5355 日本坩堝 訂正半期報告書－第185期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

１【半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社は、社内検査の過程で、当社子会社の日本ピーシーエス株式会社において仕掛品の金額を算出する計算に誤りがあり、仕掛品の計上金額が過大であり売上原価の計上金額が過小であったことが社内の確認により判明いたしました。このため、過年度の連結財務諸表及び四半期連結財務諸表に含まれる当該誤謬を訂正することといたしました。なお、訂正に際しては、過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っております。

　これらの決算訂正により、2024年11月13日に提出いたしました第185期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）半期報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

　　　　第１　企業の概況

　　　　　　１　主要な経営指標等の推移

　　　　第２　事業の状況

　　　　　　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　　　　第４　経理の状況

　　　　　　１　中間連結財務諸表

　　　　　　(1) 中間連結貸借対照表

　　　　　　(2) 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

　　　　　　(3) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

　　　　注記事項

　　　　　（セグメント情報等）

　　　　　　セグメント情報

　　　　　（１株当たり情報）

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（訂正前）

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（訂正後）

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第２【事業の状況】

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（訂正前）

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

（省略）

　このような状況のなか、当社グループは営業と技術が一体となり、主力製品や新製品の拡販活動を積極的に推進いたしました結果、当中間連結会計期間の売上高は48億5千5百万円と前年同期比0.9％増加いたしました。利益面では、営業利益は2億3千6百万円（前年同期比70.8％増）、経常利益は2億4千8百万円（前年同期比89.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1億5千6百万円（前年同期比45.9％増）となりました。

①事業の業績

　鋳造事業は、主力製品の販売増加により、売上高22億4千万円（売上高比率46.1％）と前年同期比4.0％増加いたしました。

　鉄鋼事業は、当社がメンテナンスを担当する高炉での受注減により、売上高5億5千1百万円（売上高比率11.4％）と前年同期比4.5％減少いたしました。

　工業炉事業は、新製品であるフリーダム炉の受注が順調に進み、売上高4億5千5百万円（売上高比率9.4％）と前年同期比11.6％増加いたしました。

　環境・工事事業は、民間焼却設備を中心に好調に推移し、売上高12億4千6百万円（売上高比率25.7％）と前年同期比6.0％増加いたしました。

　不動産事業は、売上高1億9千2百万円（売上高比率4.0％）と前年同期並み（前年同期比0.7％減少）となりました。

　塗料循環装置事業は、利益率低下の影響を受け、売上高1億6千8百万円（売上高比率3.5％）と、前年同期比43.8％減少いたしました。

②セグメントの業績

　耐火物事業の売上高は27億7千6百万円（売上高比率57.2％）と前年同期比1.9％増加し、営業利益は2億6千7百万円と前年同期比28.8％増加いたしました。エンジニアリング事業の売上高は17億1千6百万円（売上高比率35.4％）と前年同期比7.8％増加し、営業利益は2億4千6百万円と前年同期比52.0％増加いたしました。不動産事業の売上高は1億9千2百万円（売上高比率4.0％）と前年同期比0.7％減少し、営業利益は1億1千9百万円と前年同期比1.2％増加いたしました。その他事業の売上高は1億6千8百万円（売上高比率3.5％）と前年同期比43.8％減少し、営業損失5千5百万円（前年同期は営業損失1千3百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

　当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末比1千1百万円（0.2％）減少し、66億7千4百万円となりました。

　当中間連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末比4億3百万円（10.0％）増加し、44億2千4百万円となりました。主として、新規の製造設備を取得したことによるものです。

　これにより、当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比4億1千5百万円（3.9％）増加し、110億9千9百万円となりました。

　当中間連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末比6千9百万円（1.9％）増加し、37億4千万円となりました。

　当中間連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末比2億6千4百万円（15.3％）増加し、19億8千5百万円となりました。主として、長期借入れによるものです。

　当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比8千1百万円（1.5％）増加し、53億7千3百万円となりました。

　この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は48.4％（前連結会計年度末は49.5％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間末比2億1千8百万円増加し、18億6百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益2億6千1百万円、減価償却費1億4千6百万円などにより5億7千6百万円の収入となりました。（前年同期は1億7千3百万円の収入）

