| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第20期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＩＢＪ |
| 【英訳名】 | IBJ,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石坂 茂 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目23番７号 |
| 【電話番号】 | 080－7027－0983 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室室長 高根 生吹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目23番７号 |
| 【電話番号】 | 080－7027－0983 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室室長 高根 生吹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社ＩＢＪ 関西支店(大阪府大阪市北区梅田二丁目１番３号)株式会社ＩＢＪ 東海支店(愛知県名古屋市西区名駅一丁目１番１７号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期中間連結会計期間 | 第20期中間連結会計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,566,169 | 9,734,294 | 17,739,874 |
| 経常利益 | (千円) | 1,268,307 | 1,780,945 | 2,561,662 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 866,605 | 1,096,693 | 1,523,551 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 900,903 | 1,188,355 | 1,835,317 |
| 純資産額 | (千円) | 8,027,647 | 9,922,370 | 8,970,281 |
| 総資産額 | (千円) | 17,277,853 | 21,286,811 | 18,465,631 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 22.75 | 29.00 | 40.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 43.3 | 43.5 | 45.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △104,423 | 1,516,211 | 1,308,978 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △625,906 | △3,051,540 | △357,283 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,203,769 | 1,099,738 | △1,385,718 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,876,461 | 3,934,403 | 4,373,834 |
（注）１．潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における日本国内の経済環境は、内需を中心に持ち直しの動きが続いているものの、物価上昇の長期化や円安の影響による生活コストの増加が個人消費に与える影響が懸念されております。
また、構造的な課題である少子高齢化の進行や労働力人口の減少、ならびに国内の婚姻件数の減少傾向は依然として継続しており、2024年の年間婚姻件数は過去最低水準を更新するなど、結婚を取り巻く社会環境はますます厳しさを増しております。
婚活市場においては、マッチングアプリの利用拡大が続く一方で、利用者の増加によるマッチング効率の低下や、なりすまし・詐欺といったトラブルの深刻化が顕著となっており、安心・安全な婚活サービスへのニーズが一段と高まっております。これに伴い、結婚相談所業界では、各種証明書の提出による信頼性の確保や、カウンセラーによるきめ細やかなサポートの充実、婚活プロセス全体の質的向上が強く求められております。
また、少子化対策および地域活性化を目的とした官民連携の取り組みも全国的に広がりを見せており、自治体や地元企業との連携による地域密着型の婚活支援施策の実施件数も増加傾向にあります。
こうした事業環境のもと、当社グループにおきましては、ブランド認知向上および顧客満足度向上を両立するマーケティング施策の強化に加え、自治体・民間企業との連携を通じた社会課題解決型サービスの提供を拡充することで、中期経営計画(2021年１月～2027年12月)である「成婚組数２万組」「加盟相談所数７千社」「IBJ課金会員数14万人」の達成に向けて、引き続き業容の拡大と企業価値の向上に取り組んでおります。
結果、当中間連結会計期間の売上高は9,734,294千円(前年同期比13.6％増)、営業利益は1,793,507千円(同41.2％増)、経常利益は1,780,945千円(同40.4％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,096,693千円(同26.6％増)となりました。
各セグメントの売上高及び事業利益は以下のとおりであります。
当社グループの報告セグメントは、当中間連結会計期間より、新たに「K Village事業」を追加しております。これは、ライフデザイン事業内の趣味・コミュニティ事業における株式会社K Villageの事業規模が拡大していることを踏まえ、当該事業を従来の「ライフデザイン事業」から独立させることにより経営管理を一層強化し、セグメントを明瞭化することができると判断したためです。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
なお、事業利益は、営業利益+減価償却費+のれん償却費+長期前払費用償却費としております(内部取引調整済み)。
（加盟店事業）
加盟店事業は、当中間連結会計期間において、開業支援事業については、開業加盟金の値上げにより単価が向上した一方で、地方エリアでの開業件数が鈍化しており、今後は新たなプロダクトの開発を通じて、会員数の拡大とさらなる単価向上を目指してまいります。
なお、加盟店事業については開業加盟金の値上げにより活動意欲の高い新規加盟店が増加し、新規会員の獲得力が向上いたしました。その結果、新規入会者数は26,007名（前年同期比34.9％増）、IBJ課金会員数は102,344名（同36.9％増）と好調に推移し、プラットフォーム内の会員活動も活発化することでお見合い件数は330,625件（同26.5％増）と引き続き顕著な伸びを示しています。
これらの理由により、セグメント売上高は1,777,331千円（前年同期比9.8％増）、事業利益は1,178,125千円（同7.2％増）となりました。
（直営店事業）
直営店事業は、当中間連結会計期間において、IBJメンバーズおよびサンマリエにおいてはIBJ Matching（婚活パーティー）との連携強化を進め、ZWEIではマスメディア広告をはじめとするマーケティング戦略の強化により、入会者数は11,599名（前年同期比9.0％増）増加し、これに伴い、お見合い件数も172,807件（同5.0％増）と堅調に推移しております。
これらの理由により、セグメント売上高は4,631,320千円（前年同期比5.5％増）、事業利益は1,110,767千円（同13.8％増）となりました。
（マッチング事業）
