5355 日本坩堝 訂正四半期報告書－第184期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社は、社内検査の過程で、当社子会社の日本ピーシーエス株式会社において仕掛品の金額を算出する計算に誤りがあり、仕掛品の計上金額が過大であり売上原価の計上金額が過小であったことが社内の確認により判明いたしました。このため、過年度の連結財務諸表及び四半期連結財務諸表に含まれる当該誤謬を訂正することといたしました。なお、訂正に際しては、過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っております。

　これらの決算訂正により、2023年８月14日に提出いたしました第184期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）四半期報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

　　　　第１　企業の概況

　　　　　　１　主要な経営指標等の推移

　　　　第２　事業の状況

　　　　　　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　　　　第４　経理の状況

　　　　　　１　四半期連結財務諸表

　　　　　　(1) 四半期連結貸借対照表

　　　　　　(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

　　　　注記事項

　　　　　（セグメント情報等）

　　　　　　セグメント情報

　　　　　（１株当たり情報）

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（訂正前）

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（訂正後）

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第２【事業の状況】

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（訂正前）

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

（省略）

　このような状況のなか、当社グループは営業と技術が一体となり、主力製品や新製品の拡販活動を積極的に推進してまいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は24億1千5百万円（前年同四半期比9.7％増）となりました。利益面では、工業炉新製品の今後の拡販に向けた各種施策の強化に伴う売上総利益率の低下等もあって、営業利益は1千4百万円（前年同四半期比79.7％減）、経常利益は1千1百万円（前年同四半期比87.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、3千3百万円（前年同四半期比28.9％減）となりました。

　①事業の分野別業績

　鋳造事業は、鋳造市場の市況の影響を受け、売上高10億1千1百万円（売上高比率41.9％）と前年同四半期比9.2％減少いたしました。

　鉄鋼事業は、当社がメンテナンスを担当する高炉での受注が大幅増となり、売上高3億3百万円（売上高比率12.5％）と前年同四半期比70.0％増加いたしました。

　工業炉事業は、新製品であるフリーダム炉の受注が順調に進み、売上高2億1千1百万円（売上高比率8.8％）と前年同四半期比11.8％増加いたしました。

　環境・工事事業は、民間焼却設備を中心に好調に推移し、売上高6億3千2百万円（売上高比率26.2％）と前年同四半期比23.9％増加いたしました。

　不動産事業は、天候不順による太陽光発電事業の売電額減少等により、売上高9千5百万円（売上高比率4.0％）と前年同四半期比3.8％減少いたしました。

　塗料循環装置事業は、主要先からの受注回復もあり、売上高1億5千9百万円（売上高比率6.6％）と前年同四半期比46.4％増加いたしました。

　②セグメントの業績

　種類別セグメントの売上高は、耐火物事業の売上高は13億1千7百万円（売上高比率54.5％）と前年同四半期比0.2％減少し、営業利益は5千万円となりました。エンジニアリング事業の売上高は8億4千2百万円（売上高比率34.9％）と前年同四半期比25.1％増加し、営業利益は7千6百万円となりました。不動産事業の売上高は9千5百万円（売上高比率4.0％）と前年同四半期比3.8％減少し、営業利益は5千7百万円となりました。その他事業の売上高は、1億5千9百万円（売上高比率6.6％）と前年同四半期比46.4％増加し、営業損失は1百万円となりました。

　　(2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末比8千8百万円（1.3％）増加し、66億9千5百万円となりました。主として、電子記録債権の増加によるものです。

　当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末比4千2百万円（1.0％）減少し、41億3千5百万円となりました。主として、製造設備の減価償却による減少です。

　これにより、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比4千6百万円（0.4％）増加し、108億3千1百万円となりました。

　当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末比2億2千6百万円（6.4％）増加し、37億6千万円となりました。主として、電子記録債務の増加によるものです。

　当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末比1億3千1百万円（6.4％）減少し、19億1千9百万円となりました。主として、長期借入金の減少によるものです。

　当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比4千8百万円（0.9％）減少し、51億5千万円となりました。

　この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は47.6％（前連結会計年度末は48.2％）となりました。

（訂正後）

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

（省略）

　このような状況のなか、当社グループは営業と技術が一体となり、主力製品や新製品の拡販活動を積極的に推進してまいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は24億1千5百万円（前年同四半期比9.7％増）となりました。利益面では、工業炉新製品の今後の拡販に向けた各種施策の強化に伴う売上総利益率の低下等もあって、営業利益は1千3百万円（前年同四半期比80.8％減）、経常利益は1千万円（前年同四半期比88.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、3千3百万円（前年同四半期比28.3％減）となりました。

　①事業の分野別業績

　鋳造事業は、鋳造市場の市況の影響を受け、売上高10億1千1百万円（売上高比率41.9％）と前年同四半期比9.2％減少いたしました。

　鉄鋼事業は、当社がメンテナンスを担当する高炉での受注が大幅増となり、売上高3億3百万円（売上高比率12.5％）と前年同四半期比70.0％増加いたしました。

　工業炉事業は、新製品であるフリーダム炉の受注が順調に進み、売上高2億1千1百万円（売上高比率8.8％）と前年同四半期比11.8％増加いたしました。

　環境・工事事業は、民間焼却設備を中心に好調に推移し、売上高6億3千2百万円（売上高比率26.2％）と前年同四半期比23.9％増加いたしました。

　不動産事業は、天候不順による太陽光発電事業の売電額減少等により、売上高9千5百万円（売上高比率4.0％）と前年同四半期比3.8％減少いたしました。

　塗料循環装置事業は、主要先からの受注回復もあり、売上高1億5千9百万円（売上高比率6.6％）と前年同四半期比46.4％増加いたしました。

　②セグメントの業績

　種類別セグメントの売上高は、耐火物事業の売上高は13億1千7百万円（売上高比率54.5％）と前年同四半期比0.2％減少し、営業利益は5千9百万円となりました。エンジニアリング事業の売上高は8億4千2百万円（売上高比率34.9％）と前年同四半期比25.1％増加し、営業利益は7千6百万円となりました。不動産事業の売上高は9千5百万円（売上高比率4.0％）と前年同四半期比3.8％減少し、営業利益は5千7百万円となりました。その他事業の売上高は、1億5千9百万円（売上高比率6.6％）と前年同四半期比46.4％増加し、営業損失は1千1百万円となりました。

　　(2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末比8千7百万円（1.3％）増加し、66億6千1百万円となりました。主として、電子記録債権の増加によるものです。

　当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末比4千2百万円（1.0％）減少し、41億2千9百万円となりました。主として、製造設備の減価償却による減少です。

　これにより、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比4千5百万円（0.4％）増加し、107億9千1百万円となりました。

　当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末比2億2千5百万円（6.4％）増加し、37億5千9百万円となりました。主として、電子記録債務の増加によるものです。

　当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末比1億3千1百万円（6.4％）減少し、19億1千9百万円となりました。主として、長期借入金の減少によるものです。

　当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比4千8百万円（0.9％）減少し、51億1千1百万円となりました。

　この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は47.4％（前連結会計年度末は48.0％）となりました。

第４【経理の状況】

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（訂正前）

（訂正後）

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（訂正前）

（訂正後）

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（訂正前）

（訂正後）

【注記事項】

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

（訂正前）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△172,917千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△168,300千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（訂正後）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△172,917千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△168,300千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

（訂正前）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間102,000株、当第１四半期連結累計期間102,000株）。

（訂正後）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間102,000株、当第１四半期連結累計期間102,000株）。