株式会社竹中工務店 半期報告書－第88期(2025/01/01－2025/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(１)連結経営指標等

(注)１　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載していない。

２　従業員数は、就業人員数を表示している。

(２)提出会社の経営指標等

(注)１　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載していない。

２　従業員数は、就業人員数を表示している。

２ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社56社、関連会社16社及びその他の関係会社１社で構成され、建設事業、開発事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を営んでいる。

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社の異動は、「３　関係会社の状況」に記載のとおりである。

３ 【関係会社の状況】

当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はない。

４ 【従業員の状況】

(１)連結会社の状況

2025年６月30日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載している。

(２)提出会社の状況

2025年６月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載している。

２　出向者を含めた在籍者数は、8,162人である。

(３)労働組合の状況

労使関係について、特に記載すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当中間連結会計期間において、重要な変更等はない。

２ 【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりである。

（１）経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しと企業収益の改善を受け、緩やかに回復しているが、国内の物価上昇の継続や不安定な国際情勢等の影響を受け、依然として不透明な状況が続いた。

建設業界においては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は堅調な企業収益を背景に持ち直しの動きが見られたものの、建設資材価格の高騰と労務費の上昇が継続し、経営環境は予断を許さない状況が続いた。

このような状況下において、当社グループは経営理念である「最良の作品を世に遺し、社会に貢献する」を基軸とした品質経営と企業体質の強化を第一義とする健全経営に徹するとともに、生産性の向上と働き方改革を推進し、建設事業の高度化と開発事業の収益基盤拡大等により業績の向上に努めた。その結果、受注高、売上高及び売上総利益ともに前中間連結会計期間に比して増加した。

当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は、売上高が前中間連結会計期間比0.1％増の7,723億円余、損益面では、建設事業において低採算工事が減少したことにより、営業利益が前中間連結会計期間比60.8％増の528億円余となった。経常利益は前中間連結会計期間比37.9％増の601億円余、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比58.9％増の484億円余となった。
 当社においては、売上高が前中間会計期間比3.2％減の5,579億円余、営業利益が前中間会計期間比112.7％増の399億円余、経常利益が前中間会計期間比61.4％増の492億円余、中間純利益は前中間会計期間比85.9％増の425億円余となった。

セグメントの業績を示すと次のとおりである。(報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。)

(a) 建設事業

売上高は前中間連結会計期間比1.0％減の6,907億円余、営業利益は71.5％増の441億円余となった。

(b) 開発事業

売上高は前中間連結会計期間比10.6％増の430億円余、営業利益は16.3％増の63億円余となった。

(c) その他

主として不動産管理業務を展開しており、売上高は前中間連結会計期間比8.5％増の398億円余、営業利益は43.0％増の23億円余となった。

（２）財政状態

　　　　　 当中間連結会計期間末の資産の部は、現金預金の増加等により2兆1,015億円余となり、前連結会計年度末に比べ110億円余増加(0.5％増)した。当中間連結会計期間末の負債の部は、支払手形・工事未払金等の減少等により9,870億円余となり、前連結会計年度末に比べ120億円余減少(1.2％減)した。当中間連結会計期間末の純資産の部は、利益剰余金の増加等により1兆1,144億円余となり、前連結会計年度末に比べ230億円余増加(2.1％増)した。

(３)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間の連結キャッシュ・フローの状況については、営業活動により資金が1,821億円余増加し、投資活動により98億円余減少し、財務活動により83億円余減少した結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ1,621億円余増加の4,123億円余となった。営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少等により、1,821億円余の資金増加（前中間連結会計期間比31.0％増）となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出等により、98億円余の資金減少（前中間連結会計期間比66.0％減）となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、83億円余の資金減少（前中間連結会計期間比29.3％減）となった。

(４) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はない。

（５）生産、受注及び販売の状況

(a)受注実績

(b)売上実績

(注) １　受注実績、売上実績においては、セグメント間の内部売上高又は振替高を消去している。

２　当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。

(参考)提出会社単独の事業の状況は次のとおりである。

(a)受注高、売上高及び繰越高

(注) 前期以前に受注したもので、契約の更新により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増減額を含む。従って当期売上高にもその増減額が含まれる。

