1419 タマホーム 有価証券報告書－第27期(2024/06/01－2025/05/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  平均臨時雇用人員数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  平均臨時雇用人員数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

４　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）における株価を記載しております。なお、2022年４月４日以降の最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（プライム市場）におけるものです。

２ 【沿革】

1998年当時は、まだバブル経済崩壊の影響が色濃く残り日本経済全般が不況の中にあり、住宅業界も新設住宅着工戸数が下降傾向にある状況でした。この経済情勢のもとではマイホームを手に入れることは難しいことでありました。しかし、衣食と同じように私たちが生きていく上で必要不可欠な要素の「住」が手の届かない存在であってはならないという考えから、多くの人に「高品質住宅を低価格で提供する」という業界の常識を打ち破る理念を掲げ、当社は、現代表取締役会長玉木康裕が1998年６月３日に福岡県筑後市に注文住宅建設会社としてタマホーム㈱(資本金10百万円)を設立いたしました。

主な変遷は以下のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および当社の関係会社（子会社11社および関連会社２社（2025年５月31日現在））で構成されております。
　セグメントは「住宅事業」「不動産事業」「金融事業」「エネルギー事業」の４つに分類し、それらセグメントに含まれない事業を「その他事業」に分類しており、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。

事業内容と当社グループの当該事業における位置づけは、次のとおりであります。

(住宅事業)

・住宅建築

(住宅建築事業の特徴)

住宅建築事業は、注文住宅の建築請負を行う事業であります。注文住宅の建築は、当社が顧客との間で戸建住宅の工事請負契約を締結し、設計及び施工(工事管理)を行う業務であり、当事業の特徴は、ロードサイド型の独立型店舗展開と広告宣伝活動にあります。

当社グループは、ロードサイド型の独立型店舗での出店を中心に全国展開を行ってきました。ロードサイド型の独立型店舗は全国47都道府県へ出店し、2025年５月31日現在182店を展開しております。独立型店舗は基本的にモデルハウス、事務所、ショールームを設置し、店舗内にてモデル内覧から仕様決めなどの総合的な営業を可能としております。

また、空白エリア縮小のため、住宅総合展示場への出店も行っており、2025年５月31日現在住宅総合展示場55箇所へ出店しております。今後もロードサイド型の独立店舗、住宅総合展示場を問わず効率的な出店をしてまいります。

また、店舗への集客についてはテレビＣＭ、ＷＥＢ動画ＣＭ、チラシ及びＷＥＢ広告等による広告宣伝活動に加え、展示場来場のお客様へご来場特典としてクオカードを配布する施策を行っております。展示場来場者数の増加及び更なる認知度向上を目的に広告宣伝活動ならびに販売促進キャンペーンを実施しております。

(商品の特徴)

当社グループは、「より良いものをより安く　提供することにより　社会に奉仕する」という経営方針のもと、設立当初から「自由設計・オール電化・豊富な設備仕様」の住宅(大安心の家)を当時としては画期的な坪単価で提供することで、急速に業容を拡大してまいりました。

設立当初は、九州地区でのみ営業展開を行っておりましたので、断熱地域区分(注１)５、６、７地域対応の商品である「大安心の家」のみを提供しておりましたが、営業エリアを拡大するに伴い北関東、北陸、南東北地区(４地域)対応商品である「大安心の家〔愛〕」、北東北地区(３地域)対応商品である「大安心の家〔暖〕」、北海道(１、２地域)対応商品である「大地の家」、沖縄(８地域)対応商品である「大安心の家〔沖縄〕」などの商品を随時投入いたしました。

また、価格を抑えた「木麗な家」、都市部の狭小地向け３階建て住宅である「木望の家」、都市部の狭小地でも緑とふれあえる屋上緑化タイプ住宅「グリーンエコの家」、「大安心の家」の外観意匠を向上させた「大安心の家PREMIUM」、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）に対応した「大安心の家ZERO」、安心の品質を低コストで実現した「シフクノいえ」など、営業展開に合わせた商品の拡充を行ってまいりました。

なお、「大安心の家」シリーズにつきましては、2009年６月から「長期優良住宅」認定制度(注２)が開始に伴い、同制度へ適合するよう大幅な改良が施されました。また2022年５月からは、住宅性能表示制度の改定により新設された「断熱等性能等級５」に対応しました。「自由設計・オール電化・豊富な設備仕様」はそのままに、何世代にもわたって安心して暮らせる住まいとなるよう、高耐久、高断熱、高耐震の３要素が強化された商品となっております。

さらに、省エネ基準の最高レベルとなる「HEAT20 G3」水準、UA値0.23ｗ（㎡/K）(注３)を実現した高耐候、高耐久で高断熱、高気密住宅「笑顔の家」を全国で販売開始しました。

当社グループの販売する商品の主なラインナップは以下のとおりです。

(注１) 断熱地域区分

       断熱地域区分とは、「建築物省エネ法」において、全国の気候条件に応じて地域区分されたものです。

       適合する地域区分に応じて断熱性能基準が設けられ、断熱材の厚み・開口部の断熱性・気密性能など規定されています。

       断熱地域区分ごとの主な対応地域は以下のとおりであります。(山間部等一部例外もあります。)

１、２地域・・・北海道

３　　地域・・・青森県、岩手県、秋田県

４　　地域・・・宮城県、山形県、福島県、栃木県、新潟県、長野県

５、６地域・・・茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、富山県、石川県、福井県、山梨県、岐阜県、

             　 静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、

             　 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、

             　 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県

７　　地域・・・宮崎県、鹿児島県

８　　地域・・・沖縄県

(注２) 「長期優良住宅」認定制度

       「長期優良住宅の普及の促進に関する法律(2009年６月４日施行)」が施行されたことにより、長期優良住宅としての性能(劣化対策、耐震性、維持管理の容易性等の基準)が定められ、同制度に適合している住宅を購入し、認定を受けることで税制の特例措置(住宅ローン減税、登録免許税、固定資産税等の減免等)を受けることができる制度であります。

(注３) HEAT20 G3・UA値

       一般社団法人20年先を見据えた日本の高断熱住宅研究会（HEAT20）が定める断熱基準において、最も高い断熱性能を誇るグレードです。

       断熱地域区分 1・2・3 地域の笑顔の家は G2 レベルに該当します。

       UA 値は、プラン、その他諸条件により異なります。

(注４) ピロティ式カーポート

       ピロティとは建物の一階部分にあって壁のない、柱だけで囲われた空間のことです。

       この空間を利用した駐車場をピロティ式カーポートといいます。

・リフォーム

当社は、設立後27年が経過し、初期に建築した住宅のメンテナンスおよび増改築の要望が増えてきております。引渡しからの経年数に応じた商品を展開し、リフォーム事業を展開しております。

・住宅関連紹介

住宅建築に付随する各種工事(解体、外構等)や引っ越し、インターネット回線等を提携業者へ紹介することで紹介手数料を受け取っております。

・プレカット

CAD入力、図面作成等設計支援業務を行っております。

(不動産事業)

・戸建分譲

当社グループでは、これまで住宅建築事業にて数多くの注文住宅を提供してきましたが、展示場へ来場いただくお客様のうち約６割が土地を持たないお客様でした。このようなお客様にも当社の住宅をより身近に感じていただくことを目的として開始したのが戸建分譲事業です。

これまで培ってきた住宅建築のノウハウを活かして、戸建分譲事業を手掛けることで、経営方針である「より良いものをより安く」提供することが可能となっております。

事業開始当初は５区画程度のミニ開発案件を中心に事業展開を行っておりましたが、事業ノウハウの蓄積にあわせて30区画を超える大規模プロジェクトも手掛けることが可能となりました。現在は資金回転率の高い、10区画以下の案件について強化しており、住宅の提供だけでなく、街並みや景観、環境にも充分配慮した総合的な住環境を提供する事業へと成長しております。

・マンション販売

マンション事業では、自社企画マンションの企画・開発・販売及び中古マンションのリノベ再販を主な業務としております。

・サブリース

サブリース事業は、ビルを１棟もしくはフロアー単位で借り受けて、転貸する事業であります。オーナー様(所有者)に賃料保証し、テナントから受け取る賃料を収益に計上する事業であります。また、ビルの価値向上(改修工事等)を行い、当社が直接営業することで積極的なリーシングを行っております。

・オフィス区分所有権販売

オフィス区分所有権販売事業は、サブリース事業で培った経営資源を活用した事業であります。都心商業地の地価上昇率は引き続き高い水準を維持しており、今後も高いオフィス需要が見込まれる状態に変化はないと考えております。オフィス区分所有権販売事業においては都心商業地の小・中規模オフィスビルを１棟単位で仕入れ、リノベーション等によるバリューアップでオフィス用物件としての魅力を高め、テナント賃料及び入居率の改善を図り、最終的にはハイグレードのオフィスビルとして１棟単位またはフロアー単位で販売します。

(金融事業)

・保険代理業

当社グループでは、保険代理業として火災保険、地震保険、自動車保険等の取次及び生命保険の取次業務を行っております。保険代理業の業務は多岐にわたっており、契約の取次だけにとどまらず、事故が発生した際の窓口業務、保険会社との折衝業務なども行っております。また、最近では取扱商品の拡充を目的とした生命保険の販売にも力を入れており、社内ファイナンシャル・プランナーを活用したライフプランの提案にも力を入れております。

