7068 フィードフォースグループ 有価証券報告書－第20期(2024/06/01－2025/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．当社は2020年12月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、アルバイト含む）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．当社は2020年12月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第19期については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３．第19期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

４．第19期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

５．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、アルバイト含む）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

６．第17期は、2021年９月１日付で持株会社体制へ移行したため、同事業年度に係る主要な経営指標等が第16期に比べ、大きく変動しております。

７．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（グロース市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（マザーズ市場）におけるものであります。

８.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

９．第18期から、通年で持株会社体制に移行したことに伴い、売上高の表示方法を変更し、「売上高」及び「関係会社受取配当金」を「営業収益」に含めて表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、第17期の財務諸表の組替えを行っております。

２【沿革】

　当社は、代表取締役である塚田耕司が2006年３月に設立し、同年８月より営業を開始しております。当社設立以降の主な沿革は次のとおりです。

３【事業の内容】

　当社グループは、デジタルマーケティング・Eコマースの領域において、運用型広告（注1）代行、データフィード（注2）及びID連携（注3）をはじめとしたテクノロジーを駆使し、「企業の持つ情報を適切な形でユーザーに届ける」ことで、企業の抱える課題の解決や生産性の向上を支援しております。

　また、多様なデジタルプラットフォーマーと良好なパートナーシップを構築しております。各プラットフォームへの広告掲載やAPI（注4）の利用にあたっては、掲載内容や必要とされる情報・要件についてそれぞれ独自の制約がありますが、当社グループはテクニカルパートナーとして開発に協力するなど、従来から各プラットフォーマーとのリレーションを構築してきており様々な技術的要件について熟知しているため、円滑な広告出稿やAPIを活用したサービス提供が可能となっております。さらに、各プラットフォームとのリレーションを活かし、企業の一時的な顧客開拓支援に止まらず、その後の継続的な業務を支援する包括的なサービス提供を行っております。

　当社グループは、フィードフォースグループ株式会社と連結子会社７社及び関連会社１社で構成されており、当社グループの事業は企業のデジタルマーケティング・Eコマース領域をビジネスの主軸として、事業特性や顧客属性に応じたサービスの提供方法により、プロフェッショナルサービス事業（下記表ではPS事業と略）、SaaS（注5）事業及びDX（注6）事業の３つの事業セグメントで構成されております。

　なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　各事業セグメントにおける提供サービスの内容、特徴は以下のとおりです。

　なお、これら事業セグメントは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（1）プロフェッショナルサービス事業

　プロフェッショナルサービス事業では、エンタープライズ（注7）を中心に運用型広告代行及びデータフィードマーケティングの支援を行っております。具体的なサービスは以下のとおりです。

① Anagrams

　「Anagrams」は、当社の連結子会社であるアナグラム㈱におけるインターネットでの検索連動型テキスト広告（リスティング広告）やディスプレイ広告等の運用型広告を専門に取り扱うマーケティング支援サービスです。また、2022年６月に、㈱フィードフォースからデータフィード広告の運用代行事業「Feedmatic」を吸収分割によりアナグラム㈱に移管しております。データフィード広告においては、特に大量の商品・案件データを保有し広告用フォーマットに変換・更新する必要があるEコマース、人材、不動産といった業種において高い成果実績を有しております。

② DF PLUS

　「DF PLUS」は、データフィード管理のアウトソーシング・サービスです。Criteo、Google（「ショッピング広告」及び「動的リマーケティング広告」）、Facebook / Instagram、Yahoo! JAPAN、Indeed など多数の広告媒体をはじめ、DMP（注8）、価格比較サイト、求人サイトまで多様なインターネット媒体に対応しております。大手広告代理店でも多数採用されているなど豊富な導入実績があり、出稿までに必要な準備作業をスムーズにサポートします。

（2）SaaS事業

　SaaS事業では、エンタープライズからSMB（注9）まで幅広い企業に対し、セルフサービスで高度なマーケティングが実施できるツールとして、データフィード管理やソーシャルログインシステム（注10）等をSaaSにより提供しております。具体的なサービスは以下のとおりです。

① EC Booster

　「EC Booster」は、当社の連結子会社である㈱フィードフォースが運営するEC商品の広告自動配信ツールです。事業者が運営するECサイトの商品情報を自動的に取得及び最適化し、検索結果として購買可能な商品画像が表示される「Google ショッピング広告」や「Microsoft Advertising」に自動的に配信ができます。ECサイト事業者は小規模での運営が多数を占めており、マーケティングや広告にかけられる予算も少なく、人的リソースも限られているのが実情です。このような実情を踏まえ、少額の広告予算でも広告成果を上げることができ、一旦Webサイト上から簡単な初期登録及び設定を行った後は、必要に応じて広告成果の確認と広告予算変更を行うだけで継続的な自動広告配信ができるように配慮し開発したツールです。

② dfplus.io

　「dfplus.io」は、当社の連結子会社である㈱フィードフォースが運営するデータフィード統合管理ツールです。ユーザビリティの高いUI/UX（注11）の実装により、広告担当者は、簡単に柔軟で強力なルール設定が可能となり、企業の保有する商材データをGoogle ショッピング広告やCriteo、Facebookなどのデータフィード広告を含む多様な媒体に最適化することができます。

③ ソーシャルPLUS

　「ソーシャルPLUS」は、当社の連結子会社である㈱ソーシャルPLUSが運営するID連携を活用したソーシャルログイン・LINEメッセージ配信サービスです。LINE、Apple、Yahoo! JAPAN、Facebook、Googleなどのアカウント情報を活用し、自社サイトへの会員登録やログインの簡素化をAPIを活用して実現しています。サイトの会員登録数・購買のコンバージョン率の最大化を支援し、顧客接点の拡大から売上向上まで一気通貫で実現するマーケティング基盤を提供し、導入企業にとっては各プラットフォームのIDを起点にマーケティングを実現する事が可能となります。

　また、自社のWebサービスとLINEアカウントを連携させ、日常的にメールを使わないユーザーに対しても個別にLINEメッセージの配信ができるなど、LINE公式アカウント活用による顧客体験向上の施策を実施する事が可能となります。Shopifyを利用しているEC事業者に対しても、Shopifyアプリ「CRM PLUS on LINE」として、顧客管理・ソーシャルログイン・LINEメッセージ配信が簡単にできる機能を提供しております。

（3）DX事業

　DX事業では、主にEC事業者を対象としてShopifyによるWebサイト・システム構築支援に加え、Shopifyアプリなどの開発・提供を行っております。具体的なサービスは以下のとおりです。

① Rewire

　「Rewire」は、当社の連結子会社である㈱リワイアにおける企業のWebサイト・システム構築支援を行うサービスです。主にEC企業を対象として、Shopifyの活用を中心とした企業のDX支援を行っております。また、国内環境に適合したShopifyアプリを提供する企業アライアンスを運営しており、Shopifyアプリの開発・提供に加え、アプリの各種サポートや情報提供を行っております。

② Omni-Hub

　「Omni-Hub」は、当社の連結子会社である㈱フィードフォースにおけるOmni Hubは、スマレジやSquareなどのPOS（注12）とShopifyを連携し、在庫・売上・顧客データを自動で同期するサービスです。実店舗とECのデータを一元管理することで、オムニチャネル運営を効率化し、在庫最適化や顧客体験の向上を支援します。

③ Shippinno

　「Shippinno」は、当社の連結子会社であるシッピーノ㈱が運営するEC事業者の出荷関連業務を自動化するサービスです。

（注）1. 運用型広告とは、検索連動型広告やディスプレイ広告において、デジタル・プラットフォームやアドネットワークを通じて入札方式によりリアルタイムで取引される形態の広告。

2．データフィードとは、インターネット上のデータを送受信する仕組みのこと。データの形式や通信方法を決めておくことでデータ間のやり取りをスムーズに行い、更新情報を素早く同期することができる。データフィードを活用する最大のメリットは「簡単に様々な場所に散らばった情報を最新の情報に保てること」である。たとえば、EC事業者が、商品情報を最新のものにしたいと考えたとき、更新した商品のリストにあわせてECサイト、比較サイト、ショッピングモール、ソーシャルメディア、リスティング広告、ディスプレイ広告、アフィリエイトなど、様々な場所に散らばっている古い情報を新しい情報に書き換える必要があるが、データフィードによりこれをすばやく確実に行える。データフィードを活用した広告の代表例としては、Googleにて商品やこれに関連するワードを検索したユーザーに対して商品の画像や価格、ショップ名等を表示する「Google ショッピング広告」、FacebookやInstagram等のタイムラインに表示される「インフィード広告」、CriteoやGoogle等がサイト内の商品閲覧履歴などの行動データに基づき最適な広告を配信する動的なターゲティング広告がある。

3. ID連携とは、様々なWebサイトや企業によって管理されているアカウントIDの認証を経て結び付けること。

4．APIとは、Application Programming Interfaceの省略表記で、アプリケーションの機能やデータ等を他のアプリケーションから呼び出して利用するための接続仕様・仕組みのこと。

5．SaaSとは、Software as a Serviceの省略表記で、従来のパッケージソフトウェアの機能をウェブブラウザなどインターネットを通じて提供するクラウドサービスのこと。

6．DXとは、デジタル・トランスフォーメーションの略。データとデジタル技術を活用して、製品やサービスを市場のニーズに適合させていくとともに、業務プロセスやビジネスモデル、組織、企業文化までをも変革していく取組。

7. エンタープライズとは、大規模企業のこと。

8．DMPとは、Data Management Platformの省略表記で、インターネット上に蓄積されたビッグデータなどの情報データを一元管理するためのプラットフォームのこと。

