5355 日本坩堝 訂正有価証券報告書－第183期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社は、社内検査の過程で、当社子会社の日本ピーシーエス株式会社において仕掛品の金額を算出する計算に誤りがあり、仕掛品の計上金額が過大であり売上原価の計上金額が過小であったことが社内の確認により判明いたしました。このため、過年度の連結財務諸表及び四半期連結財務諸表に含まれる当該誤謬を訂正することといたしました。なお、訂正に際しては、過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っております。

　これらの決算訂正により、2023年６月30日に提出いたしました第183期（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

　　　　第１　企業の概況

　　　　　　１　主要な経営指標等の推移

　　　　　　　（１）連結経営指標等

　　　　第２　事業の状況

　　　　　　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

　　　　　　　（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　　　　　　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　　　　第５　経理の状況

　　　　　　１　連結財務諸表等

(1）連結財務諸表

①　連結貸借対照表

②　連結損益計算書及び連結包括利益計算書

③　連結株主資本等変動計算書

④　連結キャッシュ・フロー計算書

注記事項

（連結貸借対照表関係）

（金融商品関係）

（税効果会計関係）

（セグメント情報等）

　セグメント情報

（１株当たり情報）

(2）その他

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（訂正前）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員を表示しております。

３　2018年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っています。第179期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しています。

４　第182期の従業員数の増加は、主に日本ピーシーエス株式会社を新たに連結子会社としたためであります。

５　2021年7月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第179期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第182期の期首から適用しており、第182期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（訂正後）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員を表示しております。

３　2018年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っています。第179期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しています。

４　第182期の従業員数の増加は、主に日本ピーシーエス株式会社を新たに連結子会社としたためであります。

５　2021年7月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第179期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第182期の期首から適用しており、第182期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（訂正前）

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　「中期経営計画2024」においては、最終2024年度（2025年3月期）の目標として、連結売上高100億円、連結経常利益6億円、連結ROE8.0%を掲げております。

　初年度の183期（2023年3月期）は、主要取引先である自動車関連産業が半導体不足回復の遅れ等により厳しい操業状況となり、国内生産台数が低水準で推移したことに加え、原材料・燃料価格が円安の進行等もあって大幅に上昇したことなどから、連結売上高が88.4億円（最終年度目標進捗率88.4%）、連結経常利益が1.9億円（最終年度目標進捗率31.2%）、連結ROEが0.5%（最終年度目標比▲7.5ポイント）と不十分な達成状況となりました。

　売上高については、特に鋳造事業において自動車産業の操業低下の影響が大きく、原材料・燃料価格等の上昇に伴う価格改定をお客さまのご理解を得ながら進めたものの、グループ全体の年度ラップ計画は未達成となりました。しかしながら、エンジニアリング事業はラップ計画を達成しており、特に工業炉事業については炉内の酸化物発生を大幅に抑えることができる新たなコンセプトの溶解兼保持炉「フリーダム」を中心に、大型案件を順調に成約・進捗しております。

　経常利益については、当社単体では年度ラップ計画を達成いたしましたが、中央窯業株式会社が燃料費の高騰を主因に大幅な赤字となったことに加え、日本ピーシーエス株式会社が外注費・資材費等の上昇分を価格転嫁しきれず大きく減益となったことから、連結ではラップ計画対比大幅未達となりました。

　ROEにつきましては、上記の通り経常利益が未達となったことに加え、中央窯業株式会社において大幅な赤字計上に伴い繰延税金資産の大半を取り崩したこともあって、計画を大きく下回っております。

　184期（2024年3月期）は、自動車関連産業の操業回復に伴う受注増加、「フリーダム」を中心とした工業炉事業の伸長、環境・工事事業における順調な業績拡大を軸に、年度ラップ計画の達成を見込んでおります。目標の達成状況については、引き続き達否要因の分析など経営管理・フォローアップを的確に行うとともに、適切に開示してまいります。

（訂正後）

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　「中期経営計画2024」においては、最終2024年度（2025年3月期）の目標として、連結売上高100億円、連結経常利益6億円、連結ROE8.0%を掲げております。

　初年度の183期（2023年3月期）は、主要取引先である自動車関連産業が半導体不足回復の遅れ等により厳しい操業状況となり、国内生産台数が低水準で推移したことに加え、原材料・燃料価格が円安の進行等もあって大幅に上昇したことなどから、連結売上高が88.4億円（最終年度目標進捗率88.4%）、連結経常利益が1.4億円（最終年度目標進捗率23.3%）、連結ROEが▲0.3%（最終年度目標比▲8.3ポイント）と不十分な達成状況となりました。