・ファイナンス

タマファイナンス㈱にて本融資実行までの代金立替サービスであるつなぎ融資の取次サービスを、当社の新築住宅購入者向けに提供しております。

(エネルギー事業)

・メガソーラー事業

当社グループでは、大規模太陽光発電所の運営を行っております。
　福岡県大牟田市において、「タマホーム有明メガソーラー発電所」を2015年１月に竣工し、2015年２月より商業運転を開始しました。固定価格買取制度に基づき、発電した全量を九州電力㈱に売電しております。

　(その他事業)

・広告代理業

タマ・アド㈱は、総合広告会社として広告代理業を行っております。事業領域は広告媒体の広告の仕入販売だけにとどまらず、それらで提供する広告コンテンツの制作、イベント等の企画等と幅広くなっております。

・家具販売・インテリア工事の請負

タマリビング㈱は、家具の販売（卸売及び直販）、オプション工事（カーテン、照明工事等）の請負を行っております。

・地盤保証

在住ビジネス㈱は、地盤調査、地盤改良工事、地盤保証、省エネ適合性判定の申請代行や構造計算サービスに関する事業を行っております。

・農業

タマアグリ㈱は、農業への進出及び障がい者雇用機会の創出を目的とし、福岡県筑後市で農作物等の生産・加工・販売を行っております。

・車両リース

ＴＨオートリース㈱は、当社グループ内の社用車を中心としたリース、中古車販売、メンテナンス、修理、損害保険の管理を行っております。

＜事業系統図＞

以上述べた事項を事業の系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  特定子会社であります。

３  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４  議決権の所有割合欄の(  )書は内書きで、間接所有割合であります。

５  上記以外に持分法非適用関連会社が１社あります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年５月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であります。

２  臨時従業員数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

2025年５月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であります。

２  臨時従業員数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

現在、当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

(注) １  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

連結子会社は「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」について、女性活躍推進法等の規定による公表を行わないため、記載を省略いたします。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。

（1） 経営方針

当社グループは、2022年５月期より５ヶ年の中期経営計画「タマステップ2026」を進めています。「新築住宅着工棟数№１を目指し、４つの事業(注文住宅事業・戸建分譲事業・リフォーム事業・不動産事業)の柱を中心に成長する」という基本方針を着実に実行し、引き続き持続的な成長へ向けた強固な経営基盤の形成を促進していきます。

（2） 経営戦略等

当社グループは、中期経営計画において、「注文住宅事業で都道府県別シェア№１を目指す」「戸建分譲事業で販売棟数1,700棟を目指しシェア拡大を図る」「リフォーム事業で売上高120億円を目指し事業成長を図る」「不動産事業で売上高500億円を目指し事業成長を図る」を基本戦略に掲げております。

中期経営計画において、「受注棟数」「販売棟数」「売上高」「営業利益」「営業利益率」「当期純利益」をグループの成長を示す経営指標と位置づけており、最終年度となる2026年５月期における目標数値を、以下のように設定しております。

連結経営目標数値

（3） 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社を取り巻く経営環境においては、短期的には、米国の通商政策による直接的な影響は軽微と想定される一方、継続する物価上昇が当社の主たる顧客である一次取得者の消費マインドに影響を及ぼす可能性があります。中長期的には人口減少による国内住宅市場の縮小およびそれに伴う住宅着工戸数の減少ならびに職人の高齢化や人手不足が深刻化するといった懸念があります。

このような状況の中、当社グループは注文住宅・戸建分譲・リフォーム・不動産の4つの事業の柱を中心に、早期受注・早期着工・早期売上を目標に掲げ、事業拡大、企業価値向上に取り組んでまいりました。そして、地域特性に合わせた販売戦略を策定・実施するとともに、変化するお客様の価値観・行動様式に柔軟に対応していくことで、中核事業である注文住宅事業の収益基盤をより一層強化するとともに、各事業における収益力の向上に努めました。引き続き、継続的な成長と強固な経営基盤の形成に向け取組みを推進していきます。住宅事業においては、より高い付加価値の商品展開を推進し、更なるシェアの拡大に努め、非住宅事業においては事業機会を適切に捉え収益性を高めることにより、売上高の伸長を目指します。

以上に鑑み、当社グループの2026年５月期の連結業績予想は、売上高235,000百万円（前連結会計年度比17.0％増）、営業利益9,300百万円（同126.1％増）、経常利益9,000百万円（同137.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益6,000百万円（同305.9％増）を見込んでおります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中に関する将来の事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

近年、気候変動の影響は地域や産業を問わず深刻化しており、企業活動や人々の暮らしにさまざまな形で影響を及ぼしています。世界では2015年のパリ協定以降、気温上昇を産業革命前と比べて２℃未満に抑え、さらに1.5℃以内に抑えることを目指した国際的な取り組みが進められています。こうした世界的な潮流を受け、日本でも2050年カーボンニュートラルの実現を目指す方針が掲げられ、企業には持続可能な成長と低炭素社会の実現に向けた取り組みが一層強く求められています。当社グループにおいても、こうした社会的要請を踏まえ、持続可能な住まいづくりを通じて気候変動への対応を進めるとともに、脱炭素社会の実現に貢献することを重要な責務と捉えています。

（1）気候変動関連等（TCFD提言に基づく情報開示）

①ガバナンス

・執行体制

当社グループでは、気候変動に関する事業への影響を適切に評価・管理するため、経営企画部や経理部など複数の部門が連携し、全社的なマネジメント体制を構築しています。

経理部は各部門と協力し、気候関連リスクや機会に伴う財務的影響の試算や関連情報の収集を担い、経営企画部は中期経営計画や長期ビジョンの策定において対応策を検討しています。こうした取り組みを通じて特定された重要な気候関連のリスクや機会は、半期ごとに取締役会へ報告されています。

また、事業審査会では新規事業の経済合理性（ビジネスモデル、事業計画、投資回収の見通し）を中心に事前審議を行い、関連部門で特定・評価した気候関連リスクや機会を含めた持続可能性の観点を踏まえて審議内容を整理します。これらの審議結果は案件に応じ、常務会または取締役会に付議され最終的に意思決定されます。

・監督体制

取締役会は原則として月１回開催され、サステナビリティ・環境対応方針の監督や木材流通に関する環境戦略の審議、開示状況のモニタリングを行っています。構成メンバーには独立性の高い社外取締役も含まれており、公正かつ迅速な意思決定を進めています。

こうした体制のもと、CSR基本方針「５つのHappy」で策定された内容の推進を目指し、国産材の活用、国内林業の活性化、森林資源の有効活用に貢献する木材流通システム「タマストラクチャー」の取り組みなど、気候変動を含む地球環境課題への対応を進めています。

②戦略

当社グループは、将来的な気候変動の不確実性を把握するため、国際機関が公表する複数のシナリオを活用し、2030年および2050年を見据えた事業活動への影響を分析しています。シナリオ分析結果を踏まえ、必要な設備投資や対応方針などを策定する予定です。

・シナリオ前提

本シナリオ分析では、当社グループ全体の事業活動を対象に、気候変動がもたらし得るリスクや機会がどの程度の財務的影響を及ぼす可能性があるかを整理・把握することを目的としています。シナリオ分析を通じて特定された気候変動に関する主要なリスクや機会については、以下の表に取りまとめています。

シナリオ分析：気候変動リスク

シナリオ分析：気候変動機会

※ 影響度の定義：「大」営業利益の10%以上,「中」営業利益の１%以上～10％未満,「小」営業利益の１％未満

気候変動リスク・機会に対する対応策

当社グループは「より良いものをより安く提供することにより 社会に奉仕する」という経営方針のもと、事業活動そのものがサステナビリティへの取組みに繋がるものと認識したうえで、環境・社会・経済の各側面から、持続可能な社会形成に貢献しております。この経営方針の実現に向け、CSR基本方針「５つのHappy」を掲げており、そのうちの1つである「Happy Earth」では、地球環境に対して、私たちができることは何なのか考え、すべての人々が安心して暮らすことができるよう、環境保全活動に継続的に取り組むことを目指しています。

また、気候変動による事業への影響を見据え、リスクと機会の両面から対応するため、今後は以下の取り組みに重点的に注力してまいります。

■国産材を有効活用する独自の流通システム「タマストラクチャー」

当社グループでは、創業以来「木の家づくり」にこだわり、国内の森林環境の維持や木材の品質管理等の視点から、構造躯体に多くの国産材を使用しており、現時点においては一棟あたり約74.1%※の国産材を使用しています。また、材料品質の管理や、気候変動による低炭素原材料への置換えなどによる原材料価格のコスト対策として、独自の流通システム「タマストラクチャー」を構築しています。この仕組みにより、森林組合や林業者、製造・プレカット向上と直接つながることで中間マージンを削減しております。さらに、事前に建築棟数および木材使用量等を共有することで、市場価格や時期に左右されない、安定した価格での木材調達を実現しています。

今後も国産材を使用した住宅供給を通じ、地球温暖化防止・循環型社会の形成に貢献すると共に、顧客ニーズの一つである安心安全な住まいづくりへの取り組みをより一層進めてまいります。

