5355 日本坩堝 訂正有価証券報告書－第184期(2023/04/01－2024/03/31)

【表紙】

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社は、社内検査の過程で、当社子会社の日本ピーシーエス株式会社において仕掛品の金額を算出する計算に誤りがあり、仕掛品の計上金額が過大であり売上原価の計上金額が過小であったことが社内の確認により判明いたしました。このため、過年度の連結財務諸表及び四半期連結財務諸表に含まれる当該誤謬を訂正することといたしました。なお、訂正に際しては、過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っております。

　これらの決算訂正により、2024年６月28日に提出いたしました第184期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

　　　　第１　企業の概況

　　　　　　１　主要な経営指標等の推移

　　　　　　　（１）連結経営指標等

　　　　　　　（２）提出会社の経営指標等

　　　　第２　事業の状況

　　　　　　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

　　　　　　　（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　　　　　　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　　　　第５　経理の状況

　　　　　　１　連結財務諸表等

　　　　　　　(1）連結財務諸表

　　　　　　　①　連結貸借対照表

　　　　　　　②　連結損益計算書及び連結包括利益計算書

　　　　　　　③　連結株主資本等変動計算書

　　　　　　　④　連結キャッシュ・フロー計算書

　　　　　　　注記事項

　　　　　　　（重要な会計上の見積り）

　　　　　　　（連結貸借対照表関係）

　　　　　　　（連結包括利益計算書関係）

　　　　　　　（金融商品関係）

　　　　　　　（税効果会計関係）

　　　　　　　（セグメント情報等）

　　　　　　　　セグメント情報

　　　　　　　（１株当たり情報）

　　　　　　　(2）その他

　　　　　　２　財務諸表等

　　　　　　　(1）財務諸表

　　　　　　　①　貸借対照表

　　　　　　　③　株主資本等変動計算書

　　　　　　　注記事項

　　　　　　　（重要な会計上の見積り）

　　　　　　　（税効果会計関係）

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（訂正前）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員を表示しております。

３　第182期の従業員数の増加は、主に日本ピーシーエス株式会社を新たに連結子会社としたためであります。

４　2021年7月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第180期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第182期の期首から適用しており、第182期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（訂正後）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員を表示しております。

３　第182期の従業員数の増加は、主に日本ピーシーエス株式会社を新たに連結子会社としたためであります。

４　2021年7月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第180期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第182期の期首から適用しており、第182期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（訂正前）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員を表示しております。

３　最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。第182期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しております。

４　2021年7月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第180期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第182期の期首から適用しており、第182期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（訂正後）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員を表示しております。

３　最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。第182期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しております。

４　2021年7月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第180期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第182期の期首から適用しており、第182期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

（訂正前）

　「中期経営計画2024」においては、最終2024年度（2025年3月期）の目標として、連結売上高100億円、連結経常利益6億円、連結ROE8.0%を掲げております。

　中間年度の184期（2024年3月期）は、主要取引先である自動車関連産業が半導体不足回復の遅れ等により厳しい操業状況となり、国内生産台数が低水準で推移したことに加え、原材料・燃料価格が円安の進行等もあって大幅に上昇したことなどから、連結売上高が96.1億円（最終年度目標進捗率96.1%）、連結経常利益が3.4億円（最終年度目標進捗率57.4%）、連結ROEが5.5%（最終年度目標比▲2.5ポイント）と不十分な達成状況となりました。

　売上高については、鋳造事業において自動車産業の回復はみられるものの鋳造需要戻りの遅れの影響が大きく、原材料・燃料価格等の上昇に伴う価格改定をお客さまのご理解を得ながら進めたものの、年度ラップ計画を大きく下回りました。エンジニアリング事業はラップ計画を達成、特に工業炉事業については炉内の酸化物発生を大幅に抑えることができる新たなコンセプトの溶解兼保持炉「フリーダム」を中心に、大型案件を順調に成約・進捗してきております。更に、鉄鋼事業が好調に推移したこともあり、グループ全体の年度ラップ計画は達成となっております。

　経常利益については、当社単体では鋳造事業の不振に加え、工業炉事業において追加工事等の発生により利益率を確保できなかった案件もあり年度ラップ計画を下回っております。日本ピーシーエス株式会社が外注費・資材費等の上昇分を価格転嫁しきれなかったことや、大型の追加補修工事などもあり、連結でもラップ計画対比未達となりました。

　ROEにつきましては、上記の通り経常利益が未達となったこともあって、計画を大きく下回っております。

　185期（2025年3月期）は、自動車関連産業の操業回復に伴う受注増加、「フリーダム」を中心とした工業炉事業の伸長、環境・工事事業における順調な業績拡大を軸に、最終年度目標達成を見込んでおります。目標の達成状況については、引き続き達否要因の分析など経営管理・フォローアップを的確に行うとともに、適切に開示してまいります。

