8940 インテリックス 有価証券報告書－第30期(2024/06/01－2025/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．最高株価及び最低株価は2022年４月３日以前については東京証券取引所（市場第一部）、2022年４月４日以降については東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降については東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４．第30期の１株当たり配当額には、創立30周年記念配当14円（うち中間配当額に含まれる記念配当７円）を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社インテリックス）、連結子会社６社（株式会社インテリックス空間設計、株式会社インテリックスプロパティ、株式会社再生住宅パートナー、株式会社ＦＬＩＥ、株式会社ＴＥＩ　Ｊａｐａｎ、株式会社リコシス）により構成されており、「リノベーション事業分野」及び「ソリューション事業分野」における事業を行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の２事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

＜リノベーション事業分野＞

当事業分野の主たる事業であるリノヴェックスマンション販売は、全国主要都市において、中古マンションを一戸単位で仕入れ、その後、子会社である株式会社インテリックス空間設計で最適なリノベーションプランを作成し、高品質な内装を施した上で、販売しております。

当社グループが提供するリノヴェックスマンションの特長は、物件の状態に応じて、間取りの変更や目に見えない給排水管の交換等に至るまで老朽化・陳腐化した箇所を更新し現在のライフスタイルに合わせたリノベーションを施すことにより、商品価値を高めて販売する点にあります。施工した全ての物件に対しては、最長20年の「アフターサービス保証」を付けており、購入時に抱える不安要素（永住性や資産性など）を払拭し、顧客満足度の高い住宅の供給を行っております。

また、戸建の再生販売、賃貸、仲介、リノベーション内装請負、不動産売買プラットフォーム運営、買取再販共同事業、省エネリノベーションのフランチャイズ運営等を行っております。

＜ソリューション事業分野＞

その他不動産事業（一棟、土地等）の開発・販売・賃貸・管理・仲介、新築マンションの開発・販売、リースバック事業、不動産小口化商品販売、収益物件共同事業、ホテル等の宿泊業等を営んでおります。

当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１. 株式会社リコシスは、議決権のない優先株式等の種類株式を発行しております。議決権比率については、議決権のない優先株式等の種類株式を除いて算出しております。

２．株式会社リコシスは、2025年3月31日付で120百万円の増資を行い、同年5月20日付で70百万円の減資を行いました。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除いた、正規雇用労働者）であり、臨時雇用者（契約社員・派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　　２．リノベーション事業分野には、ソリューション事業分野を兼務する従業員が含まれております。

　　　　３．全社（共通）の従業員数は、管理部門の従業員数であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除いた、正規雇用労働者）であり、臨時雇用者（契約社員・派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　　３．リノベーション事業分野には、ソリューション事業分野を兼務する従業員が含まれております。

４．全社（共通）の従業員数は、管理部門の従業員数であります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　　３．賃金は基本給、職能給、各種手当、賞与等を含み、通勤手当等は除きます。

　　　　４．パート・有期労働者は、パートタイマー社員、契約社員、派遣社員を含みます。

　　　　５．当社グループ外への出向者は除いております。

　　　　６．労働者の男女賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、職群及び等級別人数構成の差によるものであります。出向者は、出向先の従業員として集計しております。

②連結子会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　　３．賃金は基本給、職能給、各種手当、賞与等を含み、通勤手当等は除きます。

　　　　４．パート・有期労働者は、パートタイマー社員、契約社員、派遣社員を含みます。

　　　　５．当社グループ外への出向者は除いております。

　　　　６．労働者の男女賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、職群及び等級別人数構成の差によるものであります。出向者は、出向先の従業員として集計しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営理念

　当社グループは、企業理念（ミッション、ビジョン、バリュー、スローガン）の社内浸透を図り、中長期的な視点での新たな取り組み、価値創造に努め、新市場の創出を行ってまいります。

当社グループの理念体系

〔ミッション(MISSION)〕　人と社会と新しい価値をつなぎ、幸せをつくる

〔ビジョン(VISION)〕　　 すべての人にリノベーションで豊かな生活を

〔バリュー(VALUE)〕　    Inte11ex Mind インテリックスが大切にしている11のこと

〔スローガン(SLOGAN)〕　 つぎの価値を測る。

（2）経営環境

　マンション市場の動向といたしましては、首都圏の中古の成約件数が2016年以降９年連続で新築の供給戸数を上回って推移しております。今後も、国内において新築マンションは、建設コストの高止まりや販売価格の高騰が依然として継続することで供給戸数が低水準に止まる一方で、リノベーションした中古マンションは、新築の代替商品として中長期的にも需要が堅調に推移するものと見込んでおります。

　また、地球温暖化が急速に進行する中、カーボンニュートラルに向けた取組が地球規模で重要かつ喫緊の課題となっております。我が国においても、CO2排出量の約16％を占める家計部門において、2030年には2013年比で66％のCO2削減を中期目標として掲げております。新築住宅において省エネ基準の義務化が進展している一方で、既存住宅に関しては対応が不十分であり、リノベーションによる省エネ住宅の供給が不可欠となっております。

（3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

　当社の既存住宅を活かして再生するリノベーション事業は、新築に比べ環境負荷の小さいサステナブルなビジネスです。加えて、現在注力しております省エネリノベーションの開発・普及により、CO2の削減につながる省エネ住宅の供給を増やしていくことが、今後、当社に求められる社会的ミッションであると考えております。既存住宅には省エネリノベーションが“あたりまえ”の時代が訪れることを見据えて、当社が率先して業界に働き掛けながら、普及拡大に努めてまいります。

当社グループが経営戦略として掲げる「循環型リノベーションモデル」は、以下のとおりであります。

〔－〕環境負荷の小さいリノベーションマンションの供給によるCO2削減に加え、省エネリノベーションを導入した

　　　物件を供給していくことで、喫緊の社会課題であるCO2削減に積極的に取り組みます。

〔＋〕機能性に加え、デザイン性を更に高めたリノベーションと、アフターサービスの充実を図ることで、住まう

　　　方のＱＯＬ（Quality of Life）を高めます。

〔＝〕不動産売買プラットフォーム「ＦＬＩＥ」の開発・普及に努め、取引の利便性・経済性に寄与する不動産取

　　　引のＤＸ化を進めます。

〔×〕様々なパートナー（企業・地域・人）と連携・提携により、「共創」という新たな価値の創出を図ります。

これらにより、当社グループの「循環型リノベーションモデル」を促進し、社会が抱える様々な課題の解決と企業価値の向上に努め、持続可能な社会の実現を目指すサステナビリティ経営を実践してまいります。

2026年５月期においては、持続的な成長に向けた経営基盤の構築と事業の拡充を重点方針として掲げております。具体的には、リノベーション事業分野・ソリューション事業分野の両セグメントにおいて、売上拡大・バランスの取れたポートフォリオの構築により経営基盤を強化し、積極的な仕入れによる規模の拡大を図ります。加えて、次なる成長を見据えた「次世代人財の育成」と、より強固な経営体制づくりを行うための「従業員エンゲージメントの向上」を柱とした『人的資本経営』の実践を進めてまいります。

また、2025年は、当社が創立30周年を迎えるにあたり、次の10年そしてその先を見据えて、より機動的に経営を実践し、かつより強度の高いガバナンス体制の構築、次世代経営者の育成を推進するために、持株会社体制へと移行いたします。本移行により、持株会社は、経営戦略の策定、グループ事業会社の支援、及び不動産ＤＸ分野や省エネリノベーション分野をはじめとする不動産業界の様々なソリューションサービスの提供、より快適な住まいづくりを加速させるＭ＆Ａや、新規事業創出を含む戦略投資の拡大に注力してまいります。一方で、事業会社は、事業運営に専念し、環境変化に迅速に対応しながら独立した形で収益の拡大を目指していくグループ経営体制を構築していきたいと考えております。このような企業体制への移行を推進することで、経営資源配分の最適化を図り、当社グループ全体の価値向上と持続的な成長を実現してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、企業理念に基づき、事業と一体となってサステナビリティ課題に取り組むと共に持続的な成長に向けた重要課題（マテリアリティ）を特定し、事業を推進しております。

マテリアリティ

当社グループでは、「すべての人にリノベーションで豊かな生活を」というVISIONを掲げ、循環型経済（サーキュラーエコノミー）の実現を目指しております。主力事業であるリノベーションが果す役割は、単に中古住宅を改修することで機能や価値を再生するだけではありません。そこに住む人々に対して、新たな住まい方、健康で豊かな暮らし、さらには環境負荷軽減に貢献する省エネリノベーションをはじめとした環境ソリューションの普及を促進することにより、地球環境にやさしい生活を提案することこそが、当社グループの担う重要な役割であると言えます。

「循環型リノベーションモデル」は、リノベーションを通じて循環型経済の実現に貢献することのできる「新しいビジネスモデル」であり、当社グループが掲げるVISIONを実現するための「成長戦略」でもあります。

（1）サステナビリティ全般

①ガバナンス

当社グループでは、取締役会の諮問機関として、2022年6月に代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会（委員の構成等は下図のとおり）を発足させ、コーポレート部門や営業部門、グループ子会社等と連携しながらサステナビリティ経営を推し進めています。

