要な資産を適時適切に保有するとともに、持続的な成長に資する先行投資を行い、戦略的な資産の増強を図るための計画を策定しております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

（１）重要な設備の新設等

（注）１．投資後の増加能力については合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。

２．当社グループは、レンタル事業の単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載をしておりません。

（２）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社株式は2025年６月30日付で、東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしました。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

    ※  当事業年度の末日（2025年５月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年８月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．2015年２月10日開催の取締役会決議により、2015年４月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　　　２．募集新株予約権の１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は200株とする。

　　　　　募集新株予約権を発行する日（以下「発行日」という。）以降、当社が当社普通株式につき株式の分割又は株式の併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、１株未満の端数は切り捨てる。募集新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない募集新株予約権の総数を乗じた数とする。

　　　　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、発行日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、募集新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない募集新株予約権の総数を乗じた数とする。

　　　３．募集新株予約権の１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。

募集新株予約権を発行する日（以下「発行日」という。）以降、当社が当社普通株式につき株式の分割又は株式の併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、１株未満の端数は切り捨てる。募集新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない募集新株予約権の総数を乗じた数とする。

　　　　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、発行日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、募集新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない募集新株予約権の総数を乗じた数とする。

　　　４．発行価格は、新株予約権の１株当たりの払込金額と行使時の払込金額１円を合算している。なお新株予約権の払込金額については、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとする。

　　　５．資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生ずる場合は、その端数を切り上げた額とする。

　　　６．付与対象者の退任に伴う権利行使により、本書提出日現在の第１、２、４回新株予約権を保有している「付与対象者の区分及び人数」は、取締役２名となっております。

    ※  当事業年度の末日（2025年５月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年８月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．募集新株予約権の１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。

募集新株予約権を発行する日（以下「発行日」という。）以降、当社が当社普通株式につき株式の分割又は株式の併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、１株未満の端数は切り捨てる。募集新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない募集新株予約権の総数を乗じた数とする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、発行日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、募集新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない募集新株予約権の総数を乗じた数とする。

２．発行価格は、新株予約権の１株当たりの払込金額と行使時の払込金額１円を合算している。なお新株予約権の払込金額については、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとする。

３．資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生ずる場合は、その端数を切り上げた額とする。

４．付与対象者の退任に伴う権利行使により、本書提出日現在の第５、６、７回新株予約権を保有している「付与対象者の区分及び人数」は、取締役２名となっております。

    ※  当事業年度の末日（2025年５月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年８月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．募集新株予約権の１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。

募集新株予約権を発行する日（以下「発行日」という。）以降、当社が当社普通株式につき株式の分割又は株式の併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、１株未満の端数は切り捨てる。募集新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない募集新株予約権の総数を乗じた数とする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、発行日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、募集新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない募集新株予約権の総数を乗じた数とする。

２．発行価格は、新株予約権の１株当たりの払込金額と行使時の払込金額１円を合算している。なお新株予約権の払込金額については、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとする。

３．資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生ずる場合は、その端数を切り上げた額とする。

４．付与対象者の退任に伴う権利行使により、本書提出日現在の第８、10回新株予約権を保有している「付与対象者の区分及び人数」は、取締役４名となっております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．決算日後、2025年６月27日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式500,000株（発行価格4,330.00円、引受価額3,983.60円、資本組入額1,991.80円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ995,900千円増加しております。

３．決算日後、2025年７月30日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式126,600株（割当価格3,983.60円、資本組入額1,991.80円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ252,161千円増加しております。

（５）【所有者別状況】

　　（注）自己株式57,829株は、「個人その他」に578単元及び「単元未満株式の状況」に29株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要施策のひとつと位置付けております。

経営基盤強化のために内部留保の充実を図りつつ、継続的かつ安定的な配当を行うこと、及び業績に応じた適切な配当水準を確保することを基本方針としており、2026年５月期に連結配当性向を30％程度とすることを予定しております。

なお、2026年５月期以降の各事業年度において、上記の配当性向による剰余金の配当等が行われることを保証するものではありません。

　当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当に加え、中間配当の実施につきましては、利益計画の達成状況を見極めた上で、判断してまいります。また、剰余金の配当等の決定につきましては、定款の定めに基づき法令に別段の定めのある場合を除き、株主の皆様との建設的な対話を重ねたうえで、取締役会において機動的・弾力的に検討し、最適な判断を行ってまいりたいと考えております。

　内部留保資金につきましては、有利子負債の削減を柱とする財務体質の強化、レンタル資産の拡充をはじめとする設備投資への充当などに活用してまいりたいと考えております。

　なお、2025年５月期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、”環境・安全・効率”をキーワードとして、企業の社会的責任を果たし、ステークホルダーとの協働を通じて信頼を獲得するとともに、持続的な成長と企業価値の向上を目的とし、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実を図ってまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

当社の企業統治の体制は以下のとおりであります。

ⅰ）取締役会

　取締役会は、本書提出日現在、監査等委員である取締役を含む取締役８名（うち４名は独立性を有した社外取締役）にて構成されており、原則として毎月１回開催される定例取締役会のほか、必要に応じて随時取締役会を開催しております。法令で定められた事項や経営に関する重要な事項に関する意思決定を行うとともに、取締役の業務遂行状況を監督しております。