9．SMBとは、Small to Medium Businessの省略表記。

10.ソーシャルログインシステムとは、SNSアカウントを使用してWebサイトにログインできる機能のこと。会員登録やサイトへのログインが容易になる。

11.UI/UXとは、User Interface/User Experienceの省略表記で、UIとはデザイン、フォントや外観などユーザーの視覚に触れるすべての情報のことであり、UXとはユーザーがこれらのUIを実装したサービスを通じて得られる体験のこと。

12.POSとは、Point of Sale（販売時点情報管理）の略で、商品が売れた時点での情報をリアルタイムで記録・集計・分析するシステムのこと。

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社に該当します。

２．2023年６月30日付で株式会社フラクタを株式交換完全子会社とする株式交換をいたしました。

３．2023年８月25日付で株式会社リワイアの株式を追加取得し、同社を連結完全子会社といたしました。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．アナグラム株式会社、株式会社フィードフォース及び株式会社ソーシャルPLUSについては、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は次のとおりです。

（アナグラム株式会社）

主要な損益情報等      (1）売上高           2,574百万円

(2）経常利益         1,246百万円

(3）当期純利益         836百万円

(4）純資産額         2,721百万円

(5）総資産額         4,314百万円

（株式会社フィードフォース）

主要な損益情報等      (1）売上高             660百万円

(2）経常利益           166百万円

(3）当期純利益         110百万円

(4）純資産額           289百万円

(5）総資産額           418百万円

（株式会社ソーシャルPLUS）

主要な損益情報等      (1）売上高             800百万円

(2）経常利益           434百万円

(3）当期純利益         290百万円

(4）純資産額           587百万円

(5）総資産額           832百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、
（　）内に外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．従業員が前連結会計年度末と比べて35名減少しましたのは、主にDX事業の再構築によるものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は純粋持株会社であり、「（1）連結会社の状況」において、当社の従業員数は「全社（共通）」に含まれます。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題などは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、「『働く』を豊かにする。～B2B領域でイノベーションを起こし続ける～」をミッションに掲げており、デジタルマーケティング分野に特化し、グローバルな市場で事業展開を進めるGoogleやMetaなど、デジタルプラットフォーマーが提供するインターネット広告媒体やID認証などを活用した広告運用サービスやツールの提供を通じて、顧客ビジネスの業務効率向上を支援しております。

（２）経営戦略等

　当社グループは、2021年９月に純粋持株会社へ移行し、現在は合計７社の事業子会社を有しております。これらの子会社は、インターネットにおける運用型広告代理事業を中心とする「プロフェッショナルサービス事業」、データフィード管理ツール、ソーシャルログインシステム、ユーザーへのメッセージ配信ツールなどを提供する「SaaS事業」、及び主にShopifyをプラットフォームとして、サイト構築やShopifyアプリ・IDソリューションを提供する「DX事業」の３つの事業セグメントに分類されます。当社グループは、各セグメントのサービスを顧客である事業者に対して一体的に提供し、その成長を支援することで、グループシナジーの最大限を図ることを主要な戦略としております。

　プロフェッショナルサービス事業においては、大手企業を中心とした先進的な顧客のニーズにテイラーメイドで対応することで、当社グループとしてのノウハウを蓄積しております。これにより得られた知見を、SaaS事業における各サービスの機能に適宜組み込むことで、幅広い顧客に対して高品質なサービスの提供が可能となっております。一方で、データフィード分野においては、プロフェッショナルサービス事業での広告運用にSaaS事業のサービスを利用するなど、両事業セグメントは相互に補完関係を構築しております。

　また、DX事業は、2021年５月期に新たな事業セグメントとして設立されて以降、主にEC事業者を対象に、販売促進及び業務効率化の支援に注力してまいりました。現在では、Shopifyを用いたサイト構築の支援に加え、Shopifyアプリなどの開発・提供も行っており、これらの取組は、SaaS事業で提供するサービスとの親和性も高く、相乗効果を生む構造となっております。また、案件規模に応じた支援体制を構築しており、主にエンタープライズ企業に対しては、サイト構築や広告運用を通じたマーケティング支援を提供する一方、潜在的な顧客企業数が多いSMBに対しては、App Unity参画企業との協業や、Shopifyアプリの提供を通じて、幅広いEC支援を展開しております。

　この方針の下、2020年10月には㈱リワイアを子会社として設立し、2021年５月には国内環境に適合したShopifyアプリを提供する企業アライアンス「App Unity」を設立いたしました。さらに、同年10月にはECビジネスのバックヤード業務を支援するツールを展開するシッピーノ㈱を連結子会社化（2022年4月にテープス㈱をシッピーノ㈱から新設分割により設立）し、11月には、Shopifyアプリの開発及びオフショア開発拠点として、ベトナム共和国にて「FEEDFORCE VIETNAM COMPANY LIMITED」を設立し、12月にはEC事業者のブランディングからサイト構築を支援する㈱フラクタを連結子会社化、2023年６月には簡易株式交換により完全子会社化いたしました。これらの取組により、当社グループは積極的かつ集中的な投資を通じて、DX事業の規模拡大を行ってまいりました。

　2025年５月期においては、DX事業の中核を担う㈱リワイアへ経営リソースを集約すべく、㈱フラクタのShopify関連事業を同社へ譲渡する事業再構築を実施いたしました。これにより、ポストCookie時代や生成AIの進展といったデジタルマーケティングの環境変化に対応すべく、IDソリューションやShopifyアプリなどの新サービスを継続的に開発・提供する体制を強化しております。

　こうした基盤を踏まえ、当社グループでは今後の中期的な成長に向けて、グループ横断での顧客支援体制を強化し、共通のデータ基盤の活用を通じて顧客ニーズを的確に捉えたサービスを提供することで、長期的な信頼関係の構築と継続的な取引拡大を目指してまいります。また、小売業や人材業といった成長領域においては、特化型のソリューション提供を通じて高いシェアの獲得を目指すとともに、AI技術の進展や新たな購買チャネルの拡大に対応したサービス開発を進めてまいります。さらに、パートナーとの連携やM&Aによる事業アセットの拡充、海外市場への展開といった取組を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、ROE20％を維持しつつ、売上高4,800百万円、営業利益1,800百万円を2025年５月期の中期目標として掲げておりましたが、SaaS事業におけるARR成長の鈍化や、DX事業の収益性が想定を下回ったことなどにより、売上高4,373百万円、営業利益1,592百万円と、売上・利益の両面で未達となりました。一方、株主還元の強化やレバレッジの活用によりROEは33.4％となり、目標を上回る水準を確保いたしました。

　2028年５月期に向けては、売上高8,000百万円、営業利益3,000百万円、ROE30％以上を数値目標として掲げ、さらなる成長を目指しております。

　また、当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、今後の顧客基盤の拡大を前提としているため、当社グループの各サービスにおける利用案件数を主要な指標として評価しております。現時点におけるこれらの指標は以下のとおりであり、各事業セグメントにおける多くのサービスにおいて利用案件数の増加が継続しております。

（サービス利用案件数推移）

（４）経営環境

　当連結会計年度における当社グループの主要な事業領域である国内インターネット広告市場の2024年の市場規模は、社会のデジタル化を背景に堅調に伸長し、前年比9.6％増の3.6兆円と過去最高を更新しました。総広告費における構成比は47.6％を占め、広告市場全体の成長をけん引しております（出典：株式会社電通「2024年日本の広告費」）。また、消費者向け電子商取引（BtoC-EC）市場は、経済産業省による2024年の調査「令和５年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）報告書」によると、国内のBtoC-EC市場の市場規模は前年比で2.1兆円、9.2％増の24.8兆円と引き続き拡大しています。物販系分野のBtoC-EC市場規模については、2023年において、伸長率は鈍化したものの前年比4.8％増の14.6兆円となり拡大傾向が継続しております。また、EC化率（全ての商取引市場規模に対する電子商取引市場規模の割合）が前年比0.3ポイント増の9.4％となるなど、BtoC-EC市場は依然として着実な成長を続けております。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　新規ビジネスの創出と顧客基盤の拡大

　当社グループは、創業以来、デジタルマーケティング領域において様々な新規サービスを開発し、新たな収益機会を創造してまいりました。今後も競争優位性を確保し、長期的に成長し続ける組織であるためには、既存サービスの新規機能追加に加え、広告主である企業や広告媒体となるデジタルプラットフォーマー、更にはその先にいるエンドユーザーのニーズの変化を的確に捉え、新たなビジネスやサービスを創出することが極めて重要であると考えております。具体的には、デジタルプラットフォーマーが事業者向けに提供するサービスを中小規模事業者であっても、自社で保有するデータを活用して簡易かつ効果的に利用できるサービスの開発に注力していく方針であります。当社グループでは、デジタルプラットフォーマーをはじめとした様々な分野のパートナーと連携し顧客基盤の強化を図るとともに、デジタルマーケティング分野におけるデジタルトランスフォーメーションを促進する新規ビジネスの創出に努めることで、将来の収益の柱を育てるべく尽力してまいります。

②　グループ会社とのシナジーの最大化と市場の拡大

　2025年５月31日現在、当社グループは、当社及び当社の連結子会社７社（㈱フィードフォース、㈱ソーシャルPLUS、アナグラム㈱、㈱リワイア、㈱フラクタ、シッピーノ㈱、FEEDFORCE VIETNAM COMPANY LIMITED）で構成されており、各社が強みを活かしたデジタルマーケティング関連サービス、EC事業者向けShopify構築支援サービスやEC事業者支援のための各種アプリを提供しております。今後は、グループ全体におけるシナジーの最大化を図り、さらなる市場の拡大を目指してまいります。

