| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第133期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 白洋舍 |
| 【英訳名】 | Hakuyosha Company, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 五十嵐 瑛一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区下丸子二丁目11番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5732)5111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 橋本 裕之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区下丸子二丁目11番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5732)5111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 橋本 裕之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社 白洋舍 関西支店(大阪府吹田市岸部中二丁目17番１号)株式会社 白洋舍 名古屋支店(名古屋市北区水草町一丁目27番地)株式会社 白洋舍 ユニフォームレンタル東部事業所(横浜市港北区新羽町1276番地)株式会社 白洋舍 リネンサプライ千葉事業所(千葉市美浜区新港220番地２)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第132期中間連結会計期間 | 第133期中間連結会計期間 | 第132期 | |
| 会計期間 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 21,326 | 21,649 | 43,580 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,086 | 1,004 | 2,501 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 942 | 761 | 2,215 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 960 | 809 | 2,336 |
| 純資産額 | (百万円) | 9,286 | 11,228 | 10,545 |
| 総資産額 | (百万円) | 33,214 | 33,026 | 32,753 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 249.03 | 200.98 | 584.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 27.8 | 33.7 | 31.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,532 | 1,436 | 2,922 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △111 | △473 | △89 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,403 | △827 | △2,875 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 1,381 | 1,456 | 1,315 |
(注) １. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３. 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第4 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項」の（セグメント情報等）をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間(2025年１月１日～６月30日)におけるわが国経済は、所得・雇用環境の改善や、インバウンド需要拡大の動き等が見られた一方、エネルギー・原材料価格の高止まりや物価の上昇、為替相場の変動、米国関税政策の動向等の懸念材料も見られ、先行き不透明な状況が続きました。
こうした状況下、当社グループは、2024年から2026年までの３ヶ年における中期経営計画において、「構造改革の完遂」「オペレーションの磨き上げ」「マーケティングによる収益力向上」「事業ポートフォリオの最適化」を基本方針に掲げ、事業を通じた社会課題の解決と、持続的な成長軌道の確立を目指しております。
当社グループの当中間連結会計期間における業績は、インバウンド需要の拡大等を背景とする法人得意先の堅調な稼働等により、売上高は21,649百万円(前年同期比1.5％増)となりましたが、営業利益は、人件費やレンタル品償却費の増加等により931百万円(前年同期比6.1％減)、経常利益は1,004百万円(前年同期比7.6％減)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券売却益の減少等により761百万円(前年同期比19.2％減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の比較については、前中間連結会計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で当中間連結会計期間の業績との比較を行っております。
＜クリーニング＞
クリーニング事業は、主に個人のお客さまを対象とし、お客さまからお預かりしたお品物をクリーニングすることを主たるサービス内容とする事業セグメントです。対象アイテムとして、衣服のほか、ふとん・じゅうたん・カーテンといったご家庭用のアイテム等を幅広く取り扱っております。また、全国のお客さまにライフスタイルに合わせてご利用いただけるよう、直営およびフランチャイズの店舗に加え、クリーニングに関する知識を持った自社スタッフである「CLP(クリーン・リビング・パートナー)」がお客さまのご自宅までお伺いする集配サービスや、宅配便を用いてお預かりとご返送を行う「らくらく宅配便」等、複数の営業窓口を展開いたしております。
当事業は、服装のカジュアル化や在宅勤務の普及等を背景に、中長期的に需要が低下する傾向にあります。こうした状況を受け、当社グループでは、拠点の集約・統合を通じた業務効率の改善等、構造改革の完遂に向けて取り組むとともに、商圏毎の特性に合わせた出退店や業務プロセスの見直しを通じて、収益性の向上を図っております。
クリーニング事業の売上高は、４月１日からの料金改定等により、8,148百万円(前年同期比0.6％増)となりましたが、セグメント利益(営業利益)は、人件費、資材費等が増加したことから、641百万円(前年同期比8.4％減)となりました。
＜レンタル＞
レンタル事業は、主に法人のお客さまを対象とし、当社グループの保有するリネン品やユニフォームを、クリーニング付きでレンタルすることを主たるサービス内容とする事業セグメントです。ホテル・レストラン等のリネン品を取り扱うリネンサプライ部門と、コンビニエンスストアや外食産業、食品工場等のユニフォームを取り扱うユニフォームレンタル部門の２つの部門があり、それぞれの部門において、レンタル品のクリーニングや在庫管理、集荷・配送といったサービスを総合的にご提供いたしております。
当事業は、リネンサプライ部門において、政府の観光立国化政策を背景とするインバウンド需要の拡大等により市場の活性化が進み、ユニフォームレンタル部門においては、食品工場等における衛生意識の高まり等を背景に堅調な需要が見られる状況にあります。こうしたなか、需要の取り込みに向けた営業体制・生産体制の整備を、地域毎に事業ポートフォリオの最適化を図りつつ推進しております。
レンタル事業の売上高は、インバウンド需要の拡大等を背景とする法人得意先の堅調な稼働に支えられたほか、諸経費の高騰を受けた取引価格の改定を進めたこと等から、13,090百万円(前年同期比2.8％増)となり、セグメント利益(営業利益)は、レンタル品償却費や集配車両費等の上昇はあったものの、1,193百万円(前年同期比6.9％増)となりました。
＜不動産\＞
不動産事業では、不動産の賃貸および管理を行っております。
不動産事業の売上高は243百万円(前年同期比0.6％増)、セグメント利益(営業利益)は155百万円(前年同期比5.6％減)となりました。
＜その他＞
その他の事業として、クリーニング業務用の機械・資材等の販売を行っております。
その他事業の売上高は、ユニフォーム販売の集約等に伴い、166百万円(前年同期比33.8％減)、セグメント利益(営業利益)は32百万円(前年同期比9.3％増)となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ273百万円増加し、33,026百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加141百万円等により283百万円増加し、12,102百万円となりました。
固定資産は、建物及び構築物（純額）の増加95百万円、機械装置及び運搬具（純額）の減少65百万円、無形固定資産の減少60百万円等により９百万円減少し、20,924百万円となりました。
また、流動負債は、１年内返済予定の長期借入金の増加1,266百万円等により1,075百万円増加し、11,266百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の減少1,312百万円等により1,485百万円減少し、10,531百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加625百万円等により683百万円増加し、11,228百万円となりました。
自己資本比率は前連結会計年度末の31.9％から33.7％へ増加いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益1,001百万円、減価償却費594百万円等により1,436百万円の収入(前年同期比6.3％減)となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出485百万円等により473百万円の支出(前年同期比325.4%増)となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入による収入1,529百万円、短期借入金の返済による支出1,916百万円、長短借入金の返済による支出1,145百万円等により827百万円の支出（前年同期は1,403百万円の支出）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ141百万円増加し、1,456百万円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,900,000 | 3,900,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 3,900,000 | 3,900,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月１日～2025年６月30日 | ─ | 3,900,000 | ─ | 2,410 | ─ | 1,436 |