同委員会では、分科会としてE（環境）グループとSG（社会・ガバナンス）グループを組織し、Eグループが気候変動に関して、SGグループが人的資本及びガバナンスに関して、それぞれ対応方針作成や具体的な施策の取り纏め等の活動を行っております。また、同委員会にて定期的にリスクや機会の評価、戦略・計画・予算の見直しの状況等をモニタリングし、取締役会へ報告・提言を行っております。

（2025年5月期　サステナビリティ関連の会議体における主要な承認・報告事項）

②リスク管理

当社では、財務または戦略面で重大な影響をもたらすリスクについては、コンプライアンス・リスク管理委員会とも連携しつつサステナビリティ委員会にて当該リスクに対する分析を行い、適切な対応を定めると共に、定期的に取締役会に報告しています。このうち、気候変動関連については、自然災害により不動産が直接被害を受けるリスクだけではなく、エネルギーや資材価格の高騰等、その他バリューチェーンで発生し得るリスクについても、想定される発現時期も含めて評価しております。

（2）気候変動への対応

①ガバナンス

当社では、マテリアリティの１つに「循環型経済（サーキュラーエコノミー）の実現」を掲げ、全社的に取り組んでおります。気候変動への対応は、当社が取り組むべき最も重要なテーマの１つであり、着実に進めるため、サステナビリティ委員会を中心として各部門との連携を強化して取り組みを推進しております。サステナビリティ委員会に気候変動戦略の立案と推進を行うEグループを設置し、気候変動に関するリスクや機会について審議し、取締役会にその審議内容や対応方針について提言を行っております。

②戦略

当社グループにおける、前述のサステナビリティに関して特定された重要課題（マテリアリティ）の解決に向けた取り組みの方向性を認識すると共に、気候変動に関するリスクと機会が自社にもたらし得る影響について、シナリオ毎の違いも考慮して把握し、サステナブルな社会の実現に向けて取り組みを行っていきます。

（気候変動に関するリスクと機会）

リスク

機会

なお、特に炭素税についてはIEA（世界エネルギー機関）の「NZE 2050」シナリオ値を参照し財務影響の定量化を試行的に実施し、それ以外のリスク・機会については、移行リスクの高まるシナリオ（1.5/2℃シナリオ）および物理的リスクの高まるシナリオ（４℃シナリオ）の両面から定性的に評価しております。 ③リスク管理

気候変動に関するリスク管理については、前述のサステナビリティ全般・リスク管理と同様となります。 ④指標及び目標

当社グループでは、2025年5月期のGHG排出量の実績については、Scope1、Scope2、Scope3別に算定しました。気候変動に関するリスクと機会を管理するためのGHG以外も含めた指標や目標についても今後検討いたします。

（温室効果ガス（CO2）実績）

（注）１．算定期間：2024年6月～2025年5月。

２．Scope2算定方法：マーケットベース。

３．開示対象：Scope1,2およびScope3は、インテリックスグループ全体を対象としています。 

（3）人的資本

当社及びグループ会社は、「インテリックスグループ人的資本経営方針」を定め、重要な経営資産である「人的資本」の価値を最大限に引き出すことを通じて中長期的な企業価値向上につなげる経営である「人的資本経営」を目指します。

（人的資本に対する取り組み姿勢）

当社グループでは、MISSION「人と社会と新しい価値をつなぎ、幸せをつくる」を掲げ、「つぎの価値を測る」をSLOGANに、持続的な企業価値向上を目指しています。全社員一丸となってVISION「すべての人にリノベーションで豊かな生活を」を実現できるように取り組んでいます。

この考えのもと、当社グループにとって重要な経営資産である「人材」が持続可能な競争源泉であると位置付け、マテリアリティに『多様な人材の活躍』を設定しています。多様化する従業員の就業意識や、社会の公器として企業に求められる機能や役割などに対応し、多様な「人材」を惹きつける組織としていきます。多様な人材が持てる能力を最大限に発揮しうる環境を醸成し、経営戦略と連動した人事戦略を実現していきます。

①戦略

（人的資本経営方針）

当社およびグループ会社は、人材育成方針と社内環境整備方針からなる「インテリックスグループ人的資本経営方針」を定め、重要な経営資産である「人的資本」の価値を最大限に引き出すことを通じて中長期的な企業価値向上につなげる経営である「人的資本経営」を目指します。

●人材育成方針

インテリックスグループ人材戦略VISION「社員が、企業理念に共鳴し、お互いに信頼し合い、ともに成長し続ける」に基づき、ひとりひとりが「気づき、考え、行動する」人となることを目的として計画的な採用、教育、異動、キャリア開発等を積極的に実施します。多様な人材が活躍できる企業になることを目指します。

●社内環境整備方針

人材育成方針と連動した社員の自主性とチャレンジ精神を評価する評価制度、公正性・透明性を確保した給与制度、社員の心理的安全性を高める取り組みなどを実施することで、すべての従業員が、能力を最大限に発揮できる環境整備、達成感や貢献実感などの誇り・やりがいを持ち活躍できる組織作りを行い、従業員のエンゲージメント向上を目指します。

また、自部署だけでなく他部門・メンバーの状況について積極的に知り、かかわり合おうとする意識変容の促進・環境整備に取り組んでまいります。

（人事戦略の３つの柱）

●「多様性を活かす」

人材の多様性を、急速に変化する世の中に「柔軟に対応する力」や、迅速に次の打ち手を創り出せる「組織の力」に変えることが重要だと考えています。

●「戦略的な人材育成」

自己変革に挑戦する社員を尊重し、「成長・活躍・自己実現の場」を提供することが重要だと考えています。

●「いきいきと働きやすい風土づくり」

「心身ともに健康で働ける」かつ「パフォーマンスを最大限発揮できる」職場の提供をし続けることが重要だと考えています。

当社グループの成長に向けた「人材戦略VISION」「人的資本経営方針」「人材戦略の３つの柱」

（戦略実現に向けた取組と課題）

人材戦略VISIONに基づき、社員が自発的に行動し、ともに連携しながら、当社グループの更なる発展を目指す取り組みを実施しています。その取り組みを実施しながら、従業員の状況を把握するため、エンゲージメント調査を実施しています。2024年3月には、社内で独自の調査項目を設定しサーベイを実施、課題の抽出を行いました。2024年3月の取り組みおよび結果を踏まえ、本年よりさらに詳細な課題分析と対策の具体化のため、組織課題の可視化を目的としたツールを導入し専門的な助言も取り入れながらサーベイを継続しております。

エンゲージメントサーベイ概要

「心身の健康状態」、「仕事内容」、「人間関係」、「組織との関係（組織内・組織間連携）」、「組織理解（企業方針・組織制度・福利厚生等の理解）」のカテゴリ毎に調査をいたしました。

（ 対象者 ）グループ社員（契約社員・再雇用者、パート・アルバイト社員、派遣社員を除く）

（実施時期）2025年4月

（回答方法）WEB上での匿名回答

（ 回答率 ）90％

調査結果を鑑み、既に策定している人材育成方針及び社内環境整備方針を更新し、把握した課題に対して具体的かつ迅速に対応策を実施してまいります。

●把握した課題に対して必要な取り組み

・多様な人材活躍のための企業風土の醸成、採用・育成の新しいシステムの構築

・組織やチームの課題に対し、自分事として解決に挑む個々のリーダーシップ開発及び今後の組織マネジメントを担う若手・中堅メンバーへの教育強化

・達成感や成長実感、貢献性などの働きがいを実感できる制度の見直し

・経営の方向性やMISSION・VISION・VALUEに対してより高いレベルでの共感及び実行主体としての当事者意識醸成

●課題に対する具体施策

（人材活躍・育成）

・新卒社員研修の充実（研修運営部門・人事に限らない、各部社員による講義・指導など実践的なプログラム

の導入）

・若手・中堅人材の早期活躍に向けた人事制度の変更（昇進昇格推薦要件の緩和等）

・ユニットリーダー制の導入（非管理職若年層のリーダーシップ開発・支援）および、ユニットリーダー向け

研修

・昇進昇格者に対しての階層別教育・研修

・評価者向け研修・教育（評価についての適切なフィードバック・期待役割の明確化）

・eラーニング研修受講推進による学習機会創出

（組織理解・当事者意識）

・経営層から理念について継続的な発信

・福利厚生制度の発信・周知

（職場環境改善）

・社内交流会の実施（子育て世代座談会等）

・オフィス移転に伴う職場環境改善（コミュニケーション活性、業務効率化、従業員モチベーション向上）

・セルフコンディショニング支援（睡眠・セルフマネジメント等の健康推進研修）

今後も継続して定期的にサーベイを実施し、これらの施策に対しての効果検証を行うとともに、経年での変化を捉え、改善に活かしながら、さらなるエンゲージメント向上を目指してまいります。   

②指標と目標

　当社人材戦略VISIOＮ「社員が、企業理念に共鳴し、お互いに信頼し合い、ともに成長し続ける」の実現に向け

た方針と戦略に関連する指標は以下のとおりです。

　いきいきと働きやすい環境・風土づくりを積極的に推進し、多様なスキル・バックグラウンドを持った人材が

働きやすい職場を作ることによって、社員とともに成長し続ける企業を目指します。

●有給取得率

年末年始、夏季休暇、GW休暇では、有給を合わせて取るように促す有給奨励の取り組みを継続し、今後も積極的な取得促進を行ってまいります。

※有給取得率＝取得日数 ÷ 付与日数×100（％）

※「付与日数」は繰り越し日数を除き、「取得日数」は実際に取得した日数です。

※2023年5月期・2024年5月期においては、契約社員（再雇用社員含む・パートタイム社員除く）を含んでおりましたが、2025年5月期より、正規雇用労働者のみを対象としております。