※大安心の家・大安心の家[愛]・[暖]の構造躯体による国産材使用率。その他商品の国産材使用率は異なります。

■省エネルギー性能の高い住宅づくり

当社グループでは2025年4月からの新築住宅の省エネ基準適合の義務化に向け、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）水準や省エネ基準遵守への対応を進めてきました。特に省エネ基準の最高レベルとなる「HEAT20・G3」水準※のUA値0.23W/(㎡・k)を確保した「笑顔の家」では、「外壁ダブル断熱」「基礎ダブル断熱」に加えて「樹脂サッシ＋Low-Eトリプルガラス」を採用し、断熱性能と気密性能を向上させることで熱損失を防ぎ、また高効率な設備仕様でエネルギーコストを削減することで、住宅のエネルギー消費を抑えています。こうした取り組みが評価され「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2024」において、「特別優秀賞」及び「省エネ住宅特別優良企業賞」を受賞しており、日本国内での省エネ住宅の普及と質の向上に貢献しています。

※1.　断熱地域区分1・2・3地域はG2レベルに該当します。

※2.　UA値は、プラン、その他諸条件により異なります。

※3． 出典：(一社)20年先を見据えた日本の高断熱住宅研究所

■耐災害性住宅とBCP対策の強化

当社グループでは、異常気象の激甚化や頻発化といった将来の気候リスクを重要課題と捉え、災害に強い住宅の開発を進めています。数百年に一度起こるとされる大地震、震度7を想定した揺れを与えての耐震実験を実施し、倒壊・崩壊しないことを確認しており、高いレベルの安全性と耐震性を確保していることが証明されています。さらに制震性能に加えて、耐震等級3の住宅に最も適した壁倍率5倍の強度を兼ね備えた「タマホームオリジナルダンパー」を積極的に採用し、地震や暴風での建物の変形を抑えることで、高い耐震性能を実現しています。ご家族様の安全を守るとともに住宅のレジリエンス性を高めています。

また、自然災害が発生した場合、ガイドラインに沿って即時災害対策本部を設置し、稼動現場及びお引き渡し住宅の状況、店舗稼動状況、社員の安否状況等を把握し、事業の継続または早期に復旧させるためのマニュアルを災害レベルに応じ設定しています。 ③リスク管理

気候変動関連リスクの特定は、シナリオ分析を用いて実施しています。リスクは「移行リスク」と「物理リスク」に分類し、将来的に想定される規制・市場の動向や異常気象、気温上昇などの影響を把握しています。気候変動リスクの重要度は財務的影響の大きさに基づいて評価しており、特に営業利益の10%以上の影響を及ぼすものを重大なリスク・機会として定義し、優先的に対応することとしています。

評価された気候変動リスクは、財務的影響の規模を踏まえ、リスク管理プロセスに組み込まれています。リスク管理体制は各取締役が自身の職務分掌に基づいて構築され、各事業部門やグループ会社と連携しながら、定期的にリスクをモニタリングし、リスクの低減や対応に取り組んでいます。

さらに、代表取締役直轄の内部監査室（14名）が年間監査計画に基づき、リスク管理の運用状況を監査し、その結果を取締役会に報告することで、気候関連リスクを含む全社的なリスク管理を推進しています。必要に応じて改善を勧告し、その徹底を図ることで、重大な気候関連リスクが顕在化した場合にも迅速かつ適切に対応できる体制を維持しています。 

④指標及び目標

当社グループは、気候関連リスクと機会を評価する主要な指標として、温室効果ガス（GHG）排出量（Scope1、Scope2）を管理しています。現時点では国内グループ会社と連携し、国内拠点を対象に算定を実施していますが、将来的には算定範囲を連結グループ全体に拡大する予定です。また、脱炭素化の重要性を認識しており、パリ協定水準（1.5℃目標）のGHG排出削減目標の策定を検討しています。

当社グループのCO2排出量

※国内拠点を対象に分析を行っており、対象企業はタマホーム株式会社、タマ・アド株式会社、タマリビング株式会社、タマファイナンス株式会社、タマアグリ株式会社、在住ビジネス株式会社、株式会社九州新エネルギー機構、タマホーム有明メガソーラー合同会社、THオートリース株式会社です。

（2）人的資本に関する取り組み

①戦略

人財育成方針

当社グループでは、2022年５月度からの5ヵ年中期経営計画「タマステップ2026」の実行及び中長期的な企業成長において、人員を十分に確保していくことが重要な課題であると認識し、社員を最も大切な財産「人財」であると考えております。社員の教育は会社が成長していく上で重要な柱の一つと捉え、様々な教育・研修制度の構築を推進しております。社員一人ひとりの成長をサポートし、将来を担う人財の育成及び蓄積への取り組みを進めております。

社内環境整備方針

従業員が心身ともに健康であることが、当社グループの経営方針である「より良いものを　より安く提供することにより　社会に奉仕する」を実現し、会社の持続的な発展に繋がると考えます。良質で低価格な商品を提供することによって、お客様に喜んでいただくことが当社グループの事業の原点です。この原点を常に実現するためには、働く従業員やその家族の健康こそが最も重要な基盤であり、第一の条件であると考えています。当社グループは従業員が安心して夢や目的を実現できる快適な職場環境をつくることを目標に、従業員の健康増進を含めたワークライフバランスの実現に積極的に取り組んでおります。

また、福利厚生の充実度向上の一環として、ワークライフバランスの整った働きやすい環境をつくり、社員の心身両面での健康増進を図ることを目的に、2023年６月より年間の休日数を107日から120日へ、2024年６月より120日から130日へと段階的に拡充いたしました。また、法定休暇に限らず、「アニバーサリー休暇」、「リフレッシュ休暇」、「ハローベイビー休暇」など、多様な休暇制度を導入し、2023年から２年連続で10日間の年末年始休暇を設けるなど、社員の健康管理や長時間労働の抑制に取り組んでおります。そのほか、「半日・時間単位有給休暇制度」も導入することで、個々の事情に応じて柔軟に休暇を取得できる勤務体制を整えております。 

②主な取り組み

ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）の推進

当社グループでは、言語、文化、性別、国籍、年齢、障がいの有無などに囚われず、多様な人財の一人ひとりがお互いの価値観や考え方を尊重し、能力を最大限に発揮しながら成長できる充実した職場環境の整備を目指しております。今後は人権に対する理解を一層深めるとともに、職場環境のさらなる整備を進めてまいります。とりわけ、女性の活躍においては出産や育児に対するサポートを積極的に行うことで、継続的に活躍できる機会を提供します。また、シニア人財に対してもこれまでの一人ひとりの経験や能力に応じた職場環境を提供することで、多様な人財が活躍できる社内環境の形成に取り組んでまいります。

女性活躍推進

当社グループは、女性社員が安心して活躍できるよう、子育て世代の社員に対しては育児短時間勤務の利用可能期間を「小学校就学の始期に達するまで」とするルールを設け、仕事と育児の両立を支援しています。また、出産を控えた社員に対しては、産前の体調不良などにも柔軟に対応できるマタニティ休暇の利用を推奨し、社員の能力に応じた活躍ができるように積極的に取り組んでおります。2021年から2025年の５年間の育児休業から職場への復職率は89.9％であり、多くの女性社員が復職後も継続的に活躍しております。

また、育児中の社員が仕事と育児を両立できる働き方を支援することを目的として、2018年４月より「子ども同伴勤務制度」を導入いたしました。満２歳から小学校卒業までの子または孫をもつ社員を対象に、子どもの学校等の長期休暇・特別休暇時や社員の残業等により子どもの預け先が確保できない場合に、職場への同伴勤務を可能とするものです。社員の多様なライフステージに応じた柔軟な働き方を支援し、誰もが安心して働ける労働環境の整備に努めてまいります。

※集計対象は当社及び国内連結子会社の全従業員。

シニア活躍推進

　当社グループは、65歳定年制を設定しております。本人の意思や健康状態を最優先に考え、定年後も積極的に再雇用を行い、2025年５月末現在83名の再雇用人財が在籍しております。シニア世代の知識、経験、技術は当社にとっての重要な財産であるとともに、若手世代への技能伝承という観点からも、日本社会全体にとって重要であると認識しております。今後も少子高齢化が進み労働人口の減少が見込まれる中で、シニア世代が活躍できる職場環境の整備を進め、多様な人財が活躍できる環境づくりに努めてまいります。

障がい者雇用と活躍の推進

　当社グループは、障がいのある方が社会で活躍できる場所を提供するために障がい者雇用に取り組んでまいりました。障がいの内容に応じて職場環境を選定し、2025年５月末現在は、64名の障がい者を雇用しております。障がいの内容を考慮した勤務日数や就業時間等の雇用条件を設定し、各自が無理なく業務が行えるよう、周りの従業員がサポートを行い、安心して働ける環境づくりを進めております。

　また、タマホームの特例子会社として2009年６月１日に「タマアグリ株式会社」を設立いたしました。農産物の生産・加工・販売、印刷業務、事務業務代行を行い、多くの障がい者の皆様が社会で活躍できる環境を提供しております。

③リスク管理

　労働環境の整備や人財育成・教育が疎かになることで、社員のエンゲージメントの低下や優秀な人財の流出のリスクが生じる可能性があると考えております。当社グループでは、社員一人ひとりの成長をサポートし、将来を担う人財を育成するため、教育研修の充実化を図っており、新入社員の入社時研修、フォローアップ研修、職種別研修、役職別研修等の各種研修制度を導入しております。研修及び教育を通して、社員のキャリアデザインを支援するとともに社員のエンゲージメント向上に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】

