【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月20日 |
| 【事業年度】 | 第122期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
| 【会社名】 | 芦森工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Ashimori Industry Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 財津 裕真 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府摂津市千里丘７丁目11番61号 |
| 【電話番号】 | （06）6105－1863（直通） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 七澤 一真 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府摂津市千里丘７丁目11番61号 |
| 【電話番号】 | （06）6105－1863（直通） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 七澤 一真 |
| 【縦覧に供する場所】 | 芦森工業株式会社東京支社 （東京都千代田区岩本町２丁目６番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2022年６月24日に提出いたしました第122期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況
(2）新株予約権等の状況
① ストックオプション制度の内容
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
注記事項
（ストック・オプション等関係）
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
② 単価情報
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
（訂正前）
＜省略＞
| 決議年月日 | 2017年５月12日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 取締役 ６ 執行役員 ５ |
| 新株予約権の数（個） ※ | 160（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式、1,600（注）３ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | 10（注）３ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2017年７月１日 至 2027年６月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 2,920（注）２，３ 資本組入額 1,460 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 新株予約権者は、新株予約権の割当日の翌日から３年間は新株予約権を行使できないものとする。ただし、取締役及び執行役員の地位を喪失した場合に限り、地位喪失の翌日以降、新株予約権を行使できるものとする。なお、その他の権利行使の条件については、当社取締役会において決定するものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | 当社が合併、会社分割、株式無償割当、株式分割又は株式併合等を行うことにより付与株式数等を変更することが発生した場合、当社は必要と認める調整等を行うことがある。 |
※当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。
ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数は調整されるものとします。
２．発行価額は本新株予約権の払込金額１株当たり2,910円と行使時の払込金額10円を合算しております。
なお、本新株予約権は当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たり2,910円については各付与対象者の報酬債権の対当額をもって相殺されるものであります。
３．2017年６月23日開催の第117回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
＜省略＞
（訂正後）
＜省略＞
| 決議年月日 | 2017年５月12日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 取締役 ６ 執行役員 ５ |
| 新株予約権の数（個） ※ | 160（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式、1,600（注）３ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | 1 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2017年７月１日 至 2027年６月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 2,911（注）２，３ 資本組入額 1,460 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 新株予約権者は、新株予約権の割当日の翌日から３年間は新株予約権を行使できないものとする。ただし、取締役及び執行役員の地位を喪失した場合に限り、地位喪失の翌日以降、新株予約権を行使できるものとする。なお、その他の権利行使の条件については、当社取締役会において決定するものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | 当社が合併、会社分割、株式無償割当、株式分割又は株式併合等を行うことにより付与株式数等を変更することが発生した場合、当社は必要と認める調整等を行うことがある。 |
※当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。
ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数は調整されるものとします。
２．発行価額は本新株予約権の払込金額１株当たり2,910円と行使時の払込金額１円を合算しております。
なお、本新株予約権は当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たり2,910円については各付与対象者の報酬債権の対当額をもって相殺されるものであります。
３．2017年６月23日開催の第117回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
＜省略＞
第５【経理の状況】
１【連結財務諸表等】
【注記事項】
（ストック・オプション等関係）
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
②単価情報
（訂正前）
| 決議年月日 | 2017年５月12日 | 2018年５月11日 | 2019年５月10日 |
|---|---|---|---|
| 権利行使価格（円） | 10 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価（円） | 1,180 | 895 | － |
| 付与時における公正評価単価（円） | 2,910 | 2,279 | 1,460 |
（注）2017年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式10株を１株に併合）による併合後の価格に換算して記載しております。
（訂正後）
| 決議年月日 | 2017年５月12日 | 2018年５月11日 | 2019年５月10日 |
|---|---|---|---|
| 権利行使価格（円） | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価（円） | 1,180 | 895 | － |
| 付与時における公正評価単価（円） | 2,910 | 2,279 | 1,460 |
（注）2017年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式10株を１株に併合）による併合後の価格に換算して記載しております。