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得3億1千6百万円などにより4億8千8百万円の支出となりました。（前年同期は5千3百万円の支出）

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の増加2億9千4百万円などにより1億6千1百万円の収入となりました。（前年同期は2億4千万円の支出）

（訂正後）

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

（省略）

　このような状況のなか、当社グループは営業と技術が一体となり、主力製品や新製品の拡販活動を積極的に推進いたしました結果、当中間連結会計期間の売上高は48億5千5百万円と前年同期比0.9％増加いたしました。利益面では、営業利益は2億1千7百万円（前年同期比66.4％増）、経常利益は2億2千8百万円（前年同期比77.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1億3千7百万円（前年同期比29.7％増）となりました。

①事業の業績

　鋳造事業は、主力製品の販売増加により、売上高22億4千万円（売上高比率46.1％）と前年同期比4.0％増加いたしました。

　鉄鋼事業は、当社がメンテナンスを担当する高炉での受注減により、売上高5億5千1百万円（売上高比率11.4％）と前年同期比4.5％減少いたしました。

　工業炉事業は、新製品であるフリーダム炉の受注が順調に進み、売上高4億5千5百万円（売上高比率9.4％）と前年同期比11.6％増加いたしました。

　環境・工事事業は、民間焼却設備を中心に好調に推移し、売上高12億4千6百万円（売上高比率25.7％）と前年同期比6.0％増加いたしました。

　不動産事業は、売上高1億9千2百万円（売上高比率4.0％）と前年同期並み（前年同期比0.7％減少）となりました。

　塗料循環装置事業は、利益率低下の影響を受け、売上高1億6千8百万円（売上高比率3.5％）と、前年同期比43.8％減少いたしました。

②セグメントの業績

　耐火物事業の売上高は27億7千6百万円（売上高比率57.2％）と前年同期比1.9％増加し、営業利益は2億6千5百万円と前年同期比16.1％増加いたしました。エンジニアリング事業の売上高は17億1千6百万円（売上高比率35.4％）と前年同期比7.8％増加し、営業利益は2億4千6百万円と前年同期比52.0％増加いたしました。不動産事業の売上高は1億9千2百万円（売上高比率4.0％）と前年同期比0.7％減少し、営業利益は1億1千9百万円と前年同期比1.2％増加いたしました。その他事業の売上高は1億6千8百万円（売上高比率3.5％）と前年同期比43.8％減少し、営業損失7千3百万円（前年同期は営業損失4千2百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

　当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末比1百万円（0.0％）減少し、66億円となりました。

　当中間連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末比3億9千7百万円（9.8％）増加し、44億6千6百万円となりました。主として、新規の製造設備を取得したことによるものです。

　これにより、当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比3億9千6百万円（3.7％）増加し、110億6千7百万円となりました。

　当中間連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末比7千5百万円（2.1％）増加し、37億4千万円となりました。

　当中間連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末比2億6千4百万円（15.3％）増加し、19億8千5百万円となりました。主として、長期借入れによるものです。

　当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比5千6百万円（1.1％）増加し、53億4千1百万円となりました。

　この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は48.3％（前連結会計年度末は49.5％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間末比2億1千8百万円増加し、18億6百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益2億4千1百万円、減価償却費1億4千6百万円などにより5億7千6百万円の収入となりました。（前年同期は1億7千3百万円の収入）

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得3億1千6百万円などにより4億8千8百万円の支出となりました。（前年同期は5千3百万円の支出）

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の増加2億9千4百万円などにより1億6千1百万円の収入となりました。（前年同期は2億4千万円の支出）

第４【経理の状況】

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

（訂正前）

（訂正後）

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

（訂正前）

（訂正後）

【中間連結包括利益計算書】

（訂正前）

（訂正後）

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

（訂正前）

（訂正後）

【注記事項】

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

（訂正前）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△336,892千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△341,963千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（訂正後）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△336,892千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△341,963千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

（訂正前）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式を、１株当たり中間純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において、控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間99,900株、当中間連結会計期間99,900株）。

（訂正後）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式を、１株当たり中間純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において、控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間99,900株、当中間連結会計期間99,900株）。