　売上高については、特に鋳造事業において自動車産業の操業低下の影響が大きく、原材料・燃料価格等の上昇に伴う価格改定をお客さまのご理解を得ながら進めたものの、グループ全体の年度ラップ計画は未達成となりました。しかしながら、エンジニアリング事業はラップ計画を達成しており、特に工業炉事業については炉内の酸化物発生を大幅に抑えることができる新たなコンセプトの溶解兼保持炉「フリーダム」を中心に、大型案件を順調に成約・進捗しております。

　経常利益については、当社単体では年度ラップ計画を達成いたしましたが、中央窯業株式会社が燃料費の高騰を主因に大幅な赤字となったことに加え、日本ピーシーエス株式会社が外注費・資材費等の上昇分を価格転嫁しきれず大きく減益となったことから、連結ではラップ計画対比大幅未達となりました。

　ROEにつきましては、上記の通り経常利益が未達となったことに加え、中央窯業株式会社において大幅な赤字計上に伴い繰延税金資産の大半を取り崩したこともあって、計画を大きく下回っております。

　184期（2024年3月期）は、自動車関連産業の操業回復に伴う受注増加、「フリーダム」を中心とした工業炉事業の伸長、環境・工事事業における順調な業績拡大を軸に、年度ラップ計画の達成を見込んでおります。目標の達成状況については、引き続き達否要因の分析など経営管理・フォローアップを的確に行うとともに、適切に開示してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（訂正前）

（１）経営成績に関する分析

（省略）

　このような状況のなか、当社グループは営業と技術が一体となり、主力製品や新製品の拡販活動等を積極的に推進いたしました結果、当連結会計年度の売上高は88億4千1百万円（前期比1.9％増）となりました。しかしながら、利益面では、主要取引先である自動車関連産業が半導体不足回復の遅れ等により厳しい操業状況となり、国内生産台数が低水準で推移したことに加え、原材料・燃料価格が円安の進行等もあって大幅に上昇したことなどから、厳しい結果となりました。

　当社単体では、営業利益が1億9千5百万円（前期比73.2％増）、経常利益が2億9千6百万円（前期比60.1％増）となりましたが、子会社・関連会社については、中央窯業株式会社が燃料費の高騰を主因に大幅な赤字となったこと、日本ピーシーエス株式会社が外注費・資材費等の上昇分を価格転嫁しきれず大きく減益となったことに加え、正英日坩工業燃焼設備（上海）有限公司が中国経済低迷の影響を受けて赤字を計上し持分法投資損失が拡大したことなどにより、非常に厳しい決算となりました。

　この結果、連結営業利益は1億6千2百万円（前期比36.5％減）、連結経常利益は1億8千7百万円(前期比40.5％減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、中央窯業株式会社において繰延税金資産を5千万円取り崩し、法人税等調整額が大きく増加したこともあって、2千4百万円（前期比88.4％減）となりました。

事業セグメント別の業績は、以下の通りであります。

　セグメント別では、鋳造・鉄鋼市場向けの耐火物事業の売上高は50億4千5百万円（売上高比率57.1％）と前年比0.4％増加しましたが、営業利益は2億3千1百万円と前年比4.2％減少いたしました。工業炉・環境関連市場向けのエンジニアリング事業の売上高は27億2千6百万円（売上高比率30.8％）と前年比5.4％増加し、営業利益は3億3千5百万円と前年比17.7％増となりました。不動産事業の売上高は3億8千2百万円（売上高比率4.3％）と前年比2.5％減少し、営業利益は2億2千7百万円と前年比5.4％減少いたしました。その他事業（日本ピーシーエス株式会社の塗料循環装置事業）の売上高は6億8千7百万円（売上高比率7.8％）と前年比2.2％増加いたしましたが、4千3百万円の営業損失となりました。

（２）財政状態に関する分析

　当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末比3千1百万円（0.5％）増加し、66億7百万円となりました。主として、売掛金の増加によるものです。

　当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末比3億2千4百万円（7.2％）減少し、41億7千7百万円となりました。主として、製造設備の減価償却によるものです。

　これらの要因により、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比2億9千2百万円（2.6％）減少し、107億8千4百万円となりました。