③　人材の確保と育成

　当社グループが今後更なる事業を拡大していくためには、優秀な人材の確保と育成が必要不可欠であると考えております。特に、幅広い分野に精通した優秀なエンジニアの採用は、他社との獲得競争が激しさを増す昨今の状況に鑑みると、継続的な課題と認識しております。これらの課題に対処するために、当社グループは、知名度の向上、研修制度の強化、待遇及び福利厚生の充実を図り、優秀な人材が長期にわたってやりがいを感じて働くことができる職場環境の整備を進めるとともに、採用活動の柔軟化により適時な人材の確保と育成に努めてまいります。

④　認知度の向上

　当社グループは、これまで提供サービスの広告宣伝には注力しておらず、機能優位性とデジタルプラットフォーマーとの連携に拠る営業活動を通じて新しいマーケットの創出に取り組んできました。その結果、現在、幅広い業種、企業に当社グループサービスを導入頂き、継続的な取引による確固たる顧客基盤の構築を実現することができていると考えております。しかしながら、既存サービスの更なる拡大及び競合企業との差別化を図るためには、当社グループ及び当社サービスの認知度を向上させ、新規案件を獲得していくことが重要な課題であると認識しております。当社グループとしましては、費用対効果を慎重に検討の上、広告宣伝による販売促進活動に取組、認知度の向上を図ってまいります。

⑤　内部管理体制の強化

　当社グループが今後更なる業容拡大、継続的に成長するためには、リスク管理体制の強化と、確固たる内部管理体制構築を通じた業務の標準化及び効率化の徹底が重要であると考えております。当社グループとしましては、更なる内部管理体制の強化によって、より一層のコーポレート・ガバナンス機能の充実を図り、経営の公正性・透明性の確保及び企業価値の最大化に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループのサステナビリティ経営への取組は、取締役会が全般的な方針の決定及び監督に対する責任と権限を有しており、グループ規模の拡大に伴い、企業モラルの維持・コンプライアンスや社会的責任への貢献など一層の高度なコーポレート・ガバナンス体制の構築に取り組んでおります。 (2）戦略

　当社グループは、持続可能な社会に貢献するため、「『働く』を豊かにする。～B2B領域でイノベーションを起こし続ける～」をミッションを掲げ、企業の生産性を向上させるサービス・プロダクトづくりを通じて豊かな働き方を実現するべく事業活動を行っております。

　また、当社グループにおいては事業の拡大に伴い人員が大幅に増加しており、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備が重要課題となっております。

　このため、グループ間での転籍や出向などを積極的に推進し、従業員等に様々な活躍の機会を提供しており、また、働き方においても、ライフステージの変化や労働に対する意識の多様化を踏まえて、地方在住やリモートワークの一定の許容など柔軟な対応をとっております。 (3）リスク管理

　当社グループでは、リスク管理委員会を定期的に開催し、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別、評価し、必要に応じて取締役会やグループ内関係者に報告しております。 (4）指標及び目標

　当社グループのうち主要な連結子会社であるアナグラム株式会社では、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、「(2) 戦略」において記載した社内環境整備に関する方針について、次の指標に関する目標及び実績は、アナグラム株式会社のものを記載しております。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(１）インターネット広告市場について

　当社グループはデジタルマーケティング関連サービスを主力事業としており、当社グループが属するインターネット広告市場は、利用者の増加、端末の普及、企業等の活動におけるインターネットの利用増加により急速に拡大を続けてまいりました。今後もこのような外部環境が継続していくものと考えており、当社グループにおいてデジタルマーケティング関連サービスを多角的に展開する予定です。

　しかしながら、広告市場は企業の景気動向に敏感であり、景気の変動等による業況感の悪化や企業の広告戦略の変化などによる影響を受け易い状況にあるため、顧客企業における広告予算又は広告媒体別の予算配分方針に変更が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(２）技術革新について

　当社グループが事業展開しているデジタルマーケティング領域では、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が非常に早く、新しいテクノロジーや広告手法が次々と開発され、それに基づく新サービスが常に生み出されております。当社グループにおいても、優秀なエンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備に加え、オープンな情報発信や技術勉強会等により最新の技術動向や環境変化を把握できる体制を構築することで、技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。

　しかしながら、何らかの理由により新たな技術やサービスへの対応が遅れた場合、又は当社グループのサービスもしくは使用している技術等が陳腐化した場合や顧客ニーズへの対応遅れが生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(３）法的規制について

　現時点において、当社グループの主力事業であるデジタルマーケティング関連サービスに関して、事業継続に著しく影響を及ぼす法的規制はないものと認識しております。

　しかしながら、インターネット利用の普及に伴って、個人の購買・閲覧履歴や属性データを活用した広告出稿手法に関する法的規制の在り方等については様々な問題提起がなされている状況にあり、今後インターネットの利用者及び事業者を規制対象とする法令、行政指導、その他の規制等が制定された場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(４）競合について

　当社グループは、データフィードの提供及びこれを活用したインターネット広告運用の受託等をプロフェッショナルサービス事業として、Webブラウザを通じてプラットフォームがAPI等により提供する機能を活用したツールの提供をSaaS事業として、2020年５月期より新たに企業のデジタルトランスフォーメーションを支援するサービスをDX事業として事業展開しております。

　しかしながら、いずれのセグメントにおいても競合他社が国内外に存在しており、現時点において競争上優位にあると考えられるサービスにおいても新規参入等により競争激化する可能性があることから、将来的に当社グループの提供するサービスにおいて優位性が保てなくなった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(５）特定媒体等への集中度の高さについて

　当社グループは、取引先企業のニーズに応じてGoogle、Facebook、Yahoo! JAPAN 等が運営する広告媒体への広告配信を行っており、当社グループの広告出稿額に占めるこれら主要媒体の構成比が高い水準にあります。当社グループはこれらの各プラットフォーマーとの良好な関係を構築しており、新機能開発についても積極的に協議しており、更なる関係強化に努める方針です。また、LINEやShopifyをはじめ、他のプラットフォーマーとの関係強化にも取り組んでおり、リスクの逓減に努めております。

　しかしながら、これら運営者側の広告掲載可否基準の変更や何らかの方針転換により、広告配信量が減少した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(６）特定顧客への依存について

　当社グループは、特にSaaS事業において中小規模の事業者に対しても導入が進んでおり、顧客基盤の偏在はみられないですが、広告運用サービスを提供するプロフェッショナルサービス事業においては、従来は特定の顧客からの売上依存度が高い状況にありました。最近は、人員増加を通じて組織を拡充しており多種の案件を同時に進行できる体制を構築しており、主要顧客の売上依存度は低下傾向にあります。今後も、各セグメントにおいて、既存顧客とサービスを通じた一層の関係強化に努めつつ、新規案件数の拡大による顧客基盤の強化を進め、特定の顧客への依存度を小さくする方針です。

　しかしながら、今後多額の広告予算等を伴う大型プロジェクトを取り扱うこととなり、その後に顧客のビジネス環境の変化などにより広告費の急激な増減や突然の解約が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(７）情報セキュリティ管理体制について

　当社グループは、「ソーシャルPLUS」において、LINE、Apple、Yahoo! JAPAN、Facebook、Google等のアカウント情報を活用して会員登録やWebサイトログインを容易にする仕組みをクラウドサービス（SaaS）として利用企業に提供しております。本サービスにあたっては利用環境をクラウドサービスとして提供するのみであり、当社ではこれらの個人情報を取扱っていませんが、役職員を対象とした個人情報の取扱いに関する社内研修の実施、社内でのアクセス権限の設定、アクセスログの保存、データセンターでの適切な情報管理等クラウドサービス提供者として常時情報セキュリティの確保に努めております。また、他の事業においてもインターネット上の多様なサービスのアカウントを作成・利用しつつ事業運営を行っております。

　しかしながら、万一外部からの不正アクセスやその他想定外の事態の発生により情報の外部流出等が発生した場合やアカウントの不正利用により事業運営に支障をきたす場合には、当社への損害賠償の請求や当社グループの社会的信用を失うこと等が想定され、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(８）システムの安定性について

　当社グループの運営するサービスは、基盤をインターネット通信網に依存しており、システムの安定的な稼働が業務執行上必要不可欠な事項となっております。そのため、当社グループでは継続的にシステムインフラの規模を増強するだけではなく、設備及びネットワークの監視や冗長化、定期的なデータのバックアップなど、システム障害の発生防止に努めております。

　しかしながら、アクセスの急増、コンピュータウィルスや人的な破壊行為、ソフトウエアの不具合、地震や水害等の自然災害、その他予期せぬ重大な事象の発生によりシステムが停止し、収益機会の喪失を招く恐れがあります。このような事態が発生した場合には、サービスの停止に伴い当社グループが社会的信用を失うこと等が想定され、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(９）特定の人物への依存について

　当社の代表取締役会長である塚田耕司は、当社の創業者であり、2006年の創業以来代表取締役を務めております。同氏は、当社創業前においてもWeb制作会社の経営を10年近く行ってきているなど経営経験が豊富であり、かつインターネット及びデジタルマーケティングに関する豊富な知識と経験を有していることから、経営戦略の構築やその実行に際して重要な役割を果たしております。

　当社グループは、豊富な経験や知識を有する人材を経営メンバーとして招聘することで経営体制の強化を図るとともに、各事業部門のリーダーに権限委譲を適宜行っていくことで、同氏に過度に依存しない体制の整備を進めております。

