3196 ホットランド 半期報告書－第35期(2025/01/01－2025/12/31)

【表紙】

（注）　2025年３月28日開催の第34回定時株主総会の決議により、2025年４月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　当社グループは、2025年４月１日付で持株会社体制へ移行しました。

　当社は、同日付で「株式会社ホットランド」から「株式会社ホットランドホールディングス」へ商号変更し、会社分割（新設分割）により、当社が営む築地銀だこの東日本エリア事業及び製販事業を当社の100%子会社となる株式会社ホットランド東日本及び株式会社ホットランドフーズに承継いたしました。併せて、築地銀だこ事業の近畿・北陸エリアの店舗運営を行っている当社の100%子会社である株式会社ホットランド大阪について、同日付で「株式会社ホットランド西日本」へと商号変更し、築地銀だこの近畿・北陸エリアに加えて西日本エリアの店舗運営を行うことといたしました。

　また、当社グループの報告セグメントは従来までは「飲食事業」と「リゾート事業」の２区分でありましたが、当中間連結会計期間より持株会社体制へ移行したことに伴い、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を「飲食事業」、「リゾート事業」及び「製販事業」の３区分に変更しております。

　なお、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

　当中間連結会計期間において、国内における主食事業の更なる事業拡大を目的として、当社の子会社である株式会社ホットランドネクステージが新たに有限会社よし平の持分（株式）を取得したために、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

①　経営成績の分析

当中間連結会計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しつつあるものの、国際情勢の不安定化や米国の通商政策の動向、さらには物価上昇への懸念などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、外食産業におきましては、国内消費者による外食需要が一定の堅調さを維持し、外国人観光客の増加によるインバウンド需要も引き続き高まりましたが、一方で、原材料価格や人件費の上昇といったコスト増加の影響が続いており、依然として厳しい経営環境にあります。

このような状況の下、当社グループは、2023年２月28日付で公表いたしました2023年から2027年までの５ヶ年中期経営計画を基に、築地銀だこ及び銀だこハイボール酒場を中心として、子会社の株式会社オールウェイズ、株式会社ホットランドネクステージ、株式会社ファンインターナショナルなどで運営する新業態の開発や、米国を中心とする海外展開などの将来の成長を見据えた取り組みを進めてまいりましたが、事業環境や業績の変化を踏まえ、新たに2025年から2029年までの５ヵ年中期経営計画を策定し、既存事業の深化と今後を見据えた新業態・新事業の開発、育成、成長に取り組みました。また、当社グループは2025年４月１日付で持株会社体制へ移行し、「株式会社ホットランド」から「株式会社ホットランドホールディングス」へ商号変更し、会社分割（新設分割）により、当社が営む築地銀だこの東日本エリア事業及び製販事業を当社の100%子会社となる株式会社ホットランド東日本及び株式会社ホットランドフーズに承継いたしました。併せて、築地銀だこ事業の近畿・北陸エリアの店舗運営を行っている当社の100%子会社である株式会社ホットランド大阪について、同日付で「株式会社ホットランド西日本」へと商号変更し、築地銀だこの近畿・北陸エリアに加えて西日本エリアの店舗運営を行うことといたしました。その結果、当中間連結会計期間における売上高は24,751百万円（前年同期比11.7％増）、営業利益については有限会社よし平の株式取得に伴うデュー・ディリジェンス及びアドバイザリー費用並びに米国事業への先行投資に伴う費用等の計上により1,051百万円（前年同期比29.9％減）となりました。また、為替予約の時価評価による為替差損等の計上により、経常利益は666百万円（前年同期比72.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は94百万円（前年同期比93.1％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当社グループの報告セグメントは従来までは「飲食事業」と「リゾート事業」の２区分でありましたが、当中間連結会計期間より持株会社体制へ移行したことに伴い、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を「飲食事業」、「リゾート事業」及び「製販事業」の３区分に変更しております。また、以下の前年同中間期比較については、前年同中間期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