本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　業績の季節性に関するリスク

当社グループでは、戸建住宅の建築請負を主な事業としていることから、新年度を控えた引越シーズンである３月から５月までの間に引渡しが集中する傾向にあります。そのため、当社グループでは、引渡し時期が第４四半期に収益が偏重する傾向にあります。

即ち、景気動向や自然災害等の外的要因により、第４四半期の引渡しに支障が生じた場合は、当該期間の売上高が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

その対策として当社グループでは着工時期の平準化を図ることにより、引渡棟数の季節変動を抑え、四半期毎にリスクの分散化を図っております。

②　個人消費動向等の住宅受注棟数への影響について

当社グループの主たる顧客は、個人の一次取得者のお客様であることから、景気や金利の変動、消費税率の改定、住宅ローン減税政策等の税制の変更などによる個人消費動向の変化の影響を受けやすく、国内の景気動向及び個人消費動向において、何らかの理由で住宅業界に不利な変化が生じた場合、これにより受注・売上が減少し当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、市場環境の変化を的確に捉え、そうした環境変化や需要に対応した商品開発を迅速に行うことにより、受注減少への影響を低減する対策を講じております。

③  規制に関するリスク

当社グループは、住宅建築事業の他にも積極的に事業活動を行っており、遵守すべき法令・規則は多岐にわたります。特に建設業法に基づく建築工事業許可については、許認可の取消や更新が行えなくなった場合、住宅建築事業における営業活動に重大な支障を及ぼす可能性があります。

これらの法令等の規制についてやむを得ず遵守できなかった場合及びこれらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があるため、当社グループではこれらの法令等を遵守し、許認可等の更新に支障が出ないよう、従業員に対するコンプライアンスに関する教育指導を継続的に実施しております。

④  資材価格・人件費等の高騰に関するリスク

当社グループでは、木造注文住宅の建築請負を主要な事業としていることから、住宅を構成する木材等の主要部材の急激な高騰等の局面においては材料の仕入価格が上昇することや、また、請負業務の遂行にあたっては一部外注先等の従業員が担っていることから労働力不足等の影響が想定よりも大きい場合、工事原価が上昇することが考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、原価変動の動向をモニタリングすることにより、事前の調達対応や代替策を行う体制を整え、原価の高騰が当社グループの業績に及ぼす悪影響を最小限に抑えるための取り組みを行っております。

⑤  大規模自然災害等に関するリスク

地震や台風などの大規模な自然災害が発生した場合、被災した当社保有設備や建築現場の修復に加え、建物の点検や応急措置などの初動活動や支援活動等により、多額のコストが発生する可能性があるため、当社ではこうした保有資産や管理物件ごとにそれぞれのリスク・運用形態に応じた損害保険を付保しております。

また、サプライチェーンの寸断や社会インフラの損壊による事業活動の中断、完成引渡しの遅延等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、人的な応援や代替調達ルートへの切り替え体制を整える等、自然災害等に伴う当社グループの業績に及ぼす悪影響を最小化するための対策を講じております。

⑥  不動産等の保有資産の評価損に関するリスク

当社グループでは、不動産事業に係る分譲・マンション事業用地およびオフィスビルの仕入に際して、立地条件、競合物件の動向、地中埋設物の有無、仕入価格変動等について十分な調査を行いその結果を踏まえて仕入を行っております。

しかしながら、不動産価格の急激な変動による販売価格の引き下げ、近隣の開発計画の遅れ、土壌汚染や地中埋設物の瑕疵が発見されることによる事業中止、延期が発生した場合には、事業計画の遂行に重大な問題が生じ、販売用不動産の評価損が発生する可能性があります。

また、当社グループが保有する販売用不動産以外の、その他有形固定資産、投資有価証券等の投資その他の資産についても、市場環境や経営環境等の変化により減損処理の必要が生じるリスクが考えられ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦  情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、多数のお客様の個人情報をお預かりしております。個人情報保護につきましては「個人情報保護規程」を制定し全社的な対策を継続的に実施しておりますが、サイバー攻撃等により個人情報の漏洩等のセキュリティインシデントが発生した場合には、社会的信用を失うこととなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧  海外拠点に関するリスク

当社グループでは、現在シンガポール、ベトナム等に子会社を設置し、一部海外エリアでの事業展開を行っております。当社グループは当社本社に海外事業室を設置し、事業展開を行う各国の経済・社会・政治情勢および法令規制の動向について、情報収集と対応の統括を行っておりますが、これらの国々でテロ活動、軍事クーデター、大規模な騒乱、法制度の大幅な変化等が生じた場合、事業活動が停滞し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨  訴訟に関するリスク

当社グループでは、現段階において業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、当社グループの販売する住宅、不動産において、契約不適合（瑕疵）等の発生、または工事期間中における近隣からの様々なクレーム等が発生した場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。

当社グループでは、施工に関したお客様の満足度を高めるために徹底した品質管理に努めておりますが、重大な訴訟等が発生した場合には、当該状況に対応するために多額の費用が発生するとともに、当社グループの社会的信用を大きく喪失すると考えられ、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩  感染症に関するリスク

当社グループの従業員や取引先に対し健康被害をもたらす感染症が蔓延した場合、事業所の閉鎖やサプライチェーンの停止等、当社グループの企業活動が制限されることが想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

感染症への対策として、当社グループは当社本社に対策本部を設置し、感染症に関する情報収集及び感染症の拡大並びに感染拡大に伴う影響を最小限に留めるための体制を整えております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

１．財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調なインバウンド需要の回復が消費関連業種の景況感を押し上げ、賃金・雇用環境の改善なども加わり、緩やかな景気の回復が続いています。一方で、米国の関税政策等による不透明感が漂い、政策の影響による景気の下振れ懸念が高まっています。さらに個人消費については、持ち直しの傾向がみられるものの、物価上昇の長期化が悪影響を及ぼす可能性があり、国内の景気を下押しするリスクとなっています。また、金融資本市場の変動等の影響及び先行きに一層注意する必要があります。

当社グループの属する国内住宅業界におきましては、国土交通省が2025年４月に公表した2024年度の新設住宅着工戸数は、前年度比2.0％増となり、建築基準法改正前の駆け込み需要が寄与したものと想定されます。資材価格は落ち着きを見せている一方で、労務費は上昇傾向で推移しており、総合的な建設コストは緩やかに上昇しています。さらにインフレ下の物価上昇の長期化に伴う家計圧迫により個人消費の節約志向が強まり、消費者マインドを押し下げる状況が続いています。

このような事業環境の中で当社グループにおきましては、注文住宅・戸建分譲・リフォーム・不動産の４つの事業の柱を中心に成長する、2022年５月期よりスタートした５ヵ年計画「タマステップ2026」の中で、早期受注・早期着工・早期売上を目標に掲げ、事業拡大、企業価値向上に取り組んでまいりました。そして、地域特性に合わせた販売戦略を策定・実施するとともに、変化するお客様の価値観・行動様式に柔軟に対応していくことで、中核事業である注文住宅事業の収益基盤をより一層強化するとともに、各事業において収益力の向上に努めました。

その結果、当社グループの連結経営成績は、売上高200,817百万円（前年同期比18.9％減）となりました。利益につきましては営業利益4,113百万円（同67.3％減）、経常利益3,789百万円（同70.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,478百万円（同83.1％減）となりました。

また、当社グループの当連結会計年度末における資産総額は、92,302百万円（前連結会計年度比3.0％増）となりました。流動資産は、販売用不動産の減少5,772百万円等があったものの、現金及び預金の増加4,896百万円、仕掛販売用不動産の増加3,278百万円、営業貸付金の増加511百万円などにより67,570百万円（同5.1％増）となりました。なお、現金及び現金同等物は「２．キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、31,001百万円（同18.8％増）となりました。また、固定資産は、建物及び構築物の増加416百万円等があったものの、機械装置及び運搬具の減少552百万円などにより24,732百万円（同2.2％減）となりました。

負債総額は、58,027百万円（同13.2％増）となりました。流動負債は、支払手形・工事未払金等の減少3,053百万円があったものの、短期借入金の増加1,566百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加2,394百万円、未成工事受入金等の増加804百万円などにより44,837百万円（同1.1％減）となりました。固定負債は、長期借入金の増加などにより13,189百万円（同122.1％増）となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益1,478百万円の計上等があったものの、配当金の支払5,507百万円等により4,052百万円減少し、34,275百万円（同10.6％減）となりました。

２．キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4,896百万円増加し、当連結会計年度末には31,001百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、2,248百万円（前連結会計年度は8,284百万円）となりました。これは主に、減価償却費2,487百万円（同2,289百万円）、棚卸資産の減少1,975百万円（同10,667百万円）、未成工事受入金等の増加804百万円（同9,548百万円の減少）等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、1,741百万円（同2,010百万円）となりました。これは、新規支店の開設等の有形固定資産の取得による支出1,720百万円（同1,944百万円）等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動による資金の増加は、4,390百万円（同14,553百万円の減少）となりました。これは、長期借入れによる収入10,944百万円（同2,040百万円）等によるものであります。

３．生産、受注及び販売の実績

(1) 生産実績

当社グループ(当社及び連結子会社)が営む住宅事業、不動産事業、金融事業、エネルギー事業及びその他事業では生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については相殺消去しております。

２  金額は、販売価格によっております。

３  不動産事業、金融事業、エネルギー事業、その他事業では、受注活動を行っていないため記載しておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については相殺消去しております。

