2791 大黒天物産 有価証券報告書－第39期(2024/06/01－2025/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．従業員数は、新入社員を除いて記載しております。

２．平均臨時雇用者数は、パートタイマー及びアルバイトの人員であり、年間の平均（８時間換算）を（　）外数で記載しております。

３．第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．従業員数は、新入社員を除いて記載しております。

２．平均臨時雇用者数は、パートタイマー及びアルバイトの人員であり、年間の平均（８時間換算）を（　）外数で記載しております。

３．株主総利回りは以下のとおり計算しております。

(最近５事業年度の各事業年度末日の株価＋当事業年度の４事業年度前から各事業年度までの１株当たり配当額の累計額)／当事業年度の５事業年度前の末日の株価

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５．第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７．2025年５月期の１株当たり配当額39円00銭については、2025年８月20日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社のグループは、当社及び連結子会社19社で構成されており、食品を中心としたスーパーマーケット事業を主力事業としております。

　当社グループの位置づけは、以下のとおりであります。

　なお、当社グループの報告セグメントは「小売事業」のみであり、セグメント情報の開示情報としての重要性が乏しいため、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の記載を省略しております。

 　　当社グループの状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当する会社はありません。

３．上記関係会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（新入社員を除いております。）であり、平均臨時雇用者数は、パートタイマー及びアルバイトの人員であり、年間の平均人員（８時間換算）を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（新入社員を除いております。）であり、平均臨時雇用者数は、パートタイマー及びアルバイトの人員であり、年間の平均人員（８時間換算）を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び時間外手当を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、ＵＡゼンセン大黒天物産ユニオンと称し、2025年５月31日現在における組合員数は14,764人で、上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。

　なお、労使関係は良好であります。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女の賃金の差異については、男性の賃金（年間の総賃金÷年間の平均人数）に対する女性の賃金（年間の総賃金÷年間の平均人数）の割合を示しております。正規雇用労働者について、男女間賃金格差が生じているのは、管理職に占める女性労働者の割合が少ないことなどが主な理由となっております。賃金制度・賃金体系において男女間の性別による処遇差はありません。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女の賃金の差異については、男性の賃金（年間の総賃金÷年間の平均人数）に対する女性の賃金（年間の総賃金÷年間の平均人数）の割合を示しております。一部の連結子会社の正規雇用労働者について、男女間賃金格差が生じているのは、管理職に占める女性労働者の割合が少ないことなどが主な理由となっております。賃金制度・賃金体系において男女間の性別による処遇差はありません。

４．アイ・メンテナンス㈱は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ですが、「管理職に占める女性労働者の割合」以外の項目を公表しているため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、会社の設立に当たって、その存在意義を明確にしようと掲げたのが、「豊かさの追求」であります。

　当社が存在することによって、多くの人々を豊かにできる会社にしたいと考えております。出店した地域のお客様が豊かになり、多くのお客様に支持されることで会社が豊かになり、さらには従業員、株主、取引先の人々も豊かになる。そのためには、「自分を変え、会社を変え、社会を変える」という経営理念のもと会社は年々変わっていかなければならないと考えております。また、社員一人ひとりも日々向上していく「自己革新」も欠かせないと考えております。

　この経営方針の基に常に会社が変革し続けることで、「ＥＳＬＰ（エブリデイ・セーム・ロープライス）」を実現し、「どこよりも安く買物していただける店」をコンセプトとして展開し、お客様の食品に関する支出を引き下げることで、地域消費者の皆様に貢献したいと考えております。

（2）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、岡山県南部を中心に山陽地区、関西地区、山陰地区、四国地区、九州地区、北陸地区、中部地区、東海地区へと店舗展開してまいりました。今後は、当地区を中心にさらなる市場拡大を図るとともに新たな地区にも積極的に店舗展開を図る予定であります。

　したがいまして出店地域の拡大に伴う競合激化、価格競争に耐えうる基盤作りとして、「ＥＳＬＰ（エブリデイ・セーム・ロープライス）」実現のための「ローコスト経営」の確立、及び出店加速による企業規模の拡大を図り、さらなるマスメリットの追求をすることにより、お客様へ高品質、低価格商品を提供し地域社会に貢献したいと考えております。

（3）目標とする経営指標

　目標とする経営指標といたしましては、連結ＲＯＥ（自己資本利益率）を安定的に10％以上とすること、及び連結ＲＯＡ（総資産経常利益率）を15％以上とすることであります。資本効率の向上はもとより、お客様への利益還元・株主様への利益配分を両立させながら、経営資源の最適な活用により当該目標達成を目指してまいります。

（4）経営環境

　当連結会計年度における我が国経済は、経済活動の正常化が徐々に進み、景気は緩やかに回復傾向に向かう一方で、ウクライナや中東などの地政学リスクの高まりが為替の急激な変動をもたらし、輸入品の価格やエネルギー価格の上昇に影響を及ぼしております。また、人件費や物流コストの増加などにより、極めて厳しい状況が続いております。

　小売業界におきましては、相次ぐ商品の値上げによって消費者の生活防衛意識は高く維持されており、消費に対する節約志向は高止まりしております。また、各企業においても人件費や物流費の上昇による販管費の増加が続いており、厳しい経営環境が継続しております。

　今後の見通しにつきましては、エネルギー価格及び原料価格の高騰に加え、アメリカの関税政策による影響、中東情勢等の地政学リスクによる通貨の不安定化など、日本経済を取り巻く環境は当連結会計年度と同様に厳しい状況が続くと予想されます。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、出店構想、PC構想、物流構想、組織構想、人財構想の「５つの構想」を掲げ、食を通じて人々の暮らしを豊かに変える「豊かさの追求」という会社理念の実現に向けて、次のような取り組みをしてまいります。

①出店構想　高速多店舗化出店による事業規模拡大の加速

②PC構想　　エリアセンター及びRМセンターからの商品供給店舗の更なる拡大による収益体 質の強化とSFO(セールスフロアーオンリー)フォーマット店舗の拡大

③物流構想　自社物流の構築による物流コストの削減と産地からの最短定温物流の実現による生鮮食品の鮮度向上の推進

④人財構想及び組織構想

 お客様、社会、世の中の人々に大きく貢献できる人財の育成と配転教育(ジョブローテーション)による全体最適で考えられるスペシャリスト人財の育成

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、「自分を変え、会社を変え、社会を変える」という会社理念のもと、社会課題の解決に向け取り組みを実施しております。具体的には、専任の取締役が参加する５つの会議として、「商品力会議」、「店舗力会議」、「製造力会議」、「物流力会議」、「人財力会議」を定期的に開催し、中長期計画の達成に向けたリスク及び機会を監視することでガバナンスの充実を図り、経営の効率化、迅速化、また透明性の向上に努めております。

