株式会社山本製作所 半期報告書－第81期(2024/12/01－2025/11/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  従業員数は、就業人員数を表示しております。

２  潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、第79期中、第79期及び第81期中は潜在株式がないため及び１株当たり中間(当期)純損失金額が計上されているため、第80期中及び第80期は潜在株式がないため記載しておりません。

３　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第81期中間連結会計期間の期首から適用しており、第80期中間連結会計期間及び第80期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第81期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  従業員数は、就業人員数を表示しております。

２  中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の記載を省略しております。

３　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第81期中間会計期間の期首から適用しており、第80期中間会計期間及び第80期会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第81期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については、「３　関係会社の状況」に記載しております。

なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントのうち「時計・精密機器部品」を「精密機器部品」に名称変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

３ 【関係会社の状況】

 当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年５月31日現在

(注)  従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

2025年５月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であります。

(3) 労働組合の状況

連結会社と労働組合との関係は、相互の信頼と協調精神とにより、概ね順調に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更及び新たに定めた指標等はありません。

また、当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

２ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業のリスク」について重要な変更はありません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、米国での新政権発足後の関税政策や、中東諸国などにおける地政学リスク等もあり、先行きに対する懸念が強まってまいりました。

こうした状況の中、当社グループでは、事業の選択と集中を推し進めると共に、生産効率の改善など経営体質の強化を図ってまいりましたが、当中間連結会計期間の業績は、売上高が5,068百万円と前年同期に比べ136百万円（2.6％）の減収となり、営業損失216百万円（前年同期は営業損失99百万円）、経常損失123百万円（前年同期は経常損失167百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失107百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益447百万円）となりました。

セグメントの業績を示すと、次の通りであります。

（プリント配線基板部門）

プリント配線基板部門におきましては、ＦＡ機器やロボットなどの産業機械の分野で長く生産調整が続いておりましたが、徐々に回復傾向となってまいりました。

このような状況の中で、当社グループは、高密度高多層化するプリント配線基板の生産技術の開発や、加工技術の改良によるコスト改善、歩留まり改善などに努めてまいりましたが、当中間連結会計期間の売上高は4,561百万円と前年同期に比べ43百万円（0.9％）の減収となり、セグメント損失（営業損失）は186百万円（前年同期はセグメント利益０百万円）となりました。

（精密機器部品部門）

精密機器部品部門におきましては、交通インフラにかかる保安材等の受注が好調でありました。また、ＥＶ化の動きが鈍化傾向にある中でパワー半導体関連の受注は底堅く推移してまいりました。

こうしたなかで、当社グループは、お客様の様々なニーズに的確に対応するとともに、機械加工から表面処理まで一貫してできるという強みを生かし積極的に営業活動を展開して、新規顧客の開拓も進めてまいりましたが、当中間連結会計期間の売上高は507百万円と前年同期に比べ93百万円（15.5％）の減収となり、セグメント利益（営業利益）は76百万円（前年同期はセグメント利益24百万円）となりました。

②財政状態の状況

（資産の部）

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ731百万円減少し、14,815百万円となりました。これは、流動資産が441百万円、固定資産が289百万円、それぞれ減少したことによります。

流動資産は7,971百万円となり、前連結会計年度末に比べ441百万円の減少となりました。主な減少要因は、現金及び預金の減少109百万円、有価証券の減少200百万円等です。

固定資産は6,843百万円となり、前連結会計年度末に比べ289百万円の減少となりました。これは、有形固定資産が155百万円、無形固定資産が17百万円、投資その他の資産が117百万円、それぞれ減少したことによります。主な減少要因は、建物及び構築物の減少83百万円、機械装置及び運搬具の減少77百万円、投資有価証券の減少127百万円等です。

（負債の部）

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ362百万円減少し、3,430百万円となりました。これは、流動負債が299百万円、固定負債が63百万円、それぞれ減少したことによります。

流動負債は2,449百万円となり、前連結会計年度末に比べ299百万円の減少となりました。主な減少要因は、支払手形及び買掛金の減少206百万円、未払費用の減少110百万円等です。