ⅱ）監査等委員会

監査等委員会は、本書提出日現在、常勤監査等委員１名と非常勤監査等委員２名の計３名（全員が独立性を有した社外取締役）で構成されており、常勤監査等委員を中心に、他の監査等委員２名と適切な業務分担を図った上で、取締役会及びその他重要な会議への出席、代表取締役及びその他取締役等との意見交換、重要書類の閲覧等を通じて、取締役の職務執行を不足なく監督できる体制を確保しております。

監査等委員会は、原則として毎月１回定期的に開催するほか必要に応じ随時開催し、監査等委員のそれぞれが社内の事象や状況の推移について観察・考察した結果を報告し、情報を共有し、必要がある場合は監査等委員会としての意見や方針を審議の上決定しております。

また、監査等委員会、内部監査部門及び会計監査人は、四半期毎に監査協議会を開催し、その他にも必要に応じて適宜協議、意見交換を行うなどして、相互連携を図る体制となっております。

ⅲ）指名・報酬諮問委員会

　指名・報酬諮問委員会は、本書提出日現在、取締役４名（うち２名は独立性を有した社外取締役）にて構成されており、役員の指名、報酬等にかかわる取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に取締役会の諮問機関として、設置されております。

　なお、2025年５月期は、全７回開催し、各回ともに委員の出席率は100％となっており、取締役・執行役員候補者選任、代表取締役候補者選定、執行役員の業務分担、役員報酬の支給額並びに算定基準、役員報酬水準の検証等について審議いたしました。

ⅳ）内部監査部門

　内部監査部門は、本書提出日現在、社長直轄部門として内部監査担当者４名で構成されており、内部監査規程並びに社長の承認を得た監査計画に基づき、当社各部門及び各子会社の業務活動が法令・定款・諸規程等に適合し、かつ、効率的に行われていることを確認しております。監査の結果については、社長、監査等委員会、管轄本部長、被監査部門の部門長及び当該部門を管理監督する部門長に報告するとともに、改善指示とその後の改善状況についてフォローアップを実施することにより、内部監査の実効性を確保しております。

なお、ⅱ）監査等委員会にて前述のとおり、内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人は、四半期毎に監査協議会を開催し、その他にも必要に応じて適宜協議、意見交換を行うなどして、相互連携を図る体制となっております。

ⅴ）執行役員会

　執行役員会は、本書提出日現在、役付執行役員８名（うち取締役兼務者４名）、執行役員８名、合計16名で構成されており、原則として毎月２回開催される定例執行役員会のほか、必要に応じて随時執行役員会を開催しております。取締役会付議事項の事前審議、業務執行に係る施策の決議、業務の執行状況や進捗状況についての報告等が行われております。

　また、2021年８月より、執行役員の役割及び責任の明確化並びに取締役候補の育成を主眼に、従来の雇用型執行役員制度に加え、委任型執行役員制度を導入しております。

ⅵ）リスク管理委員会

リスク管理委員会は、本書提出日現在、社長を委員長、管理本部長を副委員長、執行役員及び本部長に指名された各部門の責任者を委員として構成され、各委員は、それぞれの業務領域における潜在的なリスク事象の把握及び発生したリスク事象への対処を行います。また、各委員が「重要リスク事象」と判断したものについては、リスク管理委員会において適切に管理を行い、事案への対処方法・是正措置・再発防止措置等を決定し、対応が図られます。

ⅶ）サステナビリティ委員会

　サステナビリティ委員会は、本書提出日現在、社長を委員長、役付執行役員及び常勤監査等委員を委員として構成されております。本委員会は原則月１回開催しており、サステナビリティ経営の推進に関する事項、サステナビリティ基本方針に関する事項、マテリアリティの特定及び目標、KPI等に関する事項、価値創造モデルに関する事項、その他サステナビリティ推進に関して委員が必要と認めた事項について審議を行っております。

また、機関ごとの構成員は次のとおりであります。

◎は議長若しくは委員長、○構成員、※はオブザーバーをそれぞれ表示しております。

ｂ．当該体制を採用している理由

　会社法に基づく機関として株主総会、取締役会及び監査等委員会を設置するとともに、事業活動の遂行状況を監査する役割として内部監査部門、社長の諮問機関として執行役員会を設置しております。これらの各機関が相互に連携することにより、事業活動の状況を適切にモニタリングできると共に、当社グループのガバナンス体制の充実が図られるものと考えております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

当社は取締役会において内部統制に関する基本方針を決議しており、その内容は以下のとおりであります。

ⅰ）取締役並びに社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、「リスク管理規程」を定め、当該規程においてコンプライアンスをリスク管理の優先事項と位置付けている。取締役並びに社員（以下、「役職員」という。）は、法令及び定款を遵守するために、企業理念及び経営方針に基づいた行動指針に従って職務を遂行する。

・当社は、社長を委員長、管轄部門長を委員として組織する「リスク管理委員会」を設置し、当該委員会においてコンプライアンスリスクを含めたリスク管理を行うとともに、役職員に対するコンプライアンスに係る教育啓蒙活動を推進する。また、「リスク管理委員会」における重要事項は取締役会に適時報告する。

・当社は、社長直轄の内部監査部門を設置し、当該部門が「内部監査規程」に基づき内部監査を実施した上で、監査結果を社長、並びに管掌役員及び監査等委員会に報告するとともに、改善措置の状況を確認する。

　監査等委員会は、「監査等委員会監査等基準」に基づき独立した立場で取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を監査し、法令及び定款に違反するおそれがある場合には、必要な助言又は勧告等を行うことにより、重大損失の発生を未然に抑止する。