　しかしながら、現状では何らかの理由により同氏が当社の業務を行うことが困難となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）知的財産権について

　当社グループでは、「フィードフォース」、「アナグラム」、「ソーシャルPLUS」等の社名及びサービス名について商標登録を行っており、今後も知的財産権の保全に積極的に取り組む予定です。

　しかしながら、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用がかかるなど、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、第三者の知的財産権侵害の可能性については、専門家と連携を取り調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループの事業領域において第三者が保有する知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社グループが認識せずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合、損害賠償請求、使用差止請求や当社グループの社会的信用を失うこと等が想定され、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）訴訟等の可能性について

　当社グループは、顧客と契約を締結する際に、事前にトラブル時の責任範囲を限定的にするなど、過大な損害賠償の請求をされないようリスク管理を行っております。

　しかしながら、契約時に想定していないトラブルの発生等取引先等との何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起されるリスクがあります。かかる損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの社会的信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12）新規事業について

　当社グループは、今後も引き続き積極的に新サービスもしくは新規事業に取り組んでいく方針です。

　しかしながら、新規事業においては、採算性に不透明な点が多く結果的に当初予想した収益が得られず不採算となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13）Ｍ＆Ａにおけるのれん等の減損リスクについて

　当社グループでは、連結貸借対照表において企業結合により生じたのれん及び顧客関連資産を計上しております。これらの資産については、今後の事業計画との乖離等によって期待されるキャッシュ・フローが生み出されない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当連結会計年度における当社グループの主要な事業領域である国内インターネット広告市場の2024年の市場規模は、社会のデジタル化を背景に堅調に伸長し、前年比9.6％増の3.6兆円と過去最高を更新しました。総広告費における構成比は47.6％を占め、広告市場全体の成長をけん引しております（出典：株式会社電通「2024年日本の広告費」）。

　このような経済状況のもと、当社グループでは、グループ経営の機動性・柔軟性を高め事業拡大を実現する体制を構築するため持株会社体制へ移行したしました。2023年５月期においては、連結子会社である株式会社フィードフォースのFeedmatic事業を同じく連結子会社であるアナグラム株式会社へ承継させる会社分割を行ったほか、IPOを含めた経営戦略の検討を開始したテープス株式会社を連結子会社から持分法適用関連会社へ異動いたしました。また、グループの経営資源を最大限に活用することを目的として、連結子会社であるシッピーノ株式会社の完全子会社化も行っております。前連結会計年度においては、連結子会社である株式会社フラクタを完全子会社化する組織再編を行っております。

　当連結会計年度においては、連結子会社である株式会社フラクタのShopify関連事業を同じく連結子会社である株式会社リワイアへ事業譲渡する事業再構築を実施いたしました。DX事業の中核を担う株式会社リワイアに経営リソースを集約することで、Shopifyアプリ・IDソリューションなどの新サービスをリリースしてまいりました。

　この結果、当連結会計年度の連結業績は下表の通りとなりました。

＜連結業績＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

※EBITDA＝営業利益+減価償却費+のれん償却額（販売費及び一般管理費）

　そのなかで、当社グループは「『働く』を豊かにする。～B2B領域でイノベーションを起こし続ける～」をミッションに掲げ、「プロフェッショナルサービス事業」、「SaaS事業」、「DX事業」の３セグメントにおいて事業を展開しております。

　セグメント別の経営成績は、次の通りであります。

＜セグメント区分について＞

＜セグメント別業績＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

＜プロフェッショナルサービス事業＞

　プロフェッショナルサービス事業では、エンタープライズを中心とした企業に対し、運用型広告代行及びデータフィードマーケティング等のデジタルマーケティング支援を行っております。

　当連結会計年度においては、既存顧客の深耕及び新規顧客の獲得を進めるとともに、人材採用活動及び広告運用体制の強化に注力した結果、前連結会計年度と比較し、増収増益となりました。

＜SaaS事業＞

　SaaS事業では、エンタープライズからSMBまで幅広い企業に対し、セルフサービスで高度なマーケティングが実施できるツールとして、データフィード管理やソーシャルログインシステム等をSaaSにより提供しております。

　当連結会計年度においては、「dfplus.io」及びソーシャルPLUSにおける新規顧客の獲得や既存顧客からの受注拡大に加え、LINEメッセージ配信サービスやShopifyアプリ「CRMPLUS on LINE」への需要が堅調に推移したことにより、前連結会計年度と比較し、増収増益となりました。

＜DX事業＞

　DX事業では、主にEC事業者を対象としてShopifyによるサイト構築含むブランディング支援に加え、Shopifyアプリなどの開発・提供を行っております。

　当連結会計年度においては、「どこポイ」をはじめとしたShopifyアプリやIDソリューション（「App Unity Xross ID」及び「App Unity IDP」）による収益の増加が順調に推移した一方、株式会社フラクタの事業再構築を行った結果、前連結会計年度と比較し、減収損失減少となりました。

②　財政状態の状況

　当連結会計年度末における総資産は、7,653百万円となり、前連結会計年度末に比べ94百万円増加いたしました。

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産は、6,425百万円となり、前連結会計年度末に比べ227百万円増加いたしました。これは主に前渡金が478百万円減少した一方、現金及び預金が711百万円、売掛金が159百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産は、1,228百万円となり、前連結会計年度末に比べ133百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が105百万円、及び顧客関連資産が109百万円減少したことによるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債は、3,194百万円となり、前連結会計年度末に比べ302百万円減少いたしました。これは主に買掛金が361百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債は、1,136百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円減少いたしました。これは繰延税金負債が36百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は、3,321百万円となり、前連結会計年度末に比べ432百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が876百万円増加した一方、資本剰余金が478百万円減少したことによるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、4,233百万円（前連結会計年度比711百万円増）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは、1,405百万円の収入（前連結会計年度は862百万円の収入）となりまし

た。これは主に、法人税等の支払額が580百万円あった一方、税金等調整前当期純利益の計上1,446百万円、前渡

金の減額478百万円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは、43百万円の支出（前連結会計年度は74百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出25百万円、敷金の差入による支出26百万円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは、651百万円の支出（前連結会計年度は10百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増額1,133百万円があった一方、長期借入金の返済による支出1,170百万円、自己株式の取得による支出500百万円があったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループは生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

　当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごと及びサービスごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績）

　当連結会計年度の経営成績の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　各事業セグメントにおける個別サービスの成長を評価する客観的な指標として、「当社サービスの利用案件数」を把握しており、当該指標の推移は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりです。

　なお、各セグメント及び各サービスにおける売上高及び損益の推移は、以下のとおりです。プロフェッショナル事業においては、堅調な需要を背景に、長期的な増収増益傾向が継続しております。一方、SaaS事業は売上成長に鈍化傾向が見られるものの、当社の成長領域であるDX事業、特にShopify関連事業は大幅な成長を遂げております。

（年度推移）

（注１）セグメント間取引については、相殺消去しております。

（財政状態）

　当連結会計年度の財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度の現金及び現金同等物の残高並びにキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループにおける資本の財源及び資金の流動性については、運転資金の確保は自己資金及び金融機関からの借入によることを基本としており、将来の収益拡大が見込める開発投資や新規事業投資のために必要な資金の確保は自己資金を基本としております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は32百万円で、その主なものはパーソナルコンピューターなどオフィス内の器具備品及びソフトウエアの購入によるものであります。

　なお、これらの資産は、全社共用資産としているため、セグメントごとの記載はしておりません。

　また、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　当社は国内において本社１ヶ所を拠点として活動しており、主要な設備は以下のとおりです。

2025年５月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（　）内に外数で記載しております。

(2) 国内子会社

2025年５月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（　）内に外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　重要な設備の新設、除却等の決定はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　重要な設備の除却はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．株式交換によるものであります。

３．株式分割（１：４）によるものであります。

４．資本金の減少は、2021年８月25日開催の定時株主総会決議に基づく資本金の額の減少によるものであります。

５．資本準備金の減少は、2022年８月26日開催の定時株主総会決議に基づく資本準備金の額の減少によるものであります。

６．自己株式の消却によるものであります。

７．2023年６月30日に、株式会社フラクタを100％子会社にするための株式交換により、530,400株新株を発行しております。

８．2025年６月１日から2025年７月31日までの間に、新株予約権の権利行使はございません。

９．2025年６月26日開催の取締役会において会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、2025年７月31日付で自己株式724,700株の消却を実施しております。

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　1,253,800株

日本スタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　906,900株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

  【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）2024年７月31日付で、2024年６月27日開催の取締役会決議により当社が取得した自己株式（436,000株）を消却し2025年１月31日付で、2024年12月26日開催の取締役会決議により当社が取得した自己株式（424,000株）を消却しております。また、2025年７月31日付で、2025年６月26日開催の取締役会決議により当社が取得した自己株式（724,700株）を消却しております。

３【配当政策】

　当社グループは、株主への利益還元を経営の重要課題と位置付けており、2025年５月期中間期末より剰余金の配当を開始し、DOE（純資産配当率）５％以上を維持してまいります。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり10円（うち中間配当金５円）としております。

　内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとすることとしております。

　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

　当社グループは、中長期的、安定的かつ継続的な企業価値の最大化を目指し、株主をはじめとした当社に関わるすべてのステークホルダーからの信頼を得るため、適切な情報開示、透明性の高い経営の意思決定及び業務執行の監督の徹底による有効なコーポレート・ガバナンスの構築に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

　当社は、会社の機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設けており、以下の図の体制により、経営の意思決定及び業務執行の監督・監査を行っております。

