【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第99期中（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
| 【会社名】 | 日本精蝋株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON SEIRO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 瀧本 丈平 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋二丁目５番18号 |
| 【電話番号】 | （03）3538－3061（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 伊藤 宜広 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋二丁目５番18号 |
| 【電話番号】 | （03）3538－3061（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 伊藤 宜広 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第98期 中間連結会計期間 | 第99期 中間連結会計期間 | 第98期 | |
| 会計期間 | 自 2024年１月１日 至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日 至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 11,193 | 9,397 | 22,045 |
| 経常利益 | （百万円） | 926 | 285 | 1,682 |
| 親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （百万円） | 855 | 266 | 1,776 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 879 | 96 | 1,889 |
| 純資産額 | （百万円） | 4,660 | 5,770 | 5,673 |
| 総資産額 | （百万円） | 29,321 | 28,859 | 29,725 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 43.30 | 13.48 | 89.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | 32.45 | 11.15 | 58.65 |
| 自己資本比率 | （％） | 15.9 | 20.0 | 19.1 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,390 | 1,370 | 2,943 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △92 | △200 | △149 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,073 | △806 | △2,367 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 2,083 | 2,559 | 2,297 |
（注）当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
①事業環境
当中間連結会計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）のわが国の経済は、一部で足踏みが見られるものの、緩やかな回復基調を維持しています。一方で労働市場では人手不足の深刻化が引き続き大きな課題であり、賃金の改善による人材確保の動きが強まっています。
世界経済においては、原油価格は比較的安定した水準を維持した一方、米国関税政策や中国経済の回復遅れなどの影響により、景気の先行き不透明感が高まりました。
②事業の経過及び当期の経営方針等に基づく諸施策の実施状況
当期は「基盤強化期」として2025年の未来に繋がる足場固めの目標に向けて諸施策に取り組んでいます。徳山工場は、定修を計画通り行い４年連続稼働の準備を実施、また徳山工場の強靭化に向けた設備リニューアルの基本構想の素案策定を行いました。「高付加価値品販売の追求」としてタイヤ用途品の原価低減処方の提案、ライスワックスの特許出願を行いました。在庫削減に今期初より重点的に取り組むとともに、更なる在庫水準低減を目指して原料調達から製品販売のオペレーション最適化の検討を行っています。また、財務体質の改善に向けて、資本性劣後ローンの一部期限前弁済を行い、負債の圧縮にも努めています。
③当期事業概況と成果
当中間期連結会計期間の経営成績は、以下の通りです。
| 前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 対前年同期比 | |
|---|---|---|---|
| ・国内ワックス販売 | |||
| 売上高（百万円） | 6,726 | 6,416 | △309 |
| 数量（トン） | 12,741 | 11,750 | △990 |
| ・輸出ワックス販売 | |||
| 売上高（百万円） | 3,552 | 2,578 | △974 |
| 数量（トン） | 10,174 | 7,254 | △2,920 |
| ・重油販売 | |||
| 売上高（百万円） | 839 | 334 | △504 |
| 数量（キロリットル） | 8,649 | 4,000 | △4,649 |
| ・その他商品販売 | |||
| 売上高（百万円） | 74 | 67 | △7 |
| ・総売上高（百万円） | 11,193 | 9,397 | △1,795 |
| ・営業利益（百万円） | 1,193 | 521 | △671 |
| ・経常利益（百万円） | 926 | 285 | △641 |
| ・親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 855 | 266 | △588 |
（売上高）
ワックス販売については、高付加価値品販売の追求を継続して行ったこと、世界経済の先行き不透明感などを背景として、慎重な事業運営をされる顧客が目立ったこと等の影響から、前年同期比数量17.1%減、同期比販売単価5.5%増となりました。また重油については、原料転換とワックス収率を意識した原料投入・工程稼働の継続により生産数量減となり、逆ザヤ取引である重油販売は減販(同期比53.8%減)となりました。その結果、売上高は同比1,795百万円減の9,397百万円となりました。
（損益）
営業利益については、上記の売上高減少の影響に加え、前年同期には実施されなかった徳山工場での定修が実施されたことによる固定費の負担の増加もあり、前年同期比671百万円減の521百万円、経常利益は同期比641百万円減の285百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同期比588百万円減の266百万円となりました。
(2）財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して866百万円減少の28,859百万円となりました。これは主として現金及び預金の増加額302百万円、受取手形及び売掛金の減少額143百万円、棚卸資産の減少額792百万円、有形固定資産その他の減少額123百万円等によるものです。
これに対して負債合計は、前連結会計年度末に比較して962百万円減少の23,088百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金の減少額499百万円、流動負債その他の増加額281百万円、長期借入金の減少額672百万円等によるものです。
また純資産合計は、前連結会計年度末に比較して96百万円増加の5,770百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加額265百万円、土地再評価差額金の減少額70百万円、為替換算調整勘定の減少額98百万円等によるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比較して262百万円増加し2,559百万円となりました。
当中間連結会計期間における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,370百万円（前年同期比19百万円の収入減）となりました。これは主として税金等調整前中間純利益270百万円、減価償却費429百万円、売上債権の減少額132百万円、棚卸資産の減少額744百万円、仕入債務の減少額497百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、200百万円（前年同期比108百万円の支出増）となりました。これは主として有形及び無形固定資産の取得による支出165百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、806百万円（前年同期比267百万円の支出減）となりました。これは主として短期借入金の純減額109百万円、長期借入金の返済による支出678百万円等によるものです。
(4）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は64百万円です。
(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 89,600,000 |