(5) 【大株主の状況】
2025年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社きょくとう | 福岡県福岡市博多区金の隈一丁目28番53号 | 202 | 5.18 |
| 東京ホールセール株式会社 | 東京都府中市寿町三丁目10番20号 | 178 | 4.59 |
| 朝日生命保険相互会社 | 東京都新宿区四谷一丁目６番１号 | 163 | 4.20 |
| 白和会 | 東京都大田区下丸子二丁目11番８号 | 160 | 4.13 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC４A２BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号） | 148 | 3.81 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 | 140 | 3.59 |
| プラス株式会社 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号 | 140 | 3.59 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 127 | 3.27 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDONEC４A ４AU, U.K.（東京都港区虎ノ門二丁目６番１号） | 120 | 3.10 |
| ワタキューセイモア株式会社 | 京都府綴喜郡井手町多賀茶臼塚12番2号 | 118 | 3.03 |
| 計 | 1,499 | 38.50 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 3,600 | 普通株式 | 3,600 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 3,600 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 30,000 | 普通株式 | 30,000 | ― | 同上 | |
| 普通株式 | 30,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,847,300 | 3,847,300 | 38,473 | 同上 | |
| 3,847,300 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 19,100 | 普通株式 | 19,100 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 19,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 3,900,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 38,473 | ― |
(注) １. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式44,200株(議決権の数442個)が含まれております。
２. 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式86株、および株式給付信託(BBT)が保有する当社株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)㈱白洋舍 | 東京都大田区下丸子二丁目11番８号 | 3,600 | ― | 3,600 | 0.09 |
| (相互保有株式)恒隆白洋舍有限公司 | 4/F,Flat A,EldexBuilding, 21 Ma Tau Wei Road, Hong Kong | ― | 30,000 | 30,000 | 0.77 |
| 計 | ― | 3,600 | 30,000 | 33,600 | 0.86 |
(注) １. 他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
|---|---|---|
| 実質株主が外国法人であるため | ダイワキャピタルマーケッツホンコンリミテッドクライアントセーフキーピングアカウント | ATT:SETTLEMENT DEPT LEVEL 26,ONEPACIFIC PLACE 88 QUEENSWAYHONG KONG |
２. 株式給付信託(BBT)が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規程により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,315 | 1,456 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,246 | 3,977 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 5,558 | ※1 5,678 | |||||||||
| その他 | 738 | 1,028 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △38 | △39 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,818 | 12,102 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 20,964 | 21,171 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △15,677 | △15,790 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,286 | 5,381 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 10,085 | 10,178 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △8,376 | △8,535 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,708 | 1,643 | |||||||||
| 土地 | 6,207 | 6,207 | |||||||||
| リース資産 | 4,265 | 4,346 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △3,204 | △3,311 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,060 | 1,034 | |||||||||
| その他 | 1,411 | 1,435 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △1,258 | △1,248 | |||||||||
| その他（純額） | 153 | 186 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,416 | 14,453 | |||||||||
| 無形固定資産 | 364 | 304 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,544 | 2,620 | |||||||||
| 差入保証金 | 819 | 786 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,727 | 1,708 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,078 | 1,079 | |||||||||
| その他 | 82 | 69 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △99 | △98 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,152 | 6,166 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,934 | 20,924 | |||||||||
| 資産合計 | 32,753 | 33,026 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,559 | 2,413 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,777 | 1,390 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※2 2,629 | ※2 3,896 | |||||||||
| 未払法人税等 | 358 | 285 | |||||||||
| 賞与引当金 | 179 | 209 | |||||||||
| その他の引当金 | 27 | 37 | |||||||||
| その他 | 2,658 | 3,033 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,190 | 11,266 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※2 5,428 | ※2 4,116 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 34 | 28 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 86 | 83 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 62 | 62 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,662 | 3,622 | |||||||||
| 資産除去債務 | 476 | 464 | |||||||||
| その他 | 2,266 | 2,152 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,017 | 10,531 | |||||||||
| 負債合計 | 22,207 | 21,797 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,410 | 2,410 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,567 | 1,567 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,437 | 6,063 | |||||||||