　さらに、取締役会では、社外取締役による公正中立な意見を踏まえて、経営判断の妥当性や公正性等について適宜検討し業務上の重要な意思決定を行うことでガバナンスの強化を図っております。 (2）戦略

①気候変動対応に関する戦略

　当社グループは、気候変動を経営課題として認識するとともに、事業上のリスク及び機会としてとらえ長期的・継続的な取り組みを実施しております。

　2030年の事業環境については、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）が設定した2100年の気温上昇２℃未満と４℃の２つのシナリオを想定し、それぞれにおけるリスクと機会を評価しております。

　低炭素社会への移行に向けた、ＧＨＧ（温室効果ガス）排出に関する規制強化、それに伴う炭素価格の導入や燃料価格の上昇等により、店舗運営コスト、商品・原材料の調達・製造コストなどが増加する「移行」リスク、また、気象災害の激甚化による店舗、食品製造工場、物流施設等の稼働休止による事業への影響や平均気温上昇による店舗運営コストの増加など「物理的」リスクを認識し、これらの影響を抑止または軽減するために省エネ化などの対策を推進してまいります。

　また、リスクとともに多くの機会が存在すると認識し、環境変化による顧客の嗜好変化に合わせた商品の提供などを推進してまいります。

②人的資本に関する戦略

　日本の就労人口が年々減少していく中、将来への継続した労働力確保のため、当社グループでは多様な人材の確保を年齢、性別、国籍等に関係なく行ってまいります。また、従業員がやりがいを持って働くことのできる環境を整備するため、下記の施策を実施しております。

・様々な経営環境に対応する人材を育成するため、教育専門の部署である大黒天大学を設置し、階層別の研修をはじめ、あらゆる教育を行っております。

・長く働き続けられる職場環境をつくるため、人財部を設置し、従業員一人ひとりと定期的に面談を実施しております。

・社員が働きやすい環境を整えるため、職場の地域を限定したエリア社員制度、新しい分野に挑戦できる社内公募制度、１週間の連続した休暇を取得できるリフレッシュ制度などの様々な制度を設定しております。 (3）リスク管理

　当社グループは、戦略欄に記載いたしましたリスクと機会を各部門において継続的に分析や対策の実行を進めてまいります。これらの取り組みは、グループ全体の経営課題であり、経営会議や取締役会に定期的に報告が行われております。 (4）指標及び目標

　当社グループでは、気候変動に関する長期的な指標として「2050年ネットゼロ」を目指しております。短・中期の具体的なＧＨＧ削減目標などにつきましては、現在検討中であるため記載しておりません。

　また、当社グループでは、年齢、性別、国籍等区別することなく、意欲と能力のある優秀な従業員が平等に管理職登用への機会が得られるような人事制度を整備し、適切な人材を管理職として登用していく方針であります。現在、女性、障がい者、外国人、中途採用者等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示につきましては、今後の課題として検討してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業界の消費動向について

　小売業界の業績は、事業展開を行う地域における景気動向・消費動向等の経済情勢、同業・異業種の小売他社との競争状況等により大きく影響を受ける可能性があります。当社グループでは店舗網の拡大を図るとともに、商品開発、販売力の強化等により店舗の活性化を図っておりますが、上記のような業界要因により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）当社グループの出店政策について

　当社グループの出店形態は、賃借もしくは事業用定期借地権方式により設備投資額を極力抑えた出店戦略を基本とし、店舗形態は、単独店舗であるディオ店舗に加え、ラ・ムー店舗での出店を中心に計画しております。ラ・ムー店舗は、ショッピングセンター型店舗形態であり、ディオ店舗と比べ設備投資額が増加するのに加え、ショッピングセンター内の各テナントの経営成績及び出退店によって、当社グループの業績が影響を受ける場合があります。また、出店については、十分な情報収集及び慎重な意思決定に基づき決定しておりますが、出店場所が確保できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）24時間営業について

　当社グループは、2025年５月31日現在、全233店舗（小売事業のみの店舗数であり飲食事業等の３店舗は含まれておりません）のうち162店舗で24時間営業を行っております。今後の出店は24時間営業店舗を中心に行っていく方針でありますが、出店に際し地元住民等との調整等により、24時間営業が実施できなくなる可能性があります。お客様にとっての24時間営業のメリットとしては、閉店時間を気にせず、いつでも来店できることがあります。また、他のコンビニエンスストア等深夜営業の小売事業者よりも、当社グループの商品は、生鮮食品などの食料品の品揃えが豊富であり、価格が安いことが挙げられます。しかしながら、夜間の騒音対策・防犯対策等が必要となり、24時間営業特有の投資や経費が発生するにもかかわらず、売上高が計画通りに計上できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、深夜時間帯にも営業を行うことによる投資回転率の上昇、店舗への商品搬入・陳列が24時間行えることによる効率的な人員配置等、経営資源の有効活用を徹底することで、リスクの低減を図ってまいります。

（4）出店に関する法的規制について

　2025年５月31日現在において、小売事業の店舗のうち189店舗が「大規模小売店舗立地法」の規制を受けて出店しております。「大規模小売店舗立地法」の主な届出事項及び調整事項は、①新設備、店舗面積の合計、②駐車場、駐輪場、荷捌き施設、廃棄物等保管施設の位置及び数量、③開・閉店時刻、駐車場利用可能時間帯、出入口数及び位置、荷捌き可能時間帯、④駐車場の充足その他による大型店周辺の地域住民の利便性、⑤交通渋滞、駐車、駐輪、交通安全の問題及び騒音の発生、廃棄物、町並み作りへの配慮であります。

　当社グループといたしましては、今後の1,000㎡超の新規出店並びに既存店舗の増改築の際、「大規模小売店舗立地法」の規制を受ける場合がありますが、官公庁及び地域住民の方々との調整を図りつつ、店舗展開を行っていく方針であります。

（5）人材確保・育成について

　当社グループでは今後の事業拡大を図るためには、パート社員を含めた優秀な人材の確保と育成が必要不可欠であると認識しており、採用と教育を専門に行う部署をそれぞれ設けております。しかしながら、雇用環境変化に伴い、小売業界においては、優秀な人材の確保が困難となる可能性も想定されており、当社グループの今後の事業規模の拡大に応じた優秀な人材の確保ができない場合、または教育が計画通り進まない場合、出店計画の見直しや店舗運営レベルの低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（6）食品衛生管理について