(b)完成工事高

(注)１　前中間会計期間の完成工事のうち主なもの

２　当中間会計期間の完成工事のうち主なもの

３　前中間会計期間及び当中間会計期間ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。

　(c)手持工事高 (2025年６月30日現在)

(注)手持工事のうち主なもの

（６）当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの連結業績は、建設事業は建設市場の回復基調が続いた中で、完成工事高が前中間連結会計期間と比較し微減となり、開発事業は国内において販売用不動産を売り上げたことにより開発事業等売上高が増加した。その結果、売上高は前中間連結会計期間と比較し微増となった。また、損益面では、建設事業において低採算工事が減少したことにより、前中間連結会計期間と比較し増益となった。

（７）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの資金需要のうち主なものは、国内外の建設事業に係る支出金、販売費及び一般管理費の営業費用、開発事業における賃貸事業用不動産の取得等の設備投資に係る支出金等である。

　当社グループは、これらの資金需要に備えるため、自己資金に加え、金融機関からの借入金及びコマーシャル・ペーパーの発行による資金調達を基本としている。
　当社グループは、現時点での財政状態、受注実績、キャッシュ・フローの状況により、当社グループを安定的に運営するために十分な資金調達が可能と考えている。

４ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等はない。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、持続的成長と新たなグループブランドの確立に向けて、顧客満足と収益力の向上に貢献する技術開発はもとより、未来のサステナブル社会の実現及び社会課題解決を先導する新たなソリューションの創出を目指して研究開発に取り組んでいる。その際、社会から求められる技術の異分野領域への拡大、柔軟なアイデアの獲得を通じた技術力の向上について、オープンイノベーションの活用を推進している。また、国内外の研究開発を推進している機関と連携し、協業を目的とした「竹中オープンラボ機構」を構築して活動を行っている。

重点的に取り組むべき領域として、建設・環境基盤技術、未来・先端、社会価値創造の３つに大別し、全社的に研究開発活動を遂行している。

当中間連結会計期間における研究開発に要した費用の総額は44億円余であり、このうち当社が取り組んだ主な技術開発事例は次のとおりである。

(建設事業)

(１)建設・環境基盤技術領域

①スギＣＬＴの木目を生かして難燃化を実現する準不燃材料を開発

　カシュー㈱、長瀬産業㈱、ナガセケミカル㈱と共同で、透明度・耐久性に優れた難燃化塗料をスギＣＬＴに塗布した内装向けの準不燃材料を開発し、国土交通大臣認定を取得した。建築基準法の内装制限を受ける室内の天井や壁において、スギＣＬＴ表面の木目が見える温かみのあるデザイン性の高い空間を実現することが可能となる。

　本技術は、無機系難燃剤を含まない水ガラス系塗料を用いることで、従来の難燃化塗料と比べて高い透明性を実現している。また、木材と塗膜の追従性を高める下塗り塗料と、耐水性に優れた上塗り塗料を組み合わせることにより、耐久性を改善している。

②緑地の樹木配置を最適化するシミュレーション技術「Ｏｐｔｒｅｅ」を開発

　建物外構の環境性能を向上させる新たな技術として、樹木の種類や配置を最適化することにより敷地内の緑地に良好な暑熱・風環境や緑豊かな景観を効率的にデザインするシミュレーション技術「Ｏｐｔｒｅｅ（オプツリー）」を開発し、「朝日生命国立社宅計画〈あさひの杜国立〉」に初適用した。

　「Ｏｐｔｒｅｅ」は、環境シミュレーションと最適化技術を組み合わせることで、敷地形状やコストなどのさまざまな制約条件のもと、環境性能の優れた案を効率的に見つけ出すことができる技術である。従来の設計手法と比べて100倍の速度でシミュレーションを行い、膨大なデータの中から最適解を精緻に分析することで、顧客の求める環境性能を実現する理想的なランドスケープを創造する。