＜飲食事業＞

「築地銀だこ」事業においては、３月31日に築地銀だこ公式のスマートフォンアプリのサービスを開始し、アプリ内で 『アプリ限定クーポン』の配布等を実施し、継続的な顧客基盤の強化と来店・購買等の促進・活性化に寄与しています。５月16日から６月30日までの期間、劇場版アニメ「鬼滅の刃」無限列車編リバイバル上映記念のコラボレーションを、６月５日から７月18日までの期間、銀だこ店頭で使える「ぜったいうまい!! たこ焼（ソース８個入り）」１舟引換チケット×３枚を友だちに贈ると、ご本人も「ぜったいうまい!! たこ焼（ソース ８個入り）」１舟引換チケットがもらえるLINEギフトキャンペーンをそれぞれ実施いたしました。商品関連では、４月18日より『九条ねぎマヨ ゆずねぎポン』を、同日よりたい焼取扱店舗（一部店舗を除く）にてクロワッサンたい焼の新作『黒みつ抹茶ミルク』を、６月28日より夏の新作『九条ねぎマヨ 焦がし醤油 ～さっぱりレモン仕立て～』をそれぞれ期間限定で発売いたしました。また、６月３日～６月15日の日本生命セ・パ交流戦期間中、みずほPayPayドーム福岡で開催された「AMERICAN BASEBALL EXPERIENCE」にて「築地銀だこ」と「ロサンゼルス・ドジャース」が共同で開発した2025シーズンコラボ商品『濃厚魚介系 UMAMI たこ焼』を期間限定で販売したほか、昨年米国のプロ野球球団：ロサンゼルス・ドジャース（Los Angeles Dodgers）と共同で開発・発売した2024シーズンコラボ商品『チーズ＆ワカモレ (CHEESE & GUACAMOLE)』を７月１日より日本国内の築地銀だこ店舗（催事・競馬場・球場等の一部店舗を除く）にて期間・数量限定で復活販売いたしました。さらに、当商品の復活販売を記念し、お持ち帰り専用商品『二刀流 だんらんパック（16個入り）』も期間・数量限定（酒場・催事・競馬場・球場等一部店舗を除く）で発売いたしました。こうした積極的な販売促進の取り組みにより、当中間連結会計期間における既存店売上高前年比は100.5％となりました。なお出店については、１月に「サンエー経塚シティ店」、３月に「本庄照若町店」、４月に「ららぽーと安城店」をオープンいたしました。

酒場事業においては、「銀だこハイボール酒場」、「おでん屋たけし」をはじめとした既存業態が引き続き好調に推移いたしました。また、６月10日・11日と17日・18日の４日間、「銀だこハイボール酒場 創業16周年記念祭」を開催いたしました。出店については、酒場事業の中でも特に利益率の高い「銀だこハイボール酒場」・「おでん屋たけし」の新規出店に引き続き注力し、１月に「おでん屋たけし」の「伊勢佐木町店」、３月に「銀だこハイボール酒場」の「長崎浜町店」、「千葉駅前店」及び「伊勢佐木町店」、４月に「おでん屋たけし」の「柏西口店」、５月に「銀だこハイボール酒場」の「多摩センター駅前店」、６月に「銀だこハイボール酒場」の「町田店」、「炉端焼き」を新たに融合させた「おでん屋たけし」の進化形である新業態「おでんと炉端 たけし」の「人形町店」をそれぞれオープンいたしました。また、2024年７月に全株式を取得し子会社化した株式会社ショウエイの展開業態である名古屋の名店「李昇」の関東初出店となる「馬車道店」を３月に、「ざる焼小林養鶏」としては３年ぶりの出店となる「溝口店」を５月にオープンいたしました。商品関連では、酒場メニューの人気商品「築地銀だこ のり天(ガーリック味)」を、手軽に楽しめる小袋タイプとして発売いたしました。

主食事業においては、「東京油組総本店＜油そば＞」をはじめとした既存業態が引き続き好調に推移したほか、１月に全株式を取得し、子会社化した有限会社よし平が展開している「厚切り とんかつ よし平」及び「天ぷら海鮮 よし平」の７店舗が収益に寄与いたしました。出店については、主食事業の中でも特に利益率の高い「東京油組総本店＜油そば＞」の新規出店に引き続き注力し、４月に「門前仲町組」、「両国組」及び「高崎組」、５月に「さくら氏家組」、「福井組」及び「高田馬場組」、６月に「日本橋室町組」、「たまプラーザ組」及び「金沢片町組」をオープンいたしました。また、５月に「日本橋からり」としては久々の出店となる「揚げたて天ぷらからり 小山店」及び「厚切り とんかつ よし平」の首都圏初出店となる「座間店」をオープンいたしました。