固定負債は981百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円の減少となりました。主な減少要因は、繰延税金負債の減少53百万円、リース債務の減少11百万円等です。

（純資産の部）

当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ368百万円減少し、11,385百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純損失107百万円を計上したこと、その他包括利益累計額が87百万円、為替換算調整勘定が143百万円、それぞれ減少したこと等によります。

③キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間末に比べ133百万円増加(前年同期比4.7％増加)し、2,992百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、182百万円の資金減少となりました(前年同期は332百万円の減少)。これは仕入債務の減少135百万円、未払金及び未払費用の減少121百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、56百万円の資金減少となりました(前年同期は499百万円の増加)。これは固定資産の取得による支出49百万円、投資有価証券の取得による支出７百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、33百万円の資金減少となりました(前年同期は53百万円の減少)。これは配当金の支払17百万円、自己株式の取得による支出５百万円、リース債務の支払による支出10百万円によるものです。

④生産、受注及び販売の実績

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

ａ．生産実績

当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  金額は売価換算によっております。

ｂ．受注状況

当中間連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  価格の基準は売価換算によっております。

ｃ．販売実績

当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

（売上高）

売上高につきましては、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載しております。

（売上原価及び売上総利益）

当中間連結会計期間の売上原価は、前中間連結会計期間に比べ13百万円増加し、4,779百万円となりました。この結果、当中間連結会計期間の売上総利益は289百万円（前年同期は売上総利益439百万円）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費は、前中間連結会計期間に比べ33百万円減少し、505百万円となりました。主な減少要因は、給料手当の減少９百万円、貸倒引当金繰入額の減少24百万円等です。この結果、当中間連結会計期間の営業損失が216百万円（前年同期は営業損失99百万円）となりました。

（営業外損益、経常利益）

当中間連結会計期間の営業外収益は、前中間連結会計期間に比べ88百万円増加し、133百万円となりました。主な増加要因は、為替差益の計上105百万円等です。

当中間連結会計期間の営業外費用は、前中間連結会計期間に比べ71百万円減少し、41百万円となりました。主な減少要因は、為替差損の減少75百万円等です。この結果、当中間連結会計期間の経常損失が123百万円（前年同期は経常損失167百万円）となりました。

（特別損益、親会社株主に帰属する中間純利益）

当中間連結会計期間の特別利益は、前中間連結会計期間に比べ627百万円減少し、０円となりました。減少要因は、固定資産売却益の減少627百万円です。

当中間連結会計期間の特別損失は、前中間連結会計期間に比べ26百万円減少し、１百万円となりました。主な減少要因は、固定資産除却損の減少５百万円、事業再編費用の減少14百万円等です。この結果、税金等調整前中間純損失が125百万円となり、法人税、住民税及び事業税７百万円と法人税等調整額△17百万円及び非支配株主に帰属する中間純損失８百万円を差し引いた当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純損失が107百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益447百万円）となりました。

ｂ．財政状態の分析

財政状態の分析につきましては、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載しております。

ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ｄ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、運転資金等であります。当社グループは、必要な資金を自己資金から賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行からの資金調達についても検討いたします。

４ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

５ 【研究開発活動】

プリント配線基板の製造業界は、小型軽量化、高密度化、高多層化が進む中で、デジタル化に伴う高周波特性等の製品化に一層拍車がかかると共に、プリント配線基板自体の環境保護化への技術が求められています。

当社グループは、このようなニーズに対応する為に製造プロセス等の諸技術の研究開発に取り組むと共に、環境保護を目的にした技術研究やエネルギーの有効利用技術の研究も行っております。又、新分野の事業開発にも積極的に取り組んでおります。

なお、当中間連結会計期間に支出した試験並びに研究開発に要した費用は45百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】

当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。

また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

(5) 【大株主の状況】

2025年５月31日現在

(注)  上記のほか当社所有の自己株式1,389,600株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年５月31日現在

② 【自己株式等】

2025年５月31日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

第５ 【経理の状況】

１  中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成について

(1) 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年12月１日から2025年５月31日まで)及び中間会計期間(2024年12月１日から2025年５月31日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、公認会計士野海英氏、同青柳義則氏により中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表等】

(1) 【中間連結財務諸表】

① 【中間連結貸借対照表】

② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③ 【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自  2023年12月１日  至  2024年５月31日)

  当中間連結会計期間(自  2024年12月１日  至  2025年５月31日)

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数   4社

連結子会社名

YAMAMOTO Mfg.(HK) Co.,Ltd.