③ホールライフカーボンを評価するプラットフォーム「Ｚ－ＣＡＲＢＯ」を開発

　建物の「ホールライフカーボン（建物生涯ＣＯ２）」を可視化し、評価につなげるプラットフォーム「Ｚ－ＣＡＲＢＯ（ジカーボ）」を開発した。これにより、建物の設計から施工、竣工後までのＣＯ２排出量を定量的に評価する体制を構築した。

　「Ｚ－ＣＡＲＢＯ」は、日本建築学会が定める「建物のＬＣＡ指針」や各種団体が推進する算定ツールの計算手法に準拠しており、建物の計画から運用、解体段階まで一貫してＣＯ２排出量を可視化・運用することができる。当社の見積積算書から建築・設備などの項目・数量をＡＩが自動で判別し、項目別にＣＯ２排出量を算出する。今後は、当社のＺＥＢ認証実績と脱炭素を実現する技術力を生かし、顧客の事業活動におけるＣＯ２排出量の削減と情報開示を総合的にサポートしていく。

④大阪・関西万博会場の約4.4倍の面積の森林吸収量に相当するＣＯ２削減を実施

　2025年日本国際博覧会のパビリオンワールド西工区（敷地面積約20.4ha）諸施設23件において、資源投入量と廃棄物を削減する取組みを推進し、大幅なＣＯ２削減を実施した。

　公益社団法人2025年日本国際博覧会協会が「持続可能な大阪・関西万博開催にむけた行動計画」に掲げる目標の１つ「Ｐｌａｎｅｔ（生態系、環境）：国際的合意（「パリ協定」、「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」「昆明・モントリオール生物多様性枠組」）の実現に寄与する会場整備・運営を目指す」に基づき、実施設計者・施工者として所要の性能や品質を確保しながら、従来のスクラップ＆ビルドから「つくる」・「つかう」・「つなぐ」をキーワードとして、リユース・リサイクル・アップサイクルなどの資源投入量と廃棄物を削減する取組みを推進した成果である。

⑤解体建物からアルミ建材を回収し水平リサイクルを実現するための実証事業を開始

　明治安田生命保険(相)、三協立山㈱、㈱シンワ、㈱ＨＡＲＩＴＡ、㈲豊栄金属と共同で、建物解体時に生じるアルミ建材の水平リサイクル実現に向けた実証事業に着手した。明治安田生命保険が所有する建物の解体工事においてアルミ製カーテンウォールを単独解体・分別回収し、適切な保管・管理・運搬・高度選別を経て、トレーサビリティを確保した高品質な原料として製造先へ繋げる。

　この取り組みを通し、建物解体時に発生するアルミ建材の水平リサイクルにおける課題を抽出し、手法確立に向けた検討を行う。さらに、水平リサイクルの実現により、持続可能で循環的な製品という新たな付加価値の提供を目指す。

⑥水素ガスを安全に貯蔵・運搬できる小型軽量の水素タンクを開発

　那須電機鉄工㈱と共同で、水素ガスを安全に貯蔵・運搬できる小型軽量の水素タンクを開発した。水素ガスを数百～千分の１程度の体積でコンパクトに貯蔵できる「ナノ化鉄チタン水素吸蔵合金」を採用し、一般的な水素タンクに比べて小型軽量（直径140 mm、高さ606 mm、重量29 kg）とすることで、比較的容易に運搬が可能となった。また、タンク内部に効率的な熱交換構造を採用することで、タンクの小型化による水素吐出量の低下を克服し、燃料電池による安定的な発電のための水素供給を可能とした。

　今後は、燃料電池を含む可搬型電源装置の開発、水素タンクの容量向上、熱交換効率の向上などの技術開発を継続し、より環境にやさしい水素発電を基盤とした電源システムの構築を目指す。

(２)未来・先端領域

量子コンピュータを用いた教育施設整備計画の最適化技術を開発

　大学や高校、専門学校などの教育施設において、量子コンピュータを用いて複数のカリキュラム実施案を算出し、その結果を基に校舎の新築や改修といった教育施設整備計画の最適案を作成する技術を開発した。