　当社グループは、小売業として「食品衛生法」の規制を受けております。当社グループでは衛生管理、鮮度管理、温度管理等を行うことにより、食中毒等の発生防止に取り組んでおります。

　過去において、当社グループで処理された食材及び惣菜を原因とする食中毒等が発生したことはありませんが、当社グループの衛生管理のための施策にもかかわらず、食中毒等が将来発生する可能性は否定できず、食中毒等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（7）自然災害に関するリスク

　当社グループは、岡山県南部を中心に山陽地区、関西地区、山陰地区、四国地区、九州地区、北陸地区、中部地区、東海地区に出店を進めてまいりました。今後は、その他の地域への出店にも積極的に取り組んでまいります。店舗の増加、出店地域の拡大に伴い、大規模な地震や台風・水害等の自然災害により被災する可能性は増加いたします。店舗の物理的損害や人材・商品・電力の確保等に影響が生じ、店舗の営業継続に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、ＢＣＰ（事業継続計画）の基本方針策定をはじめ、各種災害時の防災マニュアル等の整備や防災訓練の実施等、平時から災害への備えを怠らないことで、社会インフラとして災害時にも営業を継続できるよう対策を講じております。

（8）固定資産の減損に関するリスク

　当社グループは、店舗用資産の他、製造用資産等を保有しております。保有資産の実質的価値の下落や事業計画の見直し等により収益性が著しく低下し、固定資産の減損処理が今後必要となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（9）家畜及び養殖魚の疾病等のリスク

　当社グループは、連結子会社に酪農事業及び魚の養殖事業を行う会社を有しております。各社での防疫体制には万全を期しておりますが、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）のような疾病発生や赤潮等の飼育環境の悪化により、生産物の大量廃棄や販売停止を余儀なくされる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、経済活動の正常化が徐々に進み、景気は緩やかに回復傾向に向かう一方で、ウクライナや中東などの地政学リスクの高まりが為替の急激な変動をもたらし、輸入品の価格やエネルギー価格の上昇に影響を及ぼしております。また、人件費や物流コストの増加などにより、極めて厳しい状況が続いております。

　小売業界におきましては、相次ぐ商品の値上げによって消費者の生活防衛意識は高く維持されており、消費に対する節約志向は高止まりしております。また、各企業においても人件費や物流費の上昇による販管費の増加が続いており、厳しい経営環境が継続しております。

　このような環境の中、当社グループでは、「魅力ある店づくり６項目」（①価格、②品質、③売場、④活気、⑤ 環境整備、⑥接客）の徹底をスローガンに、お客様にご支持いただける小売業を目指して取り組んでおります。また、お客様に「安くて新鮮で美味しい商品」を提供するべく、ＥＳＬＰ（エブリデイ・セーム・ロープライス）による地域最安値価格を目指すことに加え、自社開発商品の中身を徹底的に「アナライズ」（分析）し改良を重ねた、「高品質・低価格」な商品（D-PRIDE）を前面に打ち出して展開するほか、自社物流の構築による物流コスト削減、産地からの最短定温物流実現による生鮮食品の鮮度向上を推進しております。さらに成長戦略として、高速多店舗化出店を掲げ、店舗数の増加によって中国及び関西の両センターの稼働率を上げることでコスト削減を実現しております。当連結会計年度において、滋賀県に３店舗、愛知県、徳島県、石川県にそれぞれ２店舗、大阪府、兵庫県、岡山県、鳥取県、山口県、愛媛県、富山県、三重県、熊本県、佐賀県にそれぞれ１店舗の計19店舗を出店いたしました。そのうち１店舗は100％センター供給店舗フォーマット（SFO店舗）での出店とすることで従来の店舗と比べて、出店コストと店舗運営コストの削減を実現しております。高速多店舗化出店を進めていく中で、前連結会計年度においては佐賀県への初出店、当連結会計年度においては富山県への初出店と出店エリアの拡大も同時に進めております。また、既存店舗の活性化を図るために、２店舗の建替えと７店舗の改装を実施いたしました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,929億４千万円（前年同期比8.5％増）、経常利益は100億８千８百万円（前年同期比5.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は67億７千４百万円（前年同期比7.4％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、投資活動によるキャッシュ・フローの資金の減少要因が、営業活動によるキャッシュ・フローと財務活動によるキャッシュ・フローの資金の増加要因を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ35億３千４百万円減少し、当連結会計年度末の資金は84億８千８百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、114億３千８百万円（前連結会計年度の214億８百万円の資金の増加に比べ99億６千９百万円の減少）となりました。

　これは主に、税金等調整前当期純利益（100億８千８百万円）、減価償却費（77億６千１百万円）、建設協力金の家賃相殺額（２億１千１百万円）、仕入債務の増加額（22億２千６百万円）、補助金の受取額（１億２千万円）などによる資金の増加要因が、貸倒引当金の減少額（１億３千１百万円）、棚卸資産の増加額（14億５千８百万円）、その他流動資産の増加額（11億８千１百万円）、その他流動負債の減少額（14億８千９百万円）、法人税等の支払額（46億６千２百万円）などの資金の減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は、167億６千６百万円（前連結会計年度の130億３千万円の資金の支出に比べ37億３千５百万円の支出の増加）となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出（162億７千万円）、差入保証金の払込による支出（３億６千万円）、その他による支出（２億１千６百万円）などによる資金の減少要因が、有形固定資産の売却による収入（１億円）などの資金の増加要因を上回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により得られた資金は、17億９千３百万円（前連結会計年度の49億８千５百万円の資金の減少に比べ67億７千９百万円の資金の増加）となりました。

　これは主に、短期借入金の増加額（70億円）などによる資金の増加要因が、長期借入金の返済による支出（39億４千９百万円）、自己株式の取得による支出（８億３百万円）、配当金の支払額（４億６千万円）などによる資金の減少要因を上回ったことによるものであります。

③仕入及び販売の実績

イ．仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントに関連付けて示すと次のとおりであります。

ロ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントに関連付けて示すと次のとおりであります。

当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと次のとおりであります。

当連結会計年度の単位当たり小売事業売上高は、次のとおりであります。

　（注）期中平均従業員数（臨時雇用者を含み、当社グループの製造部門を除く。）は８時間換算をもとに算出しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②財政状態に関する分析

(流動資産)

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、252億円となり、前連結会計年度末に比べ６億３千４百万円減少いたしました。

　その主たる変動要因は、その他の流動資産の増加（45億４千１百万円から57億６千８百万円へ12億２千７百万円増加）、商品及び製品の増加（85億９千１百万円から98億４千７百万円へ12億５千５百万円増加）、原材料及び貯蔵品の増加（６億１百万円から７億５千８百万円へ１億５千７百万円増加）などに対し、現金及び預金の減少（120億２千３百万円から84億８千８百万円へ35億３千４百万円減少）によるものであります。