東莞山本電子科技有限公司

山本金属工業㈱

Mizuki Electronics (Thailand) Co.,Ltd.

２  持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

㈱オガワ製作所

㈱オガワ製作所は、連結中間純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。

３  連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社のうち、山本金属工業㈱の中間決算日は３月31日であります。中間連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の中間財務諸表を使用しております。

なお、中間連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には連結上必要な調整を行っております。

４  会計方針に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

…評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品

主に先入先出法

製品・仕掛品

主に総平均法

原材料・貯蔵品

主に先入先出法

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は主に定率法によっております。また在外連結子会社は当該国の基準に基づく定額法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法によっております。

(ハ)重要な引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職に伴い支給する慰労金に充てるため、内規に基づく必要額を計上しております。

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

(1) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(2) 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数による定額法により、発生年度の翌連結会計年度から費用処理しております。

(3) 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(ホ)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①主要な事業における主な履行義務の内容

当社グループの主要な事業はプリント配線基板の製造販売、精密機器部品の製造販売であり、主な履行義務の内容は、プリント配線基板の販売、精密機器部品の販売等であります。

②当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

プリント配線基板の販売においては、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。また、精密機器部品の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定められている代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、製品を出荷した時点で収益を認識しております。

(ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務については、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(ト)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期資金からなっております。

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間期及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(表示方法の変更)

（中間連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「支払手形及び買掛金」に含めておりました「電子記録債務」は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において、「支払手形及び買掛金」に表示していた2,014,993千円は、「支払手形及び買掛金」1,443,335千円、「電子記録債務」571,658千円として組み替えております。

(中間連結貸借対照表関係)

※１   担保に供している資産

なお、担保に供している資産に銀行取引約定に係る根抵当権が設定されておりますが、当中間連結会計期間末日現在において対応する債務はありません。

※２  有形固定資産の減価償却累計額

※３　中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が、中間連結会計期間末残高に含まれております。

(中間連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  固定資産売却益の内訳

※３  固定資産除却損の内訳

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間（自  2023年12月１日  至  2024年５月31日）

1. 発行済株式に関する事項

2. 自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

2024年２月29日の株主総会の決議による自己株式の取得

3. 配当に関する事項

配当金支払額

当中間連結会計期間（自  2024年12月１日  至  2025年５月31日）

1. 発行済株式に関する事項

2. 自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

2025年２月28日の株主総会の決議による自己株式の取得

3. 配当に関する事項

配当金支払額

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

前連結会計年度(2024年11月30日)及び当中間連結会計期間(2025年５月31日)

①  リース資産の内容

・有形固定資産

主としてプリント配線基板部門における生産設備(機械及び装置)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(金融商品関係)

１　金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年11月30日)

(注１)　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形及び売掛金」、「有価証券（譲渡性預金）」、「支払手形及び買掛金」及び「電子記録債務」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注２)　以下の金融商品は、市場価格がないことから、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当中間連結会計期間(2025年５月31日)

(注１)　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形及び売掛金」、「有価証券」、「支払手形及び買掛金」及び「電子記録債務」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注２)　以下の金融商品は、市場価格がないことから、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。

当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

２　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：　観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：　観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：　観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年11月30日）

当中間連結会計期間（2025年５月31日）

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2024年11月30日)

(単位：千円)

当中間連結会計期間(2025年５月31日)

(単位：千円)