・当社は、「内部通報規程」を定め、当該規程に基づき内部通報窓口を社内外に設置する。役職員からの通報を受けた際は適切に対処し、問題の早期解決を図るとともに、通報者が不利益を被らないよう保護する。

・当社は、独立した社外取締役を選任することにより、取締役の職務執行の適法性と妥当性を確保するための牽制機能の充実を図る。

ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・当社は、「取締役会規程」及び「情報セキュリティ管理規程」を定め、当該規程に基づき取締役の職務執行及び意思決定に係る情報、並びに個人情報を文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理する。

ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、「リスク管理規程」を定め、当該規程に基づき事業上のリスクを、経営に与える影響の重大性に応じ「重要リスク事象」と「個別リスク事象」に区分して管理する。「重要リスク事象」については、社長を委員長とする「リスク管理委員会」にて発生時の対応及び予防措置等の管理を行い、その状況を取締役会に適時報告する。「個別リスク事象」については、管轄部門長が発生時の対応及び予防措置等の管理を行う。

・当社は、コンプライアンス、災害、安全防犯、不良債権、財務、情報、品質、運輸、資産管理、営業活動等に係る「重要リスク事象」のうち、緊急性の高いものについては、緊急対策委員会を設置し、迅速な対応により損害の最小化を図る。

ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は「取締役会規程」の定めに従い、定例取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適時に取締役会を開催し、経営に係る重要事項の決定及び業務執行の監督を行う。

・取締役会における意思決定を的確かつ効率的に行うため、取締役会決議事項については、原則として毎月２回開催される執行役員会の審議を経て、社長がこれを議場に諮る。また、業務執行に係る重要事項については、取締役会からの委嘱に基づき、執行役員会の審議を経て社長が決定する。

ⅴ）当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社は、子会社の経営の自主性、自律性に配慮しつつ、「グループ会社管理規程」に基づき、各子会社の管轄部門を定め、業績及び財務の状況、コンプライアンスの状況、事業の運営状況、経営状況全般を常に把握し、経営全般に係る助言及び直接的な支援を行う。子会社の一定の経営行為、業務執行については、当社との事前協議又は当社への報告を求め、助言を行うほか、各子会社の事業運営に係る個別権限基準を定め、これを運用することにより子会社の業務の適正を確保する。

・当社は、「グループ会社管理規程」及び「内部監査規程」に基づき、子会社のリスクの把握、管理を行うものとし、管轄部門はリスクの発生又は可能性があると認知した場合、「リスク管理規程」に基づく報告、対応、予防措置を行う。

・当社の役職員が子会社の取締役、監査役に就任し、各子会社の経営状況の把握、監査、監視を行う。

・当社の内部監査部門は「内部監査規程」及び「グループ会社管理規程」に基づき、法令、定款、社内規程等への適合の観点から、子会社並びに当該子会社を管理する当社管轄部門の監査を実施する。

ⅵ）監査等委員会の職務を補助すべき部門又は社員に関する体制

・当社は「監査等委員会監査等基準」に基づき、監査等委員会の求めに応じてその職務を補助すべき部門の設置又は社員の配置を行う。その場合、当該部門又は社員について取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保し、監査等委員会の指示に従い職務を遂行するほか、その評価、異動、懲戒等には監査等委員会の同意を要するものとする。

ⅶ）監査等委員会への報告に関する体制

・当社の監査等委員は「監査等委員会監査等基準」に基づき、取締役会、執行役員会、その他重要会議に出席して、必要に応じて意見を述べ重要事項の審議状況及び報告状況を把握するとともに、取締役会議事録並びに稟議書、その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じ役職員に説明を求める。

・当社及び子会社の役職員は、職務の執行に関して重大な法令違反、定款違反若しくは不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を知ったときは、遅滞なく監査等委員会に報告するものとする。

・監査等委員会に報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

ⅷ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査等委員会、内部監査部門、会計監査人の三者による「監査協議会」を四半期ごとに開催し、お互いが意見交換を行い、監査上の問題点の有無や課題等について情報共有を図ることにより、監査の実効性を高める。

・監査等委員会は、内部監査部門等から監査結果等について報告を受け、必要に応じて調査を求め、又は具体的指示を出すことができる。

・監査等委員が当社に対し、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

ⅸ）反社会的勢力の排除に向けた体制

・当社は、「反社会的勢力の排除に関する規程」を定め、当該規程に基づき健全な事業の継続に脅威を与える反社会的勢力との関係を排除する。なお、反社会的勢力に関する事項で経営に重大影響を及ぼすもの、又は可能性があるものは「リスク管理規程」における「重要リスク事象」と位置付け、管轄部門である総務部門が、所轄警察署、関連団体、顧問弁護士と連携し、情報収集や対応、教育啓蒙活動を行う。

ｂ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、非業務執行取締役との間で、当社に対する損害賠償責任限度額を法令の定める最低限度額とする責任限定契約を締結することができる旨を定款に定めており、非業務執行取締役である菅野健一氏、坪井孝男氏、杉原賢一氏及び木村絵美氏との間で責任限定契約を締結しております。

ｃ．取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査等委員が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ｄ．取締役の定数及び任期

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。また、経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応するため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年、監査等委員である取締役の任期は２年とする旨を定款に定めております。