(固定資産)

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、912億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ126億８千５百万円増加いたしました。

　その主たる変動要因は、有形固定資産の増加（643億８千１百万円から766億２百万円へ122億２千万円増加）、投資その他の資産の増加（138億５千３百万円から143億８千万円へ５億２千６百万円増加）などによるものであります。

(流動負債)

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、461億９千万円となり、前連結会計年度末に比べ102億４千８百万円増加いたしました。

　その主たる変動要因は、未払法人税等の減少（28億６千４百万円から21億７千６百万円へ６億８千８百万円減少）に対し、短期借入金の増加（40億６千１百万円から110億６千１百万円へ70億円増加）、支払手形及び買掛金の増加（179億７千８百万円から202億５百万円へ22億２千６百万円増加）、その他の流動負債の増加（103億４千万円から120億４千３百万円へ17億２百万円増加）などによるものであります。

(固定負債)

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、91億４千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億６千５百万円減少いたしました。

　その主たる変動要因は、資産除去債務の増加（34億９千２百万円から37億６千２百万円へ２億７千万円の増加）などに対し、長期借入金の減少（78億９千５百万円から39億４千５百万円へ39億４千９百万円減少）などによるものであります。

(純資産)

　当連結会計年度末における純資産の残高は、610億６千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ55億６千７百万円増加いたしました。

　その主たる変動要因は、自己株式の増加による減少（△８億８千１百万円から△16億８千５百万円へ８億３百万円の増加）などに対し、利益剰余金の増加（525億２千４百万円から588億４千万円へ63億１千５百万円増加）などによるものであります。

③経営成績に関する分析

（売上高と営業利益）

　当連結会計年度における売上高は2,929億４千万円（前期比8.5％増）となりました。

　当社グループでは、当連結会計年度において、滋賀県に３店舗、愛知県、徳島県、石川県にそれぞれ２店舗、大阪府、兵庫県、岡山県、鳥取県、山口県、愛媛県、富山県、三重県、熊本県、佐賀県にそれぞれ１店舗の計19店舗の新規出店と、既存店舗の活性化を図るため２店舗の建替えと、大幅改装を７店舗で実施したことなどにより、売上高は堅調に推移いたしました。

　売上総利益は687億２千３百万円（前期比10.3％増）となりました。

　販売費及び一般管理費は589億１千１百万円（前期比11.2％増）となりました。主たる変動要因は、高速多店舗化出店（19店舗）の初期費用や人件費などによるものであります。なお、売上高対販売費及び一般管理費比率は20.1％となり、前期比0.5ポイント増加いたしました。

　これらの結果、営業利益は98億１千２百万円（前期比4.9％増）となりました。

（営業外損益と経常利益）

　当連結会計年度における営業外収益は、助成金収入１億２千２百万円があったことなどにより、前期比１億３千２百万円増の５億４百万円となりました。営業外費用は、貸倒引当金繰入額の増加に対し、固定資産処分損の減少などにより、前期比４千７百万円増の２億２千８百万円となりました。

　これらの結果、経常利益は100億８千８百万円（前期比5.7％増）となりました。

（特別損益）

　当連結会計年度における特別利益及び特別損失はありません。なお、前連結会計年度は特別利益において補助金収入６億円、特別損失において減損損失４億６千万円を計上しております。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　前述の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は100億８千８百万円（前期比4.2％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等合計を33億１千万円計上した結果、67億７千４百万円（前期比7.4％増）となりました。

　この結果、１株当たり当期純利益金額は486円03銭となりました。

④キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの内容分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。

当社グループのキャッシュ・フロー指標

（注）1.時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

2.債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

3.インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー／利払い

4.各指標はいずれも連結ベースの財務数値によって計算しております。

5.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

6.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

7.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債の内、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

8.利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

⑤経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑥資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は153億５千５百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は84億８千８百万円であります。

⑦目標とする経営指標の達成状況等

　当社グループは連結ＲＯＥ（自己資本利益率）を安定的に10％以上とすること、及び連結ＲＯＡ（総資産経常利益率）を15％以上とすることを目標としております。

　当連結会計年度の連結ＲＯＥは11.7％（前期12.0％に対して0.3ポイント減）となりました。これは主に売上高利益率が2.3%（前期2.3％に対して増減なし）となったものの、自己資本が609億４千６百万円（前期553億５千２百万円に対して55億９千４百万円増）などによるものであります。

　連結ＲＯＥに関しては、翌連結会計年度以降も引き続き維持・改善を目指し、さらなる資本効率の向上を図る所存であります。

　また、連結ＲＯＡは9.1％（前期9.5％に対して0.4ポイント減）となりました。

　連結ＲＯＡは目標である15％を達成すべく、「ローコスト経営」の推進により販売費及び一般管理費を圧縮することで一層の売上高経常利益率の改善を図るとともに、新規出店や新規事業展開等の投資に際しては、投資効果の高いものを厳選することで、投資効率の向上を目指してまいります。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資の総額は20,406百万円であります。その主なものは、新規出店に伴う設備投資額17,919百万円及び店舗改装に伴う設備投資額624百万円、製造設備投資950百万円などであります。

２【主要な設備の状況】

　2025年５月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置と車両運搬具の合計額であります。

２．従業員数の（　）は、期末時点の臨時雇用者数（８時間換算）を外書きで示しております。

３．土地、建物及びその他の一部は賃借しております。年間賃借料は2,141百万円であります。

４．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

（2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、生物及び育成仮勘定の合計額であります。

２．従業員数の（　）は、期末時点の臨時雇用者数（８時間換算）を外書きで示しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ（当社及び連結子会社）の2025年５月31日現在における重要な設備の新設等、改装の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

　（注） 投資予定総額には、差入保証金を含んでおります。

(2）重要な改装

(3）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．新株予約権権利行使

発行株式数　　　　　15,600株

資本金増加額　　　　54百万円

資本準備金増加額　　54百万円

２. 新株予約権権利行使

発行株式数　　　　　12,600株

資本金増加額　　　　43百万円

資本準備金増加額　　43百万円

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式653,507株は、「個人その他」に6,535単元、「単元未満株式の状況」に７株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は下記のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　995,300株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　268,028株

野村信託銀行株式会社（投信口）　　　　　　　　　162,622株

２. 前事業年度末において主要株主であった大賀　昭司氏は、当事業年度末において主要株主ではなくなりました。なお、当該主要株主の異動に際し、当社は2024年10月10日付で臨時報告書を提出しております。