海外事業においては、今年もロサンゼルス・ドジャースと新たに共同で開発し、「MLB 東京シリーズ 2025」開幕戦の３月18日・19日の２日間にわたり「築地銀だこ 東京ドーム店」にてドジャー・スタジアム店での発売に先駆けて先行発売した新商品『濃厚魚介系 UMAMI たこ焼』をMLB 2025シーズンに販売したほか、北米事業においては、今後の外食事業の柱となるラーメン事業について、店舗での人件費等の経費の圧縮のため、スープやチャーシューなどマンパワーを要する食材の製造を自社セントラルキッチン化し、店舗の黒字化に取り組んでおります。また日本食材の貿易事業も数量、品種ともに大幅な増加となりました。とりわけ当社桐生工場の冷凍たこ焼やたい焼は米国のテーマパークやラスベガスのカジノ業者への納品が加速し、今後の成長エンジンと目される存在となっております。また日本の官公庁との契約も増えてきており、徳島県とコンサルティング契約を締結する等、日本全国各地の優良産品を全米に普及させるべく尽力しております。アジアでは１月１日付でTOPCO SCIENTIFIC Co., Ltd.の飲食部門子会社であるANYONG FRESHMART, INC.と台湾でのエリアフランチャイズ契約を締結し、また4月23日付でインドネシアの銀だこ全店舗でハラル認証を取得いたしました。香港では経済活動全体が停滞しており、消費活動の著しい低下が見られる状況が続いております。特に外食事業は顕著な影響を受けており、日系企業の撤退が加速しております。当社グループでは、香港市場におけるセグメントごとの需要に対応した業態ポートフォリオを構築しており、各事業とも黒字を維持しております。引き続き、商機を慎重に見極めながら事業展開を行なってまいります。

観光地に店舗を多く有する株式会社ファンインターナショナルの運営店舗は引き続き堅調に推移いたしました。なお出店については、１月に「炉端居酒屋　鮨炉まん」を京都市内にオープンいたしました。また、京都烏丸エリアの高倉通で向かい合う『炭炉まん』と『鮨炉まん』両店舗の持つストーリーをより感じていただくためのイベントとして、各店の推しである「お肉」「お魚」をそれぞれ使用したとっておきの限定メニューをお店のキャラクターが紹介するフェア「『炭炉まん』『鮨炉まん』#夫婦で味くらべ」を６月１日～７月31日の期間限定で開催いたしました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は24,183百万円（前年同期比11.8％増）、セグメント利益は1,039百万円（前年同期比25.9％減）となりました。

＜リゾート事業＞

前連結会計年度より新たに取り組んでいるリゾート事業は、自然に囲まれた群馬県桐生市水沼エリアにて、2023年９月に開業した群馬県産の食材をはじめ様々な焼肉BBQメニューを取り揃えた全天候型「スミテラス 焼肉BBQ」、新鮮野菜やこだわりの卵料理・パンケーキなどお楽しみいただける「シカモアカフェテラス」に加え、新たな飲食施設としてこだわりの十割そばを存分に味わえる蕎麦専門店「十割そば 囲炉裏」をオープンしたほか、本格フィンランド式サウナ、コテージ・グランピングなどの宿泊施設を完備し、日帰り・宿泊など様々なシーンでご利用いただける、滞在型アウトドアレジャー施設「サウナの森 水沼ヴィレッジ」（現「駅の天然温泉＆サウナの森 水沼ヴィレッジ」）として2024年４月23日にオープンいたしました。なお、当施設のサウナは、サウナ初心者からサウナ愛好家（サウナー）まで楽しめるよう工夫を凝らしており、貸切（プライベート）サウナは国内では珍しいエストニア「HUUM」社の薪ストーブを使用したフィンランド式サウナで、本格的なロウリュを体験・お楽しみいただけます。パブリックサウナ（水着着用・男女混合）は、グランピングテント宿泊者様や日帰りのお客様もお楽しみいただけるサウナで、国産の薪ストーブを使用し、同じく本格的なサウナをお楽しみいただけるほか、全てのサウナに「天然地下水の水風呂」を完備しており、自然の中での外気浴と合わせ、室内では体験できない“贅沢な癒し”を実感していただける施設となっております。また、2025年１月にはサウナを完備したラグジュアリーな雰囲気のグランピングテントを２棟増築し、うち１棟はペットと一緒にご宿泊いただける仕様となっており、大変ご好評をいただいております。さらに、2025年４月には、2023年７月末から休館していた日帰り温泉施設「水沼駅温泉センター」を「駅の天然温泉 水沼の湯」として改装し、さらに充実した温泉施設として新たに生まれ変わりました。施設は延べ床面積約1,440平方メートルで水沼駅のホームから直結しており、施設のすぐ隣をわたらせ渓谷鐵道の列車が走り、館内のお食事処 上州名物すき焼きと郷土料理『里山本陣』では地元食材を使った多彩なお料理や黒毛和牛を地元の朝採れ玉子で食べる「すき焼き」を提供しております。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は93百万円（前年同期比102.3％増）、セグメント損失は42百万円（前年同期は11百万円のセグメント損失）となりました。