２  主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（当連結会計年度の経営成績等）

当社グループの売上高は、注文住宅事業及び戸建分譲事業における引渡棟数の減少により、200,817百万円（前連結会計年度比18.9％減）となりました。利益面は、営業利益4,113百万円（同67.3％減）、経常利益は3,789百万円（同70.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,478百万円（同83.1％減）と各段階利益において減益となり、１株当たり当期純利益は50円99銭（前連結会計年度は301円94銭）となりました。

住宅事業は、リフォーム事業が順調に推移するものの、当社グループの中核をなす注文住宅事業の受注棟数、引渡棟数が前期比で減少し、減収減益となりました。不動産事業は、戸建分譲事業の引渡棟数が減少した一方で、受注は回復傾向で推移いたしました。その他の不動産事業は、マンション事業が牽引したものの、サブリース事業における新規受託やオフィス区分所有権販売事業における決済区画が無く、減収減益となりました。事業全体としては、売上高及び各段階利益において減収減益となりました。引き続き、お客様のニーズにお応えできる様々な商品展開により注文住宅の受注・売上を拡大させると共に、戸建分譲・リフォーム・不動産事業をそれぞれ大きく伸ばすことにより、注文住宅に偏りすぎている収益を分散させ、業績の安定及び向上に努めてまいります。セグメントごとの経営成績等の詳細は、「（３）セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析」に記載しているとおりであります。

（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性について）

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、不動産事業における販売用不動産取得があります。また、設備投資資金需要の主なものとしては、注文住宅事業における展示場の新設および移転があります。当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入等を行っており、自己資本比率等の財務健全性指標を注視しながら、最適な選択を実施していきます。

なお、当連結会計年度における借入金及びリース債務等を含む有利子負債の残高は19,071百万円（前連結会計年度は9,148百万円）となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、31,001百万円となっております。

（３）セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析

（住宅事業）

住宅事業においては、当連結会計年度における営業拠点は237ヶ所となりました。注文住宅の引渡棟数は5,598棟と前期比で27.6%減少しました。2025年５月期着工の案件において、お客様との打ち合わせ期間の延長及び着工までの確認申請業務に時間を要したため、工期の遅延が発生し、前期比で期内完工率が低下いたしました。現在は、工期のスケジュール管理体制を見直し、改善傾向となっております。また、2025年４月に建築基準法が改正され、当連結会計年度の当社事業における法改正の影響は概ね無いものの、今後、一部地域において建築確認申請の法定審査期間に遅れが発生する可能性があり、対応に備えています。

注文住宅事業について、住宅展示場への来場者数の増加を目的としたクオカード施策を実施した結果、展示場来場者は前期比113％となりました。また、オーナー様や協力業者様等を対象としたご紹介キャンペーンを活用し、紹介顧客数の増加に取り組みました。

当社の強みである高品質かつ適正な価格の商品ラインナップの拡充のため、令和６年度補正予算における「子育てグリーン住宅支援事業」に対応した低価格規格住宅の販売を開始しました。特にGX志向型住宅に対応する規格住宅は、商談開始への足掛かりとなる商品として、多数のお客様にご関心をお寄せいただいています。今後はさらに低価格規格商品のラインナップ拡充を図り、時代のトレンドに沿った新たなライフスタイルに対応する商品の開発を推進してまいります。リスク訴求の面では、2025年３月より「初期保証20年（構造躯体・防水・シロアリ・地盤）」の販売を開始しました。住宅への付加価値を高めていくため、さらなる保証の充実を図ってまいります。

リフォーム事業については、入居後10年を経過したお客様を中心に、保証延長を目的とした保証延長工事及び入居後15年以上を経過したお客様への継続的な保証延長工事のご提案を行い、築年数やお客様のニーズに応じた最適なリフォーム商品の提案と販売に努めた結果、保証延長契約率は前期比で増加しました。また、一般のお客様より当社WEBサイト経由でのリノベーション規模の大型リフォーム、住宅設備機器の入替、内装材や外壁塗装関連のお問い合わせが増加傾向にあります。さらに補助金及び電気料金の値上げに伴い、太陽光設備・蓄電池設備の引き合いが増加しており、引き続き提案、販売に努めてまいります。

以上の結果、当事業の売上高は146,130百万円（前年同期比21.1％減）、営業利益は330百万円（同95.8％減）となりました。

（不動産事業）

不動産事業においては、戸建分譲事業について、引き続き資金回転率を重視した10区画以下の小規模分譲地を中心とした仕入、販売に取り組みました。また、売り立て用地の仕入に注力しました。しかしながら、優良な土地の仕入については、依然として競争が厳しい状況が続いております。加えて競合他社との価格競争も影響し、引渡棟数は1,348棟と前期比で11.8％減少しました。引き続き、戸建住宅の需要動向を注視しつつ、マーケットニーズに対応した良質な住宅の供給及び優良な土地の仕入を強化することで、戸建分譲事業の伸長を図ってまいります。

マンション事業については、当連結会計年度における新築マンションプロジェクトであるグレンドール五反田の全36戸の販売及び引渡が完了しました。

サブリース事業については、東京23区内に所在する新規受託物件の獲得及び管理物件の稼働率の向上に注力しました。出社回帰企業の増加により、オフィス需要は増加基調となっています。当社の保有する物件の稼働率は年間を通し、99％以上の高稼働率で推移したため、前期比較で賃料収入が増加しました。一方で、当連結会計年度における新規物件の受託は無く、前期比較で売上高は増加したものの、セグメント利益は減少しました。

オフィス区分所有権販売事業については、引き続き保有物件の販売を進めるとともに、確実なオフィス需要の見込まれる東京主要５区を対象として仕入に取り組みました。一方、当連結会計年度における販売区画及び決済区画は無く、前期比で売上高及びセグメント利益は減少しました。

以上の結果、当事業の売上高は47,816百万円（前年同期比12.7％減）、営業利益は2,418百万円（同27.6％減）となりました。

（金融事業）

金融事業においては、引き続き、当社で住宅を購入されるお客様への保険販売及びフラット35の利用促進に取り組みました。当連結会計年度における受注棟数及び引渡棟数の減少に伴い、契約数は減少しました。長期金利上昇等の影響もあり、フラット35の利用率は前期比で1.5％上昇し、微増傾向で推移しています。

以上の結果、当事業の売上高は916百万円（前年同期比10.7％減）、営業利益は153百万円（同26.0％減）となりました。

（エネルギー事業）

エネルギー事業においては、福岡県大牟田市で商業運転するメガソーラー発電所の売電実績について、九州電力株式会社による出力制御の代理制御の仕組み導入及び天候の影響の結果、当事業の売上高は833百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は266百万円（同29.3％増）となりました。

（その他事業）

その他事業においては、住宅周辺事業を中心に減収減益となり、当事業の売上高は5,120百万円（前年同期比14.9％減）、営業利益は909百万円（同7.7％減）となりました。

以上の結果、当社グループの連結経営成績は、売上高200,817百万円（前年同期比18.9％減）となりました。利益につきましては営業利益4,113百万円（同67.3％減）、経常利益3,789百万円（同70.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,478百万円（同83.1％減）となりました。

（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

(資金調達に関する契約の締結)

当社は、安定的な事業用運転資金の調達を目的として、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を2024年12月23日付で締結いたしました。

当該契約の概要は以下のとおりです。

（注）詳細は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結貸借対照表関係)」に記載の通りです。

６ 【研究開発活動】

(住宅事業)

当社グループは、経営方針である「より良いものをより安く　提供することにより　社会に奉仕する」に基づき、高品質・低価格の住宅を供給するための研究開発活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、137百万円であります。なお、当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(不動産事業、金融事業、エネルギー事業及びその他事業)

研究開発活動は特段行われておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額（有形固定資産及び無形固定資産）は1,736百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

（住宅事業）

営業力強化・拡充を狙いとして、営業拠点及び展示用建物（モデルハウス）の充実などに総額1,702百万円の設備投資を実施いたしました。

（不動産事業）

賃貸用不動産の購入などに総額16百万円の設備投資を実施いたしました。

（金融事業、エネルギー事業及びその他事業）

少額のため記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2025年５月31日現在

(注) １　「帳簿価額」は、建設仮勘定を除く有形固定資産の帳簿価額であります。

２　提出会社は住宅事業の他に不動産事業、金融事業及びその他事業を営んでいますが、大半の設備は住宅事業又は共通的に使用されていますので、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。

３　上記金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。

４　一部の店舗における事務所用地および建物等について連結会社以外の者から賃借しており、当期の年間賃借料は3,382百万円であります。

５　建物のうち賃貸中の主なもの

2025年５月31日現在

(2) 国内子会社

2025年５月31日現在

(注) １　「帳簿価額」は、建設仮勘定を除く有形固定資産の帳簿価額であります。

２　上記金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。

３　タマリビング株式会社およびタマホーム有明メガソーラー合同会社は、事業用土地及び事業用倉庫について連結会社以外の者から賃借しており、当期の年間賃借料は68百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社は、毎期経常的に新規店舗を出店しており、当連結会計年度末での出店計画は以下のとおりであります。

（注）品川再開発に伴う環状４号線道路の新設及び第一京浜道路拡幅に伴う当社東京本社建替え予定がありますが、投資予定額、着手及び完了予定等は、未確定であります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少

(5) 【所有者別状況】

2025年５月31日現在

（注）自己株式467,592株は「個人その他」に4,675単元、「単元未満株式の状況」に92株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年５月31日現在