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項　(ホ)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱う製品の種類・性質別に「プリント配線基板」、「精密機器部品」の２つを報告セグメントとしております。

各セグメントの内容は以下のとおりであります。

「プリント配線基板」：プリント配線基板の製造販売

「精密機器部品」：精密機器部品の製造販売

なお、当中間連結会計期間において、報告セグメント「時計・精密機器部品」を「精密機器部品」に名称変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前中間連結会計期間(自  2023年12月１日  至  2024年５月31日)

当中間連結会計期間(自  2024年12月１日  至  2025年５月31日)

４  報告セグメント合計額と第二種中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

(単位：千円)

(注)  全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(単位：千円)

(注)  全社資産は主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金、投資有価証券等です。

(単位：千円)

(注)  全社負債は主に報告セグメントに帰属しない本社の支払手形及び買掛金等です。

(単位：千円)

【関連情報】

前中間連結会計期間(自  2023年12月１日  至  2024年５月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  国又は地域の区分は、地理的接近度によっております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当中間連結会計期間(自  2024年12月１日  至  2025年５月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  国又は地域の区分は、地理的接近度によっております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、前中間連結会計期間は潜在株式がないため、当中間連結会計期間は潜在株式がないため及び１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

(注) 「会計方針の変更」に記載のとおり、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を適用しております。なお、当該会計方針の変更による１株当たり情報への影響はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【中間財務諸表等】

(1) 【中間財務諸表】

① 【中間貸借対照表】

② 【中間損益計算書】

③ 【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自  2023年12月１日  至  2024年５月31日)

  当中間会計期間(自  2024年12月１日  至  2025年５月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

２  棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法によっております。

４　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①主要な事業における主な履行義務の内容

当社の主要な事業はプリント配線基板の製造販売、精密機器部品の製造販売であり、主な履行義務の内容は、プリント配線基板の販売、精密機器部品の販売等であります。

②当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

プリント配線基板の販売においては、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。また、精密機器部品の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定められている代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、製品を出荷した時点で収益を認識しております。

５  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、期末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間期末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数による定額法により、発生年度の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職に伴い支給する慰労金に充てるため内規に基づく必要額を計上しております。

６  その他中間財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による中間財務諸表への影響はありません。

(表示方法の変更)

（中間貸借対照表関係）

前事業年度において、「支払手形」に含めておりました「電子記録債務」は、重要性が増したため、当中間会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度において「支払手形」に表示していた703,310千円は、「支払手形」131,651千円、「電子記録債務」571,658千円として組み替えております。

(中間貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産

なお、担保に供している資産に銀行取引約定に係る根抵当権が設定されておりますが、当中間会計期間末日現在において対応する債務はありません。

※２  消費税等の取扱い

前事業年度(2024年11月30日)

該当事項はありません。

当中間会計期間(2025年５月31日)

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

※３　中間会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当中間会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日満期手形が、中間会計期間末残高に含まれております。

(中間損益計算書関係)

※１  営業外収益のその他の主な内訳

※２　営業外費用のその他の主な内訳

※３  特別利益の主要項目

※４　特別損失の主要項目

前中間会計期間(自 2023年12月１日至 2024年５月31日) 当中間会計期間(自 2024年12月１日至 2025年５月31日)

５  減価償却実施額

(有価証券関係)

前事業年度（2024年11月30日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位：千円)

当中間会計期間（2025年５月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位：千円)

(収益認識関係)

「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2025年８月26日

株式会社山本製作所

　取締役会  御中

中間監査意見

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社山本製作所の2024年12月１日から2025年11月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2024年12月１日から2025年５月31日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

私たちは、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山本製作所及び連結子会社の2025年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2024年12月１日から2025年５月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私たちの責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2025年８月26日

株式会社山本製作所

　取締役会  御中

中間監査意見

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社山本製作所の2024年12月１日から2025年11月30日までの第81期事業年度の中間会計期間(2024年12月１日から2025年５月31日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

私たちは、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山本製作所の2025年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2024年12月１日から2025年５月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私たちの責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。