マッチング事業は、当中間連結会計期間において、新規顧客の獲得を目的としたマーケティング施策（初参加割引等）や、アプリ内の新機能の実装等を行ったことにより、開催本数、動員数は堅調に推移しております。
これらの理由により、セグメント売上高は744,457千円（前年同期比8.6％減）、事業利益は174,748千円（同53.3％増）となりました。
（ライフデザイン事業）
ライフデザイン事業は、当中間連結会計期間において、直営店事業の新規入会者数の増加に伴い、お見合い写真撮影件数も4,994件（前年同期比32.0％増）と大きく増加しています。
また、昨年から引き続き増加している成婚数および直営店事業との連携強化により、ウエディング成約件数は649件（同35.2％増）となり、それに連動して保険成約件数も930件（同33.2％増）と急速に伸長しております。
これらの理由により、セグメント売上高は908,701千円（前年同期比93.8％増）、事業利益は322,695千円（同129.5％増）となりました。
（K Village事業）
K Village事業事業は、当中間連結会計期間において、生徒数が大幅に増加しております。これは、ボイストレーニングなどを提供するナユタスで、引き続きフランチャイズビジネスに注力し、開業前から各FC店舗に対して研修を行うなど手厚いサポートを行っていることが要因です。
また、韓国語教室においても、講師のスキル向上に注力した結果、退校抑止につながり生徒数は16,090名（前年同期比15.8％増）と大幅に増加しております。
この結果、セグメント売上高は1,672,483千円（前年同期比31.1％増）、事業利益は247,658千円（同57.4％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は9,052,899千円となり、前連結会計年度末に比べ、134,298千円増加しました。これは主に、営業投資有価証券が585,666千円増加した一方で、現金及び預金が337,584千円、預け金が107,543千円減少したためです。固定資産は12,233,912千円となり、前連結会計年度末に比べ2,686,881千円増加しました。これは主に、投資有価証券が1,511,681千円、のれんが715,950千円、差入保証金が454,761千円増加したためです。
この結果、総資産は、21,286,811千円となり、前連結会計年度末に比べ2,821,179千円増加しました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は7,311,997千円となり、前連結会計年度末に比べ、2,091,021千円増加しました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が933,822千円、短期借入金が700,000千円、未払法人税等が191,209千円増加したためです。固定負債は4,052,443千円となり、前連結会計年度末に比べ221,930千円減少しました。これは主に長期借入金が268,796千円減少したためです。
この結果、負債合計は、11,364,441千円となり、前連結会計年度末に比べ1,869,091千円増加しました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は9,922,370千円となり、前連結会計年度末に比べ、952,088千円増加しました。これは主に、利益剰余金が794,391千円、非支配株主持分が71,919千円増加したためです。
この結果、自己資本比率は、43.5％(前連結会計年度末は45.4％)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて439,431千円減少し、3,934,403千円でした。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動により得られた資金は、1,516,211千円(前中間連結会計期間に使用した資金は104,423千円)でした。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益1,764,492千円、減価償却費297,659千円、のれん償却額96,671千円などです。主な減少要因は、未払金及び未払費用の減少額239,232千円、前受金の減少額40,929千円などです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動により使用した資金は、3,051,540千円(前中間連結会計期間に使用した資金は625,906千円)でした。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入200,000千円です。主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出1,671,196千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出900,819千円、敷金及び保証金の差入による支出456,126千円などです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動により得られた資金は、1,099,738千円(前中間連結会計期間に使用した資金1,203,769千円)でした。主な増加要因は、短期借入れによる収入2,700,000千円、長期借入れによる収入900,000千円などです。主な減少要因は、短期借入金の返済による支出2,000,000千円、配当金の支払額301,920千円、長期借入金の返済による支出282,329千円などです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与えると推測される要因は、「１ 事業等のリスク」に記載したとおりであります。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
（企業結合）
当社は、2025年３月26日付で、株式会社GROWBINGと株式譲渡契約を締結し、同日付で同社の発行済株式の全てを取得し、完全子会社化しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １中間連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」をご参照ください。
（資本業務提携契約締結）
当社は、2025年４月25日付で株式会社デコルテ・ホールディングス（以下「デコルテ」といいます。）との間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、当該契約に基づく資本業務提携を、以下「本資本業務提携」といいます。）を締結いたしました。
１．本資本業務提携契約の目的及び理由
当社は、「ご縁がある皆様を幸せにする」という経営理念の下、結婚カップルを生み出すことで日本の社会問題である人口減少や少子化問題の解決を目指し、全国の結婚相談所が加盟する結婚相談所ネットワーク「IBJ」や直営結婚相談所及び婚活マッチングサイトの運営並びにライフデザイン事業を複合的に運営しております。
一方で、デコルテグループは、「Happiness」「Beauty」「Wellness」の三つのテーマを実現する会社を目指すという企業理念の下、フォトウエディング事業とアニバーサリーフォト事業を中心とするスタジオ事業を主力事業として成長を続けております。デコルテグループは、2024年11月５日に公表した、2025年９月期から2028年９月期の中期経営計画の目標にも掲げるとおり、フォトウエディング事業に関しては出店形態の多様化等を通じた再成長に向けた事業基盤の強化を、アニバーサリーフォト事業に関しては集客手法の多様化及び収益性の向上をそれぞれ目指しております。