(a）取締役会

　当社の取締役会は、代表取締役会長塚田耕司が議長を務めております。また、その他の構成員は、取締役 加藤英也、取締役 島田憲和（常勤監査等委員）、取締役 浦勝則（監査等委員）、取締役 佐藤康夫（監査等委員）の合計５名（うち社外取締役３名）で構成されております。毎月の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当事業年度に開催された取締役会は14回であり、阿部圭司氏による欠席１回を除き、全ての取締役が全取締役会に参加しております。

　なお、取締役のうち３名は監査等委員であり、独立性のある監督体制を構築しております。

　取締役会は、法令又は定款に定められた事項のほか、「取締役会規程」に基づき経営上の重要事項を決議しております。取締役会における具体的な検討内容は、子会社組織再編含む経営戦略、事業関係、決算、ＩＲ、財務関係、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス・内部統制関係及び役員関係等であります。

また、当社は執行役員制度を導入し、決定された意思決定に基づいた業務執行の迅速化を図っております。

(b）監査等委員会及び監査等委員である取締役

　当社の監査等委員会は、取締役 島田憲和、取締役 浦勝則、取締役 佐藤康夫の３名により構成されており、全監査等委員が社外取締役であります。原則として、毎月定期的に監査等委員会を開催し、監査内容の共有を図っております。各監査等委員は、監査等委員会にて策定された監査計画に基づき、それぞれが有する専門領域において、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督状況を監査しております。また、社内の重要な会議への出席、業務執行取締役からの報告及び各部門へのヒアリング等を通じて業務執行全般にわたり監視できる体制としており、内部監査担当及び会計監査人との連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っております。

ｂ．当該体制を採用する理由

　当社は、経営に関する意思決定の透明性及び業務執行の適正性を確保することを目的として、当該体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

　当社は、経営の透明性及び業務執行の適正性を確保するための体制として、「内部統制システム整備の基本方針」を定めており、その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりであります。

(a）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ．当社グループは、法令、定款及び社会規範等の遵守を目的として「コンプライアンス規程」を定めるとともに、業務上必要な法令等についてはコンプライアンスリスクとして定期的に開催されるリスク管理委員会を通して取締役及び使用人へ必要な啓蒙、教育活動を推進しております。

ⅱ．外部の顧問弁護士等を通報窓口とする内部通報制度を制定し、不正行為等の防止及び早期発見を図っております。

ⅲ．監査等委員会は法令が定める権限を行使し取締役の職務の執行を監査しております。

ⅳ．内部監査担当者は、「内部監査規程」に基づき、業務運営及び財産管理の実態を調査し、取締役及び使用人の職務の執行が法令、定款並びに当社規程に適合していることを確認の上、代表取締役に報告しております。

ⅴ．反社会的勢力に対しては、「反社会的勢力対策規程」及び各種マニュアルを制定し、いかなる場合においても金銭その他の経済的利益を提供しないことを社内に周知徹底しております。

(b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ．取締役は、「文書保管管理規程」に従い、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存しております。取締役は、必要に応じてこれらを閲覧できるものとしております。

ⅱ．またデータ化された機密情報については、当社「情報セキュリティ規程」に従い適切なアクセス制限やパスワード管理、並びにバックアップ体制を敷くことで機密性の確保と逸失の防止に努めております。

(c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ．当社グループは、コーポレートリスクの適切な把握並びに啓蒙を目的として「リスク管理規程」を制定し、当該規程に基づいて代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を組織しております。

ⅱ．リスク管理委員会は定期的に開催し、当社業務推進上のリスクの把握並びにリスクへの対策を協議し、その結果を必要に応じて社内通知しております。

ⅲ．なおリスクが顕在化した場合は、代表取締役を統括責任者とした緊急事態対応体制を敷き、早期の回復に努めております。

(d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ．当社は毎月１回の定時取締役会を開催し、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を機動的に行うことで効率的な職務執行に努めております。加えて、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

ⅱ．当社グループは、「職務権限規程」及び「業務分掌規程」に基づき担当取締役並びに各部門長への権限の委譲を行うことで、迅速かつ効率的な意思決定を確保しております。

(e）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ．子会社に関する重要事項については、当社取締役会において審議、決定しております。なお、当社の監査等委員以外の取締役、執行役員もしくは使用人が子会社の取締役もしくは監査役に就くことにより、当社が子会社の業務の適正を監視し、子会社の業務及び取締役の職務の執行の状況を定期的に当社の取締役会に報告できる体制としております。

ⅱ．子会社の法務、人事及び経理業務等については、当社の担当部署が支援を行うとともに、「関係会社管理規程」に基づき子会社の業務を管理し、当社グループ全体の業務の整合性と子会社の役職員の効率的な職務執行を確保しております。

ⅲ．子会社に対して、当社内部監査担当が実地監査を含めた内部監査を実施し、当社取締役会及び監査等委員会へ結果報告を行っております。

(f）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役(監査等委員であるものを除く。)からの独立性に関する事項、及び当該使用人への指示の実行性確保に関する事項

ⅰ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査等委員会と協議の上、必要に応じて監査等委員会の職務を補助する使用人を配置するものとしております。

ⅱ．当該補助使用人は、監査等委員会の職務を補助するに際しては、監査等委員会の指揮命令下で業務を行い、取締役(監査等委員であるものを除く。)及び使用人からの指揮命令を受けないこととしております。

ⅲ．当該補助使用人の任命、人事異動、考課及び懲戒処分については監査等委員会の同意を得るものとしております。

(g）取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制及び当該報告者が報告を理由に不利な扱いを受けないための体制

ⅰ．取締役(監査等委員であるものを除く。)及び使用人は、会社に対し著しい損害を及ぼす恐れのある事実が発生する可能性が生じた場合もしくは発生した場合、または、法令・定款に違反する重大な事実が発生する可能性が生じた場合は、その事実を監査等委員会に遅滞なく報告しております。

ⅱ．代表取締役その他取締役（監査等委員であるものを除く。）は、定期・不定期を問わず、当社にコンプライアンス及びリスク管理への取組状況その他経営上の課題についての情報交換を行い、監査等委員会との意思疎通を図るものとしております。

ⅲ．監査等委員会は、監査業務の一環として取締役会議事録並びに稟議書等の重要文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に説明を求めることができます。

ⅳ．監査等委員会に報告を行った取締役(監査等委員であるものを除く。)及び使用人について、当会社は当該報告を行ったことの事実を理由として不利益な取り扱いを行ってはならないとしております。

(h）監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生じる費用の前払又は支出した費用等の償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

ⅰ．監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、当社がその費用等が監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明できる場合を除き、これに応じております。

(i）その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ．監査等委員は、定期的に代表取締役と意見交換を行っております。また、監査等委員会監査基準に基づき、取締役会及び重要な会議への出席、関係資料の閲覧等を行うと共に、必要に応じて当社の取締役及び重要な使用人からヒアリングを行っております。

ⅱ．監査等委員は、定期的に会計監査人及び内部監査担当者と意見交換を行い、各監査人の監査状況を共有し、連携の強化及び監査の効率化に努めております。

ⅲ．監査等委員は、必要に応じて独自に弁護士及び公認会計士その他の専門家の助力を得ることができます。

(j）財務報告の信頼性を確保するための体制

ⅰ．当社は財務報告の信頼性確保のため、財務報告に係る内部統制システムの整備・構築を行い、その仕組みが有効かつ適切に機能することを定期的・継続的に評価するための体制を構築しております。

(k）反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況

ⅰ．当社グループは、反社会的勢力に対する毅然とした対応を取ること、反社会的勢力との一切の関係を拒絶することを「反社会的勢力対策規程」に定め、すべての取締役及び使用人に周知徹底しております。

ⅱ．反社会的勢力による不当要求、組織暴力及び犯罪行為に対しては、顧問弁護士、警察等の外部専門機関と連携し、解決を図る体制を整備しております。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社は、適切な人材の招聘を容易にし、その期待される役割を十分に発揮できるよう、業務執行を伴わない取締役との間で、会社法第427条第１項の規定により、当該取締役に対する会社法第423条第１項の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、あらかじめ定める金額又は法令が定める額のいずれか高い額を限度として責任を負担する契約を締結しております。

　また、当社は会計監査人との間においても、責任限定契約を締結しており、その内容の概要は次のとおりであります。

　会計監査人の会社法第423条第１項の責任について、会計監査人が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役に加え、当社管理職従業員を含むものであり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者が行った行為（不作為を含む。）に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害等が補填されることになります。なお、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事項があります。

⑥　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

　当社グループは、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針（2007年６月　犯罪対策閣僚会議幹事会申合わせ）」を基本理念として尊重し、これらに沿って体制を構築し運用しています。当企業集団における方針・基準等については、「反社会的勢力対策規程」において定めており、主要な社内会議等の機会を捉えて繰り返しその内容の周知徹底を図っております。これらのように、当社及びすべての役員、従業員は反社会的勢力との絶縁を基本方針としております。

⑦　反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況

ａ．社内規程の規程整備状況

　当社グループは、反社会的勢力に対する毅然とした対応を取ること、反社会的勢力との一切の関係を拒絶することを「反社会的勢力対策規程」に定め、すべての取締役及び使用人に周知徹底しております。

ｂ．対応統括部署及び不当要求防止責任者

　「反社会的勢力対策規程」には担当責任者はコーポレートチームマネージャーとし、反社会的勢力関係者が来社した際の対応についても定められております。

ｃ．反社会的勢力排除の対応方法

　反社会的勢力関係者と思われる者と面談する際には、原則としてコーポレートチームマネージャーが対応し、氏名、所属団体等を確認するとともに、会話の内容を正確に記録することとし、金銭その他の経済的利益の提供を約束する発言をしないこととしております。また、いかなる場合においても、民暴トラブルの解決について第三者に仲介、あっせん等を依頼しないこととしており、当該申出があった場合にも応じないこととしております。