　多数の組み合わせの中から高速で最適な組み合わせを探し出す「量子アニーリング技術」を用いて、様々なカリキュラム実施案の比較検討を短時間で行う。これにより、計画初期段階から教育施設の整備計画案を効率的に検討できるとともに、顧客の要望を的確に反映した計画の立案が可能となる。今後は、個別の施設のみならずキャンパス全体の運用も視野に入れ、整備計画の立案における効率性と精度の高い提案を行っていく。

(３)社会価値創造領域

モバイルハウス活用事業の本格展開に向けた新会社を設立

　トレーラー開発・製造を行う㈱クロコアートファクトリーとの共同出資により、モバイルハウス活用事業を展開する新会社「㈱オフグリッドフィールド」を設立し、2025年２月にレンタカー事業の認可を受けて事業を開始した。

　オフグリッドフィールドは、自立電源と自立通信を備えた「牽引式オフグリッド型モバイルハウス」の建設現場でのさらなる活用促進に加え、移動可能で電気や通信のインフラがない場所でも活用できるモバイルハウスの特性を生かし、地域活性化などの社会課題解決に貢献していく。牽引式モバイルハウス、オフグリッド型モビリティーは㈱レンタルのニッケンからもレンタル可能であり、初年度のレンタル稼働率60％を目指す。

また、子会社における研究開発の主なものは次のとおりである。

㈱竹中土木

（１）施工の効率化・自動化

①盛土材料管理システムの高度化

②盛土品質管理試験（ＲＩ試験）の自動化

③橋梁補強工事の施工自動化

④トンネル重機の遠隔施工化

（２）安全安心技術

①スマートコラム工法による堤防補強

②ブロック状混合処理（ＮＳＭ）工法によるコンクリート補強技術の開発

(開発事業及びその他)

研究開発活動は特段行われていない。

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。

２ 【設備の新設、除却等の計画】

　 前連結会計年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はない。また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １　当社は、株式の譲渡による取得については取締役会の承認が必要な旨を定めている。

２　単元株制度は採用していない。

(２)【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし

(４)【発行済株式総数、資本金等の状況】

(５)【大株主の状況】

2025年６月30日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式7,333千株がある。

(６)【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年６月30日現在

(注)　単元株制度は採用していない。

② 【自己株式等】

2025年６月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて役員の異動はない。

第５ 【経理の状況】

１　中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(１)当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載している。 

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成している。

(２)当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載している。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)及び中間会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けている。

１ 【中間連結財務諸表等】

(１)【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 2024年１月１日　至 2024年６月30日)

  当中間連結会計期間(自 2025年１月１日　至 2025年６月30日)

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　(１)連結子会社

49社　主要な連結子会社名は次のとおり。

㈱竹中土木、㈱アサヒファシリティズ

なお、当中間連結会計期間に清算した㈱サンウェル・ジャパンを連結の範囲から除外するとともに、新規設立により子会社となった(同)TAKホスピタリティ広島を連結の範囲に含めている。

　(２)非連結子会社

７社　主要な非連結子会社名は次のとおり。

㈱タックサービス西梅田

なお、新規設立により子会社となったTAK CAPITAL ASIA PTE.LTD.を非連結子会社の範囲に含めている。

　(３)非連結子会社について、連結範囲から除いた理由

非連結子会社７社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。

２　持分法の適用に関する事項

(１)持分法適用会社の数
　非連結子会社　２社　関連会社　12社
　主要な持分法適用会社の名称　㈱ＴＮＣ放送会館

　持分法適用会社のうち中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の最近の中間決算日に係る中間財務諸表を使用している。

なお、当中間連結会計期間に保有する全株式の売却により㈱原宿の杜守を持分法適用の範囲から除外している。

　　　主要な非連結子会社名及び関連会社名は次のとおり。

　主要な非連結子会社名
　　㈱タックサービス西梅田

　主要な関連会社名
　　朝日機材㈱、㈱アサヒプロパティズ

 (２)持分法を適用しない子会社及び関連会社の名称等

持分法非適用の子会社　５社

主要な持分法非適用の子会社の名称　TAK-GRIT,INC.

　持分法非適用の関連会社　４社

主要な持分法非適用の関連会社の名称　LUDGATE MANAGEMENT LTD.

