| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第29期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 【会社名】 | ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社 |
| 【英訳名】 | GungHo Online Entertainment,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＥＯ 森下 一喜 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－６８９５－１６５０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ財務経理本部長 坂井 一也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－６８９５－１６５０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ財務経理本部長 坂井 一也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第28期中間連結会計期間 | 第29期中間連結会計期間 | 第28期 | |
| 会計期間 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 53,655 | 50,588 | 103,600 |
| 経常利益 | (百万円) | 13,505 | 5,351 | 20,013 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 7,822 | 2,464 | 11,171 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 13,331 | 3,087 | 15,491 |
| 純資産額 | (百万円) | 151,277 | 148,364 | 153,535 |
| 総資産額 | (百万円) | 170,735 | 168,581 | 175,464 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 134.22 | 44.95 | 182.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 132.86 | 44.43 | 180.70 |
| 自己資本比率 | (％) | 73.7 | 72.0 | 72.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 11,338 | 2,636 | 17,132 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △49,369 | △22,964 | △47,588 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △11,896 | △8,574 | △12,217 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 60,797 | 38,344 | 68,171 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間期の経済環境につきましては、不安定な国際情勢に伴う先行き不透明感から、為替相場や株式市場に大幅な変動が見られ、また依然として物価上昇圧力の強い状態が継続しました。ゲーム市場においては、国内のモバイルゲーム市場が依然として一定規模を維持しているものの、スマートフォンユーザーの余暇の使い方は、動画コンテンツの視聴をはじめとする多様化が進んでいます。
このような状況の中、当社では引き続きグローバル配信を見据えたゲーム開発に注力するとともに、既存タイトルの価値最大化を図るため各ゲームのMAU（Monthly Active User：月に１回以上ゲームにログインしている利用者）の維持・拡大やゲームブランドの強化に取り組んでまいりました。
「パズル＆ドラゴンズ」（以下「パズドラ」）に関しましては、引き続きより多くの皆さまに「パズドラ」を長期的にお楽しみいただくため、季節ごとのオリジナルイベントや他社有名キャラクターとのコラボレーションなど、多様なイベント展開を継続してまいりました。
その結果、「パズドラ」は2025年４月30日には国内累計6,300万ダウンロードを突破いたしました。
また、「パズドラ」シリーズ最新作として、「パズル＆ドラゴンズ ゼロ」を2025年５月29日にリリースしました。「パズドラ」の原点を追求した本作は、シンプルな操作性から初めて本シリーズに触れるユーザーの皆さまにも親しみやすいタイトルとなっており、iOSおよびAndroidにて世界150カ国以上でグローバルにサービスを展開しています。
2024年11月に日本国内配信を開始したスマートフォン向けMMORPG「ラグナロクX」は継続的なアップデートおよびイベントの開催により、堅調なアクティビティを維持しております。
また、子会社Gravity Co.,Ltd.及びその連結子会社が運営しているRagnarok関連タイトルにつきましても、引き続き連結業績に大きく貢献しました。2025年２月14日に「Ragnarok M : Classic」の東南アジア地域でのサービスを開始、また2025年５月28日に「Ragnarok Online America Latina」の中南米地域における配信を開始するなど、東アジア・東南アジア地域に加えて、ブラジルをはじめとする中南米地域へのアプローチにも注力しております。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は50,588百万円(前中間連結会計期間比5.7％減)、営業利益5,020百万円(前中間連結会計期間比58.9％減)、経常利益5,351百万円(前中間連結会計期間比60.4％減)、親会社株主に帰属する中間純利益2,464百万円(前中間連結会計期間比68.5％減)となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載しておりません。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間における資産合計は、168,581百万円(前連結会計年度末比6,882百万円減少)となりました。これは主に、現金及び預金並びに長期性預金が減少したことによるものであります。
負債合計は、20,217百万円(前連結会計年度末比1,712百万円減少)となりました。これは主に、法人税等を支払った結果、未払法人税等が減少したことによるものであります。
純資産合計は、148,364百万円(前連結会計年度末比5,170百万円減少)となりました。これは主に、配当金の支払い及び自己株式の消却に伴い株主資本が減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べ29,827百万円減少し、当中間連結会計期間末に38,344百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によって獲得した資金は2,636百万円(前年同期は11,338百万円の収入)となりました。
これは主に税金等調整前中間純利益5,323百万円及び法人税等の支払額3,300百万円によるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によって使用された資金は22,964百万円(前年同期は49,369百万円の支出)となりました。
これは主に定期預金の預入による支出（純額）22,230百万円によるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によって使用された資金は8,574百万円(前年同期は11,896百万円の支出)となりました。
これは主に自己株式の取得による支出（純額）5,001百万円及び配当金の支払額3,347百万円によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は887百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 321,200,000 |
| 計 | 321,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 69,161,416 | 69,161,416 | 東京証券取引所プライム市場 | (注)１、２、３、４ |
| 計 | 69,161,416 | 69,161,416 | ― | ― |
(注) １．完全議決権株式であり、権利の内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．提出日現在、発行済株式のうち24,308,000株は、現物出資(関係会社株式1,999百万円)によるものであります。
３．単元株式数は100株であります。
４．提出日現在発行数には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 2025年３月28日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役５名、当社執行役員４名 |
| 新株予約権の数(個) | 528（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) | 普通株式 52,800（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １円 |
| 新株予約権の行使期間 | 2028年４月15日～2043年４月14日（注）２ |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 2,269円15銭（注）３資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）５ |
※ 新株予約権の発行日(2025年４月15日)における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」)は新株予約権１個当たり当社の普通株式100株とする。なお、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議をもって適当と認める付与株式数の調整を行うことができる。
２．但し、行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合、その前営業日を最終日とする。
３．発行価格は、新株予約権の払込金額2,268円15銭に行使時の払込金額１円を加算して記載している。なお、新株予約権の払込金額2,268円15銭については、付与対象者の当社に対する報酬請求権をもって相殺することとしている。
４．新株予約権の行使の条件は以下のものとする。
① 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社又は当社関係会社(当社子会社等、当社と資本関係にある会社をいう。)の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
③ 各新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
５．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して、以下「組織再編行為」)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
2028年４月15日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、2043年４月14日までとする。
但し、行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合、その前営業日を最終日とする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得条項
以下のイ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会において決議された場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)４に準じて決定する。
６．その他の条件については、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した契約で定めるところによるものとする。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月31日(注) | △14,000,000 | 69,161,416 | ― | 5,338 | ― | 5,331 |