ｄ．外部の専門機関との連携状況

　反社会的勢力による不当要求、組織暴力及び犯罪行為に対しては、顧問弁護士、警察等の外部専門機関と連携し、解決を図る体制を整備しております。

ｅ．反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況

　検索エンジンを活用した反社キーワード検索並びに株式会社帝国データバンク及び日本経済新聞社（日経テレコン）を検索する方法を基本とし、当該新規取引先、その役員及び株主などを対象としております。なお、すべてのサービスの利用申込書においていわゆる暴排条項を設けており、暴排条項に違反した場合の契約解除要件を明確に定めております。

ｆ．研修活動の実施状況

　各種研修の中で、適宜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方を共有し、役員及び従業員等へのコンプライアンス意識の浸透を図っております。

⑧　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

　当社は会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実施できることを目的としております。

　また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、中間配当の基準日を毎年11月30日とする旨を定款に定めております。

⑨　取締役の定数

　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数を７名以内、監査等委員である取締役の員数を５名以内とする旨を定款で定めております。

⑩　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、
累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議について、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２
以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　5名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．2018年８月17日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．島田憲和、浦勝則及び佐藤康夫は、社外取締役であります。

３．当社の監査等委員会の構成については、次のとおりであります。

委員長　島田憲和、委員　浦勝則、委員　佐藤康夫

４．2025年８月22日開催の定時株主総会の終結の時から2026年５月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

５．2024年８月23日開催の定時株主総会の終結の時から2026年５月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

６．代表取締役会長塚田耕司の所有株式数は、同氏の資産管理会社である合同会社理力が保有する株式数も含めております。

７．当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び担当は以下のとおりであります。

②　社外役員の状況

　当社の監査等委員である取締役全員が社外取締役であり、当社との間に特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

　また、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的立場での経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役による独立した立場からの取締役会の監督及び監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制となっております。

　当社には、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社のサービス領域における知見や経験を踏まえるとともに、一般株主との利益相反が生じることのないよう、株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

　当社と社外取締役島田憲和との間には、人的関係、その他の利害関係はありません。同氏は、公認会計士としての専門知識及び監査法人における監査経験を有しており、適切な助言を期待できることから社外取締役（常勤監査等委員）として選任しております。

　当社と社外取締役浦勝則との間には、人的関係、その他の利害関係はありません。同氏は、弁護士としての専門知識及び企業法務における豊富な経験を有しており、適切な助言を期待できることから社外取締役（監査等委員）として選任しております。

　当社と社外取締役佐藤康夫との間には、人的関係、その他の利害関係はありません。同氏は、デジタルマーケティング分野における専門知識及び豊富なビジネス経験を有しており、適切な助言を期待できることから、社外取締役（監査等委員）として選任しております。

　当社の社外取締役は取締役会に出席し議案等について意見を述べるなど、客観的・中立的に経営全般を監督・監査しており、当社経営陣への監督機能・けん制機能として重要な役割を果たしているものと考えております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会等への出席を通じ、直接または間接的に内部監査および会計監査の報告を受け、取締役の職務の執行状況に対して必要に応じて意見を述べることにより、これらの監査と連携のとれた監督機能を果たしております。また、取締役会の一員として、意見または助言により内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　監査等委員会監査におきましては、会計監査人(有限責任監査法人トーマツ)との情報交換の機会を十分に取り、合理的な会計監査及び業務監査に生かしております。又、内部監査担当とは内部監査報告書の情報共有により、業務活動の適正さと効率性をチェックしております。一方、取締役会への出席を通して取締役の意思決定の状況や取締役の業務執行の履行状況を監視しております。

　当連結会計年度において当社は監査等委員会を原則月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

　監査等委員会における具体的な検討事項として、監査の方針や監査計画・方法、監査報告書、会計監査人の選任や報酬の同意、定時株主総会への付議議案の監査、取締役会の実効性評価等について審議しました。

　また、常勤監査等委員の活動として、取締役会をはじめとする重要な会議に出席するほか、議事録や重要な決裁書類の閲覧、関係者へのヒアリング、内部監査担当との連携等を行い、経営全般の監視に当たっております。

②　内部監査の状況

　当社代表取締役によって指名された１名の内部監査担当が、当社が定める「内部監査規程」に基づき、内部監査計画を策定し、自己の属する部門を除く全部署に対して実施し、監査結果については代表取締役及び取締役会に報告する体制となっております。内部監査については、当社の業務運営及び財産管理の実態を調査し、法令、定款及び諸規程並びに経営方針への準拠性を確かめ、会社財産の保全、業務運営の適正性の確保を図り、もって経営の合理化と効率向上に資することを基本方針として実施しております。なお、内部監査担当は監査等委員及び会計監査人と随時情報交換を行うなど、それぞれ独立した監査を実施しつつも相互連携による効率性の向上に努めております。また、当社グループ会社内部監査担当（１名）との関係につきましては、それぞれの監査結果について情報共有及び意見交換を随時行う等、相互に連携して監査の実効性を確保することに努めております。

③　会計監査の状況

　当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会計に関する事項の監査を受けております。同監査法人及び当社の監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。

ａ．監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

　９年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　細野　和寿

　指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　山崎　光隆

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者３名、その他16名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。

　会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、監査法人の評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬として、当連結会計年度に３百万円を支払っております。

（前連結会計年度）

非監査業務について、該当事項はありません。

（当連結会計年度）

非監査業務について、該当事項はありません。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等からの見積提案をもとに監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、監査等委員会において同意の上、決定しております。

e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は2021年２月19日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下「取締役」という。）の個人別の報酬額等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、予め決議する内容について、監査等委員会へ諮問し、答申を受けております。

　また、当社取締役会は当事業年度の取締役の個人別の報酬額は以下決定方針に沿うものであることから、相当であると判断しております。

ａ．基本報酬の額又はその算定方法

　個人別の基本報酬は、職責に応じて同業他社や同規模企業の水準及び当社グループの従業員給与の水準を考慮し、総合的に勘案して決定するものとしております。

ｂ．業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法

　個人別の業績連動報酬等は、導入しておりません。

ｃ．非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法

　個人別の非金銭報酬等は、基本報酬とは別枠で、株式報酬（ストック・オプション又は譲渡制限付株式）を定期的に付与することとし、職責に応じて同業他社や同規模企業の水準及び当社グループの従業員給与の水準を考慮し、総合的に勘案して決定するものとしております。

ｄ．基本報酬又は非金銭報酬等の額の個人別の報酬等に対する割合

　個人別の報酬等は、基本報酬と非金銭報酬等により構成し、非金銭報酬等の額の個人別の報酬等の総額に対する割合は、最大で50%となるよう設計することとしております。

ｅ．報酬等を与える時期又は条件

　基本報酬は毎月支給し、非金銭報酬等は毎事業年度9月から5月の期間内に一度付与することができることとしております。

ｆ．報酬等の内容の決定について取締役その他の第三者への委任に関する事項及び個人別の報酬等の内容の決定方法

　個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役がその具体的内容について委任を受けるものとしております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。

ｇ．報酬等の内容についての決定の方法（ｆ. を除く。）

　個人別の非金銭報酬等の内容は、取締役会で決定するものとしております。

　なお、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬限度額は、2018年８月17日開催の第13期定時株主総会において、年額200百万円以内（但し、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は２名（内、社外取締役は０名）です。また、別枠で、2019年８月28日開催の第14期定時株主総会において、ストック・オプション報酬として㈱フィードフォース（現 フィードフォースグループ㈱）第４回新株予約権200個、2020年８月26日開催の第15期定時株主総会においてストック・オプション報酬として㈱フィードフォース（現 フィードフォースグループ㈱）第５回新株予約権200個、2021年８月25日開催の第16期定時株主総会においてストック・オプション報酬として㈱フィードフォース（現 フィードフォースグループ㈱）第６回新株予約権500個、2022年8月26日開催の第17期定時株主総会においてストック・オプション報酬としてフィードフォースグループ㈱第７回新株予約権50個を上限として付与する旨を決議いただいております。

　2020年５月15日開催の取締役会決議に基づき、取締役（監査等委員であるものを除く。）１名に対し、第４回新株予約権100個、2020年12月28日開催の取締役会決議に基づき、取締役（監査等委員であるものを除く。）１名に対し、第５回新株予約権40個、2021年11月19日開催の取締役会決議に基づき、取締役（監査等委員であるものを除く。）１名に対し、第６回新株予約権220個を付与しております。

　監査等委員である取締役の報酬限度額は、2018年８月17日開催の第13期定時株主総会において、年額100百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役は３名です。また、別枠で、2019年８月28日開催の第14期定時株主総会において、ストック・オプション報酬として㈱フィードフォース（現 フィードフォースグループ㈱）第４回新株予約権20個を上限として付与する旨を決議いただいております。なお、2020年５月15日開催の取締役会決議に基づき、監査等委員である取締役１名に対し、ストック・オプション報酬として第４回新株予約権10個を付与しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）１．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、ストック・オプションであり、ストック・オプションについては、当事業年度よりも前に付与したストック・オプションの付与日に決定した会計上の公正価値を基礎とし、権利確定期間にわたって定額法により費用計上しており、当事業年度の費用計上額は主に有償ストック・オプションに関連するものであります。

③役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式の値上がりを目的として保有、もしくは、配当金の受取を目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」、これら以外の目的で保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。