本資本業務提携契約締結により、当社の運営する結婚相談所及び婚活マッチングサイトのネットワークをデコルテグループが活用することで、当社グループの成婚者に対するフォトウエディングやアニバーサリーフォト等の付加価値サービスの提供による顧客満足度及びLTV向上を実現いたします。またデコルテにおいては、フォトウエディングサービスの全店舗が当社グループより成婚会員の紹介を受けることにより、WEB以外の集客手法の多様化による事業基盤の強化、及びアニバーサリーフォトサービスの潜在顧客層の獲得並びに収益性の向上が見込まれます。これらの事業シナジーを通じた両社の企業価値向上を図ることを目的とし、本資本業務提携契約を締結することを決議いたしました。
２．本資本業務提携契約の内容
（１）業務提携の内容
①デコルテ及び当社は、上記「１．本資本業務提携契約の目的及び理由」に記載の本資本業務提携の目的を達成するため、大要、以下に掲げる事項を含む業務提携を行うことに合意しております。
a.デコルテグループ及び当社グループがそれぞれ保有する経営資源を活用することによる、それぞれのサービスの拡充及び新規事業の検討・開発・投資等
b.デコルテグループ及び当社グループがそれぞれの強みを活かしたサービスの向上及びマーケティングの推進
c.当社による顧客のデコルテへの送客等
（２）資本提携の内容
当社は、デコルテの株主である株式会社MIXIから、2025年４月10日付で、デコルテの普通株式合計1,353,800株を相対取引により取得いたしました。
（３）役員の派遣
デコルテと当社は、当社の議決権割合が20%以上である限りにおいて、その指名する者（以下「当社指名候補者」といいます。）を１名乃至２名、デコルテの取締役候補者として提案する権利を有すること、及び、当社指名候補者を提案した場合、デコルテは、法令等、定款及び社内規則等に基づき合理的に必要となる手続を履践するとともに、指名候補者に係るデコルテの株主総会の議案が承認可決されるように合理的な範囲で努力することについて合意しております。
（４）当社によるデコルテ株式の譲渡制限
デコルテと当社は、当社が、本資本業務提携契約の締結日から１年後の応当日までの間、デコルテの書面による事前の承諾なく、デコルテの普通株式を第三者に対して譲渡、担保権の設定その他の処分を行ってはならないこと等に合意しています。
詳細は、2025年４月25日「株式会社デコルテ・ホールディングスとの資本業務提携契約の締結に関するお知らせ」をご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 139,320,000 |
| 計 | 139,320,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 42,000,000 | 42,000,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 42,000,000 | 42,000,000 | - | - |
（注）当中間会計期間末現在および提出日現在の発行済株式のうち595,800株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（441,202千円）を出資の目的とする現物出資により発行したものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月１日～2025年６月30日 | - | 42,000,000 | - | 699,585 | - | 699,585 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 石坂 茂 | 東京都渋谷区 | 11,849,000 | 31.29 |
| 株式会社ＴＮｎｅｔｗｏｒｋ | 東京都中野区中野３丁目26－４ | 3,240,000 | 8.56 |
| 中本 哲宏 | 東京都中野区 | 3,210,800 | 8.48 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 3,121,800 | 8.24 |
| 土谷 健次郎 | 東京都江戸川区 | 2,162,300 | 5.71 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８－１赤坂インターシティAIR | 1,503,100 | 3.97 |
| 桑原 元就 | 東京都中野区 | 648,800 | 1.71 |
| ＩＢＪ従業員持株会 | 東京都新宿区西新宿１丁目23－７ | 547,950 | 1.45 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号) | 425,570 | 1.12 |
| JP JPMSE LUX RE CITIGROUP GLOBAL MARKETS L EQ CO（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | CITIGROUP CENTRE CANADA SQUARE LONDON － NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM E14 5LB(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号) | 332,594 | 0.88 |
| 計 | - | 27,041,914 | 71.40 |
(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
株式会社日本カストディ銀行 3,063,700株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 304,600株
２．上記大株主の状況欄には、当社が所有する自己株式(4,128,206株)を除いています。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | - | - |
| 4,128,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 378,611 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 37,861,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | - | - |
| 10,700 | |||
| 発行済株式総数 | 42,000,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 378,611 | - |
② 【自己株式等】
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ＩＢＪ | 東京都新宿区西新宿１丁目23番７号 | 4,128,200 | - | 4,128,200 | 9.83 |
| 計 | - | 4,128,200 | - | 4,128,200 | 9.83 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人アリアによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,198,305 | 3,860,721 | |||||||||
| 売掛金 | 1,904,190 | 1,924,507 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 2,139,445 | 2,725,111 | |||||||||
| 商品及び製品 | 10,448 | 16,418 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,105 | 5,275 | |||||||||
| 前渡金 | 26,390 | 8,573 | |||||||||
| 前払費用 | 372,840 | 430,055 | |||||||||
| 1年内回収予定の長期貸付金 | 1,999 | 1,833 | |||||||||
| 預け金 | 190,910 | 83,367 | |||||||||
