5355 日本坩堝 訂正四半期報告書－第183期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社は、社内検査の過程で、当社子会社の日本ピーシーエス株式会社において仕掛品の金額を算出する計算に誤りがあり、仕掛品の計上金額が過大であり売上原価の計上金額が過小であったことが社内の確認により判明いたしました。このため、過年度の連結財務諸表及び四半期連結財務諸表に含まれる当該誤謬を訂正することといたしました。

　これらの決算訂正により、　2023年２月13日に提出いたしました第183期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）四半期報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

　　　　第１　企業の概況

　　　　　　１　主要な経営指標等の推移

　　　　第２　事業の状況

　　　　　　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　　　　第４　経理の状況

　　　　　　１　四半期連結財務諸表

　　　　　　(1) 四半期連結貸借対照表

　　　　　　(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

　　　　注記事項

　　　　　（セグメント情報等）

　　　　　　セグメント情報

　　　　　（１株当たり情報）

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（訂正前）

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３. 当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

（訂正後）

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３. 当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

第２【事業の状況】

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（訂正前）

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

（省略）

　このような状況のなか、当社グループは営業と技術が一体となり、主力製品や新製品の拡販活動を積極的に推進してまいりましたが、当第３四半期連結累計期間の売上高は64億５百万円と前年同四半期比1.1％減少いたしました。利益面でも、営業利益は1億7千8百万円（前年同四半期比12.5％減）、経常利益は2億2千6百万円（前年同四半期比9.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億2千8百万円（前年同四半期比21.3％減）と、それぞれ減少いたしました。

　①事業の分野別業績

　鋳造事業は、主力製品の販売強化により、売上高32億２千８百万円（売上高比率50.4％）と前年同四半期比1.5％の微増となりました。

　鉄鋼事業は、当社がメンテナンスを担当していた高炉の閉鎖の影響が大きく、売上高５億３千４百万円（売上高比率8.3％）と前年同四半期比23.2％減少いたしました。

　工業炉事業は、各種溶解炉が増加し大型案件の完工もあって、売上高４億８千万円（売上高比率7.5％）と前年同四半期比10.2％増加いたしました。

　環境・工事事業は、民間焼却設備を中心に安定した受注を確保し、売上高14億１千９百万円（売上高比率22.2％）とほぼ前年同四半期並みとなりました。

　不動産事業は、本社テナントビルの在宅者増加による賃料低下を主因に、売上高２億８千６百万円（売上高比率4.5％）と前年同四半期比3.4％減少いたしました。

　塗料循環装置事業は、大型案件の進捗が寄与し、売上高４億５千５百万円（売上高比率7.1％）と前年同四半期比2.3％増加となりました。

②セグメントの業績

　耐火物事業の売上高は37億５千７百万円（売上高比率58.7％）と前年同四半期比1.3％減少しましたが、営業利益は２億４千９百万円と前年同四半期比19.5％増加いたしました。エンジニアリング事業の売上高は19億５百万円（売上高比率29.7％）と前年同四半期比1.2％減少しましたが、営業利益は２億２千７百万円と前年同四半期比9.0％増加いたしました。不動産事業の売上高は２億８千６百万円（売上高比率4.5％）と前年同四半期比3.4％減少し、営業利益も１億７千１百万円と前年同四半期比4.4％減少いたしました。その他事業の売上高は４億５千５百万円（売上高比率7.1％）と前年同四半期比2.3％増加しましたが、営業損失は2千4百万円（前年同四半期は３百万円の営業利益）となりました。

　　(2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末比4千万円（0.6％）減少し、65億3千4百万円となりました。主として、借入金の返済に伴う現金及び預金の減少によるものです。

　当第３四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末比２億５千７百万円（5.7％）減少し、42億４千４百万円となりました。主として、製造設備の減価償却によるものです。

　これにより、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比2億9千7百万円（2.7％）減少し、107億7千9百万円となりました。

　当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末比８千６百万円（2.6％）減少し、32億９千５百万円となりました。