　なお、当社は、保有目的が純投資目的の投資株式を保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　取引先との取引関係の維持・強化や資本コストを考慮の上、保有に合理性があると認められる場合にのみ保有することを基本方針としております。また、その保有については取締役会において取引関係や配当等のリターン等の合理性を定期的に検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年６月１日から2025年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年６月１日から2025年５月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の状況

・連結子会社の数　　　　　　　　　　7社

・連結子会社の名称　　　　　　　　　アナグラム株式会社

株式会社フィードフォース

株式会社ソーシャルPLUS

株式会社リワイア

株式会社フラクタ

シッピーノ株式会社

FEEDFORCE VIETNAM COMPANY LIMITED

・連結範囲の変更　　　　　　　　　　該当事項はありません。 

２．持分法の適用に関する事項

・持分法適用の関連会社数　　　　　　　1社

・持分法適用会社の名称　　　　　　　　テープス株式会社

・持分法適用範囲の変更　　　　　　　　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社のうち、FEEDFORCE VIETNAM COMPANY LIMITEDの事業年度の末日は３月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、事業年度の末日現在の財務諸表を使用しております。

　　連結子会社のうち、シッピーノ株式会社の事業年度の末日は９月30日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

　　なお、連結決算日との間に発生した重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。

　　それ以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

　　持分法適用関連会社のうち、テープス株式会社の事業年度の末日は９月30日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８年～18年

器具及び備品　　　　３年～８年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

顧客関連資産　　　　10年

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4）　重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

プロフェッショナルサービス事業

　プロフェッショナルサービス事業は、顧客に対し、デジタルマーケティングサービスとして、広告マーケティング支援、インターネット広告運用代行、データフィード構築運用を提供しております。プロフェッショナルサービス事業において、顧客からの発注に基づくデジタルマーケティングサービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、広告マーケティング支援及びインターネット広告運用代行サービスについては、顧客との契約から見込まれる代理店手数料の金額を収益として認識しております。

SaaS事業

　SaaS事業は、顧客に対し、サブスクリプション型ツール提供サービスとして、ソーシャルログイン・メッセージ配信ツール、データフィード管理ツール及びGoogleへの商品掲載・広告運用自動化ツールを提供しています。SaaS事業において、提供サービス導入までに係る初期費用はサービス提供開始時点で、その後の利用料は提供期間にわたって、収益を認識しております。なお、Googleへの商品掲載・広告運用自動化ツールの提供サービスについては、顧客との契約から見込まれる代理店手数料の金額を収益として認識しております。

DX事業

　DX事業は、顧客に対し、EC事業支援サービスとして、ブランド戦略設計・EC構築支援サービス、Shopifyアプリ提供によるEC事業者等の支援サービスを提供しています。DX事業において、顧客からの発注に基づくブランド戦略設計・EC構築支援サービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、コンサルティングサービス及びShopifyアプリ提供等によるEC事業者の支援サービスについては、コンサルティングサービスの提供期間及びアプリサービス等の利用期間にわたり履行義務が充足されるものであることから、当該履行義務が充足される利用期間にわたり収益を計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（10年）で均等償却することとしております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（のれん及び顧客関連資産に係る評価）

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループでは連結財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。固定資産のグルーピングは、報告セグメント区分を反映した会社単位を基礎としております。

　当社は、2020年５月期において、インターネット広告運用代行事業及びマーケティング支援等のプロフェッショナルサービス事業を営むアナグラム㈱（以下、「アナグラム社」）の株式を取得し、連結子会社としております。これらの無形固定資産は規則的に減価償却されますが、取得原価のうち、のれん及び顧客関連資産に配分された金額が相対的に多額であったことから、のれん及び顧客関連資産を含むアナグラム社の資産グループについて減損の兆候を識別しております。当連結会計年度において、のれん及び顧客関連資産を含むアナグラム社の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るために、減損損失の認識は不要と判断しております。

　この割引前将来キャッシュ・フローの金額は、アナグラム社の事業計画を基に、将来の減価償却費及びのれん償却額の発生見込み額等を勘案して見積もっています。事業計画は取締役会で承認されたものに基づいており、これには、当社グループの過去の経験と利用可能な情報に基づいて設定した売上高の成長率等の仮定に基づく将来の見積りが含まれます。

　これらの見積りにおいて用いた仮定について、アナグラム社の売上高が想定より伸び悩むこと等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員

会）等

（１）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるものではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

　2028年５月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「為替差益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「為替差益」１百万円、「その他」５百万円は、「営業外収益」の「その他」６百万円として組み替えております。

（追加情報）

（財務制限条項）

　当社と株式会社みずほ銀行は、特別当座貸越約定書に関する借入方法及び取引条件につき「覚書」を締結しており、当連結会計年度末において、短期借入金1,000百万円につき、下記の財務制限条項が付されております。

１．連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2024年５月末の金額のいずれか大きい方の80％以上に維持すること。

２．連結損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこと。

３．各決算期における連結のネットEBITDA倍率を5.0倍以内に維持すること。

　当社と株式会社横浜銀行は、「金銭消費貸借契約」を締結しており、当連結会計年度末において、長期借入金1,000百万円には、下記の財務制限条項が付されております。

１．連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2023年５月末の金額のいずれか大きい方の80％以上に維持すること。

２．連結損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこと。

３．各決算期における連結のネットEBITDA倍率を5.0倍以内に維持すること。

※ネットEBITDA倍率＝（有利子負債－現預金－運転資金－前渡金＋未払金）／（営業利益＋減価償却費）

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

（注）上記の関係会社株式に関しましては連結財務諸表上、相殺消去しております。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　減損損失

前連結会計年度　（自　2023年６月１日　　至　2024年５月31日）

　　　当社グループは、原則として報告セグメント単位を反映した会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。

　　　当社の連結子会社である株式会社フラクタの株式取得時に発生したのれん及びリース契約について、将来の事業計画を見直した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、回収可能価額は零として算定しております。

　　　当社の連結子会社である株式会社リワイアのソフトウエアについて、将来の事業計画を見直した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、回収可能価額は零として算定しております。

当連結会計年度　（自　2024年６月１日　　至　2025年５月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．普通株式の発行済株式総数の増加は、株式交換及び新株予約権の行使による増加であります。

　　２．普通株式の発行済株式総数及び自己株式数の減少は、自己株式の消却による減少であります。

　　３．普通株式の自己株式数の増加は、自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による自己株式の取得による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使による増加であります。

　　２．普通株式の発行済株式総数及び自己株式数の減少は、自己株式の消却による減少であります。

　　３．普通株式の自己株式数の増加は、自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による自己株式の取得による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

①　配当金支払額

②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　　　該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。資金運用については、短期的かつ安全性の高い金融資産を中心として運用する方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。

　短期借入金、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、金融機関からの借入により調達しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスクの管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年５月31日）

(*１)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*２)１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。

当連結会計年度（2025年５月31日）

(注)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年５月31日）

当連結会計年度（2025年５月31日）

（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年５月31日）

(注)１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。

当連結会計年度（2025年５月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年５月31日）

当連結会計年度（2025年５月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

　変動金利のため短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．当連結会計年度の末日（2025年５月31日）における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在（2025年７月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。

３．付与対象者の権利の行使及び退職による権利の喪失により、当連結会計年度の末日（2025年５月31日）において、付与対象者の区分及び人数は、当社子会社取締役・従業員９名及び社外協力者１名となっております。

４．付与対象者の権利の行使及び退職による権利の喪失により、当連結会計年度の末日（2025年５月31日）において、付与対象者の区分及び人数は、当社従業員３名、当社子会社取締役・従業員39名及び社外協力者２名となっております。

５．付与対象者の退職による権利の喪失により、当連結会計年度の末日（2025年５月31日）において、付与対象者の区分及び人数は、当社子会社取締役・従業員29名となっております。

６．付与対象者の権利の行使及び退職による権利の喪失により、当連結会計年度の末日（2025年５月31日）において、付与対象者の区分及び人数は、当社取締役１名、当社従業員４名、当社子会社取締役・従業員69名及び社外協力者１名となっております。

７．付与対象者の権利の行使及び退職による権利の喪失により、当連結会計年度の末日（2025年５月31日）において、付与対象者の区分及び人数は、当社取締役１名、当社従業員１名、当社子会社取締役・従業員13名及び社外協力者１名となっております。

８．付与対象者の退職による権利の喪失により、当連結会計年度の末日（2025年５月31日）において、付与対象者の区分及び人数は、当社従業員１名、当社子会社取締役・従業員11名となっております。

９．付与対象者の退職による権利の喪失により、当連結会計年度の末日（2025年５月31日）において、付与対象者の区分及び人数は、当社従業員４名、当社子会社取締役・従業員９名となっております。

10．2019年１月10日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）及び2020年12月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

11．権利行使条件は、以下のとおりです。

（ⅰ）新株予約権者は権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあること。ただし、当社又は当社関係会社の取締役又は監査役を任期満了により退任した場合、又は定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合にはこの限りではない。

（ⅱ）当社の株式がいずれかの金融商品取引所への上場がなされること。

（ⅲ）以下の場合、直ちに権利は喪失する。

① 当社又は当社関連会社以外の同業種又は競業関係にある他の会社の役職員に就業した場合

② 当社等に対して損害又はそのおそれをもたらした場合、その他本新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと取締役会が認めた場合

③ 当社の承諾を得て、当社所定の書面により本新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合

④ 新株予約権者が、禁固以上の刑に処せられたとき又は当社等の就業規則その他の社内規則等により降格以上の制裁を受けた場合

12．権利行使条件は、以下のとおりです。

（ⅰ）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役又は使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