持分法を適用しない理由

持分法非適用の会社は、中間連結財務諸表における中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)に及ぼす影響が軽微であり、重要性が乏しいため、持分法の適用から除外している。

３　連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社のうち、国内子会社５社及び在外子会社１社の決算日は３月31日であり、中間連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日現在の財務諸表を使用している。ただし、４月１日から中間連結決算日６月30日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っている。
上記以外の連結子会社の事業年度は、中間連結財務諸表提出会社と同一である。

４　会計方針に関する事項

　(１)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

　　②デリバティブ

　　　　時価法

　　③棚卸資産

　　　　未成工事支出金

　　　　　個別法に基づく原価法

　　　　その他の棚卸資産

　　　　　販売用不動産

個別法に基づく原価法(中間連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

　　　　　開発事業等支出金

個別法に基づく原価法(中間連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

　　　　　その他

移動平均法に基づく原価法(中間連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

　(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①有形固定資産(リース資産を除く)

建物(2016年３月31日以前に取得した付属設備は除く)及び構築物については定額法、その他の有形固定資産は定率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、当社及び国内連結会社は法人税法に規定する方法と同一の基準によっているが、在外連結子会社は、見積耐用年数等によっている。

　　②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

　　③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

　(３)重要な引当金の計上基準

　　①貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を考慮し、回収不能見込額を計上している。

　　②完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、当中間連結会計期間末に至る１年間の完成工事高に対しては過去の補修実績率により、特定の物件については個別に発生見込を考慮し、算定額を計上している。

　　③工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当中間連結会計期間末における未引渡工事の損失見込額を計上している。

　　④偶発損失引当金

将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象ごとに個別のリスクを検討し、合理的に算定した損失見込額を計上している。

　　⑤役員退職慰労引当金

役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上している。

　(４)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準(一部の連結子会社は期間定額基準)によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生年度に全額を費用処理することとしている。ただし、一部の連結子会社については、発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。

過去勤務費用は、提出会社については、発生した連結会計年度に全額を費用処理することとしている。

　(５)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当社グループの主要な事業である建設事業において、工事契約に基づき、国内及び海外において建築工事及び土木工事を行っている。財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各決算日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。

また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

　(６)重要なヘッジ会計の方法

　　①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっている。振当処理の要件を満たしている為替予約取引については、振当処理によっている。また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理によっている。

　　②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引及び金利スワップ取引

ヘッジ対象

外貨建債権債務及び外貨建予定取引、借入金の利息

　　③ヘッジ方針

ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を利用する方針であり、短期的な売買差益の獲得や投機目的のための取引は行わない。

　　④ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致し、継続して為替変動の相関関係が確保されていると見込まれるため有効性の判定は省略している。また、金利スワップ取引については、特例処理適用の判定をもって有効性の判定に代えている。

　(７)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

　(８)その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　①法人税等の会計処理

当中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当期において予定している圧縮積立金の取崩しを前提として当中間連結会計期間に係る金額を計算している。

　　②建設業のジョイントベンチャー（共同企業体）に係る会計処理

主として構成員の出資に応じて、資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理によっている。

(会計方針の変更)

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当中間連結会計期間の期首から適用している。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用している。なお、これらの会計方針の適用が前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はない。

(表示方法の変更)

　（中間連結損益計算書関係）

１　　前中間連結会計期間において、区分掲記していた営業外費用の「租税公課」は、重要性が乏しくなったため、営業外費用の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組み替えを行っている。

　　　この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、営業外費用に表示していた「租税公課」331百万円、「その他」530百万円は、「その他」862百万円として組み替えている。

２　　前中間連結会計期間において、区分掲記していた特別損失の「減損損失」および「有形固定資産圧縮損」は、重要性が乏しくなったため、特別損失の「その他」に含めて表示している。また、特別損失の「投資有価証券評価損」は、当中間連結会計期間において重要性が増したため、区分掲記することとした。これらの表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組み替えを行っている。

　　　この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、特別損失に表示していた「減損損失」943百万円、「有形固定資産圧縮損」172百万円、「その他」106百万円は、「投資有価証券評価損」102百万円、「その他」1,119百万円として組み替えている。