ｅ．取締役の選任決議事項

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ｆ．定款の定めにより取締役会で決議する事ができる事項とした株主総会決議事項

ⅰ）自己株式の取得

・当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

ⅱ）剰余金の配当等

・当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限にすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｇ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容は、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、事業計画の進捗状況、重要な営業戦略及び成長戦略、内部統制・リスクマネジメント・コンプライアンスに関する事項、人事に関する事項、設備投資に関する事項、決算・財務に関する事項、サステナビリティに関する事項、株主総会に関する事項、資本政策に関する事項等であります。

⑤　指名・報酬諮問委員会の活動状況

当事業年度における指名・報酬諮問委員会の開催回数・個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

指名・報酬諮問委員会における具体的な検討内容は、取締役及び執行役員の選任・解任に関する事項、代表取締役の選定・解職に関する事項、執行役員の業務分担に関する事項、取締役及び執行役員の報酬制度並びに個人別の報酬に関する事項等であります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性1名 （役員のうち女性の比率 12.5％）

（注）１．取締役菅野健一氏、坪井孝男氏、杉原賢一氏及び木村絵美氏は、社外取締役であります。

２．2025年８月28日開催の定時株主総会終結の時から、2026年５月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．2024年８月28日開催の定時株主総会終結の時から、2026年５月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．本書提出日現在、上記の取締役を兼務する執行役員のほか、専任の執行役員が12名おり、その役位、氏名及び担当業務は次のとおりです。

委任型執行役員

雇用型執行役員

②　社外役員の状況

当社の取締役８名のうち、社外取締役は４名、うち監査等委員は３名であります。

当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任に当たっては、会社法や東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にするとともに、経歴や当社との関係を踏まえて、社外役員としての職務を遂行するための独立性が確保できることを前提に判断しております。

　社外取締役菅野健一氏は、リスクモンスター株式会社を創業し代表取締役として同社を株式上場に導いたほか、上場企業を含む多くの事業会社の取締役を歴任するなど、企業経営に関する豊富な経験と実績を有しており、当社取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための有益な助言や提言等をいただくことを期待しております。なお、菅野健一氏が代表取締役を務めるPXC株式会社との間に取引関係がございますが、取引の規模は当社及び同社の事業規模に比して僅少であり、取締役会において当社の利益が損なわれることがない旨の承認を受けております。また、菅野健一氏は当社株式を300株保有しておりますが、それ以外に当社との人的関係又はその他の利害関係はございません。

　社外取締役(常勤監査等委員)坪井孝男氏は、金融機関における長年の業務経験、並びに他社における監査役としての豊富な経験及び知見を有しており、客観的な視点から当社経営の監査・監督や助言をしていただくことを期待しております。なお、坪井孝男氏は当社株式を6,700株及び新株予約権を24個（2,400株）保有しておりますが、それ以外に当社との人的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

　社外取締役(監査等委員)杉原賢一氏は、公認会計士としての豊富な経験及び知見、並びに財務、会計及び税務に関する専門的な知識を有しており、専門的見地から経営の監査・監督や助言をしていただくことを期待しております。なお、杉原賢一氏とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はございません。

社外取締役(監査等委員)木村絵美氏は、法律専門家としての豊富な経験と知見を有しており、専門的見地から当社経営の監査・監督や助言をしていただくことを期待しております。なお、木村絵美氏とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はございません。

③　社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役（監査等委員）は、取締役会、執行役員会、その他重要会議への出席を通じ、取締役が適切に職務を執行するために必要な提言や助言を積極的に行うことに加え、代表取締役、各取締役との定期的な面談や、各部門、各子会社の調査を通じて取締役の職務執行状況の適正性を確認しております。また、監査等委員会・内部監査部門・会計監査人による「監査協議会」を四半期ごとに開催し、監査上の課題や情報の共有を行い、その他にも必要に応じて適宜協議、意見交換を行い、相互連携を図る体制としているほか、監査等委員を含む社外取締役全員による「社外役員等協議会」を四半期ごとに開催し、取締役会運営上並びに事業運営上の課題等に関する客観的な意見交換を行い、非業務執行役員間での認識共有を図り、信頼関係を深めるとともに、これらの状況を定期的に取締役会に報告する、又は代表取締役との定期的会合を実施するなどにより、企業運営の健全性向上、監査の実効性向上に努めております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会は社外取締役（常勤監査等委員）１名と社外取締役（監査等委員）２名の３名で構成されており、全員が独立性を有した社外取締役監査等委員であります。

監査等委員会監査に関しましては、監査等委員全員が取締役会に出席し必要な提言や助言を積極的に行っているほか、執行役員会等の重要な会議に社外取締役(常勤監査等委員)及び必要に応じ社外取締役(監査等委員)が出席し、重要な業務執行に対する適法性を判断するなど、年間の監査計画に基づき適正な監査を実施しております。また、監査等委員会を原則月１回開催し、監査等委員間での十分な監査情報の共有及び協議を行っております。なお、監査等委員杉原賢一氏は公認会計士資格を、監査等委員木村絵美氏は弁護士資格を有し、各々専門的知見から監査を行っております。