※有給付与期間は、1/1～12/31の間の付与日数で計算しています。

※厚生労働省「令和６年就労条件総合調査」より、令和６年の年次有給休暇取得率の平均は、65.3％（不動産業単体：62.4％）

参照：令和６年就労条件総合調査の概況｜厚生労働省

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/24/dl/gaikyou.pdf

●働き方

・育児休業復職率

育児休業から復職する社員は100％となっております。個人毎に勤務時間を柔軟に設定できる短時間勤務制度や、リモートワークやフレックスタイム制を活用し雇用継続を図っております。

・宅地建物取引士資格保有率

資格取得支援制度や資格手当を付与するなど社員へのモチベーションアップ・人材育成に繋げられるよう取り組み、知識量向上を通じて業務での活用を推奨しております。尚、今後は更なる保有率向上に向けた施策を実施してまいります。

※1　育児休業復職率＝育児休業復職者数　÷　育児休業取得者数　×100（％）

契約社員（再雇用社員・パートタイム社員含む）を含みます。

※2　宅地建物取引士資格保有率＝宅地建物取引士資格保有者数÷ 従業員数×100（％）(連結子会社を除く)

2023年5月期・2024年5月期においては、正規雇用労働者のみを対象としておりましたが、2025年5月期より、

契約社員（再雇用社員・パートタイム社員含む）を含みます。

●多様な人材活用

・シニア世代の活躍推進

定年到達社員の再雇用や、知識・経験を有するシニア人材の雇用により、業務・技術伝承や後進育成を推進する環境を充実し、知識・技能の維持向上による競争力強化に取り組んでまいります。

・障害者の安定雇用

誰もがいきいきと働ける社会の実現に向け、障害者雇用を推進しております。ハローワークや就労支援機関などと連携した採用活動を進め、法定雇用率を上回る人材が在籍・活躍しています。障害者の就労継続のため、勤務時間や働き方、業務内容について個々人に応じ柔軟に設定し、環境整備にも継続的に取り組んでおります。

今後も一人ひとりの可能性を大切にし、それぞれの能力を最大限に発揮して活躍できる職場づくりに取り組んでいきます。

●離職率

厚生労働省の「令和５年雇用動向調査結果の概要」によると、不動産業界平均離職率は16.3％であり、こちらの数値を下回る結果となりました。今後、職場環境整備および個々人の能力開発・最適配置等を行うことで、社員一人ひとりがモチベーションを高く持ち業務を遂行できるような環境づくりをしてまいります。

※離職率＝期中の離職者数 ÷ 期初の在籍者数 ×100（％）

正規雇用労働者における数値です。

※不動産業界平均16.3％

参照：令和５年雇用動向調査結果の概要｜厚生労働省

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/24-2/dl/gaikyou.pdf

●採用実績

当社では、仕入営業職での募集割合が高く、既存社員においても男性の割合が多く占めています。その中で、時短勤務やキャリア選択の機会を積極的に増やし、活用することで女性割合も今後増やしていくよう努めております。

中長期的な人材活躍や企業成長を鑑み、2024年5月期以降、新卒採用を積極的に行い若手人材の獲得・育成に注力しております。また、中途採用は、後継者育成の観点からも、多様な知識・経験を有する人材の採用を引き続き行ってまいります。

（注）正規雇用労働者における数値です。

●研修時間

　入社後の新入社員研修では、現場で活きる各種研修を実施し、業務遂行に向けた土台づくりを行っています。

　2024年４月入社の新卒採用から採用人数が大幅に増加したことを受け、新卒社員のみでなくOJT担当者向けの研修も拡充いたしました。研修プログラムは、毎年研修受講者とOJT担当者の声を拾い、よりよいものに改善できるよう取り組んでいます。今期はより実践的な内容の組込み等、新卒・OJT担当ともに実務に結び付くプログラムの構築を図り、集合研修時間の効率化を実現しております。

　引き続き、研修プログラムの構築に注力し、若手人材の育成を中心に、持続的な人材育成を推進してまいります。

●平均勤続年数、年齢

（注）正規雇用労働者における数値です。

●総労働時間

働き方改革の推進を目的に、下記当社従業員一人当たりの月平均労働時間を指標とし、今後はフレックスタイム制をさらに有効的活用・柔軟な働き方を推進し労働環境の改善、意識向上に努めていきます。

（注）正規雇用労働者のうち、期中退職者・期中入社者・短時間勤務者・休職者を除く数値です。

３【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資者の投資判断上重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は、本項以外の記載事項も併せて、慎重に検討した上で行なわれる必要があると考えております。なお、本文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日(2025年８月26日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1）競合及び価格競争について

当社グループの主な営業エリアである首都圏及び地方主要都市は、競合他社が増加している地域であるため、今後、競合他社の参入状況によって仕入件数あるいは販売件数が減少した場合、又は価格競争等によって物件の仕入価格が上昇したり販売価格が下落して採算が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、競合他社の動向を的確に把握し、不動産の仕入活動においては過度な価格競争とならないよう市場動向をモニタリングする等、事業採算性を重視した取得により、リスクの軽減を図っております。

(2）不動産市況及び住宅関連税制等の影響について

当社グループの事業は景気動向、金利動向、地価動向及び住宅税制等の影響を受けやすい傾向にあり、雇用情勢の悪化、金利の上昇、地価の騰落、住宅税制の改正及び消費税率の上昇等が生じた場合等においては、購買者の購入意欲が減退し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、主力事業でありますリノヴェックスマンション事業における重要な経営管理指標として、仕入から内装工事を経て販売引渡しまでの適正な事業期間の徹底により、リスクの軽減を図っております。

(3）在庫リスクについて

当社グループでは事業構造上、棚卸資産が総資産に占める割合は概して高水準にあり、2025年５月期末で54.2％となっております。

販売状況に応じて物件の仕入を調節するなど、在庫水準の適正化に努めておりますが、何らかの理由により販売状況が不振となり、その間に不動産の市場価格が下落した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）不動産物件の引渡し時期及び物件の内容等による業績の変動について

当社グループの不動産販売の売上計上方法は、売買契約を締結した時点ではなく、物件の引渡しを行った時点で計上する引渡基準によっております。そのため、物件の引渡し時期及び物件の内容（個別物件の利益率等）等により、当社グループの上期及び下期又は四半期ごとの業績に変動が生じる可能性があります。

(5）法的規制等について

当社グループの事業は、「宅地建物取引業法」、「不動産特定共同事業法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「不動産の表示に関する公正競争規約」、「建築士法」、「建設業法」等の法令により規制を受けております。これらの法律等の改廃又は新たな法的規制が今後生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの主要な事業活動の継続には下表に掲げる許認可等が前提となりますが、当該許認可等には原則として有効期間があり、その円滑な更新のため、当社グループでは「企業行動憲章」及び「コンプライアンス規程」を制定し不祥事の未然防止に努めております。現時点においては、当該許認可等の取消し又は更新拒否の事由に該当する事実はありませんが、将来、何らかの理由により、当該許認可等が取消され又はそれらの更新が認められない場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（許認可等の状況）

(6）個人情報の管理について

当社グループは、営業活動に伴って入手した顧客の個人情報について、個人情報の保護、適正な管理が重要な社会責務であることを認識し、「個人情報の保護に関する法律」をはじめ、関係諸法令の遵守と適正な取扱いの確保に努めております。また、グループ各社に「個人情報保護方針」及び「個人情報保護規程」並びにセキュリティ管理を含めた「システム管理規程」等を定め、社員の教育・啓蒙を行い、個人情報の保護を図っております。しかしながら、不測の事態により、万一、個人情報が外部へ漏洩した場合には、当社グループの信用力が低下し、それに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）サイバー攻撃やコンピュータウイルス等の脅威

当社グループの業務においてＩＴへの依存度が高まるにつれ、サイバー攻撃やコンピュータウイルス等の脅威も同様に高まってきております。その対策には万全を期しておりますが、今後想定を超えるサイバー攻撃やコンピュータウイルスに感染した場合、一部コンピュータシステムの停止等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8）有利子負債への依存について

当社グループの不動産取得費は主に金融機関からの借入金によって調達しております。このため、総資産額に占める有利子負債の割合が高く、経済情勢等によって市場金利が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼすこととなります。また、何らかの理由により借入が行えなくなった場合には、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、在庫管理の徹底、経営環境及び業績動向に沿ったキャッシュ・ポジションの確保を図るなど、財務の健全化に取り組むとともに、複数の金融機関との良好な取引関係の維持・向上により、リスクの軽減を図っております。

　(9）金融機関からの借換えについて

　当社グループの販売用不動産及び賃貸事業に供している固定資産の資金調達は、主に金融機関からの借入によっております。また、当該借入金については、販売用不動産は物件の売却、固定資産については賃貸収入等から返済する方針であります。なお、返済期日を迎える固定資産の一部の物件については、随時、金融機関からの借換えを行っておりますが、借換えは短期の借入となる場合もあります。当社グループにおいては、固定資産については原則長期借入金による調達を行うとともに、賃貸収入がある物件の特性等について理解を得ていることもあり、現在、金融機関からの借換えにおいて資金繰りに重大な影響は生じておりませんが、今後、金融機関の融資姿勢に重大な変化が生じた場合においては、当社グループの業績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