　（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　前中間連結会計期間において、区分掲記していた営業活動によるキャッシュ・フローの「減損損失」、「偶発損失引当金」および「固定資産売却損益」は、重要性が乏しくなったため、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示している。これらの表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組み替えを行っている。

　　　この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローに表示していた「減損損失」943百万円、「偶発損失引当金」△141百万円、「固定資産売却損益」0百万円、「その他」35,116百万円は、「その他」35,918百万円として組み替えている。

(中間連結貸借対照表関係)

※１　「受取手形・完成工事未収入金等」のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は次のとおりである。

※２　「未成工事受入金」及び流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は次のとおりである。

※３　資産の金額から直接控除している減価償却累計額及び減損損失累計額の額

※４  中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末日残高に含まれている。

※５  担保資産

　(１)下記の資産は、第三者の借入金に対する担保に供している。

　(２)下記の資産は、宅建営業保証供託金及び契約保証金として担保に供している。

　(３)ノンリコース借入金の担保に供しているＰＦＩ事業等を営む連結子会社の事業資産の額

６　偶発債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対して保証等を行っている。

※７　直接減額方式による圧縮記帳額

※８　工事損失引当金に対応する未成工事支出金

損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。

(中間連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　完成工事高及び開発事業等売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　1　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。

※２　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりである。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)

当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

　　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借主側)

(貸主側)

(金融商品関係)

１　金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

前連結会計年度(2024年12月31日)

当中間連結会計期間(2025年６月30日)

※１ 「現金預金」、「支払手形・工事未払金等」及び「短期借入金」については、現金であること、又は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

※２　以下の金融商品は、市場価格のない株式等及び持分相当額を純額で計上する組合等への出資であることから、「(２)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は以下のとおりである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

※３  中間連結貸借対照表上、投資その他の資産「その他」に計上している。

※４  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示している。

２　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する市場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

  時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

（１）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年12月31日)

当中間連結会計期間(2025年６月30日)

（２）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年12月31日)

当中間連結会計期間(2025年６月30日)

(注)  時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式及び国債は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類している。社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類している。

デリバティブ取引

  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類している。

受取手形・完成工事未収入金等

  １年以内に回収が予定されているものについては、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類している。回収が１年を超える予定のものについては、一定の期間ごとに区分した債権ごとに満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。

長期貸付金

  一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。

長期借入金、ノンリコース借入金及び１年内返済予定のノンリコース借入金

  固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。

  変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類している。このうち金利スワップ取引の特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップ取引と一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年12月31日)

当中間連結会計期間(2025年６月30日)

２　その他有価証券

前連結会計年度(2024年12月31日)

当中間連結会計期間(2025年６月30日)

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(１)通貨関連

該当事項なし

(２)金利関連

該当事項なし

　２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(１)通貨関連　　　　　

前連結会計年度(2024年12月31日)

(注)  時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

当中間連結会計期間(2025年６月30日)

(注)  時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

(２)金利関連

前連結会計年度(2024年12月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされているノンリコース借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該ノンリコース借入金の時価に含めて記載している。

当中間連結会計期間(2025年６月30日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされているノンリコース借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該ノンリコース借入金の時価に含めて記載している。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

当社及び一部の連結子会社では、東京都、大阪府及びその他の地域並びに海外(アメリカ合衆国、イギリス等)において、賃貸用オフィスビル等を保有している。2024年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,585百万円(主な賃貸収益は開発事業等売上高に、主な賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)である。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりである。

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

２　期中増減額のうち主な増加額は、資本的支出（15,276百万円）、不動産の新規取得（3,471百万円）、建物の建設等（3,321百万円）であり、主な減少額は減価償却費（6,210百万円）である。

３　期末時価は、以下によっている。

(１)国内の不動産については、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)又は社外の不動産鑑定士による鑑定評価に基づく金額である。

(２)海外の不動産については、主として現地の鑑定人による鑑定評価に基づく金額である。

当中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結貸借対照表日における時価に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額、当中間連結会計期間増減額、時価及び当該時価の算定方法の記載は省略している。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前中間連結会計期間(自  2024年１月１日  至  2024年６月30日)