３．2025年５月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アーチザン・インベストメンツ・ジーピー・エルエルシーが2025年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

４．2022年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社が2021年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

５．2021年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社が、2021年５月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、2025年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2025年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　　当社は、キャッシュ・フローを生み出す源泉として、安定した収益性、投資効率の向上、バランスのとれた財務基盤構築が重要であると考えており、資本政策に関する方針として次に掲げる項目に取り組むことで企業価値向上、すなわち、キャッシュ・フローの創出を実現することを基本としております。
・安定した資本効率
・投資効率重視の事業戦略
・財務レバレッジと財務健全性のバランス
・持続的、安定的な株主還元
そのために、株主資本利益率(ＲＯＥ)を重要な経営指標の一つと捉えております。
　上記方針に基づき、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、積極的な事業展開と経営基盤の強化に必要な内部留保を勘案し、持続的かつ安定的な利益分配を行うことを基本方針としております。

　　内部留保につきましては、新規出店投資及び業務の標準化、効率化を目的としたＩＴ、物流関連投資、従業員教育等に有効に役立て、業容拡大と一層の経営基盤の強化につなげてまいります。

　　第39期の配当につきましては、上記方針に基づき、定時株主総会にて、普通配当35円に特別配当４円を加えた39円の配当を決議する予定であり、配当総額は540百万円となる予定であります。

　この結果、第39期の配当性向は8.4％となります。

　なお、第39期の剰余金配当の株主総会決議は2025年８月20日に実施する予定であります。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。また、当社は取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社では、社会的責任及び法令遵守に対するより一層の意識向上を図るため、社内への意識徹底及び組織体制の強化に取り組んでおります。また、業績向上を目指し、企業価値を拡大することにより、株主に対して利益を還元していくことを基本とし、これを実現するため経営の効率化、迅速化、また透明性の向上に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が図られるよう、その実効性を高める体制として、取締役会と監査役会を設置しております。取締役会は、社外取締役による公正中立な意見を踏まえて、経営判断の妥当性や公正性等について適宜検討し、業務上の重要な意思決定を行う機関と位置づけております。また監査役会は、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役会及び業務執行機能の監査を行う機関と位置づけております。

　当社は、コーポレート・ガバナンスの基盤は、経営陣から従業員にいたるまで共有できる価値観の創造にあると考えており、創業以来、株主、取引先、地域社会、従業員等の社内ステークホルダー（利害関係者)に向けて、明確な経営方針を公表することで、経営陣から一般社員にいたるまで、目標達成に向けて粘り強く前進する強い意思と高い意欲を持つ当社特有の企業文化を育んでまいりました。さらに、経営方針に対する進捗状況や実績をできるだけ早くまた公明正大に開示することで、経営の責任を明確にし、以下のとおりコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

イ.　会社の機関の内容

　当社は、取締役会、監査役会及び経営会議により、業務の執行の監督及び監査を行っております。
　当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在において、代表取締役社長の大賀昌彦を議長とし、取締役である大村昌史、大賀友貴、難波洋一、井上博司、野田尚紀（社外取締役）、福田正彦（社外取締役）の取締役７名（社外取締役２名を含む）で構成されております。毎月１回の定例開催と機動的な臨時開催を行うことで、法令に定められた事項及び経営に関する重要付議事項を迅速に審議、決定するとともに、十分な協議により適正、的確な意思決定を行い、業務執行の状況についての監督を行っております。

　また、当社では内部監査室を設置し、社内における業務の妥当性と効率性の観点から内部監査を実施し、その結果を報告させるとともに業務改善を図っております。

　監査役会は、有価証券報告書提出日現在において、常勤監査役の武藤章人を議長とし、監査役である寺尾耕治（社外監査役）、今岡正一（社外監査役）の監査役３名（社外監査役２名を含む）で構成されております。各監査役は監査方針及び監査計画に基づき、取締役会及び重要な会議に出席し、取締役等から重要事項の報告を受けるとともに、業務執行状況を監視し、会計監査人との連携を通じて、その実効性を高める事に努めております。

　その他に取締役会への報告事項及び審議事項について各事業部門により十分な審議、議論を実施するための合議体として「経営会議」を設置し、毎月１回開催し、経営上の重要事項及び業績の進捗状況等について討議し、迅速な経営判断ができるように運営しております。

※当社は、2025年８月20日開催予定の第39回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程いたします。当該議決が承認可決されると、当社の取締役は８名（社外取締役２名を含む）となり、当該定時株主総会終結の時をもって、常勤監査役は武藤章人が任期満了により退任し、新たに河内泰之が就任となります。

ロ.　コーポレート・ガバナンスの体制

　当社の有価証券報告書提出日現在におけるコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりです。

③　取締役会の活動状況

イ.　取締役会の開催頻度・個々の取締役の出席状況

取締役会は原則として月１回開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計12回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。

（注）代表取締役会長大賀昭司は、2025年６月22日をもって逝去により取締役を退任しております。

ロ.　取締役会における具体的な検討事項

a 経営戦略や経営計画の基本方針の決定

　・資金調達方法

b 経営資源の分配等に関する方針の決定

　・重要な設備投資（固定資産の取得）

　・予算の決定

　・組織の新設及び変更

　・重要な人事の決定

　・新卒採用計画

c サステナビリティへの取組み方針の決定

　・就業規則・賃金規程の改定

　・マルチステークスホルダー方針の決定と公表

d 内部統制や全社的リスク管理体制の整備

　・有価証券報告書、内部統制報告書承認

　・コーポレートガバナンス報告書の改訂

④　企業統治に関するその他事項

イ.　内部統制システムの整備の状況

（基本的な考え方）

　当社は、企業経営において、会社法及び会社法施行規則に基づき内部統制システムを整備することにより、業務の有効性、効率性及び適正性を確保し、企業価値の維持・増大につなげております。

（整備の状況）

a 取締役・従業員の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

　企業倫理規程をはじめとするコンプライアンス体制に係る規定を役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範としております。また、その徹底を図るため、総務部においてコンプライアンスの取組みを横断的に総括することとし、同部を中心に役職員教育等を行っております。内部監査部門は、総務部と連携の上、コンプライアンスの状況を監査しております。これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告され、法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段としてコンプライアンス・ホットラインを設置・運営しております。

b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　文書取扱規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存しております。取締役及び監査役は、文書取扱規程により、常時、これらの文書等を閲覧できる体制であります。

c 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸入管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則やガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成及び配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は総務部が行っております。新たに生じたリスクについては取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定めております。

d 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役会は取締役、従業員が共有する全社的な目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のために各部門の具体的目標及び会社の権限分配及び意思決定ルールに基づく権限分配を含めた効率的な達成の方法を定め、ＩＴを活用して取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すことを内容としており、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築しております。