＜製販事業＞

2025年４月１日付で会社分割（新設分割）により設立された株式会社ホットランドフーズが展開する製販事業においては、銀だこハイボール酒場業態等での販売や米国等への海外輸出を目的にした築地銀だこ「シーフードボール」の「シーフードボール（イカ）」を３月より製造・販売したほか、冷凍やきそばやクロワッサンたい焼の製造・販売の展開も進めております。また、大手スーパーマーケット向けに販売している「築地銀だこ」の家庭用ミックス粉が売上好調のため本年度は定番商品といたしました。自動販売機事業では、コールドストーンアイスクリームの自動販売機の設置を進めており、6月末までに52台の設置販売をしております。引き続き設置場所の拡大に努めてまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は845百万円（前年同期比3.2％減）、セグメント利益は92百万円（前年同期比40.2％減）となりました。

②　財政状態の分析

（資産）

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して838百万円増加し29,357百万円となりました。その主な要因は、固定資産が1,633百万円増加した一方、売掛金が1,064百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して1,397百万円増加し17,373百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が896百万円増加、短期借入金が1,406百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して558百万円減少し、11,984百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益94百万円の計上により利益剰余金が増加した一方、繰延ヘッジ損益が411百万円減少したこと等によるものです。

③　キャッシュ・フローの状況の分析

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の期末残高（以下「資金」という）は436百万円増加し、4,014百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果、増加した資金は1,499百万円（前年同期は2,296百万円の増加）であります。この増加は主に税金等調整前中間純利益460百万円、減価償却費812百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果、減少した資金は2,774百万円（前年同期は1,553百万円の減少）であります。この増加は主に有形固定資産の取得による支出1,991百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出652百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果、増加した資金は1,721百万円（前年同期は578百万円の減少）であります。この増加は主に短期借入金の純増加額1,408百万円、長期借入れによる収入1,445百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出628百万円があったことによるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

　エリアフランチャイズ契約

　当社は、テリトリー内において、当社が保有する各ブランドを使用し、店舗を運営する権利等を付与しておりま す。契約の内容の要旨は、次のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

(1)連結の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間において、国内における主食事業の更なる事業拡大を目的として、当社の子会社である株式会社ホットランドネクステージが新たに有限会社よし平の持分（株式）を取得したために、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

　また、当中間連結会計期間より、新設分割により新たに設立した株式会社ホットランド東日本と株式会社ホットランドフーズを連結の範囲に含めております。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、該当する事象はなく、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度での連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

※２　財務制限条項等

前連結会計年度（2024年12月31日）

(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計７行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次の通りであります。

①コミットメントライン契約

②タームローン契約

借入実行残高 113,900千円

③コミットメント型タームローン契約

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

(2）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

　コミットメントライン契約

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

ロ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。

(3）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

　タームローン契約

借入実行残高 17,888千円

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

(4）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次の通りであります。

　コミットメント型タームローン契約

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

(5）当社は、農林中央金庫とコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次の通りであります。

　コミットメント型タームローン契約

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

当中間連結会計期間（2025年６月30日）

(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計７行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次の通りであります。

①コミットメントライン契約

②タームローン契約

借入実行残高 －千円

③コミットメント型タームローン契約

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

(2）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

　コミットメントライン契約

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

ロ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。

(3）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次の通りであります。

　コミットメント型タームローン契約

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

(4）当社は、農林中央金庫とコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次の通りであります。

　コミットメント型タームローン契約

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　減損損失

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

　当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。

　営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである店舗、または閉鎖が決定している店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（88,347千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物84,804千円、長期前払費用3,542千円であります。

　なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該店舗資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。

　営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである店舗、または閉鎖が決定している店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（196,313千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物194,364千円、長期前払費用1,949千円であります。

　なお、減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額又は使用価値によっております。正味売却価額は、売却予定額から処分費用見込額を控除した額などによっております。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから零としております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

株式の取得により新たに連結子会社となった有限会社よし平の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得のための支出（純額）との関係は以下のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△46,409千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