| 計 | 89,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年６月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2025年８月14日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,400,000 | 22,400,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 22,400,000 | 22,400,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月１日～ 2025年６月30日 | － | 22,400,000 | － | 100 | － | － |
（５）【大株主の状況】
| 2025年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 伊藤忠商事株式会社 | 東京都港区北青山２－５－１ | 1,927 | 9.76 |
| 株式会社西京銀行 | 山口県周南市平和通１－10－２ | 963 | 4.88 |
| 安藤パラケミー株式会社 | 東京都中央区日本橋浜町３－２－２ | 851 | 4.31 |
| 山九株式会社 | 福岡県北九州市門司区港町６－７ | 802 | 4.06 |
| 清水 潔 | 千葉県松戸市 | 726 | 3.68 |
| 株式会社山口銀行 | 山口県下関市竹崎町４－２－36 | 633 | 3.21 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 550 | 2.78 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 331 | 1.68 |
| 高城 裕 （常任代理人 三田証券株式会社） | Ｂａｎｇｋｏｋ Ｔｈａｉｌａｎｄ （東京都日本橋兜町３－11） | 331 | 1.68 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麴町１－４ | 326 | 1.65 |
| 計 | － | 7,443 | 37.69 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 2,650,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 19,743,200 | 197,432 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 22,400,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 197,432 | － | |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が40,000株（議決権400個）含まれています。
２ 単元未満株式には当社所有の自己株式47株が含まれています。
②【自己株式等】
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 日本精蠟株式会社 | 東京都中央区京橋 ２－５－18 | 2,650,700 | － | 2,650,700 | 11.83 |
| 計 | － | 2,650,700 | － | 2,650,700 | 11.83 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,297 | 2,599 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,675 | 2,532 |
| 商品及び製品 | 6,400 | 6,300 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,125 | 2,432 |
| その他 | 173 | 110 |
| 貸倒引当金 | △2 | △2 |
| 流動資産合計 | 14,669 | 13,973 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 9,300 | 9,296 |
| その他（純額） | 4,931 | 4,808 |
| 有形固定資産合計 | 14,231 | 14,105 |
| 無形固定資産 | 84 | 74 |
| 投資その他の資産 | 739 | 705 |
| 固定資産合計 | 15,055 | 14,885 |
| 資産合計 | 29,725 | 28,859 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,139 | 639 |
| 短期借入金 | 13,156 | 12,951 |
| 未払法人税等 | 2 | 8 |
| 賞与引当金 | 58 | 59 |
| 修繕引当金 | 120 | － |
| その他 | 1,115 | 1,396 |
| 流動負債合計 | 15,594 | 15,055 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 5,079 | 4,407 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 2,891 | 2,962 |
| 退職給付に係る負債 | 34 | 51 |
| 特別修繕引当金 | － | 14 |
| その他 | 452 | 597 |
| 固定負債合計 | 8,457 | 8,033 |
| 負債合計 | 24,051 | 23,088 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100 | 100 |
| 資本剰余金 | 65 | 65 |
| 利益剰余金 | 504 | 770 |
| 自己株式 | △674 | △674 |
| 株主資本合計 | △3 | 261 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 土地再評価差額金 | 5,548 | 5,477 |
| 為替換算調整勘定 | 129 | 30 |
| その他の包括利益累計額合計 | 5,677 | 5,508 |
| 純資産合計 | 5,673 | 5,770 |
| 負債純資産合計 | 29,725 | 28,859 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |
| 売上高 | 11,193 | 9,397 |
| 売上原価 | 8,884 | 7,712 |
| 売上総利益 | 2,308 | 1,684 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,115 | ※１ 1,163 |
| 営業利益 | 1,193 | 521 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 5 |
| 受取配当金 | 5 | 5 |
| 受取保険金 | － | 5 |
| 受取賃貸料 | 10 | 11 |
| 為替差益 | － | 45 |
| その他 | 13 | 10 |
| 営業外収益合計 | 29 | 83 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 279 | 302 |
| 為替差損 | 5 | － |
| その他 | 11 | 16 |
| 営業外費用合計 | 296 | 319 |
| 経常利益 | 926 | 285 |
| 特別利益 | ||
| 補助金収入 | － | 5 |
| 特別利益合計 | － | 5 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | 20 |
| 減損損失 | 8 | － |
| 特別損失合計 | 8 | 20 |
| 税金等調整前中間純利益 | 917 | 270 |
| 法人税等 | 62 | 4 |
| 中間純利益 | 855 | 266 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 855 | 266 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |
| 中間純利益 | 855 | 266 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | － |
| 為替換算調整勘定 | 20 | △98 |
| 土地再評価差額金 | 3 | △70 |
| その他の包括利益合計 | 24 | △169 |
| 中間包括利益 | 879 | 96 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 879 | 96 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 917 | 270 |
| 減価償却費 | 480 | 429 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | － |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1 | 1 |
| 修繕引当金の増減額（△は減少） | 36 | △120 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 0 | 17 |
| 特別修繕引当金の増減額（△は減少） | － | 14 |
| 受取利息及び受取配当金 | △5 | △10 |
| 受取保険金 | － | △5 |
| 支払利息 | 279 | 302 |
| 為替差損益（△は益） | △12 | 11 |
| 固定資産除却損 | 0 | 20 |