　当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末比1億5千1百万円（4.5％）増加し、35億3千3百万円となりました。主として、買掛金の増加によるものです。

　当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末比4億5千7百万円（18.2％）減少し、20億5千1百万円となりました。主として、長期借入金の減少によるものです。

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比1千3百万円（0.3％）増加し、51億9千9百万円となりました。

　この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は48.2％（前連結会計年度末は46.8％）となりました。期末発行済株式数に基づく1株当たり純資産額は773.10円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容等

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期末比4億3千9百万円減少し、17億9百万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1億8千6百万円、減価償却費3億2千1百万円、売上債権の増加4億7千7百万円などにより4千8百万円の収入となりました。（前年同期は8億9百万円の収入）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の減少1億2千4百万円などにより1千7百万円の収入となりました。（前年同期は1億9千2百万円の支出）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済4億4千5百万円などにより5億4百万円の支出となりました。（前年同期は6億2百万円の支出）

（省略）

（訂正後）

（１）経営成績に関する分析

（省略）

　このような状況のなか、当社グループは営業と技術が一体となり、主力製品や新製品の拡販活動等を積極的に推進いたしました結果、当連結会計年度の売上高は88億4千1百万円（前期比1.9％増）となりました。しかしながら、利益面では、主要取引先である自動車関連産業が半導体不足回復の遅れ等により厳しい操業状況となり、国内生産台数が低水準で推移したことに加え、原材料・燃料価格が円安の進行等もあって大幅に上昇したことなどから、厳しい結果となりました。

　当社単体では、営業利益が1億9千5百万円（前期比73.2％増）、経常利益が2億9千6百万円（前期比60.1％増）となりましたが、子会社・関連会社については、中央窯業株式会社が燃料費の高騰を主因に大幅な赤字となったこと、日本ピーシーエス株式会社が外注費・資材費等の上昇分を価格転嫁しきれず大きく減益となったことに加え、正英日坩工業燃焼設備（上海）有限公司が中国経済低迷の影響を受けて赤字を計上し持分法投資損失が拡大したことなどにより、非常に厳しい決算となりました。

　この結果、連結営業利益は1億2千8百万円（前期比49.7％減）、連結経常利益は1億4千7百万円(前期比53.0％減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は、中央窯業株式会社において繰延税金資産を5千万円取り崩し、法人税等調整額が大きく増加したこともあって、1千4百万円となりました。

事業セグメント別の業績は、以下の通りであります。

　セグメント別では、鋳造・鉄鋼市場向けの耐火物事業の売上高は50億4千5百万円（売上高比率57.1％）と前年比0.4％増加しましたが、営業利益は2億3千1百万円と前年比4.2％減少いたしました。工業炉・環境関連市場向けのエンジニアリング事業の売上高は27億2千6百万円（売上高比率30.8％）と前年比5.4％増加し、営業利益は3億3千5百万円と前年比17.7％増となりました。不動産事業の売上高は3億8千2百万円（売上高比率4.3％）と前年比2.5％減少し、営業利益は2億2千7百万円と前年比5.4％減少いたしました。その他事業（日本ピーシーエス株式会社の塗料循環装置事業）の売上高は6億8千7百万円（売上高比率7.8％）と前年比2.2％増加いたしましたが、7千7百万円の営業損失となりました。

（２）財政状態に関する分析

　当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末比2百万円（0.0％）減少し、65億7千3百万円となりました。主として、売掛金の増加によるものです。

　当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末比3億2千9百万円（7.3％）減少し、41億7千1百万円となりました。主として、製造設備の減価償却によるものです。

　これらの要因により、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比3億3千1百万円（3.0％）減少し、107億4千5百万円となりました。

　当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末比1億5千1百万円（4.5％）増加し、35億3千3百万円となりました。主として、買掛金の増加によるものです。

　当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末比4億5千7百万円（18.2％）減少し、20億5千1百万円となりました。主として、長期借入金の減少によるものです。

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比2千5百万円（0.5％）減少し、51億6千万円となりました。

　この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は48.0％（前連結会計年度末は46.8％）となりました。期末発行済株式数に基づく1株当たり純資産額は767.24円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容等

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期末比4億3千9百万円減少し、17億9百万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1億4千7百万円、減価償却費3億2千1百万円、売上債権の増加4億7千7百万円などにより4千8百万円の収入となりました。（前年同期は8億9百万円の収入）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の減少1億2千4百万円などにより1千7百万円の収入となりました。（前年同期は1億9千2百万円の支出）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済4億4千5百万円などにより5億4百万円の支出となりました。（前年同期は6億2百万円の支出）