| その他 | 92,594 | 20,881 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20,631 | △23,846 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,918,600 | 9,052,899 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 2,442,154 | 2,561,193 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,127,589 | △1,190,362 | |||||||||
| 建物（純額） | 1,314,564 | 1,370,831 | |||||||||
| 車両運搬具 | 31,426 | 31,576 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,488 | △11,141 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 22,938 | 20,434 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 611,349 | 625,600 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △546,514 | △546,853 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 64,834 | 78,746 | |||||||||
| 土地 | 1,538,479 | 1,538,479 | |||||||||
| リース資産 | 43,229 | 43,967 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △30,827 | △32,949 | |||||||||
| リース資産（純額） | 12,401 | 11,017 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,953,219 | 3,019,509 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,320,307 | 2,036,257 | |||||||||
| ソフトウエア | 969,167 | 924,042 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 11,151 | 39,739 | |||||||||
| 商標権 | 19,982 | 71 | |||||||||
| その他 | - | 16,477 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,320,608 | 3,016,589 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,604,165 | 3,115,847 | |||||||||
| 長期前払費用 | 146,644 | 180,023 | |||||||||
| 長期貸付金 | 833 | - | |||||||||
| 繰延税金資産 | 644,436 | 570,056 | |||||||||
| 保険積立金 | 279,309 | 279,309 | |||||||||
| 差入保証金 | 1,591,125 | 2,045,886 | |||||||||
| その他 | 6,690 | 6,690 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,273,203 | 6,197,812 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,547,030 | 12,233,912 | |||||||||
| 資産合計 | 18,465,631 | 21,286,811 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 281,764 | 370,601 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 1,160,000 | ※ 1,860,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 468,198 | 1,402,020 | |||||||||
| 未払金 | 748,974 | 643,444 | |||||||||
| 未払費用 | 841,468 | 732,422 | |||||||||
| 未払法人税等 | 400,819 | 592,028 | |||||||||
| 未払消費税等 | 312,390 | 212,010 | |||||||||
| 前受金 | 649,637 | 598,206 | |||||||||
| リース債務 | 6,847 | 6,093 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 17,862 | |||||||||
| その他 | 350,875 | 877,308 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,220,976 | 7,311,997 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,537,516 | 3,268,720 | |||||||||
| リース債務 | 5,064 | 5,093 | |||||||||
| 資産除去債務 | 718,664 | 766,115 | |||||||||
| その他 | 13,129 | 12,514 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,274,373 | 4,052,443 | |||||||||
| 負債合計 | 9,495,349 | 11,364,441 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 699,585 | 699,585 | |||||||||
| 資本剰余金 | 929,640 | 937,276 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,272,311 | 10,066,702 | |||||||||
| 自己株式 | △2,436,380 | △2,384,213 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,465,156 | 9,319,350 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △78,980 | △59,238 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △78,980 | △59,238 | |||||||||
| 新株予約権 | 37,512 | 43,745 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 546,592 | 618,512 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,970,281 | 9,922,370 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,465,631 | 21,286,811 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,566,169 | 9,734,294 | |||||||||