| 自己株式 | △334 | △322 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,081 | 9,717 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 715 | 772 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 50 | 69 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 605 | 557 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,370 | 1,400 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 92 | 110 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,545 | 11,228 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 32,753 | 33,026 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 21,326 | 21,649 | |||||||||
| 売上原価 | 18,171 | 18,496 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,154 | 3,152 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,162 | ※1 2,221 | |||||||||
| 営業利益 | 991 | 931 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 31 | 25 | |||||||||
| 受取補償金 | 45 | 51 | |||||||||
| 為替差益 | 23 | 9 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 9 | 10 | |||||||||
| その他 | 94 | 88 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 204 | 184 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 101 | 107 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 7 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 108 | 111 | |||||||||
| 経常利益 | 1,086 | 1,004 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 230 | 9 | |||||||||
| 特別利益合計 | 230 | 9 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 7 | 12 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7 | 12 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,309 | 1,001 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 192 | 215 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 159 | 6 | |||||||||
| 法人税等合計 | 352 | 222 | |||||||||
| 中間純利益 | 957 | 778 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 14 | 16 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 942 | 761 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 957 | 778 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 129 | 56 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △82 | 29 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △34 | △47 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △10 | △8 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2 | 30 | |||||||||
| 中間包括利益 | 960 | 809 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 956 | 791 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 3 | 18 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,309 | 1,001 | |||||||||
| 減価償却費 | 595 | 594 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 7 | 12 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3 | △1 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3 | 30 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 4 | △5 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 8 | 8 | |||||||||
| 環境対策引当金の増減額（△は減少） | 0 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △30 | △1 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △113 | △96 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △31 | △25 | |||||||||
| 支払利息 | 101 | 107 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △25 | △9 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △230 | △9 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △9 | △10 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2 | 279 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △36 | △72 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △461 | △148 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 29 | △117 | |||||||||
| その他 | 422 | 259 | |||||||||
| 小計 | 1,543 | 1,794 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 37 | 30 | |||||||||
| 利息の支払額 | △103 | △108 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 97 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △42 | △280 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,532 | 1,436 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △435 | △485 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △65 | △20 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 401 | 12 | |||||||||
| その他 | △11 | 21 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △111 | △473 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 5,723 | 1,529 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △7,036 | △1,916 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,089 | 1,100 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,829 | △1,145 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △251 | △258 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △97 | △136 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,403 | △827 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △66 | 5 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △48 | 141 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,429 | 1,315 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 1,381 | ※1 1,456 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日)を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度2024年12月31日 | 当中間連結会計期間2025年６月30日 | |||