(注) １　上記のほか、自己株式が467,592株あります。

２　日本マスタートラスト信託銀行株式会社および株式会社日本カストディ銀行の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年５月31日現在

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年５月31日現在

（注）当社は、単元未満自己株式92株を保有しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2025年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、経営成績に応じて株主の皆様への利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。
　当社の剰余金の配当の決定機関は株主総会でありますが、中間配当の実施につきましては取締役会決議で行うことができる旨を定款に定めております。
　第27期事業年度の期末配当につきましては、2025年８月27日開催の定時株主総会において、１株当たり195円、配当金総額5,652,700,560円とさせていただきました。
　なお、次期配当につきましては、１株当たり196円を予定しております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営理念である「より良いものをより安く　提供することにより　社会に奉仕する」を実現し続けていくためには、法令を遵守し誠実に社会的責任を果たすとともに、経営の健全性及び透明性を高めていくことが重要であると認識しております。また、そのことがお客様や取引先、株主といったステークホルダー（利害関係者）にとっての利益を守り、企業価値の継続的な向上につながるとも考えております。

そのため、当社ではコーポレート・ガバナンスの充実を重要課題と位置づけており、迅速かつ適正な意思決定を図り、効率性と透明性の高い経営体制を確立していくことでコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、重要な意思決定及び業務執行の監督を取締役会が担い、業務の適法性・適正性については監査役会が担う監査役会設置制度を採用しております。また、社外取締役を２名選任することにより、取締役会の監督機能及び経営体制を強化し、社外監査役を２名選任することにより、公正・中立的な立場で取締役会への監督機能を強化しております。

独立性のある社外取締役及び社外監査役による経営の監督・監督機能の強化を図ることにより、経営の健全性及び透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実を図ることができると考えております。

イ．取締役会

取締役会は代表取締役社長 玉木伸弥を議長とし、代表取締役会長 玉木康裕、専務取締役 加賀山健次、取締役 山元啓介、取締役 米田彰宏、取締役 小野達郎、取締役 西堀祐介、取締役 竹下俊一、社外取締役 金重凱之、社外取締役 近本晃喜の10名で構成されております。取締役会は監査役出席のもと原則として月１回定例で開催し、取締役10名の審議により審議事項を各取締役から説明し決議する体制をとっております。また、緊急の取締役会決議を要する重要事項については、都度臨時取締役会を招集し、個別審議により決議することとしております。

＜当事業年度における活動状況＞

（注）１．白濱圭祐氏、山元啓介氏、米田彰宏氏、小野達郎氏、西堀祐介氏、永田朋之氏につきまして　　

　　　　　は、2024年８月28日の就任後に開催された取締役会のみを対象としております。

　　　２．北林謙一氏は、2024年７月25日付にて、取締役を辞任いたしました。

　　　３．直井浩司氏、小島俊哉氏、柴田秀稔氏、幣原廣氏は、2024年８月28日開催の第26期定時株主総

　　　　　会終結の時をもって、退任いたしました。

取締役会における主な検討事項は、取締役会規程に従い、経営の基本方針、重要な業務執行に関する事項や法令及び定款に定められた事項等としております。

具体的には株主総会に関する事項、決算承認に関する事項、経営計画に関する事項、重要人事に関する事項、重要な組織の設置・変更及び廃止に関する事項、ファイナンスに関する事項、重要な資産・商品土地・建物の購入及び売却に関する事項、株主還元（自己株式取得・配当）に関する事項等であります。

ロ．監査役会

当社は、会社法関連法令に基づく監査役会設置会社であります。監査役会は、常勤監査役 玉木克弥を議長とし、社外監査役 鴛海量明、社外監査役 永田朋之の３名で構成されております。監査役会は原則として毎月１回、その他必要に応じ随時開催され、監査の方針、取締役会議題の事前検討、各監査役からの監査報告、取締役等からの報告事項の通知、その他監査に関する必要事項の協議及び決議を行っております。社外監査役は、弁護士、公認会計士・税理士であり、それぞれの職業的専門家の観点より経営監視を実施していただくこととしております。

当事業年度における活動状況については、後記「(3) 監査の状況」に記載のとおりです。

ハ．常務会

常務会は代表取締役社長 玉木伸弥を議長とし、代表取締役会長 玉木康裕、専務取締役 加賀山健次、取締役 山元啓介、取締役 米田彰宏、取締役 小野達郎、取締役 西堀祐介、常勤監査役 玉木克弥の８名で構成されております。取締役会の専決事項を除く、会社経営の基本方針・中期計画の策定など経営に関する重要な事項について必要な決議を行う機関として常務会を原則として月１回以上定期的に開催しております。

（当社のコーポレート・ガバナンス体制）

③  企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法並びに会社法施行規則に基づき、「内部統制システムの構築に関する基本方針」等の関連諸規程を定め、以下のとおり内部統制システムの構築と運用を行っております。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(１)当社は、「企業行動憲章」「役職員行動規範」を制定し、全役職員の業務遂行にかかる法令遵守体制を構築し、企業倫理の確立を図る。

(２)当社は、業務遂行にあたり、コンプライアンス体制の推進、維持は各取締役が自らの職務分掌の範囲内で責任を負い、コンプライアンス担当役員は、体制の構築、推進を管理するものとする。また、「コンプライアンス規程」に則り、コンプライアンス小委員会を設置し、全社的なコンプライアンスプログラムを推進する体制とする。

(３)代表取締役社長の直下に設置された内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、独立した組織的立場で、定期的に内部統制システムの運用状況についての内部監査を行い、改善が必要な事例については、その解決のために助言・指導・是正勧告を行う。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社の取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」など関連諸規程の定めに従って適切に作成、保存を行い、取締役及び監査役が必要に応じ適宜これらを閲覧し得る体制とする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、事業の推進に伴って生ずるリスク管理については、会社諸規程で定めるとともに、各取締役は、自己の職務分掌範囲内につき、リスク管理体制を構築する権限と責任を負い、同リスク管理体制を推進する。また、担当取締役はグループ各社の連携のもと、当社グループ全体のリスク管理を行う。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(１)取締役の職務の執行が効率的に行われる体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ適切な意思決定を行う体制とする。また、取締役会の専決事項を除く、会社経営の基本方針・中期計画の策定など経営に関する重要な事項について必要な決議を行う機関として常務会を設置し、原則として月１回以上定期的に開催し、機動的な意思決定の体制を確保する。ただし、付議事項がない場合は、この限りでない。

(２)執行役員制度により、取締役が経営上の判断業務に専念できる体制とし、取締役の職務執行の効率性を確保するとともに、経営環境の変化に迅速に対応した意思決定を行う。

(３)取締役会の決定に基づく業務執行について、「取締役会規程」「職務権限規程」「業務分掌規程」など関連諸規程を定め、権限と責任を明確化する。

５．当社及び当社の子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

(１)当社は、子会社を管理する担当部署を設置するとともに、子会社の自主責任を前提とした経営及び当社グループ各社における協力の推進を基本理念に、当社グループ全体の業務の整合性の確保と効率的な遂行を図るため、「関係会社管理規程」を制定する。

(２)当社は、「関係会社管理規程」に基づき、一定の事項について子会社から事前報告を受ける。また、新規事業については事業審査会を開催し事業実施の可否の判断、進捗状況の確認、計画見直し等を行う。

(３)当社は、コンプライアンス小委員会を設置し当社グループ全体を対象として活動する。また、当社は内部通報窓口を設置し子会社にも開放し周知することで、当社グループにおけるコンプライアンスの実効性とグループ内取引の公正性を確保する。

６．監査役の職務を補佐すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び

    当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(１)監査役は、内部監査室所属の使用人に監査業務に必要な事項を命令できるものとし、また、使用人の任命、異動、人事評価、懲戒は、監査役会の意見を尊重し行うものとする。

(２)監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役及び内部監査室長の指揮命令を受けない。

７．取締役及び使用人等並びに子会社の取締役、監査役、使用人等が監査役等に報告をするための体制

取締役及び使用人等並びに子会社の取締役、監査役、使用人等は、監査役会及び監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容を速やかに報告する。

８．監査役等に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する

    ための体制

当社は、当社の監査役会及び監査役並びに当社グループ各社の監査役へ報告を行った当社グループ役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨をグループ役職員に周知徹底する。

９．監査費用の前払又は償還の手続その他監査費用等の処理に係る方針に関する事項

(１)当社は、監査役の職務の執行について必要な監査費用等を支弁するため、各年度計画策定時に一定額の予算を設定する。

(２)監査役は、職務上必要が生じた場合には、当社に予算額を提示したうえで、法律・会計等の専門家を活用できるものとし、その費用は当社が負担する。

10．その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制

(１)取締役が決裁した社内稟議書を総務部が定期的に常勤監査役へ提出することにより監査役が日常業務執行状況を閲覧し必要に応じ取締役又は使用人にその説明を求めることができる体制をとる。

(２)内部監査部門は、定期的に各部門に対して内部監査を実施するとともに監査役及び会計監査人との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行に努める。

11．財務報告の適正性を確保するための体制

当社は、代表取締役を委員長とする「内部統制委員会」を設けて金融商品取引法に基づく評価・監査の基準・実施基準に沿った内部統制システムの整備及び運用を進め、企業集団としての財務報告の適正性を確保すべく体制の強化を図る。

・責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役全員は、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第427条第１項の最低責任限度額としております。