| 売上原価 | 591,767 | 868,431 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,974,401 | 8,865,862 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 6,704,224 | ※ 7,072,355 | |||||||||
| 営業利益 | 1,270,177 | 1,793,507 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 69 | 1,691 | |||||||||
| 為替差益 | 5,355 | - | |||||||||
| 補助金収入 | 312 | 1,455 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 68,178 | |||||||||
| その他 | 3,448 | 2,979 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,186 | 74,304 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,152 | 20,227 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 117 | 439 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,779 | - | |||||||||
| 有価証券評価損 | - | 60,737 | |||||||||
| その他 | 7 | 5,461 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,056 | 86,866 | |||||||||
| 経常利益 | 1,268,307 | 1,780,945 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,591 | - | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 82,210 | - | |||||||||
| 資産除去債務戻入益 | - | 647 | |||||||||
| 特別利益合計 | 83,801 | 647 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 17,101 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 23,548 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 23,548 | 17,101 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,328,560 | 1,764,492 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 405,050 | 532,693 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 16,029 | 63,185 | |||||||||
| 法人税等合計 | 421,080 | 595,878 | |||||||||
| 中間純利益 | 907,480 | 1,168,613 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 40,875 | 71,919 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 866,605 | 1,096,693 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 907,480 | 1,168,613 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △6,577 | 19,741 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △6,577 | 19,741 | |||||||||
| 中間包括利益 | 900,903 | 1,188,355 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 860,028 | 1,116,435 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 40,875 | 71,919 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,328,560 | 1,764,492 | |||||||||
| 減価償却費 | 275,898 | 297,659 | |||||||||
| のれん償却額 | 82,717 | 96,671 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 1,412 | 6,044 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 5,918 | 3,142 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 15,705 | 19,897 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △69 | △1,691 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | - | △68,178 | |||||||||
| 支払利息 | 9,152 | 20,227 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 23,548 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 17,101 | |||||||||
| 有価証券評価損益（△は益） | - | 60,737 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 117 | 439 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △82,210 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 22,225 | △1,709 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 162 | 17,817 | |||||||||
| 預け金の増減額（△は増加） | △3,586 | 5,695 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,046,085 | △595,195 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △183,661 | 87,700 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 35,954 | △40,929 | |||||||||
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | △288,720 | △239,232 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 68,878 | △113,436 | |||||||||
| その他 | 241,563 | 599,806 | |||||||||