| 補助金収入 | － | △5 |
| 減損損失 | 8 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 366 | 132 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △47 | 744 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △314 | △497 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △400 | 77 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 344 | 1 |
| その他 | △149 | 125 |
| 小計 | 1,503 | 1,508 |
| 利息及び配当金の受取額 | 6 | 11 |
| 保険金の受取額 | － | 5 |
| 利息の支払額 | △99 | △149 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △19 | △6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,390 | 1,370 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △92 | △165 |
| 補助金による収入 | － | 5 |
| その他 | △0 | △40 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △92 | △200 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,041 | △109 |
| 長期借入金の返済による支出 | △12 | △678 |
| 配当金の支払額 | △0 | △0 |
| その他 | △19 | △18 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,073 | △806 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 23 | △100 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 248 | 262 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,835 | 2,297 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 2,083 | ※１ 2,559 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。これによる当中間連結財務諸表に与える影響はありません。
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | |
|---|---|---|
| 販売運賃諸掛 | 422百万円 | 374百万円 |
| 従業員給料及び賞与 | 234 〃 | 271 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 20 〃 | 23 〃 |
| 退職給付費用 | △4 〃 | 27 〃 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,083百万円 | 2,599百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | －百万円 | 40百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,083百万円 | 2,559百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
当社グループの事業セグメントは、ワックス及び関連製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
当社グループの事業セグメントは、ワックス及び関連製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
従来「石油精製及び石油製品」としていたセグメント名称を、当社グループの事業内容をより適切に表現するため、当中間連結会計期間より「ワックス及び関連製品」に変更しています。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前中間連結会計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じた収益を分解した情報
当社グループの事業セグメントは、ワックス及び関連製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じた収益を分解した情報は、主な製品ごとに記載しています。
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
（単位：百万円）
| ワックス | 重油 | その他商品 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 日本 | 6,726 | 661 | 74 | 7,463 |
| 北米 | 707 | － | － | 707 |
| アジア（日本を除く） | 2,434 | － | － | 2,434 |
| その他の地域 | 410 | － | － | 410 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,278 | 661 | 74 | 11,015 |
| その他の収益（注） | － | 177 | － | 177 |
| 外部顧客への売上高 | 10,278 | 839 | 74 | 11,193 |
（注）その他の収益は、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（2023年11月２日 閣議決定）等に基づき実施される「燃料油価格激変緩和対策補助金」から生じる収益です。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
（単位：百万円）
| ワックス | 重油 | その他商品 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 日本 | 6,416 | 315 | 67 | 6,799 |
| 北米 | 316 | － | － | 316 |
| アジア（日本を除く） | 2,026 | － | － | 2,026 |
| その他の地域 | 234 | － | － | 234 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,995 | 315 | 67 | 9,377 |
| その他の収益（注） | － | 19 | － | 19 |
| 外部顧客への売上高 | 8,995 | 334 | 67 | 9,397 |
（注）その他の収益は、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（2024年11月22日 閣議決定）等に基づき実施される「燃料油価格激変緩和対策補助金」から生じる収益です。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|---|---|---|
| (1）１株当たり中間純利益 | 43円30銭 | 13円48銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 855 | 266 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 855 | 266 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 19,749,253 | 19,749,253 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 32円45銭 | 11円15銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | 118 | 125 |
| （うち支払利息（税額相当額控除後）(百万円)） | (118) | (125) |
| 普通株式増加数（株） | 10,236,263 | 15,386,724 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| ２０２５年８月１４日 |
|---|
| 日本精蠟株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 裕 輔 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 岡 浩 二 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精蠟株式会社の２０２５年１月１日から２０２５年１２月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年１月１日から２０２５年６月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本精蠟株式会社及び連結子会社の２０２５年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しています。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。