　(10）資金調達の財務制限条項に係るリスクについて

当社グループは、安定的な資金調達を図るため、複数の金融機関との間でコミットメントライン等の契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、これらの条件に抵触した場合には期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等により、当社グループの財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

　(11）訴訟等について

当社グループは、現時点において業績に重要な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、当社グループが販売、施工、管理する不動産物件において、瑕疵の発生、又は内装工事期間中における近隣からの騒音クレームの発生等があった場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(12）自然災害及びパンデミック等のリスクについて

大規模な地震、津波、風水害等の自然災害により、当社グループの資産や営業拠点が深刻な被害を受けた場合や、感染症の世界的流行(パンデミック)により、社会活動が停滞し、経済環境が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

当連結会計年度（2024年６月１日～2025年５月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により総じて緩やかに回復しているものの、米国関税引き上げや物価上昇等、懸念される状況が続いております。

東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によりますと、首都圏の中古マンション市場は、成約価格が2025年５月において前年同期を9.9％上回り、また、成約件数は当該期（2024年６月～2025年５月）において前年同期から12.0％上回り活況を呈しております。

リノベーション事業分野におけるリノヴェックスマンション販売は、平均販売価格が2,940万円となり前期から5.0％上昇したものの、前期において滞留物件の売却を先行し仕入を厳選した影響を受け、当期の販売件数は前期比6.8％減の1,052件となり、当該売上高は前期比2.1％減となりました。しかしながら、同事業分野のその他事業として、インテリックス空間設計によるリノベーション内装事業や、再生住宅パートナーによる買取再販共同事業の売上伸長により、リノベーション事業分野全体の売上高は前期比1.0％増となりました。また、ソリューション事業分野において、一棟収益物件の売却、不動産小口化商品「アセットシェアリング」の組成、加えて、再生住宅パートナーによる収益物件共同事業や高稼働率で推移するホテル事業の増収等を要因として、同事業分野の売上高は、前期比22.2％増となりました。それらの結果、当期における連結売上高は、前期比4.9％の増収となりました。

利益面では、リノヴェックスマンション販売において、前期に滞留物件の早期売却を行い鮮度の高いものへと入替えを実施した結果、当期の利益率が大きく改善したことに加え、一棟収益物件の売却をはじめとするソリューション事業分野の利益が大幅に増加したことによりまして、連結での売上総利益は前期比36.7％の増益となりました。そして、営業利益は、販売費及び一般管理費の前期比14.0％増を吸収し、前期の2.5倍の増益となりました。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は、前期比4.9％増の447億93百万円となり、営業利益が前期から2.5倍の23億86百万円、経常利益が前期から3.5倍の21億66百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が前期から4倍の16億67百万円となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（リノベーション事業分野）

当事業分野における物件販売の売上高は、リノヴェックスマンションの販売件数の減少により、前期比2.1％減の309億49百万円となりました。同事業分野における賃貸収入の売上高は、同10.2％増の1億27百万円となりました。また、同事業分野におけるその他収入の売上高は、買取再販共同事業等やリノベーション内装事業、ＦＬＩＥによる不動産売買プラットフォーム事業等により、同32.2％増の40億40百万円となりました。

これらの結果、当事業分野における売上高は同1.0％増の351億17百万円となりました。また、同事業分野の営業利益は、リノヴェックスマンション販売の利益率が改善したことや同事業分野の事業拡大により、同100.1％増の11億1百万円となりました。

（ソリューション事業分野）

当事業分野における物件販売の売上高は、一棟収益物件の売却、不動産小口化商品「アセットシェアリング」シリーズの組成等があったものの、前期比で1.2％減の51億99百万円となりました。同事業分野における賃貸収入の売上高は、同3.6％増の9億76百万円となりました。また、同事業分野におけるその他収入の売上高は、収益物件共同事業の大幅な増加や堅調なホテル事業の売上寄与により、同103.7％増の35億円となりました。

これらの結果、当事業分野における売上高は同22.2％増の96億76百万円となりました。また、同事業分野の営業利益は一棟収益物件の大幅な利益寄与もあり同80.3％増の22億4百万円となりました。

② 財政状態の状況

　当連結会計年度末における財政状態は、資産が526億63百万円（前連結会計年度末比119億52百万円増）、負債が390億41百万円（同102億3百万円増）、純資産は136億21百万円（同17億49百万円増）となりました。

（資産）

　資産の主な増加要因は、現金及び預金が5億53百万円、販売用不動産が82億54百万円、その他流動資産が1億16百万円、有形固定資産が24億13百万円、投資その他の資産が4億84百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（負債）

　負債の主な増加要因は、１年内返済予定の長期借入金が4億61百万円、その他流動負債が3億9百万円減少した一方で、買掛金が3億53百万円、短期借入金が32億7百万円、１年内償還予定の社債が1億6百万円、未払法人税等が7億7百万円、契約負債が1億17百万円、社債が1億94百万円、長期借入金が63億35百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（純資産）

　純資産の主な増加要因は、剰余金の配当により2億17百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益として16億67百万円を計上したこと等によるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ5億53百万円増加し、52億43百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、59億31百万円の支出超過（前連結会計年度は88億61百万円の収入超過）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益23億97百万円を計上し、減価償却費が2億97百万円、仕入債務の増加額が3億53百万円、その他負債の増加額が3億54百万円あった一方で、売上債権の増加額が1億2百万円、棚卸資産の増加額が81億26百万円、未払消費税等の減少額が5億71百万円、その他資産の増加額が3億36百万円、利息の支払額が5億44百万円、法人税等の支払額が1億55百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、28億99百万円の支出超過（前連結会計年度は31億16百万円の支出超過）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出1億25百万円、固定資産の取得による支出28億50百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、93億85百万円の収入超過（前連結会計年度は57億88百万円の支出超過）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出54億77百万円、配当金の支払額2億16百万円あった一方で、短期借入金の純増加額32億7百万円、長期借入れによる収入113億51百万円、社債の発行による収入4億円、非支配株主からの払込みによる収入2億40百万円あったこと等によるものであります。

④ 仕入及び販売の状況

a．仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）仕入高は販売用不動産本体価格を表示し、仕入仲介手数料等の付随費用は含まれておりません。

ｂ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．当社は引渡基準により売上高を計上しております。

２．当連結会計年度におけるリノベーション事業分野の販売契約実績の内訳は、次のとおりであります。なお、契約残件数は、不動産売買契約を締結したもののうち、引渡しがなされていないものであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)に記載の通りであります。

② 経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度の売上高につきましては、前連結会計年度の427億2百万円から20億91百万円増加（前期比4.9％増）し、447億93百万円となりました。

　セグメントでみますと、リノベーション事業分野につきましては、当期における物件販売による売上高は、リノヴェックスマンション販売価格が上昇したものの、前期において滞留物件の売却を先行し仕入を厳選した影響を受け、当期の販売件数は減少となり、前期比2.1％減の309億49百万円となりました。また、同事業分野における賃貸収入の売上高は、同10.2％増の1億27百万円となりました。そして、同事業分野におけるその他収入の売上高は、買取再販共同事業の増加等により、同32.2％増の40億40百万円となりました。これらの結果、当事業部門の売上高は351億17百万円（同1.0％増）となりました。

　ソリューション事業分野における物件販売の売上高は、一棟収益物件の売却や不動産小口化商品「アセットシェアリング札幌Ⅱ」の組成があったものの前期に比べ1.2％減の51億99百万円となりました。また、同事業分野における賃貸収入の売上高は、同3.6％増の9億76百万円となりました。そして、同事業分野におけるその他収入の売上高は、収益物件共同事業の増加等により同103.7％増の35億円となりました。これらの結果、当事業部門の売上高は96億76百万円（同22.2％増）となりました。

（売上総利益）

　当連結会計年度の売上総利益につきましては、前連結会計年度の58億31百万円から21億39百万円増加（前期比36.7％増）し、79億71百万円となりました。また、売上総利益率は前連結会計年度の13.7％から4.1ポイント増加し17.8％となりました。これは、リノベーション事業分野の粗利益率が13.1％と前期に比べ2.3ポイント増加したことや一棟収益物件の売却が大幅に利益を押し上げたためであります。

（営業利益）

　当連結会計年度の営業利益につきましては、前連結会計年度の9億31百万円から14億55百万円増加（同156.3％増）し、23億86百万円となりました。これは、売上総利益が前期より21億39百万円増加した一方で、販売費及び一般管理費も前期に比べ6億84百万円増加（同14.0％増）したものの、増加分を十分に吸収したためであります。

（経常利益）

　当連結会計年度の経常利益につきましては、前連結会計年度の6億7百万円から15億59百万円増加し、21億66百万円となりました。これは、営業利益が前期に比べ14億55百万円増加したことに加え、営業外収益が2億34百万円増加したためであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度の4億14百万円から12億53百万円増加し16億67百万円となりました。これは、法人税等合計が前期に比べて5億55百万円増加した一方で、経常利益が前期に比べ15億59百万円増加したこと及び特別利益が本社移転補償金等により前期に比べて3億46百万円増加したためであります。