なお、年度によりROEが株主資本コストに達しない年度もありますが、毎年資本コストを上回るROEの達成を目標設定しております。現状、足元でPBR1倍に達してはおりませんが、中期計画に基づく各種施策を着実に実行し、また適時開示やホームページでのIR活動を通じて株価上昇を図り、PBR1倍の達成を目指してしてまいります。

（訂正後）

　「中期経営計画2024」においては、最終2024年度（2025年3月期）の目標として、連結売上高100億円、連結経常利益6億円、連結ROE8.0%を掲げております。

　中間年度の184期（2024年3月期）は、主要取引先である自動車関連産業が半導体不足回復の遅れ等により厳しい操業状況となり、国内生産台数が低水準で推移したことに加え、原材料・燃料価格が円安の進行等もあって大幅に上昇したことなどから、連結売上高が96.1億円（最終年度目標進捗率96.1%）、連結経常利益が3.2億円（最終年度目標進捗率53.9%）、連結ROEが5.2%（最終年度目標比▲2.8ポイント）と不十分な達成状況となりました。

　売上高については、鋳造事業において自動車産業の回復はみられるものの鋳造需要戻りの遅れの影響が大きく、原材料・燃料価格等の上昇に伴う価格改定をお客さまのご理解を得ながら進めたものの、年度ラップ計画を大きく下回りました。エンジニアリング事業はラップ計画を達成、特に工業炉事業については炉内の酸化物発生を大幅に抑えることができる新たなコンセプトの溶解兼保持炉「フリーダム」を中心に、大型案件を順調に成約・進捗してきております。更に、鉄鋼事業が好調に推移したこともあり、グループ全体の年度ラップ計画は達成となっております。

　経常利益については、当社単体では鋳造事業の不振に加え、工業炉事業において追加工事等の発生により利益率を確保できなかった案件もあり年度ラップ計画を下回っております。日本ピーシーエス株式会社が外注費・資材費等の上昇分を価格転嫁しきれなかったことや、大型の追加補修工事などもあり、連結でもラップ計画対比未達となりました。

　ROEにつきましては、上記の通り経常利益が未達となったこともあって、計画を大きく下回っております。

　185期（2025年3月期）は、自動車関連産業の操業回復に伴う受注増加、「フリーダム」を中心とした工業炉事業の伸長、環境・工事事業における順調な業績拡大を軸に、最終年度目標達成を見込んでおります。目標の達成状況については、引き続き達否要因の分析など経営管理・フォローアップを的確に行うとともに、適切に開示してまいります。

なお、年度によりROEが株主資本コストに達しない年度もありますが、毎年資本コストを上回るROEの達成を目標設定しております。現状、足元でPBR1倍に達してはおりませんが、中期計画に基づく各種施策を着実に実行し、また適時開示やホームページでのIR活動を通じて株価上昇を図り、PBR1倍の達成を目指してしてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（訂正前）

（１）経営成績に関する分析

（省略）

　このような状況のなか、当社グループは営業と技術が一体となり、主力製品や新製品の拡販活動等を積極的に推進いたしました結果、当連結会計年度の売上高は96億1千万円（前期比8.7％増）となりました。利益面では、営業利益は3億3千4百万円（前期比105.8％増）、経常利益は3億4千4百万円(前期比83.9％増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は2億8千5百万円となりました。

事業セグメント別の業績は、以下の通りであります。

　耐火物事業の売上高は54億1千3百万円（売上高比率56.3％）と前年比7.3％増加し、営業利益は4億2千万円と前年比81.9％増加いたしました。エンジニアリング事業の売上高は31億8千6百万円（売上高比率33.2％）と前年比16.9％増加しましたが、利益率の低下により営業利益は3億2千5百万円と前年比3.1％減少いたしました。不動産事業の売上高は3億8千万円（売上高比率4.0％）とほぼ前年並み（前年比0.4％減）となり、営業利益も2億2千8百万円とほぼ前年並み（前年比0.6％増）となりました。その他事業（日本ピーシーエス株式会社の塗料循環装置事業）の売上高は6億3千万円（売上高比率6.5％）と前年比8.4％減少いたしましたが、進捗中の案件等により営業利益は1千1百万円となりました（前期は4千3百万円の営業損失）。

（２）財政状態に関する分析

　当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末比5千5百万円（0.8％）増加し、66億6千2百万円となりました。主として、電子記録債権の増加によるものです。