当事業年度において監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における具体的な検討内容は、監査等委員会の長・常勤の監査等委員の選定又は解職、選定監査等委員・特定監査等委員の選定、監査等委員会監査等基準の策定、監査の方針・監査計画に関する事項、監査報告の作成、会計監査人の解任・再任に関する事項、取締役（監査等委員を除く。）の選任・解任・辞任及び報酬等についての意見の決定等であります。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査につきましては、社長直轄として独立した内部統制監査室（監査課、内部統制課 合計人員８名）を置き、内部監査規程並びに社長の承認を得た監査計画に基づき当社各部門及び各子会社の業務運営及び財産管理の実態を調査し、業務活動が法令・定款・諸規程等に適合し、かつ、効率的に行われていることを確認しております。監査の結果については、社長、監査等委員会、管轄本部長、被監査部門の部門長及び当該部門を管理監督する部門長に報告するとともに、改善指示とその後の改善状況についてフォローアップを実施することにより、内部監査の実効性を確保しております。

また、これらの状況を定期的に取締役会に報告することにより、内部監査の実効性向上、事業の適法性、適切性の向上に努めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

14年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

関口俊克氏、松浦俊行氏

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他18名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人の品質管理体制、独立性、審査体制、監査の実施状況、監査報酬等の要素を個別に吟味した上で総合的に判断し、会計監査人を選定しております。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して、下記の項目により評価を行っております。

・監査法人の品質管理

・監査チーム

・監査報酬等

・監査等委員等との関係

・経営者等との関係

・グループ監査

・不正リスク対応

　当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性・効率性・有効性に問題は無く、当社経営者、監査等委員会、管轄部門とコミュニケーションを取り、適切に監査を進めているものと評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）当社における非監査業務の内容は、新規上場申請に係るコンフォートレター作成業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤンググループ）に対する報酬

（ａ.を除く）

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査計画、監査日数、当社の規模、特性等を勘案し、監査等委員会の同意のもと適切に決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査計画の監査日数及び前期の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積もりの算出根拠を精査した結果、妥当であると判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を、2022年８月30日開催の取締役会において決議しており、その内容は次のとおりであります。

ⅰ．基本方針

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能することを目的とした報酬体系とし、個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

具体的には、固定報酬と業績連動による変動報酬に区分される金銭報酬、及び職責に応じた株式報酬で構成される。

ⅱ．金銭報酬の決定に関する方針

代表権の有無、業務執行における役位及び役割、他社水準、従業員の給与水準等を勘案して固定報酬と変動報酬の基本テーブルを決定する。基本テーブルに基づき、固定報酬と会社業績指標(KPI)の達成状況及び個人業績の評価を反映した変動報酬を合算し、個人別報酬を決定する。

ⅲ．株式報酬の決定に関する方針

取締役の中長期的な企業価値及び株式価値の向上への貢献が報酬に反映されるよう、各職責に応じ、退任時に譲渡制限が解除される株式報酬を支給する。

ⅳ．個人別の報酬等の内容決定に係る委任に関する事項

以下の事項を代表取締役 会長兼社長執行役員 岡田朗氏に委任する。

・役員報酬制度全般の原案作成

・各取締役の個人業績評価の実施

・報酬制度に基づき、個人業績評価及びKPI達成状況を反映させた個人別報酬額の原案作成

なお、上記の代表取締役に委任された権限が適切に行使されるよう、当該報酬制度及び個人別報酬額の原案を任意の指名・報酬諮問委員会に諮り、その答申を経た上で、取締役会にて決定するものとする。

(委任した理由)

当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役個人の評価を行うには代表取締役が適していると判断したため。

なお、金銭報酬及び株式報酬の要素は下記のとおりであります。

(注) 譲渡制限付株式報酬につきましては、2021年８月27日開催の定時株主総会において、監査等委員以外の取締役が株主の皆様と利益意識を共有することを主眼に長期的な株式価値の増大と報酬を連動させ、当社グループ全体の企業価値向上に資するため、並びに、監査等委員である取締役が、当社の企業価値毀損の防止及び経営の健全性と社会的信頼の向上に資するため、取締役（監査等委員である取締役を含む。）に対し、譲渡制限付株式の付与のための報酬（以下、譲渡制限付株式報酬という。）を支給することを決議しております。

　この「譲渡制限付株式報酬」は、一定期間の当社への在任等を条件として株式の譲渡制限を解除する形式の株式報酬であり、対象の取締役が、当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資することにより、当社の普通株式について交付を受ける制度であり、対象の取締役と当社との間では、譲渡制限付株式割当契約を締結しております。当該契約の具体的な内容は以下のとおりであります。

ⅰ．譲渡制限期間

対象の取締役（以下「引受人」という。）は、割当日から30年間（以下「譲渡制限期間」という。）、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。

ⅱ．退任時の取扱い

引受人が譲渡制限期間を満了する前に当社の取締役、執行役員、又は使用人（以下「役職員」という。）のいずれかの地位を退任した場合には、任期満了、死亡その他正当な理由がある場合を除き、当社は、割当株式を当然に無償で取得する。

ⅲ．譲渡制限の解除

当社は、引受人が、譲渡制限期間の開始日より譲渡制限期間の開始日の属する事業年度に関する定時株主総会の開催日までの期間（以下「対象業務提供期間」という。）、継続して、当社の役職員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって、引受人が保有する割当株式の全部について、譲渡制限を解除する。

ただし、引受人が対象業務提供期間満了前に正当な理由等により退任した場合には、当該退任日まで引受人が継続して当社の役職員の地位にあったことをもって、前記の条件は充足され、当社は、当該時点において引受人が保有する割当株式のうち、割当日を含む月から引受人が退任日を含む月までの月数を12で除した数に、割当株式数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の割当株式について、これに係る譲渡制限を解除する。