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社の資金需要は、リノベーション事業分野やソリューション事業分野における販売用不動産の仕入資金があります。また、設備資金としては、固定資産の改修工事や賃貸用不動産の取得資金があります。

　販売用不動産の仕入資金は、主に物件毎に短期借入金で調達しておりますが、機動的かつ効率的に調達するため、各金融機関と当座貸越やコミットメントラインを活用しております。また、設備資金につきましては、融資条件等を慎重に比較検討のうえ、案件毎に借入先金融機関を決定しております。なお、中長期で保有する目的の不動産購入資金は、原則として長期借入金で調達しております。

５【重要な契約等】

(1）単独株式移転による持株会社体制への移行

　当社は、2025年６月27日開催の取締役会において、2025年８月26日開催の当社定時株主総会における承認等の所定の手続を経た上で、2025年12月１日（予定）を効力発生日とする当社の単独株式移転により、持株会社（完全親会社）である「株式会社インテリックスホールディングス」を設立することを決議し、2025年８月26日開催の当社定時株主総会において承認されました。

　詳細については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」をご参照ください。

(2）財務上の特約が付された金銭消費貸借契約

①当社

②連結子会社

契約会社名　：株式会社再生住宅パートナー

住所　　　　：東京都中央区

代表者の氏名：能城　浩一

※各金銭消費貸借契約に付された財務制限条項の特約要件は以下となります。

要件１．当社の貸借対照表について、事業年度末の純資産額が2023年５月期末または直前事業年度末の純資産額のいずれか大きい方の75％以上を維持すること

要件２．当社の貸借対照表について、事業年度末の純資産額が直前事業年度末の純資産額の75％以上を維持すること

要件３．連結貸借対照表について、連結会計年度末の純資産額が直前連結会計年度末の純資産額の75％以上を維持すること

要件４．連結貸借対照表について、連結会計年度末の純資産額が2014年５月期及び直前連結会計年度末の純資産額の75％以上を維持すること

要件５．連結貸借対照表について、連結会計年度末の純資産額が2020年５月期及び直前連結会計年度末の純資産額の75％以上を維持すること

要件６．連結貸借対照表について、連結会計年度末の純資産額が2021年５月期または直前連結会計年度末の純資産額のいずれか大きい方の75％以上を維持すること

要件７．連結貸借対照表について、連結会計年度末の純資産額が2023年５月期または直前連結会計年度末の純資産額のいずれか大きい方の75％以上を維持すること

要件８．連結貸借対照表について、連結会計年度末の純資産額が2024年５月期または直前連結会計年度末の純資産額のいずれか大きい方の75％以上を維持すること

要件９．連結貸借対照表について、連結会計年度末及び中間連結会計期間の純資産額が47億円以上を維持すること

要件10．連結貸借対照表について、連結会計年度末の自己資本比率を20％以上を維持すること

要件11．当社の貸借対照表について、事業年度末の純資産の部の合計金額が債務超過とならないこと

要件12．連結損益計算書について、営業損益が２期（決算期及び中間期）連続して損失計上しないこと

要件13．連結損益計算書について、経常損益が２期連続して損失計上しないこと

要件14．連結損益計算書について、当期損益が２期（決算期及び中間期）連続して損失計上しないこと

要件15．連結損益計算書について、営業損益及び当期損益が２期連続して損失計上しないこと

要件16．連結損益計算書について、経常損益及び当期損益が２期連続して損失計上しないこと

要件17．連結損益計算書について、経常損益が損失計上しないこと

要件18．当社の損益計算書について、営業損益及び当期損益が２期連続して損失計上しないこと

要件19．当社の損益計算書について、経常損益が２期連続して損失計上しないこと

要件20．当社の損益計算書について、当期損益が２期連続して損失計上しないこと

要件21．当社の損益計算書について、インタレストカバレッジレシオが１以下にならないこと

要件22．2017年11月末日を初回とする、５月及び11月の各月末日（以下「判定基準日」）において、貸付にて調達した資金にて購入した区分所有物件の直近1年間の平均販売価格を、判定基準日時点で前年同期比10,000千円以上減少させないこと

要件23．2017年11月末日を初回とする、５月及び11月の各月末日（以下「判定基準日」）において、判定基準日から直近１年間（累計）において、「貸付にて調達した資金にて購入した区分所有物件の販売額－当該区分所有物件の購入金額」がマイナスとなるプロジェクト件数の合計が30％を超えないこと

６【研究開発活動】

　当社の主軸事業は、既存住宅を活かして再生するリノベーション事業で、新築に比べ環境負荷の小さいサステナブルなビジネスです。さらに、現在注力しております省エネリノベーションの開発・普及により、CO2の削減につながる省エネ住宅の供給を増やしていくことが、今後、当社に求められる社会的ミッションであると考えております。

　本年度の研究開発活動といたしましては、上記省エネリノベーションの開発と導入がその内容であり、総額は2,826千円となっております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループの当連結会計年度における設備投資総額（無形固定資産を含む）は2,864,492千円であります。その主なものは、リースバック物件の取得に係る設備投資であります。

　リノベーション事業分野においては、重要な設備投資は実施しておりません。

　ソリューション事業分野においては、主にリースバック物件の取得額1,797,478千円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(１）提出会社

　（注）１．帳簿価額の「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。

２. 本社及び横浜店ほか７店は賃借物件であり、当連結会計年度における賃借料の総額は本社が100,763千円、横浜店ほか７店が87,535千円であります。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

(２）国内子会社

　（注）１．帳簿価額の「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。

２．㈱インテリックス空間設計青山店は親会社㈱インテリックスからの賃借物件であります。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

  当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

  なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

（１）重要な設備の新設

　　　該当する計画はありません。

（２）重要な改修

　　　該当する計画はありません。

（３）重要な設備の除却等

　　　該当する計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　 該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式834,609株は、「個人その他」に8,346単元、「単元未満株式の状況」に９株含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式834,609株があります。

２．株式会社イーアライアンスは、当社代表取締役社長である俊成誠司及びその親族が株式を保有する資産管理会社であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄は、自己株式９株を含めております。

②【自己株式等】

（注）上記の他、単元未満株式が９株あります。

２【自己株式の取得等の状況】

 【株式の種類等】　会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

（注）１．当期間とは、事業年度の末日の翌日から有価証券報告書提出日までの期間であります。

２．譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う取得であります。

３．当期間における取得自己株式には、2025年８月１日から有価証券報告書提出日までの無償取得による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間とは、事業年度の末日の翌日から有価証券報告書提出日までの期間であります。

２．当期間における保有自己株式数には、2025年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式

の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと考えており、将来の事業拡大のための財務体質の強化と内部留保の充実を図りつつ、積極的な利益還元を行ってまいります。また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨、定款で定めております。

　次期（2026年５月期）の配当方針といたしましては、従来の配当方針を見直しし、投資家の皆様に、目先の利益変動による配当金のぶれを少なくし、中長期的に安心して株式を保有いただくため、配当性向30％前後を目指しながらも安定した形での配当を行っていきたいと考えております。

　なお、当事業年度の期末配当金につきましては、好調な業績結果を踏まえ普通配当金として１株当たり22円、創立30周年の記念配当として7円、合わせて29円とさせていただきました。その結果、１株当たりの年間配当金は46円となりました。当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

企業に関わるステークホルダー（利害関係者）は、株主、役員、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会等さまざまであります。そして、企業はステークホルダーとのより良い関係構築を図るとともに、株主から負託を受けた資金を効率的に活用し、かつ不正行為を防止するための統治機構の整備と実践が益々求められてきております。その意味で企業統治においては、効率的かつ健全な企業経営を可能にする経営管理組織の構築が極めて重要であると認識しております。

この基本認識を踏まえ、当社はコーポレート・ガバナンスの強化充実を図り、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社は、取締役10名（内、社外取締役２名）、監査役３名（内、社外監査役２名）の役員構成のもと、経営の迅速な意思決定及び経営戦略を効率的かつ機動的に展開しております。また、経営の意思決定及び業務執行に係る適正な監査・監督が十分に機能する体制として、監査役会設置会社制度を採用するとともに、組織の更なる強化を目的に、執行役員制度を導入しております。

(a) 取締役会

当社の取締役会は、会社の業務執行に関する意思決定機関として監査役出席の下、月１回以上開催し、経営方針、経営計画に基づく業務執行状況を監督し、その他法令で定められた事項並びに経営上の重要事項につき審議決定しております。

取締役会の活動状況

　当事業年度において、当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容として、株主総会に関する事項、決算に関する事項、予算に関する事項、取締役及び執行役に関する事項、組織変更及び人事異動に関する事項、株式に関する事項、投資に関する事項、資金調達に関する事項、サステナビリティに関する事項、その他重要な業務執行に関する事項について決議・承認を行いました。

(b) 指名報酬委員会

当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的に、筆頭独立社外取締役を委員長とし、取締役会の任意の諮問機関として「指名報酬委員会」を設置しております。同委員会は、原則として代表取締役及び独立社外取締役で構成し、オブザーバーとして監査役を出席させることができるものとしております。また、同委員会では、取締役会の諮問に応じて、取締役及び執行役員の選任・解任、代表・役付取締役の選定・解職、取締役の報酬、経営者の承継計画及び経営者層の育成計画等に関する事項について審議し、取締役会に対して答申を行うものとしております。