　当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末比1億5千5百万円（3.7％）減少し、40億2千1百万円となりました。主として、製造設備の減価償却によるものです。

　これらの要因により、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比1億円（0.9％）減少し、106億8千4百万円となりました。

　当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末比1億3千6百万円（3.9％）増加し、36億7千万円となりました。主として、電子記録債務の増加によるものです。

　当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末比3億3千万円（16.1％）減少し、17億2千1百万円となりました。主として、長期借入金の減少によるものです。

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比9千2百万円（1.8％）増加し、52億9千2百万円となりました。

　この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は49.5％（前連結会計年度末は48.2％）となりました。期末発行済株式数に基づく1株当たり純資産額は798.55円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容等

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期末比1億5千1百万円減少し、15億5千7百万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益3億9千5百万円、減価償却費2億8千7百万円、売上債権の増加1億6千2百万円などにより4億4千7百万円の収入となりました。（前年同期は4千8百万円の収入）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得2億9千6百万円などにより2億2千4百万円の支出となりました。（前年同期は1千7百万円の収入）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済4億1千4百万円などにより3億7千5百万円の支出となりました。（前年同期は5億4百万円の支出）

（省略）

（訂正後）

（１）経営成績に関する分析

（省略）

　このような状況のなか、当社グループは営業と技術が一体となり、主力製品や新製品の拡販活動等を積極的に推進いたしました結果、当連結会計年度の売上高は96億1千万円（前期比8.7％増）となりました。利益面では、営業利益は3億7百万円（前期比139.2％増）、経常利益は3億2千3百万円(前期比118.7％増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は2億7千万円となりました。

事業セグメント別の業績は、以下の通りであります。

　耐火物事業の売上高は54億1千3百万円（売上高比率56.3％）と前年比7.3％増加し、営業利益は4億2千6百万円と前年比84.6％増加いたしました。エンジニアリング事業の売上高は31億8千6百万円（売上高比率33.2％）と前年比16.9％増加しましたが、利益率の低下により営業利益は3億2千5百万円と前年比3.1％減少いたしました。不動産事業の売上高は3億8千万円（売上高比率4.0％）とほぼ前年並み（前年比0.4％減）となり、営業利益も2億2千8百万円とほぼ前年並み（前年比0.6％増）となりました。その他事業（日本ピーシーエス株式会社の塗料循環装置事業）の売上高は6億3千万円（売上高比率6.5％）と前年比8.4％減少いたしましたが、進捗中の案件等により営業損失は2千1百万円となりました（前期は7千7百万円の営業損失）。

（２）財政状態に関する分析

　当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末比2千8百万円（0.4％）増加し、66億2百万円となりました。主として、電子記録債権の増加によるものです。

　当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末比1億3百万円（2.5％）減少し、40億6千8百万円となりました。主として、製造設備の減価償却によるものです。

　これらの要因により、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比7千4百万円（0.7％）減少し、106億7千万円となりました。

　当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末比1億3千万円（3.7％）増加し、36億6千4百万円となりました。主として、電子記録債務の増加によるものです。

　当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末比3億3千万円（16.1％）減少し、17億2千1百万円となりました。主として、長期借入金の減少によるものです。

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比1億2千4百万円（2.4％）増加し、52億8千4百万円となりました。

　この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は49.5％（前連結会計年度末は48.0％）となりました。期末発行済株式数に基づく1株当たり純資産額は797.39円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容等

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期末比1億5千1百万円減少し、15億5千7百万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益3億7千4百万円、減価償却費2億8千7百万円、売上債権の増加1億6千2百万円などにより4億4千7百万円の収入となりました。（前年同期は4千8百万円の収入）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得2億9千6百万円などにより2億2千4百万円の支出となりました。（前年同期は1千7百万円の収入）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済4億1千4百万円などにより3億7千5百万円の支出となりました。（前年同期は5億4百万円の支出）

（省略）

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

（訂正前）

（訂正後）

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

（訂正前）

（訂正後）

【連結包括利益計算書】

（訂正前）

（訂正後）

③【連結株主資本等変動計算書】

（訂正前）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（訂正後）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（訂正前）

（訂正後）

【注記事項】

（重要な会計上の見積り）

（訂正前）

(1) 棚卸資産の評価

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

　 棚卸資産評価損（△は戻入額）は戻入との純額を記載しております。

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　棚卸資産は主に耐火物事業で使用する商品及び製品及びその原材料であり、商品及び製品のサイズや材質は得意先や用途により異なるため、多品種の在庫を保有しております。

　当社グループは、棚卸資産について、販売価格が低下した場合には帳簿価額を時価まで切り下げております。さらに商品及び製品については、直近で動きのない在庫について期間に応じて評価損を計上しております。評価損の計上は洗替法を採用しております。

