7048 ベルトラ 半期報告書－第36期(2025/01/01－2025/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間のわが国経済は、緩やかな景気の回復基調が見られる一方で、物価上昇の継続に加え、主要国間の通商政策の動向や地政学リスクの高まりなど、国際情勢及び国際経済は一段と不安定さを増しており、依然として先行きの不透明感が払拭できない状況が続いております。個人消費については、雇用・所得環境の改善による上昇基調が期待されるものの、足元では物価高による食料品価格の上昇、特に主食である米の価格高騰が家計への負担を増しており、消費者の生活防衛意識は一層の強まりを見せております。

　当社サービスの対象である旅行市場におきましては、夏休みシーズン前の５～６月は訪日需要が比較的落ち着く時期であるものの、多くの市場でスクールホリデーに合わせた訪日需要の高まりが見られたこと等により、東アジアでは中国、韓国、東南アジアではシンガポール、インド、欧米豪では米国、ドイツを中心に訪日外客数が増加したことが押し上げ要因となり、当中間連結会計期間における訪日外客数は前年同期比21.0％増の2,151万人となり、過去最速となる６ヶ月で2,000万人を突破しました。一方、海外旅行市場におきましては、旅行先の物価高や円安、燃料費高騰などの経済的要因に加え、不安定な国際情勢による治安の悪化などの影響を受けつつも、出国日本人数は前年同期比14.0％増の660万人と緩やかな回復傾向にあります。（出典：日本政府観光局（JNTO））

　このような環境の中、当社グループは国内及び世界150か国の現地体験型オプショナルツアー専門のオンライン予約サイト「VELTRA（ベルトラ）」の運営を中心に、複数の事業展開を通して、旅行者、取引先、株主を含め、当社グループに関わる人たち全ての発展と繁栄を目指し、共に成長する共存共栄の精神で観光産業をリードするとともに、「グローバルを舞台に、デジタルと体験の力で未来の観光を創造する」ことを経営の軸に置き、事業を推進しております。

　セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

　なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前中間期比較につきましては、前中間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。また、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。

　（OTA事業）

　アクティビティツアーの予約成立に応じて収益を得るオンライン・トラベル・エージェント（OTA）として、現地体験ツアーオンライン予約サイト（①「VELTRA」の日本語サイト及び英語サイト、②催行地をハワイに特化した英語サイト「HawaiiActivities」）を運営しております。

　当事業では、市場環境の変化に迅速に対応するため、サービス及びシステムの改善、組織再編と体制構築等を継続的に進めてまいりました。海外旅行事業におきましては、昨今の円安や物価高、インバウンド需要の増加による航空券価格の高騰に加え、今年のGWは連休が分断化し、長期休暇を取得しづらい日程であったことなどの複合的な外的要因が影響し、上期を通して厳しい事業環境で推移いたしました。特に北米をはじめとするドル圏への渡航は依然として低調な状況が続いたほか、アジアの需要も市場全体として低単価傾向が見られたことで、当初の想定より伸び悩む結果となりました。一方で、このような厳しい状況下においても、当事業は全体として前年比で復調傾向にあり、特に、高単価のヨーロッパ方面や、市場の回復を上回るペースで成長しているオセアニア、ハワイ・グアムをはじめとするビーチエリアが好調に推移し、競争が激化するこれらのエリアで渡航者に占めるシェアを維持できたことが事業全体の営業収益を下支えしました。その結果、営業収益は計画比約85％に留まったものの、同水準でコストを圧縮したことにより、営業利益は計画水準でプラスを確保しております。今後も徹底したコストコントロールを継続しながら、繁忙期に合わせて、新たな看板商品の創出など商品ラインナップの強化に注力し、営業収益の拡大を図ってまいります。

　国内旅行事業におきましては、上期を通してエリアによる需要の動きに大きな変化が見られ、これまで定番主力商品だったバスツアーが伸び悩み、特に人気エリアである北海道・関東・関西で依然厳しい事業環境が続いております。一方、九州・沖縄エリアは引き続き好調を維持し、当事業の取引高を支えました。今後、各エリアの特性に合わせた魅力的な商品ラインナップの拡充、チケットシステムの強化及び国内外OTAとのBtoBでの販路拡大に注力してまいります。

　これらの結果、OTA事業の営業収益は1,631,373千円（前年同期比9.3％増）となりました。利益につきましては、事業生産性の向上を図るための徹底したコストコントロールが功を奏し、営業利益は245,646千円（前年同期比192.4％増）となりました。

（観光IT事業）

　連結子会社であるリンクティビティ株式会社が展開するチケットプラットフォーム事業や、観光関連事業者のインフラサービスを供給するITインフラ事業により構成されております。

　当事業では、主力事業である交通・観光事業者向けのチケットプラットフォーム事業がインバウンド旅行者の増加及び取扱商品の拡充により、大幅な伸びを実現しております。

　また、チケットプラットフォーム事業において交通・施設事業者等のサプライヤーのデジタル化を促進した結果、サプライヤー各社の新たなデジタル課題に対して、基幹システムの構築や入退場ソリューションの提供といった課題解決のサポートを推進するITインフラ事業へと事業領域を拡大しております。