　また、取締役会より業務執行を委任された執行役員制度を採用し、取締役会は、委任業務の執行状況について当該執行役員から適宜報告を受けております。

e 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

1.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　関係会社管理規程に従い、子会社の業績、財務状況及び業務執行状況その他の重要な事項について、当社の取締役会に定期的・継続的に報告する体制であります。

2.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　子会社の取締役等は、その業務の適正を確保するために必要な諸規程を遵守しております。企業戦略室は子会社の管理部門として子会社に対する指導・管理を行い、情報の共有化を図ることによりグループ各社における業務遂行の適正性を確保しております。

3.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　グループ各社は、当社取締役会が定める全社的な経営戦略及び目標を共有し、その目的達成のため業務の高度化・効率化に向けた改善を継続的に行っております。

4.子会社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　グループのセグメント別の事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えており、本社総務部はこれを横断的に推進し、管理しております。

　内部監査室は子会社を内部監査の対象とし、グループ各社の取締役及び従業員に係る職務執行が法令及び定款に適合する体制であります。また、当社が設置・運営するコンプライアンス・ホットラインは、グループ各社の役員及び従業員等が利用できる体制であります。

f 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項、その従業員の取締役からの独立性に関する事項、及びその従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項

1.監査役は、内部監査室所属の従業員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた従業員はその命令に関して、取締役、内部監査室長等の指揮命令を受けないものとしております。

2.監査役の職務を補助する従業員の当該期間における人事異動・人事考課については、監査役の意見を聴取し、尊重するものとしております。

g 当社及び子会社の取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

1.当社及び子会社の取締役及び従業員が監査役に報告するための体制

　当社及び子会社の取締役及び従業員は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容をすみやかに報告する体制を整備しております。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役との協議により決定しております。

2.監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社は、監査役への報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨をグループ各社の取締役及び従業員に周知徹底しております。

h 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役から職務の執行について生ずる費用の前払または償還、負担した債務の弁済を求められた場合には、当該費用が明らかに監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、これに応じるものとしております。

i その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は、代表取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題について意見交換を行っております。また、会計監査人、内部監査室等との緊密な連携を保つことにより、実効的な監査を実施しております。

ロ.　反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

a 当社は、反社会的勢力との関係を遮断し、これらの勢力、団体との取引関係や資金提供等を一切行いません。

b 反社会的勢力による不当要求発生時は、総務部を対応窓口とし、警察、暴力追放運動推進センター及び弁護士等の外部専門機関と連携し、関係部署と協議の上、対応いたします。

ハ.　リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理体制の強化については、当社は食品小売業という業態に鑑み、店舗の環境整備及び食品の鮮度管理、産地・原料・添加物表示、販売期限、トレサビリティー等の品質全般に係る事項について、継続的に監視を実施しております。具体的には、商品部、店舗運営部による徹底した店舗巡回指導、内部監査室による通常監査、抜打監査により、リスク・コンプライアンス体制強化に努めております。

　弁護士、会計監査人等その他第三者の関与状況につきましては、会計監査人は当社と独立の立場から、会計監査を実施しております。また、当社は社外の弁護士と顧問契約を締結し、重要な法務的課題及びコンプライアンスにかかる事象について相談し、必要な検討を実施しております。

ニ.　責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

⑤　取締役の定数及び取締役の資格制限等に関する事項

イ.　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

ロ.　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑥　定款の定め

イ.　取締役会で決議できる株主総会決議要件

a 剰余金の配当等の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

b 自己株式取得の決定機関

　当社は、機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めております。

ロ.　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ハ.　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

イ．有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。

男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役野田尚紀及び福田正彦は、社外取締役であります。

２．監査役寺尾耕治及び今岡正一は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2024年５月期に係る定時株主総会終結の時から2025年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役武藤章人の任期は、2021年５月期に係る定時株主総会終結の時から2025年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役寺尾耕治及び今岡正一の任期は、2023年５月期に係る定時株主総会終結の時から2027年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．代表取締役社長大賀昌彦及び取締役大賀友貴は二親等内の親族（兄弟）であります。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注) 補欠監査役の任期は、就任したときから退任した監査役の任期の満了の時までであります。

ロ．2025年８月20日開催予定の第39回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社役員の状況は以下のとおりになる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

男性　11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役野田尚紀及び福田正彦は、社外取締役であります。

２．監査役寺尾耕治及び今岡正一は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2025年５月期に係る定時株主総会終結の時から2026年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役河内泰之の任期は、2025年５月期に係る定時株主総会終結の時から2029年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役寺尾耕治及び今岡正一の任期は、2023年５月期に係る定時株主総会終結の時から2027年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．代表取締役社長大賀昌彦及び取締役大賀友貴は二親等内の親族（兄弟）であります。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注) 補欠監査役の任期は、就任したときから退任した監査役の任期の満了の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役または社外監査役を選任する為の独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、一般株主との利益相反を生じるおそれのない、独立性の高い人材とする為に、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に選任しております。当該社外取締役及び社外監査役は当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役野田尚紀氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、公認会計士としての専門的知識を有しており、当社の社外取締役に就任以降の実績から、引き続きガバナンス強化の役割を担う当社の社外取締役として、その職務を適正に遂行できるものと判断し選任したものであります。

　社外取締役福田正彦氏は、長年に亘る金融機関経験及び他社での経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、ガバナンス強化の役割を担う当社の社外取締役として、その職務を適正に遂行できるものと判断し選任したものであります。

　社外監査役寺尾耕治氏と今岡正一氏はいずれも公認会計士の資格を有し、当社の経営の監督とチェック機能及び独立した立場からの公正かつ客観的な監査の役割を遂行することができるものと判断し選任したものであり、中立・公正な立場で取締役会に出席し、助言・指導を行っており経営の監視は十分機能していると考えております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査室及び内部統制部門からの内部監査結果を含む内部統制システムの整備、運用状況及びコンプライアンスの状況について、必要な情報収集を行い、適宜質問や意見交換を行うなど連携を図ることとしております。

　社外監査役は、「（３）監査の状況　①内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおり、内部監査室及び会計監査人と相互に情報共有を図っております。

（３）【監査の状況】

①内部監査及び監査役監査の状況

イ．監査役監査の状況

a．組織・人員及び手続について

　当社は監査役会設置会社で常勤監査役１名と社外監査役２名から構成されています。

　常勤監査役武藤章人は金融機関における調査業務・資金証券業務の経験を活かして監査業務に携わっております。また社外監査役の寺尾耕治及び今岡正一はいずれも公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を職務に活かして経営監視の実効性を高めております。