| 小計 | 507,483 | 1,937,059 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 69 | 1,691 | |||||||||
| 利息の支払額 | △8,696 | △21,204 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △603,280 | △401,335 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △104,423 | 1,516,211 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △122,211 | △121,383 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △177,182 | △132,550 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △248,219 | △1,671,196 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 200,000 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 999 | 999 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △97,085 | △456,126 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 17,748 | 29,547 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △900,819 | |||||||||
| その他 | 42 | △9 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △625,906 | △3,051,540 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 1,130,000 | 2,700,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △2,786,817 | △2,000,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,460,000 | 900,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △177,071 | △282,329 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △232,445 | △301,920 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △593,032 | - | |||||||||
| その他 | △4,402 | 83,987 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,203,769 | 1,099,738 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5,355 | △3,841 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,928,744 | △439,431 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,805,205 | 4,373,834 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,876,461 | ※ 3,934,403 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間より、株式会社GROWBINGの株式を取得したことに伴い、当該会社を連結の範囲に含めております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間より、株式会社デコルテ・ホールディングスの株式を取得したことにより、同社を持分法適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行7行と当座貸越契約等を締結しています。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | |||
| 当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額 | 2,730,000 | 千円 | 3,030,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 1,160,000 | 1,860,000 | ||
| 差引額 | 1,570,000 | 1,170,000 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |||
| 役員報酬 | 111,410 | 千円 | 128,039 | 千円 |
| 給与手当 | 1,966,105 | 2,009,430 | ||
| 退職給付費用 | 12,141 | 11,359 | ||
| 広告宣伝費 | 1,317,448 | 1,103,708 | ||
| 販売促進費 | 357,475 | 482,218 | ||
| のれん償却額 | 82,717 | 96,671 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 2,830,392 | 千円 | 3,860,721 | 千円 |
| 預け金 | 46,068 | 73,681 | ||
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － | ||
| 現金及び現金同等物 | 2,876,461 | 3,934,403 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 232,694 | 6.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年２月９日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式992,800株の取得を行いました。この結果、自己株式が593,032千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が2,436,380千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 302,302 | 8.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | ||||||
| 加盟店事業 | 直営店事業 | マッチング事業 | ライフデザイン事業 | K Village事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 一時点で移転されるサービス | 989,746 | 1,499,496 | 468,001 | 291,656 | 391,782 | 3,640,681 | － | 3,640,681 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | 628,869 | 2,889,458 | 346,324 | 86,610 | 883,640 | 4,834,903 | － | 4,834,903 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,618,615 | 4,388,955 | 814,325 | 378,266 | 1,275,422 | 8,475,585 | － | 8,475,585 |