（注）１　売上高は建設地を基準とし、国又は地域に分類している。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産管理事業、保険代理事業を含んでいる。

３　その他の収益には、リース取引等が含まれている。

　　当中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

（注）１　売上高は建設地を基準とし、国又は地域に分類している。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産管理事業、保険代理事業を含んでいる。

３　その他の収益には、リース取引等が含まれている。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

（建設事業）

「第５　経理の状況　１　中間連結財務諸表等　（１）中間連結財務諸表（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。

（開発事業）

開発事業においては、不動産賃貸事業、不動産販売事業等を行っている。不動産販売事業においてはマンション等の販売用不動産の販売を行っている。販売用不動産の販売は、顧客との不動産売買契約に基づき物件を引き渡す履行義務を負っているため、一時点で充足される履行義務と判断し、対象販売用不動産の引き渡し時点で収益を認識している。なお、不動産賃貸事業においては事務所ビル等の賃貸を行っており、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づき収益を認識している。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　当社グループは、主として建設事業を遂行している地域別の当社支店及び国内海外建設子会社、開発事業を遂行している当社の開発事業本部及び国内海外開発子会社ごとに管理を行い、当社本社が国内海外建設事業、国内海外開発事業を統括して、取締役会において、業績目標管理及び業績評価を定期的に行っている。

　したがって、当社グループは集約基準及び量的基準に基づき、主として建設事業を遂行している地域別の当社支店及び国内海外建設子会社を集約した「建設事業」、開発事業を遂行している当社の開発事業本部及び国内海外開発子会社を集約した「開発事業」の２つを報告セグメントとしている。

２  報告セグメントごとの売上高、利益その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一である。

　報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部売上高は第三者間取引価格に基づいている。

３  報告セグメントごとの売上高、利益その他の項目の金額に関する情報

　　前中間連結会計期間(自  2024年１月１日  至  2024年６月30日)

　（単位：百万円）

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産管理事業、保険代理事業等を含んでいる。

２　セグメント利益の調整額59百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

４　資産は報告セグメントに配分していないため、記載していない。

　　当中間連結会計期間(自  2025年１月１日  至  2025年６月30日)

　（単位：百万円）

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産管理事業、保険代理事業等を含んでいる。

２　セグメント利益の調整額47百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

４　資産は報告セグメントに配分していないため、記載していない。

【関連情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年１月１日  至  2024年６月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報については、「セグメント情報　３　報告セグメントごとの売上高、利益その他の項目の金額に関する情報」に記載している。

２  地域ごとの情報

(１)売上高

　(単位：百万円)

(注) １  国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっている。

 ２　各区分に属する主な国又は地域

アジア　　：シンガポール、タイ、中国、インドネシア、インド

欧州　　　：スロバキア、ポーランド、セルビア、チェコ、ハンガリー

(２)有形固定資産

　(単位：百万円)

(注) １  国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっている。

 ２　各区分に属する主な国又は地域

アジア　　：インドネシア、タイ、中国、マレーシア

欧州　　　：イギリス、ドイツ、ハンガリー、ポーランド

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はないため、記載を省略している。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年１月１日  至  2025年６月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報については、「セグメント情報　３　報告セグメントごとの売上高、利益その他の項目の金額に関する情報」に記載している。

２  地域ごとの情報

(１)売上高

　(単位：百万円)

(注) １  国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっている。

 ２　各区分に属する主な国又は地域

アジア　　：シンガポール、タイ、中国、インドネシア、インド

欧州　　　：スロバキア、ポーランド、チェコ、セルビア、イギリス

(２)有形固定資産

　(単位：百万円)

(注) １  国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっている。

 ２　各区分に属する主な国又は地域

アジア　　：インドネシア、シンガポール、タイ、インド

欧州　　　：イギリス、ドイツ、チェコ、ポーランド

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年１月１日  至  2024年６月30日)

　（注）「その他」の金額は、不動産管理事業に係るものである。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年１月１日  至  2025年６月30日)

重要性が乏しいため記載を省略している。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年１月１日  至  2024年６月30日)