　当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末比３億７百万円（12.3％）減少し、22億円となりました。主として、長期借入金の減少によるものです。

　当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比9千6百万円（1.9％）増加し、52億8千2百万円となりました。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は49.0％（前連結会計年度末は46.8％）となりました。

（訂正後）

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

（省略）

　このような状況のなか、当社グループは営業と技術が一体となり、主力製品や新製品の拡販活動を積極的に推進してまいりましたが、当第３四半期連結累計期間の売上高は64億５百万円と前年同四半期比1.1％減少いたしました。利益面でも、営業利益は1億5千8百万円（前年同四半期比22.4％減）、経常利益は2億6百万円（前年同四半期比17.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億8百万円（前年同四半期比33.6％減）と、それぞれ減少いたしました。

　①事業の分野別業績

　鋳造事業は、主力製品の販売強化により、売上高32億２千８百万円（売上高比率50.4％）と前年同四半期比1.5％の微増となりました。

　鉄鋼事業は、当社がメンテナンスを担当していた高炉の閉鎖の影響が大きく、売上高５億３千４百万円（売上高比率8.3％）と前年同四半期比23.2％減少いたしました。

　工業炉事業は、各種溶解炉が増加し大型案件の完工もあって、売上高４億８千万円（売上高比率7.5％）と前年同四半期比10.2％増加いたしました。

　環境・工事事業は、民間焼却設備を中心に安定した受注を確保し、売上高14億１千９百万円（売上高比率22.2％）とほぼ前年同四半期並みとなりました。

　不動産事業は、本社テナントビルの在宅者増加による賃料低下を主因に、売上高２億８千６百万円（売上高比率4.5％）と前年同四半期比3.4％減少いたしました。

　塗料循環装置事業は、大型案件の進捗が寄与し、売上高４億５千５百万円（売上高比率7.1％）と前年同四半期比2.3％増加となりました。

②セグメントの業績

　耐火物事業の売上高は37億５千７百万円（売上高比率58.7％）と前年同四半期比1.3％減少しましたが、営業利益は２億４千９百万円と前年同四半期比19.5％増加いたしました。エンジニアリング事業の売上高は19億５百万円（売上高比率29.7％）と前年同四半期比1.2％減少しましたが、営業利益は２億２千７百万円と前年同四半期比9.0％増加いたしました。不動産事業の売上高は２億８千６百万円（売上高比率4.5％）と前年同四半期比3.4％減少し、営業利益も１億７千１百万円と前年同四半期比4.4％減少いたしました。その他事業の売上高は４億５千５百万円（売上高比率7.1％）と前年同四半期比2.3％増加しましたが、営業損失は4千4百万円（前年同四半期は３百万円の営業利益）となりました。

　　(2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末比6千万円（0.9％）減少し、65億1千4百万円となりました。主として、借入金の返済に伴う現金及び預金の減少によるものです。

　当第３四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末比２億５千７百万円（5.7％）減少し、42億４千４百万円となりました。主として、製造設備の減価償却によるものです。

　これにより、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比3億1千7百万円（2.9％）減少し、107億5千9百万円となりました。

　当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末比８千６百万円（2.6％）減少し、32億９千５百万円となりました。

　当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末比３億７百万円（12.3％）減少し、22億円となりました。主として、長期借入金の減少によるものです。

　当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比7千6百万円（1.5％）増加し、52億6千2百万円となりました。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は48.9％（前連結会計年度末は46.8％）となりました。

第４【経理の状況】

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（訂正前）

（訂正後）

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（訂正前）

（訂正後）

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（訂正前）

（訂正後）

【注記事項】

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

（訂正前）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△395,969千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△444,610千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（訂正後）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△395,969千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△444,610千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

（訂正前）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において、控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間102,000株、当第３四半期連結累計期間102,000株）。

３　当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

（訂正後）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において、控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間102,000株、当第３四半期連結累計期間102,000株）。

３　当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。