なお、上記において、当社は譲渡制限が解除されていない割当株式を当然に無償で取得する。

ⅳ．組織再編等における取扱い

当社は、譲渡制限期間中に次の各号に掲げる事項が当社の株主総会（ただし、下記第２号において当社の株主総会による承認を要しない場合及び下記第６号においては、当社の取締役会。）で承認された場合（ただし、次の各号に定める日（以下「組織再編等効力発生日」という。）が譲渡制限期間の満了時より前に到来するときに限る。）には、当社の取締役会の決議により、払込期日を含む月から当該承認の日（以下「組織再編等承認日」という。）を含む月までの月数を12で除した数（１以上の場合は１）に、組織再編等承認日において本引受人が保有する本株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の株式について、組織再編等効力発生日の直前の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除する。

（１）当社が消滅会社となる合併契約　合併の効力発生日

（２）当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画（当社が、会社分割の効力発生日において、当該会社分割により交付を受ける分割対価の全部又は一部を当社の株主に交付する場合に限る。）　会社分割の効力発生日

（３）当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画　株式交換又は株式移転の効力発生日

（４）株式の併合（当該株式の併合により本引受人の有する本株式が１株に満たない端数のみとなる場合に限る。）　株式の併合の効力発生日

（５）当社の普通株式に会社法第108条第１項第７号の全部取得条項を付して行う当社の普通株式の全部の取得　会社法第171条第１項第３号に規定する取得日

（６）当社の普通株式を対象とする株式売渡請求（会社法第179条第２項に定める株式売渡請求を意味する。）　会社法第179条の２第１項第５号に規定する取得日

また、前項に規定する場合には、当社は、組織再編等効力発生日の直前の時点をもって、同時点において譲渡制限が解除されていない株式の全部を当然に無償で取得する。

ｂ．取締役（監査等委員）の報酬

取締役（監査等委員）の報酬要素につきましては、独立性、公平性、適正性確保の観点から、固定報酬及び株式報酬のみとしております。また、監査等委員である取締役の報酬につきましては、監査等委員会の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．金銭報酬のうち変動報酬につきましては、以下の内容で構成されております。

（１）役位別の基本テーブルに基づき、売上高及び経常利益の前年成長率と目標達成率からなるKPI達成率106.0％と、個人業績評価を反映した報酬額。

（２）2024年5月期における当期純利益1,962百万円の一定率を原資とし、役位別係数に応じて分配した報酬額。

２．2022年８月30日開催の第38回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬は年額280百万円以内、株式報酬は当該報酬額の範囲内で年額60百万円以内（普通株式 年20,000株以内）、取締役(監査等委員)の報酬は年額50百万円以内、株式報酬は当該報酬額の範囲内で年額８百万円以内（普通株式 年2,500株以内）と決議されております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載を省略しております。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的と区分し、取引関係及び事業上の協力関係の構築、維持強化を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証　の内容

当社は、株式を保有することが取引関係及び事業上の協力関係の構築、維持強化につながり、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると認められる場合に、対象企業の業績動向、株式の市場価値等の状況を十分に検証したうえで、政策保有を行うこととしております。従いまして、保有の合理性が認められなくなった株式につきましては、速やかに縮減に努めます。なお、当社株式を政策保有する相手先から株式の売却等の意向が示された場合には、売却を妨げないこととしております。

政策保有株式に係る議決権の行使については、当社と投資先企業双方の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に適うか否かを基準に判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注）１．定量的な保有効果については記載が困難でありますが、銘柄ごとの取引状況、保有することによる便益、リスク、資本コスト等を踏まえ、取締役会において保有の合理性を定期的に検証してまいります。

２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社が当社の株式を保有しております。

３．ＴＯＮＥ㈱は、2025年２月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年６月１日から2025年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年６月１日から2025年５月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するほか、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため監査法人、金融機関、開示支援会社との意見交換や指導、及び定期的なセミナー等からの情報収集により、適切な開示に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　6社

連結子会社の名称

レント総合サービス㈱

Rent (Thailand) Co., Ltd.

Rent Trade & Service Co., Ltd.

㈱三光塗装鈑金工業

㈱アテックス

PT. Max Rent Indonesia

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社数　4社

会社名

㈱マックスライン

Thai IEC Co., Ltd.

MaxRent Vietnam Co., Ltd.

熊本中央リース㈱

（２）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、Rent (Thailand) Co., Ltd.及びRent Trade & Service Co., Ltd.の決算日は４月30日であり、PT. Max Rent Indonesiaの決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。レント総合サービス㈱、㈱三光塗装鈑金工業、㈱アテックスの事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

(イ)商品及び製品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ロ)原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

レンタル用資産　２年～７年

建物及び構築物　２年～44年

②　無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づく

定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする

定額法

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、主に土木建設用機械、産業用機械等のレンタルを行っており、顧客とのレンタル基本契約に基づいてレンタルに供する履行義務を負っております。当該履行義務は、レンタル期間にわたり履行義務を充足する取引であることから、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

　また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。

　なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

（６）繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

（７）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（８）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップ及び金利オプションについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ、金利オプション、為替予約

ヘッジ対象・・・借入金の金利、外貨建金銭債務

③　ヘッジ方針

　当社の内部規程に基づいております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理の要件を満たした金利スワップ及び金利オプションについては、有効性の評価を省略しております。