指名報酬委員会の活動状況

　当事業年度において、当社は指名報酬委員会を３回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。

指名報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役・執行役員の選任及び解任に関する事項、取締役・執行役員の報酬等に関する事項、取締役の個人別評価に関する事項について審議し、取締役会に対して答申を行いました。

(c) サステナビリティ委員会

当社は、社会や環境に配慮した事業活動を通じて、持続可能な社会の発展に貢献することを目的に、取締役会の諮問機関として「サステナビリティ委員会」を設置しております。同委員会は、代表取締役社長を委員長とし、サステナビリティ（持続可能性）に関する方針、施策の策定、各重要課題の検討、個別施策の審議、推進管理・評価・検証等を行い、定期的に取締役会に報告または提言を行います。

(d) 経営会議

当社は、取締役会の機能強化及び経営効率を高めるため、「経営会議」を定期的に開催し、業務執行に関する基本事項及び重要事項に係る審議・検討を行っております。また、当該経営会議に当社常勤監査役が出席し、情報の共有、審議過程から経営施策の適法性の確保に努めております。また、経営会議の審議のうち、取締役会の決議事項については、あらためて取締役会で決定しております。

(e) 不特事業特別委員会

当社は、不動産特定共同事業に係るコンプライアンス体制の構築、法令遵守、及びそれらの維持・向上を目的に「不特事業特別委員会」を設置いたしております。同特別委員会は、取締役及び幹部社員で構成し、委員長は代表取締役社長が務めております。また、同特別委員会では、不動産特定共同事業にかかる案件組成または取引実行における総合的なリスクを審議し、適用法令等の遵守を確認した上で意思決定を行っております。

(f) コンプライアンス・リスク管理委員会

当社は、コンプライアンス及びリスクを専管する組織として、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置いたしております。同委員会は、役職員の職務執行が法令及び定款並びに社会規範に適合することを確保するための体制を構築し、維持・向上を図ること、また、当社グループ全体に内在するリスク全体を包括的に管理することを目的としており、当社及びグループ各社を横断的に管理する組織であります。同委員会では、四半期に１回、取締役会において活動状況の報告を行っております。

(g) 監査役会

当社は、監査役会設置会社であり、現在の監査役会は３名で構成しており、うち２名が社外監査役であります。監査役会は、原則として３ヶ月に１回以上開催しております。

機関ごとの構成員は次のとおりです。（◎は機関の議長、委員長を表す。）

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次の図のとおりであります。

ロ．当該体制を採用する理由

当社は、業務の意思決定及びその執行を監督・監査し、当社グループ全体のリスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の向上を図る一方で、迅速な意思決定を行うことができる体制を確保するため、上記のような体制を採用しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

 内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況

当社は、法令及び定款に適合し、かつ適正に業務を遂行するために、以下のとおり内部統制システムの基本方針を定めており、子会社を含めた当社グループ全体とした内部統制システムを構築、運用し、継続的な改善・向上に努めております。

(a) 当社及び子会社の取締役、使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・　当社取締役会は、企業行動憲章及びコンプライアンス規程をはじめとするコンプライアンス体制に関する規程を定め、当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）役職員が法令及び定款並びに社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。

・　当社グループを横断的に統括する「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、コンプライアンス体制の構築及び維持・向上を図る。

・　法令違反又は法令上疑義のある行為等に対し、当社グループの取締役及び使用人が通報できる内部通報制度を構築し、運用する。

・　当社グループは、健全な会社経営のため、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を遮断・排除し、これらの反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、毅然とした態度で対応する。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

取締役の職務執行に係る情報については、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下「文書等」という。）に記録し、文書管理規程に従い保存する。

取締役及び監査役は、必要に応じ、これらの文書等を閲覧できるものとする。

(c) 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・　当社グループのリスク管理全体を統括する組織として「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、リスク管理に係る規程を定め、グループ横断的なリスク管理体制を整備するものとする。

・　不測の事態が発生した場合、又は発生するおそれが生じた場合には、当社代表取締役社長を本部長とする「対策本部」を設置し、迅速かつ適切な対応を行う。なお、当社グループに重大なリスクが顕在化した場合は、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定め、対応策決定のうえ関係部門に実施を指示する。

(d) 当社及び子会社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

・　取締役会を経営方針、法令に定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況を監督する機関として位置づけ、毎月１回開催するほか、必要に応じ、臨時取締役会を開催する。

また、取締役会の機能をより強化し、経営効率を高めるため、経営会議を定期的に開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る審議・検討を行う。

・　取締役会は、業務執行に関する組織・業務分掌・職務権限・意思決定ルールを策定し、明確化する。

(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・　当社グループにおける業務の適正を確保するため、当社グループ共通の企業行動憲章を定め、グループ各社のコンプライアンス体制の構築に努める。

また、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見し、是正することを目的として、内部通報制度の範囲をグループ全体とする。

・　当社における子会社に対する管理については、関係会社管理規程に従い、グループ管理体制の整備を行う。

・　当社グループは、中期経営計画及び年度経営計画を策定し、経営方針に基づく業務執行の方針と計数目標を定め、当社各部門及び子会社の責任範囲を明確にする。また、経営方針・目標達成に向けての業務執行状況について、当社各部門及び子会社は、活動状況を毎月当社取締役会にて報告することにより当社グループ全体の経営管理を図る。

・　当社は、「内部監査規程」に基づき、内部監査室が子会社を含めた業務及び財産の状況の監査を実施すると共に代表取締役社長及び取締役会への報告を行い（レポーティングラインについては、業務執行部門から独立し２つの報告経路を保持）、当社グループの業務執行の適正を確保する。

(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・　取締役会は、監査役の求めにより必要に応じて、監査役の職務を補助する使用人を置くこととし、その人事については、取締役と監査役が事前に協議を行う。

(g) 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・　監査役の職務を補助すべき使用人の任命又は異動については、監査役会の同意を必要とする。

・　監査役から監査業務に必要な指示を受けた使用人は、その指示に関する限りにおいては、取締役の指揮命令を受けないものとする。

(h) 当社の取締役及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

・　当社グループの取締役及び使用人は、当社及びグループ各社の業務又は業績に与える重要な事項や重大な法令違反又は定款違反もしくは不正行為の事実、又は当社及びグループ各社に著しい損害を及ぼす事実を知ったときは、直ちに当社監査役に報告する。

また、当社グループの取締役及び使用人は、当社の監査役から報告を求められた場合には、速やかに必要な報告及び情報提供を行う。

当社グループは、当社の監査役への報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。

(i) 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・　当社は、監査役がその職務の執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

(j) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・　監査役は、取締役会及び経営会議の他、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、必要に応じて当社及びグループ各社の会議に出席し、取締役及び使用人に説明を求めることができるものとする。

・　監査役は、代表取締役、内部監査部門及び会計監査人と定期的な情報交換を行い、意思の疎通を図るものとする。

・　取締役又は取締役会は、監査役が必要と認めた重要な取引先の調査への協力、監査役の職務遂行上、監査役が必要と認めた場合、弁護士及び公認会計士等の外部専門家との連携を図れる環境の体制を整備する。

④ 責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役・各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

⑤ 補償契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約は締結しておりません。

⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）は締結しておりません。

⑦ 取締役の定数

　当社の取締役は、11名以内とする旨定款に定めております。

⑧ 取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑨ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

⑩ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪ 自己株式の取得の決定機関

当社は、機動的な資本政策の実行を可能にするため、自己の株式の取得等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。

⑫ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

 （注）　１．所有株式数は、当社役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数であり、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

　２．取締役 村木徹太郎及び冨田尚子は、社外取締役であります。

　３．監査役 北村章及び矢田堀浩明は、社外監査役であります。

　４．2025年８月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　５．2025年８月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　６．2023年８月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　７．代表取締役社長 俊成誠司は、取締役会長 山本卓也の娘婿であります。

　８．冨田尚子氏の戸籍上の氏名は富田尚子であります。

　９．本書提出日現在の執行役員は上記取締役兼執行役員のほか、次の１名であり、その担当業務は記載の通りであります。

執行役員 賀川 公夫 コーポレート部門 人事総務部長

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役村木徹太郎氏は、株式会社パラマウント・エイムの代表取締役であります。同氏は、当社事業と直接関係がない公正な立場にあり、豊富な知識・経験等を当社の経営に活かすことができるため、社外取締役に選任しております。また、当社は、同氏を当社の独立役員として、株式会社東京証券取引所に届け出ております。なお、同氏は当社の筆頭独立社外取締役であります。

社外取締役冨田尚子氏は、株式会社WHI Holdingsの取締役 監査等委員、株式会社ワールドの社外取締役、Y&N Management株式会社の代表取締役及び嘉悦大学 大学院ビジネス創造研究科 経営経済学部の教授であります。同氏は、当社事業と直接関係がない公正な立場にあり、財務・会計に関する豊富な知識・経験等を当社の経営に活かすことができるため、社外取締役に選任しております。また、当社は、同氏を当社の独立役員として、株式会社東京証券取引所に届け出ております。

社外監査役北村章氏は、当社事業と直接関係がない公正な立場にあり、豊富な知識・経験等を当社の監査に活かすことができるため、社外監査役に選任しております。また、当社は、同氏を当社の独立役員として、株式会社東京証券取引所に届け出ております。