「当中間連結会計期間　２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　飲食事業セグメントにおきまして、店舗の収益性の低下により建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、88,347千円の減損損失を計上しております。なお、当中間連結会計期間における減損損失の計上額は88,347千円であります。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△38,110千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、2025年４月１日付で持株会社体制へ移行したことを契機に、当中間連結会計期間より管理区分を見直した結果、従来飲食事業に含まれておりました、冷凍たこ焼の製造・販売や冷凍食品の新規開発を営む当社の子会社である株式会社ホットランドフーズの売上高・セグメント損益に関して、「製販事業」として記載する方法に変更しております。そのため、「製販事業」を新たに報告セグメントとして追加し、「飲食事業」、「リゾート事業」と「製販事業」の３区分に変更しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」の前中間連結会計期間に記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　飲食事業セグメントにおきまして、店舗の収益性の低下により建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、196,313千円の減損損失を計上しております。なお、当中間連結会計期間における減損損失の計上額は196,313千円であります。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　当社は、2025年１月20日付で、当社の連結子会社である株式会社ホットランドネクステージによる有限会社よし平の全持分（株式）を取得し、同社を子会社化（当社の孫会社化）いたしました。概要は以下のとおりであります。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　有限会社よし平

事業の内容　厚切りとんかつ専門店等の運営

（2）企業結合を行った主な理由

　当社グループは、「日本一うまい食を通じて、“ほっとした安らぎ”と“笑顔いっぱいのだんらん”を提供できることを最上の喜びとする」の理念のもと、「和のファーストフード」等の飲食店を国内外に展開していくことを掲げ、事業を推進しております。

　有限会社よし平は、「厚切りとんかつ　よし平」６店舗、「天ぷら海鮮　よし平」１店舗のあわせて７店舗のとんかつ店等を和歌山県内に展開しております。当社グループで急成長している主食事業で培ったノウハウや経営資源を、同じく主食事業を展開している「よし平」と融合させ、更なる事業拡大を目指していくために、この度の持分（株式）取得を決定いたしました。

（3）企業結合日

　2025年１月20日（みなし取得日　2025年２月28日）

　企業結合以前における被取得企業の決算期が２月末であったために、みなし取得日を2025年２月28日としております。

（4）企業結合の法的形式

　持分（株式）の取得

（5）結合後企業の名称

　結合後企業の名称に変更はありません。

（6）取得した議決権比率

　100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社の子会社である株式会社ホットランドネクステージが現金を対価として持分（株式）を取得したためであります。

２．当中間連結会計期間における中間連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　2025年３月１日から2025年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内訳及び金額

　アドバイザー等に対する報酬・手数料　　60,600千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額　655,837千円

（2）発生原因　主として有限会社よし平が展開する主食事業の店舗運営によって 期待される超過収益力であります。

（3）償却の方法及び償却期間　10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　当該影響額の金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益の分解情報

前中間連結会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)

当中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

　　　２．ＦＣ（フランチャイズ）においては、当社グループが加盟者（ＦＣオーナー）に対して店舗運営指導や経営支援等を行っており、その対価として店舗の収益性に応じたロイヤリティーを受け取っております。

　　ＰＣ（パートナーコントラクト）とは、当社グループが加盟者（ＰＣオーナー）に店舗の運営業務を委託する契約であり、店舗の収益性に応じた業務委託料をパートナーに支払っております。

３．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産等賃貸収入であります。

４．当社グループの報告セグメントは、これまで「飲食事業」と「リゾート事業」の２つのセグメントでありましたが、2025年４月１日付で持株会社体制へ移行したことを契機に、当中間連結会計期間より管理区分を見直した結果、従来「飲食事業」に含まれておりました、冷凍たこ焼の製造・販売や冷凍食品の新規開発を営む当社の子会社である株式会社ホットランドフーズの売上高に関して「製販事業」として記載する方法に変更しております。そのため、「製販事業」を新たに報告セグメントとして追加し、「飲食事業」、「リゾート事業」と「製販事業」の３区分に変更しております。また、「国内」の「飲食時事業」の「その他」に含まれておりました「製販事業」における契約形態を「卸売」に別掲しております。その結果、「国内」の「飲食事業」に表示していた「その他」の1,112,354千円は、「国内」の「飲食事業」の「その他」274,308千円、「製販事業」の「卸売」838,046千円として組替えております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益の算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年２月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………276百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………13円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年３月14日

（注）2024年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

仰星監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホットランドホールディングス（旧会社名　株式会社ホットランド）の2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ホットランドホールディングス（旧会社名　株式会社ホットランド）及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。