（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

　当該会計方針の変更にあたっては、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

　なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

（１）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

　2028年５月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取報奨金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

　なお、前連結会計年度の「受取報奨金」は7,826千円であります。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、会計上と税務上の違いから生じる一時差異等に係る税金の額について、税効果会計を適用し将来において回収が見込まれない税金の額を除き計上しております。

繰延税金資産の回収可能性の判断に使用する将来の課税所得及び一時差異等の解消年度のスケジューリングの見積りについては、事業計画を基礎として決定しております。

課税所得等が生じる時期及び金額には不確実性が高く、将来における実績値に基づく結果は当連結会計年度末における将来の課税所得の見積りとは異なる可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※４　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※５　顧客との契約から生じた契約負債の残高

　　　顧客との契約から生じた契約負債は「流動負債その他」に含まれています。契約負債の金額は、「連結財務諸表（収益認識関係）３（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。

※６　財務制限条項

前連結会計年度（2024年５月31日）

　当連結会計年度末の長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の一部7,625,000千円については、財務制限条項が付されており、当社グループはこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は以下のとおりでありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

　なお、当連結会計年度末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。

（１）各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の金額を、契約で基準と定める事業年度末の純資産の部の金額に対して75％の金額以上を維持すること。

（２）各事業年度末における損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

当連結会計年度（2025年５月31日）

　当連結会計年度末の長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の一部9,588,200千円については、財務制限条項が付されており、当社グループはこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は以下のとおりでありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

　なお、当連結会計年度末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。

（１）各事業年度末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、契約で基準と定める事業年度末の連結貸借対照表の純資産の部の金額に対して75％の金額以上を維持すること。

（２）各事業年度末における連結損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

　７　保証債務

　関係会社の金融機関からの借入債務に対して、債務保証を行っております。

※８　期末日満期手形

　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分　　　20,300株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分　　　20,300株

第三者割当による自己株式の処分　　　　　　　 100,000株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

　　　　　　　　新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、レンタル事業における建設用機械及び産業用機械等のレンタル用資産［リース］でありま

す。

　　　　　　　②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却

資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

前連結会計年度（2024年５月31日）

当連結会計年度（2025年５月31日）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心としております。また、必要な資金は銀行借入や社債発行により調達しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引相手先ごとに期日及び残高を定期的に管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク(為替、金利等の変動リスク)の管理

　投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主として業務上の関係を有する企業の株式を保有するものであり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握した上で、当該取引先企業との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　借入金及び社債は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されておりますが、定期的に金利変動動向をモニタリングしております。

　リース債務についてはレンタル用資産等の購買に係る資金調達を、複合的に行う目的で締結したリース契約によるものであります。金利は市場金利等を勘案して取り決めておりますが、個々の取引条件を適切に検討した上で契約を締結しております。

　デリバティブ取引は、主として外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避することを目的とした先物為替予約や、借入金等の支払金利の変動リスクを回避するための金利スワップ取引及び金利オプション取引を、ヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（８）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　当社グループは資金繰計画表を適時に作成及び更新することにより、手許流動性資金のリスク管理を行っております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的な方法により算定した価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年５月31日）

（＊１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、未払金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（＊２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度（2025年５月31日）

（＊１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（＊２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（＊３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年５月31日）

当連結会計年度（2025年５月31日）

（注）２．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年５月31日）

当連結会計年度（2025年５月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年５月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（2025年５月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年５月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（2025年５月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び投資信託は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

社債（１年以内含む）

　社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年以内含む）及びリース債務（１年以内含む）

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

　その他有価証券

前連結会計年度（2024年５月31日）

当連結会計年度（2025年５月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連

　　　該当事項はありません。

（２）金利関連

　　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりです。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（１）通貨関連

　　　該当事項はありません。

（２）金利関連

前連結会計年度（2024年５月31日）

  （注）金利オプションの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され

ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2025年５月31日）

　(注)１．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され

　ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　(注)２．金利オプションの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理さ

　れているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。連結子会社は退職一時金制度を採用しており、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給

付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しておりますが、連結財

務諸表における重要性が乏しいため、原則法による注記事項に含めて記載しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　該当事項はありません。

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給

　付に係る資産の調整表

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（５）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

（６）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（７）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。)

３．確定拠出制度

　　　　　　　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度102,201千円、当連結会計年度

　　　　　　106,000千円であります。

（ストック・オプション等関係）

（ストック・オプション）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

（注）当社は、2015年４月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。

（注）当社は、2015年４月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。

（注）当社は、2015年４月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。

（注）当社は、2015年４月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2025年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、

ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）当社は、2015年４月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。

②　単価情報

（注）当社は、2015年４月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の価格により記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正

な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積り方法によっております。また、単位当たりの本

源的価値を算定する基礎となる自社株式の評価価格は、純資産法に基づいて算出した価格を基礎として算

定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま

す。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本

　源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日におけ

　る本源的価値の合計額

（１）　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　197,606千円

　（２）　当連結会計年度は権利行使しておりません。

（譲渡制限付株式報酬）

１．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

２．譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況

（１）譲渡制限付株式報酬の内容

（２）譲渡制限付株式の規模及びその変動状況

３．付与日における公正な評価単価の見積方法

付与日時点において、当社は未公開企業であるため、自社株式の評価価格は、純資産法に基づいて算出した価格を基礎として算定しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、金額的重要性が乏しいため記載を省略しています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年６月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.3％から31.2％に変更し計算しております。