また、当社と会計監査人監査法人Ａ＆Ａパートナーズは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

・役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について、填補することとしております。ただし、法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

・取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

・取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

・取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として、中間配当ができる旨を定款に定めております。

・株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、定足数を緩和し、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １  取締役 金重凱之氏および近本晃喜氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　監査役 鴛海量明氏および永田朋之氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３  代表取締役社長 玉木伸弥氏は、代表取締役会長 玉木康裕氏の長男であり、監査役 玉木克弥氏は、代表取締役会長 玉木康裕氏の次男であります。

４  取締役の任期は、2024年５月期に係る定時株主総会終結の時から2026年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役の任期は、2024年５月期に係る定時株主総会終結の時から2028年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  当社は経営機能における意思決定と業務執行を明確に分離することにより経営の迅速化を図り、変化の激しい経済状況・市場環境に的確に対応できる経営体制の構築のため執行役員制度を導入しています。

執行役員は６名で、その職名および氏名は次のとおりです。

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役 金重凱之氏は警察庁などにおいて要職を歴任した「危機管理のスペシャリスト」であり、また、社外取締役 近本晃喜氏は財務・会計並びに税務に関する専門知識を有する税理士であり、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に資する体制としております。社外監査役 鴛海量明氏は公認会計士の資格及び税理士の資格を、社外監査役 永田朋之氏は弁護士の資格を有しており、経営の適法性・客観性を確保するのに十分な体制が整えられていると考えております。なお、社外取締役 金重凱之氏が当社株式を7,400株、社外取締役 近本晃喜氏が当社株式を9,200株所有する資本的関係がありますが、当社と各人との間には、その他の利害関係はありません。

当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針の定めはないものの、㈱東京証券取引所等の定めに基づく独立役員制度の基準をもとに、取締役会で審議・検討することで社外役員候補者の選定をしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会等において、監査役監査及び会計監査結果、内部統制結果、内部監査結果等について報告を受ける体制としております。

また、社外監査役は常勤監査役と常に連携を取り、内部監査部門、会計監査人からの報告内容を含め経営の監視、監督に必要な情報を共有しており、主に監査役会、取締役会への出席を通じて、適宜必要な意見を述べております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ．監査役監査の組織、人員及び手続

当社は、社外監査役２名を含む監査役３名で監査役会を構成しております。監査役は、監査の方針及び業務の分担に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等からの営業報告を聞き、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所の業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社からの営業の報告を求めております。また、取締役の競業取引、利益相反取引、会社が行った無償の利益供与等に関して、上記監査のほか、必要に応じて取締役等から報告を求め、当該取引の状況の詳細な調査を実施しております。

監査役会のサポート体制として、内部監査室（有価証券報告書提出日現在14名）所属の使用人に監査業務に必要な事項を命令できるものとしております。

b．監査役及び監査役会の活動状況

当事業年度において、監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。

（注）１．永田朋之氏につきましては、2024年８月28日の就任後に開催された監査役会のみを対象として

　　　　　おります。

　　　２．幣原廣氏は、2024年８月28日開催の第26期定時株主総会終結の時をもって、退任いたしまし

　　　　　た。

監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としております。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っております。

常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。また、内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

②　内部監査の状況

当社の代表取締役直轄で本部組織に設置しております内部監査室(人員14名)では、年間監査計画に基づき、当社及びグループ会社の業務全般の監査を実施することで、コンプライアンス、リスクマネジメント、業務プロセスの適正性・効率性の面から業務運営の健全性を監査しております。不適切事項に対しては、業務改善を勧告すると共に改善報告書の提出を求め、代表取締役に報告するとともに取締役会並びに監査役会に対しても報告しております。また、内部監査室は監査役及び会計監査人と随時情報交換しており、相互に連携することで監査の実効性を高めるよう取り組んでおります。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

ｂ．継続監査期間

12年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

岡　　賢治

伊藤　宏美

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士９名、その他６名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人の選定にあたり、適切な監査体制、独立性及び専門性を有していることや、当社の 事業内容に対する理解に基づき監査を行う体制を有していることなどを総合的に勘案した上で決定することとしており、監査法人Ａ＆Ａパートナーズについては、独立性の保持及び品質管理のための体制が整備されていること、 法令等の遵守状況に問題のないこと、当社及び他社における監査実績が認められること等から、監査役会は、同監査法人を会計監査人として選定しております。

また、監査役会は、会社法第340条第１項各号に定める監査役全員の同意による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を遂行できることが困難と認められる場合には、監査役会の決定により、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提案いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、会計監査人の再任（又は選任、解任、不再任）の決定権行使にあたり、監査法人について評価を行っておりますが、その際は次の観点から評価しております。

・会計監査人が監査品質を維持し、適切に監査しているか

・会計監査人の職業倫理及び独立性、並びに法令等の遵守状況

監査法人の評価に際し、監査役会は、監査法人の監査方針及び監査体制について聴取するとともに、当該事業年度の監査計画、監査実績の報告及び四半期決算におけるレビューを含めた日常の監査等の実施状況について精査しております。

監査役会は、監査法人Ａ＆Ａパートナーズを会計監査人として再任するにあたり、同監査法人について評価した結果、会計監査人としての監査業務が適切に行われていると認められ、指摘する事項がないことを確認しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

（監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容）

該当事項はありません。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査法人からの見積提案をもとに、当社の規模・業務の特性等の観点から監査日数及び監査従事者の構成等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て、取締役会へ報告しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り等が当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の報酬等の額及びその算定方法の決定に関して、各取締役の役割及び職責等に相応しい水準とすることを方針としております。

具体的には、株主総会で報酬総額の範囲を決議し、取締役会は代表取締役社長玉木伸弥及び代表取締役会長玉木康裕の２名に上記方針に基づいて各取締役の報酬額の決定を委任し、取締役会から一任を受けた代表取締役社長玉木伸弥及び代表取締役会長玉木康裕の２名は、担当職務、各期の業績、貢献度、同業他社の動向等を総合的に勘案し決定しております。

報酬額の決定を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長玉木伸弥及び代表取締役会長玉木康裕が最も適しているからであります。

上記方針に基づき決定した報酬額を、毎月金銭で支給しております。

報酬の種類については、固定報酬（月額）のみとし、業績連動報酬及び株式報酬型ストックオプション等の非金銭報酬はございません。

なお、本件に関連して、2021年５月期内の取締役会で「取締役報酬決定方針」を決議しております。

監査役の報酬については、株主総会で承認された報酬額の範囲内で監査役会議長の常勤監査役に一任しております。

取締役の報酬等の限度額は、2021年８月26日の株主総会において、取締役９名、監査役３名に対して取締役　年総額2,000百万円、監査役　年総額100百万円と決議しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を保有目的が純投資目的である投資株式とし、それ以外を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式としております。当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりませんが、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の

　　内容

当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、または協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合以外は、当該取引先等の株式等を保有しないことを基本方針としております。

なお、議決権行使にあたっては議案が当社または投資先企業の企業価値の向上に資するものかを個別に精査したうえで、会社に重大な影響を及ぼすものについては、取締役会で議案の賛否を判断いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　　　　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　　　　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに配当利回りや当社との関係性（取引関係及び保有目的、地域貢献等）等を総合的に勘案し、全ての銘柄において検証した結果、保有の合理性があると判断しております。

 ２ 当該銘柄については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全て記載しております。 

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年６月１日から2025年５月31日まで)及び事業年度(2024年６月１日から2025年５月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加盟しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2023年６月１日  至 2024年５月31日)

  当連結会計年度(自 2024年６月１日  至 2025年５月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社(11社)であり、連結子会社名は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載してあるため省略しております。

なお、Tama Home(Cambodia) Ltd.およびTAMA HOME AMERICA LLCは、いずれも清算結了に伴い、当連結会計年度から連結の範囲より除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した関連会社の数及び名称　1社

Kakehashi Tama Home Development Co., Ltd. （2）持分法を適用していない関連会社の名称及び持分法を適用しない理由

持分法適用の関連会社である、株式会社エンパワーメント及び株式会社にしけいエアポートサービスについては、それぞれ当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響の重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 　（3）持分法の適用の手続について特に記載が必要であると認められる事項

Kakehashi Tama Home Development Co., Ltd.の決算日は３月31日であります。持分法の適用に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

※　連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

なお、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。  ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を取り込む方法)

②  デリバティブ

時価法

③  棚卸資産

・未成工事支出金  ………………………………  個別法による原価法

・販売用不動産及び仕掛販売用不動産  ………  個別法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

・その他の棚卸資産  ……………………………  主として移動平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く。)

定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、事業用定期借地権が設定されている借地上の構築物及び機械装置については、当該借地契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物            ５年～50年

機械装置及び運搬具　　　　４年～20年

工具器具・備品            ２年～20年

②  無形固定資産(リース資産を除く。)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③  完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合責任に基づく補償費用に備えるため、完成工事高に対する将来の補償見込額を過去の補償割合に基づいて計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①工事請負契約等

住宅事業においては主に、顧客との工事請負契約に基づく注文住宅販売、住宅のメンテナンスおよび増改築のためのリフォーム販売などを中心として展開しております。

これらの工事請負契約等については、履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識しております。ただし、進捗度の合理的な見積りができない工事契約等については、原価回収基準を適用しております。また、工期のごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。