　監査役監査の手続きについては、期初に策定する監査方針及び業務分担に従った監査活動を行っております。

　なお当社は、2025年８月20日開催予定の第39回定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当該定時株主総会終結の時をもって、常勤監査役である武藤章人が任期満了により退任し、新たに河内泰之が就任され、監査役会は合計３名の監査役（うち２名は社外監査役）で構成されることになります。

ｂ．監査役及び監査役会の活動状況

1．監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況

　監査役会は原則として月１回開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。

　なお、１回あたりの所要時間は約１時間で、審議内容の内訳は報告事項15件、協議事項４件、決議事項５件、同意事項２件となっております。

2．監査役会における具体的な共有・検討事項は以下のとおりです。

・監査方針、監査計画、業務分担の策定

・監査報告書の作成

・常勤監査役、特定監査役の選定及び監査役会議長の選任

・会計監査人監査の相当性評価及び報酬の適切性

・常勤監査役月次活動状況報告

3．監査役の主要な活動

上記活動のうち常勤監査役が実施する監査活動については、その内容を社外監査役に対して報告し、情報を共有しております。

ロ．内部監査の状況

a．内部監査の組織・人員、手続について

　内部監査室は４名で構成されており、監査方針及び内部監査計画に基づき、業務全般にわたり定期的な内部監査を実施しております。なお、４名のうち１名は子会社監査専任として監査を実施しております。監査結果については、代表取締役社長に直接報告しております。また、定期的に取締役会や経営陣への報告を行なうことにより、内部監査の実効性を確保しております。被監査部門に対して監査結果を踏まえて改善指示を行い、被監査部門からの改善報告を検証し、業務の適正な運営・社内諸規程との整合性を監査するとともに、全社部門の業務改善の推進に努めております。

b．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携について

　内部監査室が実施した内部監査結果については毎週詳細な報告書が提出され、常勤監査役がその内容を確認しております。また別途作成される月次報告が監査役会に提出され、監査役会において情報を共有しております。さらに、６ヶ月に１回、監査役会と内部監査室長の定期会合を実施、内部監査において把握された問題点等について意見交換を行っております。

　常勤監査役は、期末に会計監査人より会計監査及び内部統制監査の手続及び結果の概要について報告を受け、意見交換を行うほか、期中においても四半期ミーティング等で会計監査人の職務執行状況の報告を受け、その内容を監査役会において報告し共有しております。監査役会ではそれらの共有情報に基づいて会計監査人監査の適正性等につき監視・検証しております。

　内部監査室と会計監査人は、不正リスクの存在、内部統制の評価及び不備等に関する意見交換を実施し、適宜連携を図る体制を構築しております。

②会計監査の状況

イ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ロ．継続監査期間

24年間

ハ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　　久保　誉一

指定有限責任社員　業務執行社員　　西原　大祐

ニ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　　10名

その他　　　　　　　18名

ホ．監査法人の選定方針と理由

　監査役会は、会計監査人の選定に当たっては、「会計監査人選定基準」を定め、法令遵守体制、監査品質管理体制、独立性、監査の実施体制、監査報酬の水準の適切性、および外部機関による検査結果において重要な不備が認められないこと等の評価項目につき、それぞれの妥当性を評価して選定することとしております。

　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると判断した場合には、監査役会が会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他会計監査人の変更が必要と判断される場合には、監査役会は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定して取締役会に通知し、取締役会はそれを株主総会の付議議案といたします。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は、監査役会が定めた評価基準に基づき、現任の会計監査人の職務遂行状況の適切性、独立性、監査の品質等について必要な検証を実施し、会計監査人の評価を行っております。

③監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　監査報酬の決定方針については、監査計画の妥当性等を検証した上で決定しております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社監査役会は、会計監査人の独立性及び監査体制・監査品質の確保体制、監査計画、監査方法、内容・結果の相当性を判断基準として同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　当社取締役の固定報酬の限度額は、2015年８月25日開催の第29回定時株主総会において年間報酬総額の上限を３億円以内（うち、社外取締役分２千万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、５名（うち社外取締役は１名）であります。

　また、取締役（社外取締役を除く）については、2019年８月21日開催の第33回定時株主総会において、固定報酬の限度額とは別枠でストック・オプションとして年額３千万円の範囲内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、７名（うち社外取締役は２名）であります。

　監査役の固定報酬の限度額は、2003年８月28日開催の第17回定時株主総会において年間報酬総額の上限を１億円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名であります。

ロ．取締役及び監査役の報酬等の総額及び個人別の報酬等の決定方針に関する事項

　当社取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み基本報酬のみとしております。

　取締役の基本報酬は、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、業績、従業員給与の水準等を考慮しながら総合的に勘案して、取締役会決議に基づき委任された代表取締役大賀昌彦氏が各取締役の個人別の基本報酬及び業績を踏まえた業績連動報酬等を決定することとしております。これらを委任した理由は、会社全体及び取締役の職務を把握しており、各取締役の担当職務の評価及び個人別の報酬等の内容を決定するには代表取締役が最も適していると取締役会が判断したためであります。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容について、その権限が適切に行使されていることを受け、決定方針に沿うものであると判断しております。なお、報酬等の種類ごとの比率は、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝70～100：10～０：20～０の範囲を目安としております。

　監査役の固定報酬は、株主総会で決議いただいた限度額内で監査役の協議で決定しております。

ハ．業績連動報酬等に関する方針

　業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（ＫＰＩ）を反映した現金報酬とし、各事業年度の利益目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として支給することとしております。

ニ．非金銭報酬等の内容

　非金銭報酬等は、取締役が株式の保有を通じて株主との価値共有を高めることにより企業価値の持続的向上を図る目的から株式報酬を交付することとしており、中期経営計画の達成に向け必要に応じて付与することとしております。当事業年度において株式報酬としてのストック・オプションとして割り当てた新株予約権はありません。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）業績連動報酬等につき、当事業年度において業績連動報酬等は支給しておりませんが、取締役のうち業務執行取締役の基本報酬は、業績等を考慮しながら決定しております。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次のとおりとしております。

　(1）純投資目的である投資株式

株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式

　(2）純投資目的以外の目的である投資株式

(1）の株式以外で、政策的に必要と判断し保有する株式

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

（保有方針）

　当社グループは、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図るため、取引先等との関係の維持・強化及び事業の円滑な推進に必要と判断した企業の株式を保有しております。
　当該株式については、取締役会で毎年、銘柄毎に、保有目的、保有に伴う経済合理性等を総合的に勘案したうえで保有の適否を判断しており、保有意義が十分でないと判断される銘柄は縮減対象とし、株価や市場環境等を考慮しつつ売却を図ってまいります。

