5355 日本坩堝 訂正四半期報告書－第183期第2四半期(2022/07/01－2022/09/30)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社は、社内検査の過程で、当社子会社の日本ピーシーエス株式会社において仕掛品の金額を算出する計算に誤りがあり、仕掛品の計上金額が過大であり売上原価の計上金額が過小であったことが社内の確認により判明いたしました。このため、過年度の連結財務諸表及び四半期連結財務諸表に含まれる当該誤謬を訂正することといたしました。

　これらの決算訂正により、　2022年11月14日に提出いたしました第183期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）四半期報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

　　　　第１　企業の概況

　　　　　　１　主要な経営指標等の推移

　　　　第２　事業の状況

　　　　　　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　　　　第４　経理の状況

　　　　　　１　四半期連結財務諸表

　　　　　　(1) 四半期連結貸借対照表

　　　　　　(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

　　　　　　(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書

　　　　注記事項

　　　　　（セグメント情報等）

　　　　　　セグメント情報

　　　　　（１株当たり情報）

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（訂正前）

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

（訂正後）

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）を算定しております。

第２【事業の状況】

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（訂正前）

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

（省略）

　このような状況のなか、当社グループは営業と技術が一体となり、主力製品や新製品の拡販活動を積極的に推進してまいりましたが、主として鉄鋼事業の売上減少により、当第２四半期連結累計期間の売上高は42億８千５百万円と前年同四半期比2.8％減少いたしました。利益面では、原材料価格の高騰、急激な円安進行の影響を主因に、営業利益は1億6百万円（前年同四半期比32.6％減）、経常利益は1億2千9百万円（前年同四半期比29.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6千4百万円（前年同四半期比48.7％減）と大幅な減少となりました。

①事業の分野別業績

　鋳造事業は、主力製品の販売増加により、売上高21億１千３百万円（売上高比率49.3％）と前年同四半期比1.2％増加いたしました。

　鉄鋼事業は、当社がメンテナンスを担当していた高炉の閉鎖の影響が大きく、売上高３億６千８百万円（売上高比率8.6％）と前年同四半期比28.0％減少いたしました。

　工業炉事業は、大型案件の完工などが寄与し、売上高３億３千７百万円（売上高比率7.9％）と前年同四半期比6.2％増加いたしました。

　環境・工事事業は、民間焼却設備を中心に安定した受注を確保し、売上高10億１百万円（売上高比率23.4％）と前年同四半期比4.4％増加いたしました。

　不動産事業は、本社ビルの賃料改訂を主因に、売上高１億９千５百万円（売上高比率4.5％）と前年同四半期比4.6％減少いたしました。

　塗料循環装置事業は、自動車産業の操業低下等に伴う納期変更等もあって、売上高２億６千８百万円（売上高比率6.3％）と、前年同四半期比17.0％減少いたしました。

②セグメントの業績

　種類別セグメントの売上高は、耐火物事業の売上高は24億９千８百万円（売上高比率58.3％）と前年同四半期比2.1％減少しましたが、営業利益は１億８千３百万円と前年同四半期比29.9％増加いたしました。エンジニアリング事業の売上高は13億２千２百万円（売上高比率30.9％）と前年同四半期比0.3％減少しましたが、営業利益は１億６千３百万円と前年同四半期比7.0％増加いたしました。不動産事業の売上高は１億９千５百万円（売上高比率4.5％）と前年同四半期比4.6％減少し、営業利益は１億１千８百万円と前年同四半期比6.5％減少いたしました。その他事業の売上高は２億６千８百万円（売上高比率6.3％）と前年同四半期比17.0％減少し、営業損失は3千1百万円（前年同期は営業利益１千４百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、借入返済を進めたことに伴う預金の減少等により、前連結会計年度末比1億7千3百万円（2.6％）減少し、64億1百万円となりました。

　当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、減価償却及び株価下落等による投資有価証券の減少を主因に、前連結会計年度末比１億５千９百万円（3.5％）減少し、43億４千２百万円となりました。

　これにより、当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比3億3千2百万円（3.0％）減少し、107億4千4百万円となりました。

　当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末比１億２千４百万円（3.7％）減少し、32億５千７百万円となりました。

　当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、長期借入金の返済を主因に、前連結会計年度末比２億２千８百万円（9.1％）減少し、22億８千万円となりました。

　当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比1千9百万円（0.4％）増加し、52億5百万円となりました。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は48.5％（前連結会計年度末は46.8％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前第２四半期連結会計期間末比３億９千２百万円減少し、19億１千７百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益1億2千8百万円、減価償却費１億６千４百万円などにより１千９百万円の収入となりました。（前年同四半期は４億７千５百万円の収入）