| その他の収益 | － | － | － | 90,583 | － | 90,583 | － | 90,583 |
| 外部顧客への売上高 | 1,618,615 | 4,388,955 | 814,325 | 468,850 | 1,275,422 | 8,566,169 | － | 8,566,169 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 71,452 | 25,143 | 37,581 | 338 | － | 134,515 | △134,515 | － |
| 計 | 1,690,067 | 4,414,098 | 851,906 | 469,189 | 1,275,422 | 8,700,684 | △134,515 | 8,566,169 |
| セグメント利益 | 1,075,883 | 820,174 | 72,000 | 110,689 | 119,815 | 2,198,563 | △928,386 | 1,270,177 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）に基づく金融商品に係る取引及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号2007年３月30日）に基づく不動産賃貸収入等であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | ||||||
| 加盟店事業 | 直営店事業 | マッチング事業 | ライフデザイン事業 | K Village事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 一時点で移転されるサービス | 923,884 | 1,533,739 | 441,904 | 617,214 | 547,164 | 4,063,907 | － | 4,063,907 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | 853,447 | 3,097,581 | 302,552 | 105,012 | 1,125,318 | 5,483,912 | － | 5,483,912 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,777,331 | 4,631,320 | 744,457 | 722,227 | 1,672,483 | 9,547,820 | － | 9,547,820 |
| その他の収益 | － | － | － | 186,474 | － | 186,474 | － | 186,474 |
| 外部顧客への売上高 | 1,777,331 | 4,631,320 | 744,457 | 908,701 | 1,672,483 | 9,734,294 | － | 9,734,294 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 87,350 | 28,726 | 56,320 | 3,820 | － | 176,217 | △176,217 | － |
| 計 | 1,864,681 | 4,660,047 | 800,777 | 912,522 | 1,672,483 | 9,910,511 | △176,217 | 9,734,294 |
| セグメント利益 | 1,151,048 | 949,149 | 134,605 | 270,586 | 204,988 | 2,710,378 | △916,871 | 1,793,507 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）に基づく金融商品に係る取引及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号2007年３月30日）に基づく不動産賃貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
当中間連結会計期間において、株式取得に伴い株式会社GROWBINGを連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、「ライフデザイン事業」セグメントで812,621千円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、当中間連結会計期間より、新たに「K Village事業」を追加しております。これは、ライフデザイン事業内の趣味・コミュニティ事業における株式会社K Villageの事業規模が拡大していることを踏まえ、当該事業を従来の「ライフデザイン事業」から独立させることにより経営管理を一層強化し、セグメントを明瞭化することができると判断したためです。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(企業結合等関係)
当社は、2025年３月26日付で、株式会社GROWBING（以下、「GROWBING社」という）と株式譲渡契約を締結し、同日付で同社の発行済株式の全てを取得し、完全子会社化しました。本件企業結合の会計処理では、株式会社IBJを取得企業、GROWBING社を被取得企業として、企業結合に関する会計基準に定めるパーチェス法を適用しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社GROWBING
事業の内容 美容サロン事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、本企業結合後、婚活事業とのシナジーにより、結婚相談所の会員に美容サービスなどを推奨し、送客数を大幅に増やすことや当該サロンのフランチャイズ展開による拡大成長等を狙い、GROWBING社を完全子会社化することを決定しました。
③ 企業結合日
2025年３月26日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。
(2) 中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年４月１日から2025年６月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 900,000千円
取得原価 900,000千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
仲介手数料 37,180千円等
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
812,621千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 22円75銭 | 29円00銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 866,605 | 1,096,693 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 866,605 | 1,096,693 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 38,084,729 | 37,819,417 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（タメニー株式会社との資本業務提携契約の締結及び第三者割当増資引受）
当社は、2025年８月８日開催の取締役会において、タメニー株式会社（証券コード：6181、株式会社東京証券取引所グロース市場上場。以下「タメニー」といいます。）及び当社の間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を以下「本資本業務提携」といいます。）を締結するとともに、タメニーが提出する有価証券届出書の効力が発生することを条件として、タメニーが第三者割当増資の方法により発行する新株式を引き受けること（以下タメニーによる新株式の発行を「本第三者割当」といいます。）を決定いたしました。