社外監査役矢田堀浩明氏は、フリービット株式会社の社外監査役であります。同氏は、財務・会計に関する豊富な知識・経験等を当社の監査に活かすことができるため、社外監査役に選任しております。また、当社は、同氏を当社の独立役員として、株式会社東京証券取引所に届け出ております。なお、当社株式を15百株所有しておりますが、当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

なお、当社は社外役員の独立性を確保するため、以下の基準を定めています。

社外役員の独立性に関する基準 当社は、当社グループの経営陣及び特定の利害関係者からの独立性を有する独立役員（独立社外取締役及び独立社外監査役）の選任にあたり、以下のとおり社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性基準を定める。 1．社外役員が、次に該当する者でないこと。 (1)当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者（注1） (2)当社グループを主要な取引先とする者（注2）又はその業務執行者 (3)当社グループの主要な取引先（注3）又はその業務執行者 (4)当社の大株主（議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者 (5)当社グループから一定額以上の寄付又は助成を受けている者（注4）（当該寄付又は助成を受けている者が 法人、組合等の団体である場合には当該団体の業務執行者） (6)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律 専門家（注5）（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者） (7)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士 (8)近親者（注6）が上記(1)から(7)までのいずれか（(6)及び(7)を除き、重要な地位にある者（注7）に限る） に該当する者 (9)過去5年間において、上記(2)から(8)までのいずれかに該当していた者 2．上記1の定めにかかわらず、その他当社と利益相反関係が生じる等の事由により独立が無いと認められる場合は、当社は、その者を独立社外役員としない。 注1：業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず、使用人を含む。監査役は含まない。 注2：当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して商品又はサービスを提供している取引先で、当該取引先の直近の過去3事業年度のいずれかの年度において当社への取引額が当該取引先の年間連結売上高の2％以上となる者をいう。 注3：当社グループの主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。 ①当社グループが商品又はサービスを提供している取引先で、直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社グループの当該取引先への取引額が当社グループの年間連結売上高の2％以上となる者をいう。 ②当社グループが借入れをしている金融機関で、直近の過去3事業年度のいずれかの年度末における当社グループの当該金融機関からの借入額が当社グループの連結総資産の2％以上となる者をいう。 注4：当社グループから一定額以上の寄付又は助成を受けている者とは、当社グループから直近の過去3事業年度のいずれかの年度において1,000万円以上の寄付又は助成を受けている者をいう。 注5：当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家とは、当社グループから役員報酬以外に直近の過去3事業年度のいずれかの年度において1,000万円以上の金銭その他の財産を得ている者又は、当社グループからその法人又は団体の連結売上高又は総収入金額の2％以上の金銭その他の財産を得ている法人又は団体に所属する者をいう。 注6：近親者等とは、配偶者又は二親等内の親族をいう。 注7：重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員及び部長職以上の業務執行者又はそれに準ずる権限を有する業務執行者をいう。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役については、取締役会及び指名報酬委員会において社外の視点からの意見を受けることにより、

経営者の説明責任が果たされ、経営の透明性・公平性の確保が実現できるものと考えております。

社外監査役は、当社及び当社グループ各社に対する監査の実効性を高め、客観的、中立的な助言を行うため、監査役、会計監査人、内部監査部門及び内部統制部門との情報交換に努めております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

監査役監査につきましては、監査役（社外監査役２名を含む３名で構成しております。）が監査計画に基づき本社、各店、グループ会社に対する監査を行うほか、取締役会、経営会議等に出席し、取締役の職務執行状況を監査しております。また個別には、取締役及び幹部社員、内部監査部署との面談及び重要な決裁書類等の閲覧によるモニタリングを行い、積極的、客観的かつ公正な監査を行っております。なお、監査役矢田堀浩明氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

（監査役会の活動状況）

当事業年度においては、当社は監査役会を17回開催しており、個々の監査役の出席回数については、次のとおりであります。

決議事項：監査方針・監査計画・職務分担、監査役選任議案の株主総会への提出の請求、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報酬の妥当性、監査報告書案等

報告事項：取締役会議題事前確認、監査役月次活動状況報告及び社内決裁内容確認、社内情報共有事項等

審議・協議事項：会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報酬の妥当性、監査報告書案、サステナビリティに関する事項等

また、定期的に代表取締役との面談を行い、経営全般、課題等について意見交換、情報共有等を行っています。

2020年５月期より取締役会の諮問機関として「指名報酬委員会」が設置され、監査役がオブザーバーとして「取締役報酬制度」等の協議に参加しています。

なお、監査役は、会計監査人から定期的に監査結果の報告を受け、情報の共有化を図ると共に、内部監査室長と緊密な連携を保ち、重ねて調査する必要の認められる案件、迅速に対処すべき案件等を見極め合理的な監査に努めております。

② 内部監査の状況

イ．組織の体制、独立性

当社の内部監査は代表取締役社長直轄部署とし、当社及び子会社を対象に内部監査室を設け室長1名を専任として配置し、内部監査規程に基づき、独立した立場として監査役及び会計監査人による監査とは別に、会社の業務活動及び財産の状況に対する監査を行っております。

ロ．活動内容

当事業年度におきましては、監査計画を基に営業拠点を含む各部門及びグループ会社を対象として監査を実施いたしました。また監査において把握した問題点等につきましては、被監査部門・グループ会社へ報告、指摘を行っております。

ハ．内部監査の実効性を確保するための取組み

内部監査では、内部統制の有効性および業務の遵法性を評価し、適宜監査役と情報交換を行うことで連携を保ちつつ、会計監査人とは定期的な意見交換等を行い、効率性の高い監査の実施向上に努めております。加えて、内部監査の実効性を確保するため、代表取締役社長への都度報告のみならず、四半期毎に取締役会への報告を実施しております。

③ 会計監査の状況

イ．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

３年

ハ．監査業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　鶴見　寛

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　島津　慎一郎

ニ．監査業務に係る補助者

公認会計士８名、その他７名

ホ．監査法人の選定方針と理由

監査役会では、会計監査人の評価及び選定基準を定め、社内関係部署及び会計監査人からの報告及び判断に必要な資料入手、また会計監査人の監査計画、品質管理体制、独立性、専門性及び監査報酬等について慎重に検討を行い、会計監査人候補を総合的に評価し決定いたします。太陽有限責任監査法人は、上記の点に照らし、当社の会計監査人として適格であると考えられますので、同監査法人を当社の会計監査人として選任いたしました。

監査役会は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、原則として、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会に提案いたします。

なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で懲戒処分を受けており、その概要は次のとおりです。

a．処分の対象者

太陽有限責任監査法人

b．処分の内容

・契約の新規の締結に関する業務停止３カ月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。）

・業務改善命令（業務管理体制の改善）

・処分理由に該当することとなったことに重大な責任を有する社員が監査業務の一部（監査業務に係る審査）に関与することの禁止３カ月（2024年１月１日から同年３月31日）

c．処分理由

　他社の訂正報告書に記載された財務書類等の監査において、同監査法人の社員である２名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠する評価基準を定め、それに基づいて会計監査人の評価を実施しております。

評価の内容は、会計監査人の監査計画が当社事業や業界に関する知見及び経営環境を踏まえたリスク分析を適切に反映させたものか、また十分な独立性を保持し、高度な専門性と職務遂行の適正性を確保するための体制であるか、更に期中における経営者や監査役会、内部監査室その他関連する部署との連携状況からその監査品質を確認しました。以上のことから、会計監査人の監査業務及び監査結果については相当であると判断しております。

④ 監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

当社の監査法人に対する監査報酬は、監査目的並びに監査時間等から算出された報酬見積額について、当社監査役会の検討、同意を得た後に取締役会において決定しております。なお、当社と監査法人及び監査業務を執行する公認会計士等の間には、独立性の保持を確認した監査契約を締結しております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、会計監査人の報酬について過年度の職務の執行状況及び報酬実績を確認し、当事業年度における会計監査人の監査計画及び報酬見積もりの算出根拠の適正性及び妥当性について検証を行いました。また同業他社、同規模会社等の情報収集を行い比較検討し、これらについて適切であると判断しましたので、会計監査人の報酬額について、会社法第399条第1項の同意を行いました。

（４）【役員の報酬等】

① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の取締役の報酬限度額は、2007年８月23日開催の第12回定時株主総会において年額300百万円以内（使用人兼務取締役の使用人部分は含まない。）と定めております。また、監査役の報酬限度額は、2003年８月19日開催の第８回定時株主総会において年額50百万円以内と定めております。なお、定款で定める取締役の員数は11名以内、監査役の員数は５名以内であり、本有価証券報告書提出日現在の取締役は10名、監査役は３名であります。

　役員区分ごとの報酬等の額の考え方及び算定方法の決定に関する事項は、以下のとおりであります。

当社は、2020年７月15日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の業務執行取締役（以下「対象取締役」という。）の報酬と業績との連動性を高め、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、新たに業績連動型賞与を現行報酬枠に組み入れるとともに譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決議し、2020年８月27日の定時株主総会に付議し承認可決されました。

当社は本制度の導入により対象取締役に対し、固定報酬に加え単年度の連結業績に基づく業績連動報酬として、賞与（現行の報酬枠の範囲内での賞与）及び株式報酬（年額100百万円以内かつ年５万株以内）を支給することといたしました。また、本制度の導入に伴い、取締役及び監査役に対するストック・オプションとして発行する新株予約権に関する報酬制度は廃止いたしました。