（保有の合理性を検証する方法）

　政策保有株式の保有の合理性を検証する方法については、銘柄毎に保有目的及び当社グループの目標ＲＯＥ（自己資本利益率）を基準とした保有に伴う経済合理性を検証しております。

　取締役会において、2025年５月末時点で保有している全銘柄につきまして、保有目的が満たされていることを確認いたしました。また、経済合理性につきましては、保有銘柄全体の合計が当社グループの目標ＲＯＥの基準値を上回っていることを確認いたしました。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難ではありますが、上記「②　イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　（保有の合理性を検証する方法）」に記載した内容に従い、取締役会において検証を行っております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年６月１日から2025年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年６月１日から2025年５月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　19社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ　棚卸資産

　商品及び製品

小売部門

売価還元法による低価法

　ただし、生鮮品は最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

小売部門以外

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

ただし、営業店舗以外の建物（建物附属設備を除く。）は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　 3～50年

工具、器具及び備品 　2～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

その他の無形固定資産

定額法

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法を採用しております。

　なお、リース取引開始日が2008年５月31日以前のリース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　一部の子会社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の計算については、簡便法を採用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び一部の連結子会社は、食品を中心としたスーパーマーケット事業を主力事業としております。同事業における商品の引渡時点において、顧客への履行義務が充足されると同時に対価の回収が全て完了していることから、当該時点で収益を認識しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び３カ月以内の定期預金からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

　当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

（注）投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、店舗用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗ごとに、店舗用資産以外の資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。

　店舗用資産（連結貸借対照表計上額　48,403百万円　前連結会計年度は37,963百万円）は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗がある場合には、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額）まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

　店舗用資産以外の資産（連結貸借対照表計上額　29,478百万円　前連結会計年度は27,642百万円）については、収益性の低下により当初計画していた投資の回収が困難になった資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額）まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

　当連結会計年度においては、減損の兆候は認められるものの、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断しております。

　減損の認識の判定に用いる当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積額は、将来の収益性の見積りを主要な仮定として、資産グループごとに社内における管理会計の計画数値を基に見積もっております。

　主要な仮定である将来の収益性は、消費者マインドの変化、経営者の経営戦略等により大きく影響を受けることから不確実性を伴います。事業計画や経営・市場環境の変化により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において、新たな減損損失の認識または追加の減損損失が発生する可能性があります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「補助金収入」71百万円、「その他」68百万円は、「助成金収入」８百万円、「その他」131百万円として組み替えております。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年５月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

　１　当座借越契約

　　　当社及び連結子会社（㈱西源）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と当座借越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　担保付債務は、次のとおりであります。

※３　顧客との契約から生じた契約負債の残高

前連結会計年度（2024年５月31日）

流動負債のその他のうち、契約負債の金額　249百万円

固定負債のその他のうち、契約負債の金額　 21百万円

当連結会計年度（2025年５月31日）

流動負債のその他のうち、契約負債の金額　298百万円

固定負債のその他のうち、契約負債の金額　 18百万円

（連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗及び事業所ごとに資産のグルーピングを行っております。

　営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び事業所は、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失（460百万円）に計上しております。その内訳は、建物及び構築物332百万円、機械装置及び運搬具21百万円、工具、器具及び備品３百万円、リース資産15百万円、投資その他の資産のその他85百万円であります。回収可能価額は不動産鑑定士による評価額等をもとに正味売却価額により測定しております。

　なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式総数の増加15,600株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１. 普通株式の発行済株式総数の増加12,600株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

２. 自己株式数の増加は、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の取得108,000株及び単元未満株式の買取り36株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　2025年８月20日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（注）2025年８月20日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当４円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　店舗用建物（建物）、食品生産設備（機械装置及び運搬具）及び備品（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年５月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

（注）不動産に係るリース取引については、建物と土地を一体として判定しております。

（単位：百万円）

（注）不動産に係るリース取引については、建物と土地を一体として判定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

(3）支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（単位：百万円）

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　　リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、余資の資金運用については流動性、安全性を重視した預金等で運用し、また、資金調達については設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入及びリースにより調達しております。なお、資金調達の効率化及び安定化を図るため、取引銀行13行と当座借越契約を締結しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　建設協力金及び差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、信用リスクに晒されております。

　買掛金及び未払法人税等は、短期的に決済されるものであります。また短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち買掛金、未払法人税等及び借入金については流動性リスクに晒されております。一部の借入金については変動金利であり、金利変動のリスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
　当社グループは、建設協力金及び差入保証金について債権管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握とリスクの軽減を図っております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、投資有価証券について定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

　借入金については、定期的に金利の動向を把握し、短期・長期、固定金利・変動金利のバランスを勘案して対応することでリスクの軽減を図っております。

③流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、買掛金、未払法人税等及び借入金については月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理するとともに、主要取引銀行との当座借越契約により十分な手許流動性を確保しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年５月31日）

当連結会計年度（2025年５月31日）

(※１)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)市場価格のない株式等は、「投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(※３)建設協力金には、１年内回収予定の金額を含んでおります。

(※４)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※５)リース債務には、１年内返済予定の金額を含んでおります。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年５月31日）

当連結会計年度（2025年５月31日）

２．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年５月31日）

（※１）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（※２）リース債務には、１年内返済予定の金額を含んでおります。

当連結会計年度（2025年５月31日）

（※１）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（※２）リース債務には、１年内返済予定の金額を含んでおります。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年５月31日）

当連結会計年度（2025年５月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年５月31日）

当連結会計年度（2025年５月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

投資有価証券

　投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

建設協力金及び差入保証金

　これらは、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

負債

長期借入金及びリース債務

　これらは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2024年５月31日）

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額５百万円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年５月31日）

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額３百万円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、退職一時金及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　なお、連結子会社のうち２社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり簡便法を採用しておりますが、そのうち１社は、2019年12月に退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行しており、移行時の退職一時金は確定拠出年金へ移換していないため、退職給付に係る負債として計上しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度12百万円　　当連結会計年度９百万円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度79百万円、当連結会計年度84百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．権利行使期間の終了に伴い、2025年４月16日付で権利未行使残数が失効いたしました。

３．新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権の行使時において、当社または当社子会社の取締役、執行役員または従業員であることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員もしくは従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。

４．第７回ストック・オプションの付与対象者のうち従業員１名は2020年８月19日付で、取締役に就任しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2025年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