１．本資本業務提携契約の理由
タメニーは、「よりよい人生をつくる。」という経営理念のもと、婚活、カジュアルウェディング、地方創生／QOL（Quality of life）事業を展開しており、婚活事業では高付加価値の結婚相談所（専任コンシェルジュによる高品質な婚活サポート等が受けられる結婚相談所）を、カジュアルウェディング事業ではカジュアルな挙式披露宴及び結婚式二次会のプロデュースや高品質なフォトウェディングのプロデュースを、地方創生／QOL事業では主に地方自治体向けに婚活支援のソリューションを提供しております。なお、2024年５月17日付で公表した「第二次中期経営計画（2025年３月期－2027年３月期）」に記載のとおり、中長期的には婚活事業ではパートナー企業等と連携し、業界屈指の入会者数及び成婚者数を実現すること、カジュアルウェディング事業では国内の婚姻組数の約２％へサービス提供を行うことと目標に掲げ、現在、ブランド認知拡大、展開エリアの拡大、IT／DXによる業務革新に取り組んでおります。
当社は「ご縁がある皆様を幸せにする」という理念のもと、婚活サービスおよびライフデザインサービスを展開し、成婚を通じて社会課題の解決に貢献することを目指しています。東証プライム上場の信用力に加え、成婚サポート力・お見合いシステム・圧倒的な会員基盤という独自の強みを活かし、複合的な婚活・ライフデザイン事業を推進しています。
こうした中で、タメニーとの協議を通じて、当社のノウハウと基盤を活用することで、タメニーの婚活サービスの進化および業界屈指の入会・成婚実績の実現が可能と判断し、婚活業界全体の健全な発展に寄与できると判断するに至りました。
２．資本業務提携の内容等
（１)業務提携の内容
タメニーと当社との間で合意している業務提携の内容は、以下のとおりです。なお、当社は同業他社となりますが、本資本業務提携は両社及び業界の成長発展に資するものであり、当社との本資本業務提携契約においてタメニーの事業活動を制約する条項等は規定されておりません。
①タメニーの結婚相談所の中核店舗において、既存マッチングプラットフォームに加え、IBJ結婚相談所プラットフォームを活用すること
②タメニーの結婚相談所のマーケティング及びプロモーションにおける協力体制を構築し、顧客獲得広告費や顧客獲得単価等の適正化、また婚活パーティーからの入会拡大を両当事者が協力し実現すること
③その他企業価値向上に向けて両当事者が合意した事項
（２）資本提携の内容
本資本業務提携の結果、当社は、以下のとおり、タメニーの普通株式652,000株を取得することで、本第三者割当後の議決権の比率は14.40％の議決権を保有することとなります。
当社第三者割当増資引受けの内容
・異動前の所有株式数：3,972,500 株（議決権所有割合：15.09％）
・引受株式数：652,000 株
・取得後の保有株式数：4,624,500株（議決権所有割合：14.40％）
・払込金額：78,892,000円（１株につき121円）
３．本資本業務提携の相手先の概要（2025年３月31日時点）
| （１） | 名称 | タメニー株式会社 | |||
| （２） | 所在地 | 東京都品川区大崎一丁目20番３号 | |||
| （３） | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 佐藤 茂 | |||
| （４） | 事業内容 | 婚活事業、カジュアルウェディング事業、地方創生／QOL事業 | |||
| （５） | 資本金 | 46百万円 | |||
| （６） | 設立年月日 | 2004年６月15日 | |||
| （７） | 大株主及び持株比率 | 株式会社IBJ | 15.09％ | ||
| 佐藤 茂 | 12.31％ | ||||
| 株式会社ＴＭＳホールディングス | 6.85％ | ||||
| 株式会社フォーシスアンドカンパニー | 6.06％ | ||||
| 株式会社トーテム | 4.94％ | ||||
| 楽天証券株式会社 | 3.31％ | ||||
| 東拓観光有限会社 | 1.71％ | ||||
| 小林 正樹 | 1.67％ | ||||
| 山河企画有限会社 | 1.56％ | ||||
| 高梨 雄一朗 | 1.51％ | ||||
| （８） | 当事会社間の関係 | ||||
| 資本関係 | 当社は、タメニーの普通株式3,972,500株（発行済株式総数の15.09％）を保有しております。 | ||||
| 人的関係 | 該当事項はありません。 | ||||
| 取引関係 | 該当事項はありません。 | ||||
| 関連当事者への該当状況 | 該当事項はありません。 | ||||
| （９） | 最近３年間の経営成績及び財政状態 （単位：千円） | ||||
| 決算期 | 2023年３月期（連結） | 2024年３月期（個別） | 2025年３月期（個別） | ||
| 純資産 | 150,452千円 | 149,569千円 | △694,878千円 | ||
| 総資産 | 5,016,418千円 | 4,858,904千円 | 3,589,579千円 | ||
| １株当たり純資産（円） | 5.73円 | 5.69円 | △26.39円 | ||
| 売上高 | 5,604,167千円 | 5,598,503千円 | 5,909,037千円 | ||
| 営業利益又は営業損失（△） | △151,374千円 | 77,303千円 | △56,207千円 | ||
| 経常利益又は経常損失（△） | △230,177千円 | 27,238千円 | △99,541千円 | ||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △237,262千円 | 3,469千円 | △848,709千円 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △237,262千円 | － | － | ||
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円） | △9.49円 | 0.13円 | △32.25円 | ||
| １株当たり配当金（円） | 0.00円 | 0.00円 | 0.00円 | ||
(注)１．上記表は、別途記載のある場合を除き、2025年３月31日時点におけるものです。
２．上記表の最近３年間の経営成績及び財政状態は、2024年３月期より非連結決算に移行していることから、2023年３月期は連結経営成績及び連結財政状態、2024年３月期以降は個別経営成績及び個別財政状態を記載しています。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連絡財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年８月14日
株式会社ＩＢＪ
取締役会 御中
監査法人アリア東京都港区
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 茂木 秀俊 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山中 康之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社IBJの2025年1月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年1月１日から2025年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社IBJ及び連結子会社の2025年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。