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2025年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| SON Financial合同会社 | 東京都中央区東日本橋２－26－17 | 9,727,600 | 17.90 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１－８－１ | 6,269,200 | 11.53 |
| INTERTRUST TRUSTEES(CAYMAN)LIMITED SOLEL Y IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JPAPN-UP(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE NEXUS WAY, CAMANA BAY GRAND CAYMAN KY1-9005, CAYMAN ISLANDS(東京都港区港南２－15－１) | 3,670,300 | 6.75 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南２－15－１) | 2,565,397 | 4.72 |
| 株式会社エフエーエイチ | 東京都千代田区神田錦町２-４-６ | 2,000,000 | 3.68 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－12 | 1,894,100 | 3.48 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南２－15－１) | 1,850,352 | 3.40 |
| INTERTRUST TRUSTEES CAYMAN LIMITED AS TRUSTEE OF JPAPN-UP UNIT TRUST(常任代理人 立花証券株式会社) | ONE NEXUS WAY, CAMANA BAY, GRAND CAYMAN, KY1-9005 CAYMAN ISLANDS(東京都中央区日本橋茅場町１－13－14) | 1,800,000 | 3.31 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.(東京都港区港南２－15－１) | 1,179,020 | 2.16 |
| 森下 一喜 | 千葉県市川市 | 1,159,600 | 2.13 |
| 計 | ― | 32,115,569 | 59.10 |
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式は、信託業務に係る株式であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 14,824,300 | 普通株式 | 14,824,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 14,824,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 534,310 | ― | ||
| 53,431,000 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 906,116 | |||||
| 発行済株式総数 | 69,161,416 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 534,310 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の株式数「普通株式906,116株」には、当社所有の単元未満自己保有株式52株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都千代田区丸の内１－11－１ | 14,824,300 | ― | 14,824,300 | 21.43 |
| ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社 | |||||
| 計 | ― | 14,824,300 | ― | 14,824,300 | 21.43 |
(注) 上記自己保有株式には、単元未満株式52株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」)に基づいて作成しております。
また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第一種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 99,598 | 131,804 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 13,515 | 11,891 | |||||||||
| 有価証券 | 5,018 | 5,028 | |||||||||
| その他 | 2,802 | 4,394 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △59 | △44 | |||||||||
| 流動資産合計 | 120,875 | 153,074 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,326 | 1,396 | |||||||||
| 無形固定資産 | 748 | 832 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期性預金 | 40,000 | ― | |||||||||
| その他 | 12,513 | 13,277 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 52,513 | 13,277 | |||||||||
| 固定資産合計 | 54,588 | 15,506 | |||||||||
| 資産合計 | 175,464 | 168,581 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 5,861 | 7,644 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,989 | 1,802 | |||||||||
| 引当金 | 87 | 25 | |||||||||
| その他 | 10,515 | 8,206 | |||||||||
| 流動負債合計 | 19,453 | 17,678 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 1,277 | 1,346 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 17 | 13 | |||||||||
| その他 | 1,180 | 1,179 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,475 | 2,538 | |||||||||
| 負債合計 | 21,929 | 20,217 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,338 | 5,338 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,487 | 5,498 | |||||||||
| 利益剰余金 | 195,670 | 153,301 | |||||||||
| 自己株式 | △80,872 | △43,926 | |||||||||
| 株主資本合計 | 125,624 | 120,212 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,687 | 1,157 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,687 | 1,157 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,464 | 1,088 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 24,759 | 25,905 | |||||||||
| 純資産合計 | 153,535 | 148,364 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 175,464 | 168,581 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 53,655 | 50,588 | |||||||||
| 売上原価 | 25,625 | 27,127 | |||||||||
| 売上総利益 | 28,030 | 23,460 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 15,822 | ※ 18,440 | |||||||||
| 営業利益 | 12,207 | 5,020 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 917 | 862 | |||||||||
| 為替差益 | 281 | ― | |||||||||
| その他 | 121 | 18 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,320 | 880 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8 | 14 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 11 | 2 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 529 | |||||||||
| その他 | 1 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 22 | 549 | |||||||||
| 経常利益 | 13,505 | 5,351 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ― | 28 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 28 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 13,505 | 5,323 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,056 | 2,073 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △187 | △711 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,868 | 1,361 | |||||||||
| 中間純利益 | 9,636 | 3,961 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 1,813 | 1,497 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 7,822 | 2,464 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 9,636 | 3,961 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,695 | △874 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,695 | △874 | |||||||||
| 中間包括利益 | 13,331 | 3,087 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 10,024 | 1,934 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 3,306 | 1,152 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 13,505 | 5,323 | |||||||||
| 減価償却費 | 459 | 477 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 221 | ― | |||||||||