　足元では、東京地下鉄株式会社との連携により開発した「Tokyo City Pass」に続いて、他の交通事業者との間においても関西・東海エリアの周遊パスの開発や利便性の高い各種企画乗車券の開発など、続々と展開しております。また、事業領域拡大への取り組みとしましては、タクシーアプリ「GO」との連携によるWeChatアプリでの配車サービスの提供や各交通・施設事業者へのQR改札機の導入支援、WeChatアプリや中国のSNSを活用した中国人訪日旅行者向けのマーケティング支援を推進するなど、交通・施設事業者の需要拡大の後押しを進める取り組みを実施するとともに、2024年８月に韓国に設立したLINKTIVITY KOREA INC.では韓国国内の交通事業者を中心としたサプライヤーの獲得を推進しております。

　これらの結果、観光IT事業の営業収益は424,988千円（前年同期比36.7％増）となりました。利益につきましては、事業領域の拡大による営業及び開発スタッフの増員、及び開発にかかる先行投資により営業費用が増加した結果、営業損失116,391千円（前年同期63,768千円の営業損失）となりました。

　これらセグメントごとの経営成績の結果、当中間連結累計期間の営業収益は2,101,278千円（前年同期比15.7％増）、営業損失は89,069千円（前年同期197,908千円の営業損失）となりました。また、経常損失は104,942千円（前年同期285,616千円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は79,355千円（前年同期271,308千円の親会社株主に帰属する中間純損失）と、計画に対して堅調に推移する結果となりました。

(2）財政状態の分析

（流動資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は8,123,321千円と、前連結会計年度末比276,640千円増加しました。これは主に、現金及び預金が453,585千円増加した一方で、営業未収入金が169,577千円減少したことによるものです。

（固定資産）

　当中間連結会計期間末における固定資産は828,516千円と、前連結会計年度末比90,476千円増加しました。これは主に、ソフトウェアが50,453千円、ソフトウェア仮勘定が46,654千円、それぞれ増加したことによるものです。

（流動負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は6,241,042千円と、前連結会計年度末比545,272千円増加しました。これは主に、営業未払金が287,773千円減少した一方で、前受金が862,919千円増加したことによるものです。

（固定負債）

　当中間連結会計期間末における固定負債は4,111千円と、前連結会計年度末比3,675千円増加しました。これは主に、役員報酬引当金が3,690千円増加したことによるものです。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産2,706,683千円と、前連結会計年度末比181,831千円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失79,355千円の計上による利益剰余金の減少、及び為替換算調整勘定が63,824千円、非支配株主持分が29,638千円、それぞれ減少したことによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より93,152千円増加し、5,259,828千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において、営業活動の結果増加した資金は714,599千円（前中間連結会計期間は696,038千円の増加）となりました。これは主に、前受金の増加871,075千円、売上債権の減少164,287千円、減価償却費86,223千円などの増加要因と、仕入債務の減少278,996千円、税金等調整前中間純損失97,103千円などの減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において、投資活動の結果減少した資金は539,404千円（前中間連結会計期間は233,358千円の減少）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出380,650千円、固定資産の取得による支出183,205千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において、財務活動による資金の増減はありませんでした（前中間連結会計期間は1,881,231千円の増加）。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

(注)１．上記の株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。

　　　　　野村信託銀行株式会社　　　　　　　863千株

　　２．2025年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者が2025年１月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　アセットマネジメントOne株式会社

住所　　　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

保有株券等の数　　1,283,300株

　　　　　　　　株券等保有割合　　3.51％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上覧に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。）第65-２項(２)ただし書きに定める経過的取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

１　当座貸越契約

　当社グループは、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※１　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

業績の季節的変動

　当社グループの業績は、旅行者が長期休暇を比較的取得しやすい７月から９月の夏休み期間に集中する傾向にあるため、営業収益及び利益につきましても７月から９月に増加し、その他の期間につきましては営業収益及び利益が減少する傾向にあります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年２月５日を払込期日として、株式会社JTBからの第三者割当増資の払込により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ249,999千円増加し、新株予約権（ストックオプション）の行使に伴い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,290千円増加しました。

　また当社の連結子会社であるリンクティビティ株式会社が、４月10日を払込期日として、東京地下鉄株式会社からの第三者割当増資の払込1,372,652千円がなされたことにより、資本剰余金が979,279千円増加しました。

　この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が2,078,007千円、資本剰余金が3,296,175千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業を含んでおります。

２．セグメント間取引の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門にかかる費用△216,801千円が含まれております。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業を含んでおります。

２．セグメント間取引の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門にかかる費用233,524千円が含まれております。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当中間連結会計期間より、グループのマネジメント体制の変更に伴い、報告セグメントを単一セグメントから、「OTA事業」及び「観光IT事業」の２区分に変更しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているベルトラ株式会社の2025年1月1日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年1月1日から2025年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ベルトラ株式会社及び連結子会社の2025年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。