②分譲宅地・戸建分譲の販売等

不動産事業においては主に、分譲宅地や戸建分譲等の販売、自社企画マンションの開発・販売および中古マンションのリノベ再販、都心商業地の小・中規模オフィスビルなどの区分所有権販売などを中心として展開しております。

これらの販売において、当社は顧客との不動産売買契約書に基づき当該不動産の引渡しを行う履行義務を負っており、当該履行義務は、不動産を引渡した一時点で充足されるものであるため、引渡時点において収益を認識しております。

また、不動産の保有期間に応じて計算される固定資産税及び都市計画税の顧客との精算については、当該不動産の引渡時点において収益を認識しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

イ　ヘッジ手段  ………  為替予約

　　ヘッジ対象  ………  外貨建金銭債務

ロ　ヘッジ手段　………  金利スワップ

　　ヘッジ対象  ………  借入金利息

③  ヘッジ方針

デリバティブ取引についての基本方針は取締役会で決定され、取引権限及び取引限度額を定めた社内管理規程を設け、為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

また、借入金に係る金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ契約を締結しております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価することとしております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１.販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に係る収益性の低下等により期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。なお、正味売却価額は、用地取得時に策定される事業計画に基づく販売価格に基づいて算出しております。また、事業の進捗及び販売状況に応じて正味売却価額の見直しを行っております。

②主要な仮定

正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は販売価格であり、近隣の取引事例や直近の販売実績等を考慮し立案した事業計画に基づき算出しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

市況の変化、事業の進捗や販売の状況に応じて、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合に、追加で評価損を計上する可能性があります。

２.固定資産の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

当社グループは、当連結会計年度末に保有する固定資産について、減損の兆候の有無を確認したうえで減損損失の認識及び測定の要否を判断しております。

減損の兆候の有無の確認、減損損失の認識及び測定を行うにあたっては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本としたグルーピングを行っており、当連結会計年度末に保有する固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれる固定資産に対して減損損失を計上しております。

②主要な仮定

店舗等が生み出す将来キャッシュ・フローを算出するにあたっては、店舗等別の予算を基準として合理的な見積りを行っております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

各店舗を取り巻く競争環境、個人消費の動向等により主要な仮定に影響を及ぼした場合、新たに減損損失が発生する可能性があります。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年５月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」、「営業外費用」の「請負契約解約損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書関係において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」69百万円、「その他」78百万円は、「その他」148百万円、「営業外費用」に表示していた「請負契約解約損」38百万円、「その他」143百万円は、「その他」181百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」のうち独立掲記していた「受取保険金」及び「保険金の受取額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「受取保険金」△69百万円、「小計」12,226百万円、及び小計欄以下の「保険金の受取額」69百万円は、「小計」12,296百万円として組み替えております。

(会計上の見積りの変更)

（資産除去債務の見積りの変更）

当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に基づく原状回復費用について、直近の工事実績等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行い、当連結会計年度において1,430百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。

なお、この見積りの変更により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は188百万円減少しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

　３  保証債務

以下の金融機関からの借入債務に対する債務保証を行っております。

※４　財務制限条項

当社は、2024年12月23日付で株式会社三井住友銀行を幹事とするシンジケートローン契約を締結しております。本契約には、財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの当社に対する通知により、当社は全貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務について期限の利益を失い、直ちに個別貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき当社が支払義務を負担する全ての金員を支払います。なお、本契約における財務制限条項は以下のとおりです。

（1）2025年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。

（2）2025年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2024年５月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

（3）2025年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、現預金、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の合計金額以内に維持すること。

財務制限条項が付された上記の契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※５  固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※６  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※７  減損損失

前連結会計年度(自  2023年６月１日  至  2024年５月31日)

当社グループは、事業用資産については営業店舗毎に、賃貸資産及び遊休資産については物件毎に資産のグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである営業店舗資産、賃貸資産及び市場価額が帳簿価額より著しく下落している遊休資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失24百万円として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物及び構築物24百万円、工具器具備品0百万円です。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。回収可能価額を正味売却価額により測定する場合の時価は、主として不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価基準に基づく評価額、及び処分見積額をもとに算定しております。

当連結会計年度(自  2024年６月１日  至  2025年５月31日)

当社グループは、事業用資産については営業店舗毎に、賃貸資産及び遊休資産については物件毎に資産のグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである営業店舗資産、賃貸資産及び市場価額が帳簿価額より著しく下落している遊休資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失966百万円として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物及び構築物908百万円、工具器具備品29百万円、長期前払費用28百万円です。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。

回収可能価額を正味売却価額により測定する場合の時価は、主として不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価基準に基づく評価額、及び処分見積額をもとに算定しております。

また、回収可能価額を使用価値により測定する場合、将来キャッシュ・フローが見込めないため、具体的な割引率の算定は行わず、使用価値を零としています。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2023年６月１日  至  2024年５月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取り請求による増加　146株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2024年６月１日  至  2025年５月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、車両（本社における社用車等）であります。

無形固定資産

ソフトウェアであります。

② リース資産の減価償却方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、完成工事未収入金、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの社内規程に従い各現場の管理部門が定期的にモニタリングし、残高管理を行いリスク低減を図っております。

投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であります。

なお、デリバティブ取引は内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年５月31日）

(※１) 現金及び預金、受取手形、完成工事未収入金、売掛金、支払手形・工事未払金等、短期借入金、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(※２) 投資信託の時価は、「（１）投資有価証券」に含まれております。

(※３）長期借入金は「１年内返済予定長期借入金」を含めて表示しております。

（注）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度（2025年５月31日）

(※１) 現金及び預金、受取手形、完成工事未収入金、売掛金、支払手形・工事未払金等、短期借入金、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(※２) 投資信託の時価は、「（１）投資有価証券」に含まれております。

(※３）長期借入金は「１年内返済予定長期借入金」を含めて表示しております。

（注）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度（2024年５月31日）

   当連結会計年度（2025年５月31日）

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 前連結会計年度（2024年５月31日）

 当連結会計年度（2025年５月31日）

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

   前連結会計年度（2024年５月31日）

   当連結会計年度（2025年５月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

   前連結会計年度（2024年５月31日）

   当連結会計年度（2025年５月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

・有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

・長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。固定金利によるものの時価は、将来キャッシュ・フローを同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2024年５月31日)

当連結会計年度(2025年５月31日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(2024年５月31日)

当連結会計年度(2025年５月31日)

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(2024年５月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年５月31日)

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　(1)通貨関連

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　(2)金利関連

前連結会計年度（2024年５月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2025年５月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

また、当社は、2017年５月期より、確定給付型の制度として、従業員選択制による確定給付企業年金基金への加入制度を設けております。

当社の従業員が選択制により加入する確定給付企業年金基金は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

２.確定拠出年金制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、271百万円（前連結会計年度276百万円）であります。

３.複数事業主制度

当社の確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は、481百万円（前連結会計年度603百万円）であります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

（2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

1.99％（前連結会計年度3.09％）

（3）補足説明

上記（1）の差引額の主な要因は、別途積立金2,517百万円（前連結会計年度2,008百万円）であります。

当社は、2017年５月期よりベネフィット・ワン企業年金基金に加入し、掛金を拠出しております。

なお、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額に重要な変動はありません。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 前連結会計年度（2024年５月31日）

 ※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 当連結会計年度（2025年５月31日）

 ※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。これに伴い、2026年６月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）は16百万円増加し、法人税等調整額（貸方）が16百万円増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

各支店及び営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から１～28年と見積り、割引率は0.00～2.04％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(収益認識関係)

 １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自  2023年６月１日  至  2024年５月31日)

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、17,464百万円であります。

　契約負債は、主に注文住宅事業から生じた未成工事受入金及び不動産販売事業から生じた前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2024年６月１日  至  2025年５月31日)

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,945百万円であります。

　契約負債は、主に注文住宅事業から生じた未成工事受入金及び不動産販売事業から生じた前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、住宅の建築請負をはじめとして多分野にわたる総合的な事業展開を行っており、その報告セグメントは、事業領域を基礎とした製品・サービス別に「その他」の事業領域を除いた「住宅事業」「不動産事業」「金融事業」「エネルギー事業」の４つで構成しております。

「住宅事業」は、戸建住宅、集合住宅の建築請負、リフォームを行っております。「不動産事業」は、戸建分譲・マンションの開発・分譲、賃貸ビルのサブリース、オフィス区分所有権の販売等を行っております。「金融事業」は、火災保険、生命保険等の保険代理業、住宅購入者向けつなぎ融資を行っております。「エネルギー事業」は、メガソーラー発電施設の運営、経営を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年６月１日  至  2024年５月31日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 家具・インテリア事業、広告代理業及び海外事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額66百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

３  セグメント資産の調整額△4,001百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産1,794百万円及びセグメント間取引消去△5,796百万円によるものです。

４  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５  その他の収益には、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく営業貸付金の利息収入および、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入が含まれております。 

当連結会計年度(自  2024年６月１日  至  2025年５月31日)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 家具・インテリア事業、広告代理業及び海外事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額34百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

３．セグメント資産の調整額△4,513百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産1,659百万円及びセグメント間取引消去△6,172百万円によるものです。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５．その他の収益には、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく営業貸付金の利息収入および、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入が含まれております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年６月１日  至  2024年５月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

当連結会計年度(自  2024年６月１日  至  2025年５月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年６月１日  至  2024年５月31日)

　(単位：百万円)

当連結会計年度(自  2024年６月１日  至  2025年５月31日)

　(単位：百万円)