| 商品及び製品 | 128 | 百万円 | 129 | 百万円 |
| 使用中リネン | 4,484 | 4,707 | ||
| 原料材料及び貯蔵品 | 493 | 466 | ||
| リース資産 | 451 | 375 | ||
| 計 | 5,558 | 5,678 | ||
※２ 財務制限条項
前連結会計年度(2024年12月31日現在)
借入金のうち、2,240百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。
当中間連結会計期間(2025年６月30日現在)
借入金のうち、1,920百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 当中間連結会計期間自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | |||
| 給料手当及び賞与 | 834 | 百万円 | 830 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 30 | 11 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 28 | 27 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4 | 2 | ||
| 役員株式給付引当金繰入額 | 8 | 8 | ||
| その他 | 1,255 | 1,341 | ||
| 計 | 2,162 | 2,221 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 当中間連結会計期間自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,381百万円 | 1,456百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,381 | 1,456 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 97 | 25.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月27日 | 利益剰余金 |
（注） 「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式（2023年12月31日基準日：57,850株）に対する配当金1,446千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月24日取締役会 | 普通株式 | 97 | 25.00 | 2024年６月30日 | 2024年９月５日 | 利益剰余金 |
（注） 「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式（2024年６月30日基準日：39,610株）に対する配当金990千円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 136 | 35.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月27日 | 利益剰余金 |
（注） 「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式（2024年12月31日基準日：49,030株）に対する配当金1,716千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月30日取締役会 | 普通株式 | 116 | 30.00 | 2025年６月30日 | 2025年９月４日 | 利益剰余金 |
（注） 「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式（2025年６月30日基準日：44,290株）に対する配当金1,328千円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| 報告セグメント | 合計(百万円) | その他(百万円) | 調整額(注)１(百万円) | 中間連結損益計算書計上額(注)２(百万円) | |||
| クリーニング(百万円) | レンタル(百万円) | 不動産(百万円) | |||||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,098 | 12,733 | ― | 20,832 | 251 | ― | 21,083 |
| その他の収益 | ― | ― | 242 | 242 | ― | ― | 242 |
| 外部顧客への売上高 | 8,098 | 12,733 | 242 | 21,074 | 251 | ― | 21,326 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 347 | 7 | 35 | 390 | 654 | △1,044 | ― |
| 計 | 8,446 | 12,741 | 277 | 21,465 | 905 | △1,044 | 21,326 |
| セグメント利益 | 700 | 1,116 | 164 | 1,981 | 29 | △1,019 | 991 |
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありクリーニング業務用の機械・資材等の物品販売を取扱う事業を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額△1,019百万円には、セグメント間消去36百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△1,056百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| 報告セグメント | 合計(百万円) | その他(百万円) | 調整額(注)１(百万円) | 中間連結損益計算書計上額(注)２(百万円) | |||
| クリーニング(百万円) | レンタル(百万円) | 不動産(百万円) | |||||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,148 | 13,090 | ― | 21,239 | 166 | ― | 21,405 |
| その他の収益 | ― | ― | 243 | 243 | ― | ― | 243 |
| 外部顧客への売上高 | 8,148 | 13,090 | 243 | 21,482 | 166 | ― | 21,649 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 371 | 7 | 32 | 411 | 581 | △992 | ― |
| 計 | 8,519 | 13,098 | 276 | 21,893 | 748 | △992 | 21,649 |
| セグメント利益 | 641 | 1,193 | 155 | 1,990 | 32 | △1,091 | 931 |
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありクリーニング業務用の機械・資材等の物品販売を取扱う事業を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額△1,091百万円には、セグメント間消去36百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△1,127百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２. 報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、従来報告セグメントに含めていた「物品販売」事業は、重要性が乏しいことから、報告セグメントに含まれない「その他」セグメントとしております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められません。
(有価証券関係)
当社グループの所有する有価証券は企業集団の事業の運営において、重要なものではありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の中間連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められません。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 249円03銭 | 200円98銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 942 | 761 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 942 | 761 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,785,516 | 3,790,976 |
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した「株式給付信託(BBT)」の期中平均株式数は、前中間連結会計期間においては48,730株、当中間連結会計期間においては45,730株であります。
２ 【その他】
第133期(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)中間配当については、2025年７月30日開催の取締役会において、2025年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 116百万円
②１株当たりの金額 30円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年９月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
２０２５年８月１４日
株 式 会 社 白 洋 舍
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 野 木 幹 久 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 屋 誠 三 郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社白洋舍の２０２５年１月１日から２０２５年１２月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年１月１日から２０２５年６月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社白洋舍及び連結子会社の２０２５年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。