　この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの主たる地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

　契約負債は、主にレンタル契約に関するものであり、主として顧客との契約に基づく支払条件により、顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　連結財務諸表において、顧客との契約から生じた契約負債は「流動負債その他」に含まれております。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

当社グループの事業は、レンタル事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

当社グループの事業は、レンタル事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

【関連情報】

　前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　（１）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　（１）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

　　　当連結会計年度末における取引について、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　　　当連結会計年度末における取引について、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（一般募集による新株式の発行）

　当社は、2025年６月30日付で東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2025年５月27日及び2025年６月10日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2025年６月27日に払込が完了いたしました。

（第三者割当による新株式の発行）

　2025年５月27日及び2025年６月10日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、2025年７月30日に払込が完了いたしました。

（取得による企業結合）

持分法適用関連会社株式の追加取得

　当社は、2025年７月29日開催の取締役会において、丸紅株式会社（以下、「丸紅」という。）との間の合弁契約を解消し、持分法適用関連会社であるMaxRent Vietnam Co., Ltd.（以下、「MRV」という。当社と丸紅との合弁会社。）の丸紅グループが保有する全株式について、当社が取得する決議を行い、同年９月に当該株式譲渡契約を締結する予定であります。

　また、同社に対して資本増強を目的とした500億VND（約300百万円）の増資を実施することも併せて決議しております。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

　被取得企業の名称　　MaxRent Vietnam Co., Ltd.

　事業の内容　　　　　産業機械、建設機械等のレンタル事業

（2）企業結合を行う主な理由

　MRV（2022年９月設立）における、丸紅との共同運営による立ち上げ段階からの体制整備に一定の目途がつき、今後、ベトナムにおける事業展開に係る意思決定を当社が主体的かつ迅速に行うことにより、当社グループ内における人材やレンタル資産などの経営資源を有効活用し、事業の拡大を図ることを目的としたものであります。

（3）企業結合日

　2025年９月30日（予定）

（4）企業結合の法的形式

　現金を対価とした株式取得

（5）結合後企業の名称

　未定

（6）取得する議決権比率

　丸紅との合弁会社であるMRVについて、丸紅グループが保有する全株式（保有割合51％、議決権比率51％)を追加取得するものであります。これにより当社が保有するMRVの議決権比率は49％から100％となります。

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社による現金を対価とする株式取得であるためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　段階取得における取得原価及び損益は、現時点では確定しておりません。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

　現時点では確定しておりません。

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　現時点では確定しておりません。

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

６．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

（共通支配下の取引等）

子会社株式の追加取得

　当社は、2025年７月29日開催の取締役会において、丸紅株式会社（以下、「丸紅」という。）との間の合弁契約を解消し、PT．Max Rent Indonesia（以下、「MRID」という。当社と丸紅との合弁会社。）の丸紅グループが保有する全株式について、当社が取得する決議を行い、同年９月に当該株式譲渡契約を締結する予定であります。

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

①　結合当事企業の名称　PT．Max Rent Indonesia

②　事業の内容　　　　　産業機械、建設機械等のレンタル事業

（2）企業結合日

　2025年９月30日（予定）

（3）企業結合の法的形式

　非支配株主からの株式取得

（4）結合後企業の名称

　未定

（5）その他取引の概要に関する事項

①　取得する議決権比率

丸紅との合弁会社であるMRIDについて、丸紅グループが保有する全株式（保有割合46％、議決権比率49％)を追加取得するものであります。これにより当社が保有するMRIDの議決権比率は51％から100％となります。

②　企業結合を行う主な理由

MRID（2023年９月設立）における、丸紅との共同運営による立ち上げ段階からの体制整備に一定の目途がつき、今後、インドネシアにおける事業展開に係る意思決定を当社が主体的かつ迅速に行うことにより、当社グループ内における人材やレンタル資産などの経営資源を有効活用し、事業の拡大を図ることを目的としたものであります。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定です。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価は現時点では確定しておりません。

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（1）資本剰余金の主な変動要因

　子会社株式の追加取得

（2）非支配株主との取引によって変動する資本剰余金の金額

　現時点では確定しておりません。

（MaxRent Vietnam Co., Ltd.及びPT．Max Rent Indonesiaの借入に対する債務保証）

当社は、2025年７月29日開催の取締役会において、持分法適用会社のMaxRent Vietnam Co., Ltd.（以下、「MRV」という。）及び連結子会社のPT．Max Rent Indonesia（以下、「MRID」という。）の株式追加取得に伴い、両社の借入に対して、債務保証極度額の増額を行うことを決議いたしました。

１．MRV

債務保証極度額増額(予定)　　66,300百万VND（約398,000千円）

実行予定月　　　　　　　　　2025年９月

保証期間　　　　　　　　　　2025年９月30日～2029年11月30日

２．MRID

債務保証極度額増額(予定)　　49,000百万IDR（約441,000千円）

実行予定月　　　　　　　　　2025年９月

保証期間　　　　　　　　　　2025年９月30日～2029年11月30日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１.　（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　　　２.　連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）１．当社は、2025年６月30日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしましたので、中間連結会計期間に係る半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により期中レビューを受けております。

２．第１四半期については、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

３．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期連結財務諸表を作成しており、EY新日本有限責任監査法人により期中レビューを受けております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】