（省略）

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

（訂正前）

（訂正後）

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

（訂正前）

（訂正後）

【連結包括利益計算書】

（訂正前）

（訂正後）

③【連結株主資本等変動計算書】

（訂正前）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（訂正後）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（訂正前）

（訂正後）

【注記事項】

（連結貸借対照表関係）

（訂正前）

※１～※３　（省略）

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（省略）

（訂正後）

※１～※３　（省略）

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（省略）

（金融商品関係）

（訂正前）

１．　（省略）

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

　　　前連結会計年度（2022年3月31日）

　　　当連結会計年度（2023年3月31日）

(*1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、及び預金、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（2022年3月31日）

　　当連結会計年度（2023年3月31日）

（注２）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年3月31日）

当連結会計年度（2023年3月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

　レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①　時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2022年3月31日）

当連結会計年度（2023年3月31日）

②　時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2022年3月31日）

当連結会計年度（2023年3月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（下記「長期借入金」参照）。

長期借入金（1年内返済予定分を含む）

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

（訂正後）

１．　（省略）

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

　　　前連結会計年度（2022年3月31日）

　　　当連結会計年度（2023年3月31日）

(*1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、及び預金、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（2022年3月31日）

　　当連結会計年度（2023年3月31日）

（注２）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年3月31日）

当連結会計年度（2023年3月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

　レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①　時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2022年3月31日）

当連結会計年度（2023年3月31日）

②　時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2022年3月31日）

当連結会計年度（2023年3月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（下記「長期借入金」参照）。

長期借入金（1年内返済予定分を含む）

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

（税効果会計関係）

（訂正前）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）１．前連結会計年度と比較し、評価性引当額が55,627千円増加しております。主な内容は、中央窯業株式会社において繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより、繰延税金資産を取り崩したことによるものであります。

　（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年3月31日）

　　(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年3月31日）

　　(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（訂正後）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）１．前連結会計年度と比較し、評価性引当額が66,759千円増加しております。主な内容は、中央窯業株式会社において繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより、繰延税金資産を取り崩したことによるものであります。

　（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年3月31日）

　　(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年3月31日）

　　(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

（訂正前）

　　１．～２．　（省略）

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2021年4月１日  至  2022年3月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んでおります。

　　　　２．調整額は、以下のとおりであります。

　　 (1) セグメント利益の調整額△544,891千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費であります。

　　 (2) セグメント資産の調整額2,374,662千円は、全社資産及びセグメント間消去等を含んでおります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない共用資産、投資その他の資産が含まれております。

　　　　　(3) その他の項目の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2022年4月１日  至  2023年3月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んでおります。

　　　　２．調整額は、以下のとおりであります。

　　 (1) セグメント利益の調整額△588,833千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費であります。

　　 (2) セグメント資産の調整額2,124,562千円は、全社資産及びセグメント間消去等を含んでおります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない共用資産、投資その他の資産が含まれております。

　　　　　(3) その他の項目の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（訂正後）

　　１．～２．　（省略）

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2021年4月１日  至  2022年3月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んでおります。

　　　　２．調整額は、以下のとおりであります。

　　 (1) セグメント利益の調整額△544,891千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費であります。

　　 (2) セグメント資産の調整額2,374,662千円は、全社資産及びセグメント間消去等を含んでおります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない共用資産、投資その他の資産が含まれております。

　　　　　(3) その他の項目の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2022年4月１日  至  2023年3月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んでおります。

　　　　２．調整額は、以下のとおりであります。

　　 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△588,833千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費であります。

　　 (2) セグメント資産の調整額2,124,562千円は、全社資産及びセグメント間消去等を含んでおります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない共用資産、投資その他の資産が含まれております。

　　　　　(3) その他の項目の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

（訂正前）

（注）１．「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度102,000株、当連結会計年度102,000株）。

　また、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度102,000株、当連結会計年度102,000株）。

２．当社は、2021年7月1日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（訂正後）

（注）１．「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度102,000株、当連結会計年度102,000株）。

　また、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度102,000株、当連結会計年度102,000株）。

２．当社は、2021年7月1日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（２）【その他】

（訂正前）

当連結会計年度における四半期情報等

（訂正後）

当連結会計年度における四半期情報等