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の減少５千２百万円などにより５千４百万円の収入となりました。（前年同四半期は２億３千５百万円の支出）

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済２億４千４百万円などにより３億４百万円の支出となりました。（前年同四半期は６千５百万円の支出）

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、１億５千６百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（訂正後）

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

（省略）

　このような状況のなか、当社グループは営業と技術が一体となり、主力製品や新製品の拡販活動を積極的に推進してまいりましたが、主として鉄鋼事業の売上減少により、当第２四半期連結累計期間の売上高は42億８千５百万円と前年同四半期比2.8％減少いたしました。利益面では、原材料価格の高騰、急激な円安進行の影響を主因に、営業利益は8千3百万円（前年同四半期比47.1％減）、経常利益は1億6百万円（前年同四半期比42.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4千1百万円（前年同四半期比67.0％減）と大幅な減少となりました。

①事業の分野別業績

　鋳造事業は、主力製品の販売増加により、売上高21億１千３百万円（売上高比率49.3％）と前年同四半期比1.2％増加いたしました。

　鉄鋼事業は、当社がメンテナンスを担当していた高炉の閉鎖の影響が大きく、売上高３億６千８百万円（売上高比率8.6％）と前年同四半期比28.0％減少いたしました。

　工業炉事業は、大型案件の完工などが寄与し、売上高３億３千７百万円（売上高比率7.9％）と前年同四半期比6.2％増加いたしました。

　環境・工事事業は、民間焼却設備を中心に安定した受注を確保し、売上高10億１百万円（売上高比率23.4％）と前年同四半期比4.4％増加いたしました。

　不動産事業は、本社ビルの賃料改訂を主因に、売上高１億９千５百万円（売上高比率4.5％）と前年同四半期比4.6％減少いたしました。

　塗料循環装置事業は、自動車産業の操業低下等に伴う納期変更等もあって、売上高２億６千８百万円（売上高比率6.3％）と、前年同四半期比17.0％減少いたしました。

②セグメントの業績

　種類別セグメントの売上高は、耐火物事業の売上高は24億９千８百万円（売上高比率58.3％）と前年同四半期比2.1％減少しましたが、営業利益は１億８千３百万円と前年同四半期比29.9％増加いたしました。エンジニアリング事業の売上高は13億２千２百万円（売上高比率30.9％）と前年同四半期比0.3％減少しましたが、営業利益は１億６千３百万円と前年同四半期比7.0％増加いたしました。不動産事業の売上高は１億９千５百万円（売上高比率4.5％）と前年同四半期比4.6％減少し、営業利益は１億１千８百万円と前年同四半期比6.5％減少いたしました。その他事業の売上高は２億６千８百万円（売上高比率6.3％）と前年同四半期比17.0％減少し、営業損失は5千4百万円（前年同期は営業利益１千４百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、借入返済を進めたことに伴う預金の減少等により、前連結会計年度末比1億9千6百万円（3.0％）減少し、63億7千8百万円となりました。

　当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、減価償却及び株価下落等による投資有価証券の減少を主因に、前連結会計年度末比１億５千９百万円（3.5％）減少し、43億４千２百万円となりました。

　これにより、当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比3億5千5百万円（3.2％）減少し、107億2千1百万円となりました。

　当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末比１億２千４百万円（3.7％）減少し、32億５千７百万円となりました。

　当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、長期借入金の返済を主因に、前連結会計年度末比２億２千８百万円（9.1％）減少し、22億８千万円となりました。

　当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比3百万円（0.0％）減少し、51億8千2百万円となりました。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は48.3％（前連結会計年度末は46.8％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前第２四半期連結会計期間末比３億９千２百万円減少し、19億１千７百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益１億５百万円、減価償却費１億６千４百万円などにより１千９百万円の収入となりました。（前年同四半期は４億７千５百万円の収入）

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の減少５千２百万円などにより５千４百万円の収入となりました。（前年同四半期は２億３千５百万円の支出）

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済２億４千４百万円などにより３億４百万円の支出となりました。（前年同四半期は６千５百万円の支出）

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、１億５千６百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

第４【経理の状況】

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（訂正前）

（訂正後）

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（訂正前）

（訂正後）

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（訂正前）

（訂正後）

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（訂正前）

（訂正後）

【注記事項】

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

（訂正前）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△277,145千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△327,439千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（訂正後）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△277,145千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△327,439千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

（訂正前）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において、控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間102,000株、当第２四半期連結累計期間102,000株）。

３　当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

（訂正後）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において、控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間102,000株、当第２四半期連結累計期間102,000株）。

３　当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。