　なお、今後の経営環境の変化により得意先の設備更新計画に大幅な変化が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 繰延税金資産

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

（訂正後）

(1) 棚卸資産の評価

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

　 棚卸資産評価損（△は戻入額）は戻入との純額を記載しております。

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　棚卸資産は主に耐火物事業で使用する商品及び製品及びその原材料であり、商品及び製品のサイズや材質は得意先や用途により異なるため、多品種の在庫を保有しております。

　当社グループは、棚卸資産について、販売価格が低下した場合には帳簿価額を時価まで切り下げております。さらに商品及び製品については、直近で動きのない在庫について期間に応じて評価損を計上しております。評価損の計上は洗替法を採用しております。

　なお、今後の経営環境の変化により得意先の設備更新計画に大幅な変化が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 繰延税金資産

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

（連結貸借対照表関係）

（訂正前）

※１～※３　（省略）

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（訂正後）

※１～※３　（省略）

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

（訂正前）

　※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（訂正後）

　※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（金融商品関係）

（訂正前）

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

　　　前連結会計年度（2023年3月31日）

　　　当連結会計年度（2024年3月31日）

(*1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、及び預金、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

（訂正後）

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

　　　前連結会計年度（2023年3月31日）

　　　当連結会計年度（2024年3月31日）

(*1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、及び預金、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

（税効果会計関係）

（訂正前）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）１．前連結会計年度において、評価性引当額が55,627千円増加しております。主な内容は、中央窯業株式会社において繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより、繰延税金資産を取り崩したことによるものであります。当連結会計年度において、評価性引当額が56,238千円減少しております。主な内容は、繰越欠損金の使用に伴い繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

　（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年3月31日）

　　(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2024年3月31日）

　　(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（訂正後）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）１．前連結会計年度において、評価性引当額が66,759千円増加しております。主な内容は、中央窯業株式会社において繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより、繰延税金資産を取り崩したことによるものであります。当連結会計年度において、評価性引当額が50,528千円減少しております。主な内容は、繰越欠損金の使用に伴い繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

　（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年3月31日）

　　(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2024年3月31日）

　　(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

（訂正前）

　　１．～２．　（省略）

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2022年4月１日  至  2023年3月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んでおります。

　　　　２．調整額は、以下のとおりであります。

　　 (1) セグメント利益の調整額△588,833千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費であります。

　　 (2) セグメント資産の調整額2,124,562千円は、全社資産及びセグメント間消去等を含んでおります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない共用資産、投資その他の資産が含まれております。

　　　　　(3) その他の項目の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2023年4月１日  至  2024年3月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んでおります。

　　　　２．調整額は、以下のとおりであります。

　　 (1) セグメント利益の調整額△651,941千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費であります。

　　 (2) セグメント資産の調整額2,235,928千円は、全社資産及びセグメント間消去等を含んでおります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない共用資産、投資その他の資産が含まれております。

　　　　　(3) その他の項目の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（訂正後）

　　１．～２．　（省略）

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2022年4月１日  至  2023年3月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んでおります。

　　　　２．調整額は、以下のとおりであります。

　　 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△588,833千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費であります。

　　 (2) セグメント資産の調整額2,124,562千円は、全社資産及びセグメント間消去等を含んでおります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない共用資産、投資その他の資産が含まれております。

　　　　　(3) その他の項目の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2023年4月１日  至  2024年3月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んでおります。

　　　　２．調整額は、以下のとおりであります。

　　 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△651,941千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費であります。

　　 (2) セグメント資産の調整額2,215,378千円は、全社資産及びセグメント間消去等を含んでおります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない共用資産、投資その他の資産が含まれております。

　　　　　(3) その他の項目の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

（訂正前）

（注）１．「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度102,000株、当連結会計年度99,900株）。

　また、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度102,000株、当連結会計年度99,900株）。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（訂正後）

（注）１．「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度102,000株、当連結会計年度99,900株）。

　また、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度102,000株、当連結会計年度99,900株）。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（２）【その他】

（訂正前）

当連結会計年度における四半期情報等

（訂正後）

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

（訂正前）

（訂正後）

③【株主資本等変動計算書】

（訂正前）

当事業年度（自　2023年4月１日　至　2024年3月31日）

（訂正後）

当事業年度（自　2023年4月１日　至　2024年3月31日）

【注記事項】

（重要な会計上の見積り）

（訂正前）

(2) 繰延税金資産

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（訂正後）

(2) 繰延税金資産

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（税効果会計関係）

（訂正前）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（訂正後）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