これにより取締役に対する報酬（使用人兼務の取締役の使用人分給与は含みません。)の構成は下表のとおりとなります。

固定と変動の報酬割合につきましては、当社グループの利益成長によって、変動報酬の割合を高めていく方針であります。

取締役の報酬構成

・基本報酬は月例の固定報酬とし、役位、常勤、非常勤の別、会社の業績、職責、貢献度及び評価等を勘案し、各人毎に決定します。

・役員賞与は、対象取締役に対する現金賞与で、当該事業年度の連結経常利益が過去５年間平均の連結経常利益を上回った場合に、当該事業年度の連結経常利益（役員賞与計上前の連結経常利益の額）の1.5％を総額としたうえ、役位、会社の業績、職責、貢献度及び評価等を勘案し、各人毎に決定します。

・株式報酬は、対象取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度に基づくもので、当該事業年度の連結経常利益の1.5％を総額としたうえ、役位、会社の業績、職責、貢献度及び評価等を勘案し、各人毎に決定します。なお、譲渡制限期間は3年とし、原則として譲渡制限期間が満了した時点で解除することとします。

　業績連動型の報酬である役員賞与及び株式報酬に係る業績指標は、財務活動も含む総合的な収益力を重視し、連結経常利益を選定しております。

社外取締役に対する報酬につきましては、客観的視点での経営判断の妥当性、監督等を適切に行うため、独立性の確保を考慮し、固定報酬のみとしております。

また、各取締役の報酬の額は、独立社外取締役が議長を務める「指名報酬委員会」において審議のうえ、取締役会で決定しております。

　各監査役に対する報酬につきましては、取締役の職務の執行を監査する権限を有する独立の立場を考慮し、固定報酬のみとしております。また、各監査役の報酬等の額は、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を勘案し、監査役の協議により決定しております。

　2025年５月期の指名報酬委員会の活動状況につきましては、合計３回開催し、役員人事、役員報酬制度、譲渡制限付株式報酬制度等を審議し、その検討結果を踏まえ、取締役会で決定しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当事業年度末現在の人員数は取締役10名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役２名）であります。なお、上記支給人員には、2024年8月27日開催の第29回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任した取締役１名並びに辞任により退任した監査役１名を含み、無報酬の取締役１名を除いております。

２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．上記「役員賞与」の額には、当事業年度に費用計上した金額を記載しております。

③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式としており、それ以外を純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）としております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社が純投資目的以外で保有する上場株式（以下「政策保有株式」という）は、原則として、取引先との中長期的な取引関係の維持・強化等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に保有することができるものとしています。取締役会は、個別の政策保有株式に関し、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスク、中長期的な経済合理性、投資先企業との総合的な関係の維持・強化の観点等から、毎年、保有の合理性について検証しております。

ロ．当社の株式の保有状況

（a） 銘柄数及び貸借対照表計上額

　　　（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　　　（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）当社は特定投資株式について、業務提携、取引の維持強化等、事業活動上の必要性、発行会社の株価動向を勘案して保有の合理性を検討しており、当事業年度末の時点において、保有の合理性があると判断しております。なお、定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年６月１日から2025年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年６月１日から2025年５月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度　（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

当連結会計年度　（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(１）連結子会社の数　6社

連結子会社の名称

 株式会社インテリックス空間設計

 株式会社インテリックスプロパティ

 株式会社再生住宅パートナー

 株式会社ＦＬＩＥ

 株式会社ＴＥＩ　Ｊａｐａｎ

 株式会社リコシス

(２）非連結子会社はありません。

(３) 開示対象特別目的会社

開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、（注記事項）「開示対象特別目的会社関係」に記載しております。

２．持分法の適用に関する事項

(１）持分法適用関連会社の数　－社

該当事項はありません。

(２）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　 各連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　①　満期保有目的の債券

　　　償却原価法（定額法）を採用しております。

　②　その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

匿名組合への出資については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により当連結会計年度の損益として計上しております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　棚卸資産

　販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

  1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他は定率法によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 また、耐用年数は次のとおりです。

 建物及び構築物　　３～50年

 その他　　　　　　２～20年

ロ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ハ　無形固定資産

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ニ　長期前払費用

　均等償却によっております。

(３）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　アフターサービス保証引当金

　アフターサービス保証工事費の支出に備えるため、過去の実績を基礎として見積算出額を計上しております。

(４）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業であるリノベーション事業は、主に中古マンションを仕入れ、リノベーションし商品価値を高めて販売する事業であり、又ソリューション事業は、主に収益不動産の売買を行っております。当該履行義務は、物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

(５）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段：金利スワップ取引

　ヘッジ対象：借入金

ハ　ヘッジ方針

　当社の社内規程に基づき、個別案件ごとにヘッジ対象を明確にし、当該ヘッジ対象の金利変動リスクをヘッジすることを目的として実施することとしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　控除対象外消費税等のうち固定資産に係る部分は投資その他の資産の「その他」に計上し（５年償却）、それ以外は、全額発生連結会計年度の期間費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

　１．販売用不動産の評価

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　販売用不動産は、個別法における原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）による評価を行っています。収益性の低下により販売見込額が下落した場合は、当該販売見込額から販売経費等見込額を控除した価額を貸借対照表価額とし、差額を棚卸評価損として計上しております。

②　主要な仮定

　販売用不動産の評価において主要な仮定は販売見込額であり、一部の施設については、社外の不動産鑑定士の評価を利用しております。ただし、不動産鑑定士の評価については直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　販売見込額は、市況の変化、金利動向等により販売計画が計画通り進捗しないリスク等により、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

　２．固定資産の減損

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失額を控除した価額を貸借対照表価額としております。減損損失額は資産又は資産グループにおいて、営業活動から生ずる損益等の継続的なマイナス（賃貸事業は賃貸損益、宿泊事業は売上損益）、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等を減損の兆候とし、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。

②　主要な仮定

　減損の兆候の判定及び回収可能価額の見積りにおける主要な仮定は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー、正味売却価額の算定に用いる不動産鑑定評価額及び類似資産の市場価値であります。なお、宿泊施設の事業計画における主要な仮定は客室平均単価、客室稼働率となります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　将来の市況悪化等により事業計画が修正される等主要な仮定に変動が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年５月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式の処分）

１．当社は、2024年９月６日開催の取締役会において決議されました、当社及び当社子会社の取締役及び幹部社員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、2024年10月１日に手続きが完了いたしました。

処分の概要

２．当社は、2024年９月６日開催の取締役会において決議されました、当社及び当社子会社の従業員に対する譲渡制限付株式の付与としての自己株式の処分に関し、2024年10月１日に手続きが完了いたしました。

処分の概要

（有形固定資産から販売用不動産への振替）

所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えております。その内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（販売用不動産から有形固定資産への振替）

所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替えております。その内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（リースバック物件の流動化）

(１) 特別目的会社の概要及び特別目的会社を利用した取引の概要

　当社は、資金調達先の多様化を図るため、不動産の流動化を行っております。

　流動化におきましては、当社が不動産（信託受益権等）を特別目的会社（合同会社）に譲渡し、特別目的会社が当該不動産を裏付けとして借入等によって調達した資金を売却代金として受領しております。

　特別目的会社に対しては、匿名組合契約を締結し、当該契約に基づき出資を実施しております。匿名組合出資金については、すべてを回収する予定であり、2025年５月末現在、将来における損失負担の可能性はないと判断しております。

　なお、当社は議決権のある出資等は有しておらず、役員や従業員の派遣もありません。

(２) 特別目的会社との取引金額等

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

（単位：千円）

（注１）不動産譲渡高は、譲渡時点の譲渡価格で記載しております。なお、不動産譲渡高は連結損益計算書上の売上高で計上されております。

（注２）当社の連結子会社である㈱インテリックスプロパティは、特別目的会社に譲渡した物件の管理業務を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

（単位：千円）

（注）　当社の連結子会社である㈱インテリックスプロパティは、特別目的会社に譲渡した物件の管理業務を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　期末時点において賃貸中の販売用不動産

（連結損益計算書関係）

　　　　※１　顧客との契約から生じる収益

              　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
              顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から
              生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価に含まれる棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

　　　　　※６　資産除去債務戻入益

              　資産除去債務戻入益は旧本社オフィスにおいて、契約時より原状回復費用の発生に備え計上しておりま
              した資産除去債務について、賃貸人と原状回復義務を免除する契約を締結したことに伴い、その戻し入れ
              を行ったことによるものであります。

　　　　　※７　移転補償金

              　移転補償金は旧本社オフィス近隣再開発による本社移転の補償金であります。

※８　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

　　　　※９　減損損失

            　前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

　当社グループは事業用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として本店及び各店舗を基本単位にグルーピングを行っており、賃貸等資産については、個別の物件を最小単位としてグルーピングを行っております。

　そのグルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　※減損損失の種類別内訳

建物及び構築物 15,478千円    工具、器具及び備品 442千円

　なお、事業用資産の回収可能価額は、主として使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については回収可能価額を零として算定しております。

            　当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　該当事項はありません。

　　　　　※10　本社移転費用

              　本社移転費用については、2025年２月の本社移転に伴う費用であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額