該当事項なし

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年１月１日  至  2025年６月30日)

該当事項なし

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年１月１日  至  2024年６月30日)

該当事項なし

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年１月１日  至  2025年６月30日)

該当事項なし

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益は潜在株式がないため記載していない。

(重要な後発事象)

該当事項なし

(2)【その他】

該当事項なし

２ 【中間財務諸表等】

(１)【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2024年１月１日　至 2024年６月30日)

  当中間会計期間(自 2025年１月１日　至 2025年６月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(１)有価証券

①満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

②子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(２)デリバティブ

時価法

(３)棚卸資産

　　　未成工事支出金の評価は、個別法に基づく原価法によっている。

販売用不動産及び開発事業等支出金の評価は、個別法に基づく原価法（中間貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっている。

材料及び貯蔵品の評価は移動平均法に基づく原価法(中間貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっている。

２　固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産(リース資産を除く)

建物(2016年３月31日以前に取得した付属設備は除く)及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっている。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

また、取得価額10万円以上20万円未満の資産については３年均等償却によっている。

(２)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっている。なお、無形固定資産のうち自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

(３)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

３　引当金の計上基準

　(１)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を考慮し、回収不能見込額を計上している。

　(２)完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、当中間会計期間末に至る１年間の完成工事高に対しては過去の補修実績率により、特定の物件については個別に発生見込を考慮し、算定額を計上している。

　(３)工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当中間会計期間末における未引渡工事の損失見込額を計上している。

　(４)偶発損失引当金

将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象ごとに個別のリスクを検討し、合理的に算出した損失見込額を計上している。

　(５)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に全額を費用処理することとしている。

　(６)役員退職慰労引当金

役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当中間会計期間末要支給額を計上している。

４　収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

主要な事業である建設事業において、工事契約に基づき、国内及び海外において建築工事及び土木工事を行っている。財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各決算日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。

また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

５　ヘッジ会計の方法

　(１)ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっている。振当処理の要件を満たしている為替予約取引については、振当処理によっている。

　(２)ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　①ヘッジ手段

　　　　為替予約取引

　　　②ヘッジ対象

　　　　外貨建債権債務及び外貨建予定取引

　(３)ヘッジ方針

ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を利用する方針であり、短期的な売買差益の獲得や投機目的のための取引は行わない。

　(４)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致し、継続して為替変動の相関関係が確保されていると見込まれるため有効性の判定は省略している。

６　その他中間財務諸表作成のための重要な事項

①法人税等の会計処理

　当中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当期において予定している圧縮積立金の取崩しを前提として当中間会計期間に係る金額を計算している。

②建設業のジョイントベンチャー（共同企業体）に係る会計処理

　主として構成員の出資に応じて、資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理によっている。

(会計方針の変更)

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当中間会計期間の期首から適用している。これによる中間財務諸表への影響はない。

(中間貸借対照表関係)

※１  担保資産

　    下記の資産は、第三者の借入金に対する担保に供している。

２　偶発債務

　　　下記の会社等の金融機関からの借入金等に対して保証等を行っている。

※３　中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。なお、前事業年度末日が金融機関の休業日であったため、次の年度末日満期手形が、前事業年度末日残高に含まれている。

※４　仮払消費税等及び仮受消費税等の表示

　　　仮払消費税等と仮受消費税等は、相殺のうえ、その差額を流動負債の「預り金」に含めて表示している。

※５　直接減額方式による圧縮記帳額

(中間損益計算書関係)

１　減価償却実施額は次のとおりである。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはない。

(注)市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　２　中間財務諸表等　（１）中間財務諸表　注記事項　（重要な会計方針）　４　収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

(重要な後発事象)

該当事項なし

(2)【その他】

　　該当事項なし

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし

独立監査人の中間監査報告書

2025年８月26日

株式会社　竹　中　工　務　店

　取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社竹中工務店の2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社竹中工務店及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2025年８月26日

株式会社　竹　中　工　務　店

　取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社竹中工務店の2025年１月１日から2025年12月31日までの第88期事業年度の中間会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社竹中工務店の2025年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。