| 株式報酬費用 | 105 | 98 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 28 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △11 | △15 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △917 | △862 | |||||||||
| 支払利息 | 8 | 14 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △46 | 20 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 139 | 1,232 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 11 | △2 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △568 | 2,145 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 758 | △217 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △309 | △1,756 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △394 | △2,099 | |||||||||
| その他 | 499 | 516 | |||||||||
| 小計 | 13,462 | 4,903 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 852 | 1,047 | |||||||||
| 利息の支払額 | △8 | △14 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,968 | △3,300 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,338 | 2,636 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △72,808 | △94,941 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 24,491 | 72,711 | |||||||||
| 有価証券の純増減額（△は増加） | △676 | ― | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △99 | △490 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △278 | ― | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1 | △246 | |||||||||
| その他 | 2 | 2 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △49,369 | △22,964 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △9,863 | △5,001 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,791 | △3,347 | |||||||||
| その他 | △241 | △225 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △11,896 | △8,574 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,075 | △924 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △48,851 | △29,827 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 109,648 | 68,171 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 60,797 | ※ 38,344 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号2024年３月22日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
なお、この会計方針の変更による影響額は、軽微であります。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |||
| 給与及び手当 | 2,838 | 百万円 | 3,202 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 5,017 | 百万円 | 5,756 | 百万円 |
| 業務委託費 | 2,732 | 百万円 | 3,621 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 97,371 | 百万円 | 131,804 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △36,574 | 百万円 | △93,482 | 百万円 |
| 有価証券勘定に含まれる預入期間が３ヶ月以内の譲渡性預金等 | ― | 百万円 | 23 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 60,797 | 百万円 | 38,344 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議日 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月14日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,796 | 30.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月12日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
(自己株式の取得)
当社は、2024年２月14日及び2024年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,094,500株を取得いたしました。当該自己株式の取得により、当中間連結会計期間において自己株式が9,862百万円増加しております。
(自己株式の消却)
当社は、2024年５月９日開催の取締役会決議に基づき、2024年６月28日付で、自己株式4,094,500株を消却いたしました。当該自己株式の消却により、当中間連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ12,111百万円減少しております。
この結果、当中間連結会計期間末において利益剰余金が192,324百万円、自己株式が80,903百万円となっております。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議日 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月28日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,349 | 60.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月31日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2025年２月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,638,900株を取得いたしました。当該自己株式の取得により、当中間連結会計期間において自己株式が4,999百万円増加しております。
（自己株式の消却）
当社は、2025年２月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年３月31日付で、自己株式14,000,000株を消却いたしました。当該自己株式の消却により、当中間連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ41,483百万円減少しております。
この結果、当中間連結会計期間末において利益剰余金が153,301百万円、自己株式が43,926百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |
|---|---|---|
| 日本 | 24,871 | 17,927 |
| アジア | 11,915 | 8,886 |
| 台湾 | 5,943 | 7,334 |
| タイ | 3,785 | 2,960 |
| インドネシア | 1,268 | 7,096 |
| 北米 | 3,211 | 3,969 |
| 中南米 | 2,054 | 1,325 |
| その他の地域 | 605 | 1,088 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 53,655 | 50,588 |
| その他の収益 | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 53,655 | 50,588 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
前中間連結会計期間において、「アジア」に含めておりました「タイ」及び「インドネシア」につきましては金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間から独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の「アジア」に表示していた16,969百万円は、「アジア」11,915百万円、「タイ」3,785百万円、「インドネシア」1,268百万円として組替えております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) |
|---|---|---|
| (１) １株当たり中間純利益(円) | 134.22 | 44.95 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 7,822 | 2,464 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 7,822 | 2,464 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 58,281,785 | 54,817,360 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益(円) | 132.86 | 44.43 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 600,258 | 647,278 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2025年３月28日開催の取締役会において、2024年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 3,349百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの配当額 | 60.00円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日 | 2025年３月31日 |
| ④ 支払請求権の支払開始日 | 2025年４月18日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年８月14日
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社
取締役会 御中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 林 壮 一 郎 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 村 田 賢 士 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。