（ⅱ）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（ⅲ）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（ⅳ）各本新株予約権の一部行使はできない。

（ⅴ）本新株予約権割当契約に違反した場合には行使できないものとする。

13．権利行使条件は、以下のとおりです。

（ⅰ）新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。但し、任期満了による退任又は定年退職、その他正当な理由のあると取締役会が認めた場合には、この限りではない。

（ⅱ）新株予約権の割当を受けた者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（ⅲ）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（ⅳ）各本新株予約権の一部行使はできない。

（ⅴ）権利行使時までに、新株予約権者が本新株予約権の割当契約に違反した場合には行使できない。

14．権利行使条件は、以下のとおりです。

（ⅰ）新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役又は従業員並びに社外協力者のいずれかの地位にあることを要する。但し、任期満了による退任又は定年退職、その他正当な理由のあると取締役会が認めた場合には、この限りではない。

（ⅱ）新株予約権の割当を受けた者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（ⅲ）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（ⅳ）各本新株予約権の一部行使はできない。

（ⅴ）権利行使時までに、新株予約権者が本新株予約権の割当契約に違反した場合には行使できない。

15．権利行使条件は、以下のとおりです。

（ⅰ）新株予約権者は権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役、執行役員又は従業員並びに社外協力者のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任又は定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合には、この限りではない。

（ⅱ）新株予約権の割当を受けた者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

（ⅲ）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（ⅳ）各本新株予約権の一部の行使はできない。

（ⅴ）権利行使時までに、新株予約権者が本新株予約権の割当契約に違反した場合には行使できない。

16．当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転（以下「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生の時点において行使されておらずかつ当社により取得されていない新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を所定の条件に基づき交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

17．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

18．2019年１月10日付で普通株式１株につき200株の割合、2020年12月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（追加情報）

「第４  提出会社の状況  １  株式等の状況  (2)新株予約権等の状況  ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2025年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）2019年１月10日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）及び2020年12月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）2019年１月10日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）及び2020年12月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度に付与された第９回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

（1） 使用した評価技法　　　　ブラック・ショールズ式

（2） 主な基礎数値及び見積方法

（注）１．直近の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．直近の配当実績に基づき算定しております。

４．評価基準日における予想残存期間に対応した日本国債利回りを採用しております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（1） 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　81百万円

（2） 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの

 権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　14百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31に国会で成立したことに伴い、2026年４月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年６月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。

　この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は５百万円増加し、法人税等調整額が５百万円減少しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前連結会計年度（自2023年６月１日至2024年５月31日）

（単位：百万円）

　当連結会計年度（自2024年６月１日至2025年５月31日）

（単位：百万円）

（注）当連結会計年度より、従来「DX関連サービス その他」に含まれていた「Rewire」「Omni Hub」について、事業上の重要性が高まってきたことから別掲しております。また、株式会社フラクタのShopify事業を株式会社リワイアへ譲渡したため、「FRACTA」を「Rewire」に含めて開示しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

（注）契約負債は主に、顧客から受け取った前受対価に関連するものであります。当連結会計年度の期首残高現在の契約負債残高は、当連結会計年度の収益として認識しております。過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、記載すべき事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、持株会社制を採用しており、子会社が取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは子会社を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「プロフェッショナルサービス事業」、「SaaS事業」及び「DX事業」の３つを報告セグメントとしております。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「プロフェッショナルサービス事業」は、「Anagrams」、「DF PLUS」の主に２つのサービスにより構成しており、エンタープライズ企業を中心とした事業者に対し、データフィードやリスティングを活用したマーケティングの支援及びソリューションの提供を行っています。

　「SaaS事業」は、「ソーシャルPLUS」、「dfplus.io」、「EC Booster」の主に３つのサービスにより構成しており、幅広い事業者に対し、ソーシャルログイン支援ツール、セルフサービスで高度なマーケティング設定が実施できるデータフィードマーケティング管理ツール、自動広告配信ツールを提供しています。

　「DX事業」は、「Rewire」、「Omni Hub」、「Shippinno」の主に３つのサービスにより構成しており、主にEC事業者に対して、Shopify活用によるEC事業支援サービスやShopifyアプリ開発等を通じて、企業のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を支援するサービスを提供しています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。なお、当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費及びのれんの償却額についてはその使用状況によった合理的な基準に従い、事業セグメントに配分しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。  

２．地域ごとの情報

(１)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

(２)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。  

２．地域ごとの情報

(１)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

(２)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

　「DX事業」において、株式会社フラクタに関連するのれん及びリース契約について、将来の事業計画を見直した結果、当初計画していた収益が見込めなくなったと判断したため、当連結会計年度にのれんから290百万円、リース契約から7百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　「DX事業」において、株式会社リワイアに関連する無形固定資産について、将来の事業計画を見直した結果、当初計画していた収益が見込めなくなったと判断したため、当連結会計年度に46百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

Ⅰ　前連結会計年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)

１　関連当事者との取引

(注)１．自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引価格は取引前日の終値（最終特別気配を含む）によるものであります。

　　２．資産管理会社による被所有割合を含みます。

２　親会社または重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

Ⅱ　当連結会計年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)

１　関連当事者との取引

(注)１．自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引価格は取引前日の終値（最終特別気配を含む）によるものであります。

　　２．資産管理会社による被所有割合を含みます。

２　親会社または重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております

　　　２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業費用明細書】

（注）※主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

当事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　８年～18年

　工具器具備品　３年～８年

３．収益及び費用の計上基準

　純粋持株会社である当社の収益は、主に子会社からの経営指導料収入及び受取配当金収入となります。経営指導料収入においては、子会社との契約内容に応じた役務を提供することが履行義務であり、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識しております。受取配当金収入については、配当金の効力発生日をもって収益認識しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

１．関係会社株式の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、2020年５月期に、インターネット広告運用代行事業やマーケティング支援等のプロフェッショナルサービス事業を営むアナグラム㈱（以下、「アナグラム社」）の株式を取得しております。また、2021年５月期に、当社との株式交換により、アナグラム社の株式を追加取得しています。

　当社は、当該株式についてアナグラム社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産に比べて高い価額で取得しているため、その超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得価額の50%程度を下回っている限り減損処理を行うこととしております。超過収益力等の減少については、アナグラム社の直近の損益が取得時の事業計画を下回っている場合や、最新の事業計画、直近の財務諸表並びにその他当社が入手し得る情報により判断しております。なお、当社は当事業年度において、アナグラム社の株式について実質価額の著しい低下はないと判断し、関係会社株式評価損は認識しておりません。

　なお、アナグラム社の事業計画は取締役会で承認されたものに基づいており、これには、当社グループの過去の経験と利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく将来の見積りが含まれます。

　翌事業年度においてアナグラム社株式含む関係会社株式の実質価額に著しい低下が識別された場合には、当該帳簿価額を実質価額まで減額し、関係会社株式評価損として特別損失に計上する可能性があります。

（追加情報）

　財務制限条項の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しているため省略しております。

（貸借対照表関係）

※　担保に供している資産及び担保に係る債務

　　　担保に供している資産

　　　担保に係る債務

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　営業費用の主な内訳

　前事業年度及び当事業年度において、全額が一般管理費に属するものであります。

　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　関係会社株式評価損

前事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

　関係会社株式評価損は、㈱フラクタ及びFEEDFORCE VIETNAM COMPANY LIMITEDの株式に係る評価損であります。

当事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　関係会社株式評価損は、テープス㈱の株式に係る評価損であります。

（有価証券関係）

前事業年度（2024年５月31日）

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

当事業年度（2025年５月31日）

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．「所得税法等の一部を改正する法律（令和7年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　　　これに伴い、2026年６月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。

　　　この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が15百万円増加し、法人税等調整額が15百万円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「財務諸表 注記事項（重要な会計方針）３．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（連結子会社からの剰余金の配当）

　当社は、連結子会社２社から剰余金の配当を受領することを予定しております。これにより、翌事業年度において、受取配当金900百万円を営業収益に計上いたします。

　なお、連結子会社からの配当であるため、翌連結会計年度の連結業績に与える影響はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の所有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第19期（自  2023年６月１日  至  2024年５月31日）2024年８月26日　関東財務局長に提出

(２）内部統制報告書及びその添付書類

2024年８月26日　関東財務局長に提出

(３）半期報告書及び確認書

事業年度　第20期中（自  2024年６月１日  至  2024年11月30日）2025年１月14日　関東財務局長に提出

(４）臨時報告書

2024年８月27日　関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

2024年10月21日　関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書であります。

2025年１月20日　関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。

2025年３月25日　関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。

2025年３月28日　関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動を伴う連結子会社間の合併）に基づく臨時報告書であります。

(５）臨時報告書の訂正報告書

2024年11月６日　関東財務局長に提出

　2024年10月21日提出の臨時報告書（新株予約権の発行）に係る訂正報告書であります。

(６）自己株券買付状況報告書

2024年８月１日　関東財務局長に提出

2025年２月13日　関東財務局長に提出

2025年７月11日　関東財務局長に提出

2025年８月４日　関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

有限責任監査法人トーマツ 横浜事務所

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフィードフォースグループ株式会社の2024年6月1日から2025年5月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィードフォースグループ株式会社及び連結子会社の2025年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。  

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、フィードフォースグループ株式会社の2025年5月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、フィードフォースグループ株式会社が2025年5月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

有限責任監査法人トーマツ 横浜事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフィードフォースグループ株式会社の2024年6月1日から2025年5月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィードフォースグループ株式会社の2025年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。  

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。