【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第15期中（自2025年１月１日 至2025年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社メンタルヘルステクノロジーズ |
| 【英訳名】 | Mental Health Technologies Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 刀禰 真之介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂３－16－11 東海赤坂ビル４階 |
| 【電話番号】 | 03（6277）6595 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート本部部長 樋口 晴将 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂３－16－11 東海赤坂ビル４階 |
| 【電話番号】 | 03（6277）6595 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート本部部長 樋口 晴将 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期 中間連結会計期間 | 第15期 中間連結会計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自2024年１月１日 至2024年６月30日 | 自2025年１月１日 至2025年６月30日 | 自2024年１月１日 至2024年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,275,812 | 3,023,829 | 5,134,775 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △151,856 | 255,050 | 39,438 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （千円） | △202,999 | 156,121 | △29,779 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △202,999 | 156,121 | △29,779 |
| 純資産額 | （千円） | 1,110,736 | 1,459,376 | 1,294,956 |
| 総資産額 | （千円） | 4,508,468 | 4,657,244 | 4,625,649 |
| １株当たり中間純利益又は中間（当期）純損失（△） | （円） | △20.08 | 15.07 | △2.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | 14.77 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 20.2 | 27.1 | 23.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 28,931 | 238,006 | 270,515 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,946,310 | △261,505 | △2,146,958 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,059,418 | △183,537 | 2,079,266 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,055,754 | 909,502 | 1,116,537 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第14期中間連結会計期間及び第14期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。
３．前中間連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントを変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、前中間連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前中間連結会計期間との比較・分析については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
(１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ31,595千円増加し、4,657,244千円となりました。これは、主な減少要因として子会社３社ののれんの償却により、のれんが48,557千円減少して1,807,372千円となったこと、現金及び預金が207,035千円減少の909,502千円となったことが挙げられる一方、主な増加要因として売掛金が76,338千円増加の717,187千円となったこと、及び差入保証金が25,004千円増加の63,729千円となったことが挙げられます。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ132,824千円減少し、3,197,868千円となりました。主な減少要因は、返済により１年内返済予定の長期借入金が1,572千円減少し369,856千円、長期借入金が191,265千円減少し2,006,120千円となったことであります。一方主な増加要因は、未払法人税等が59,744千円増加し90,162千円、未払消費税等が24,975千円増加し88,154千円となったことであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ164,419千円増加し、1,459,376千円となりました。これは、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,650千円増加したこと、利益剰余金が156,121千円増加したことによるものであります。
②経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、インバウンド需要の好調さはあるものの、食料品等の物価上昇による家計の節約志向や、金利・原材料価格上昇で企業の業績が低迷していることなどから下振れ傾向が続いております。加えて、中東情勢の緊迫化やトランプ米大統領による高関税政策の影響で、先行き不透明感が増している状況であります。その一方、人材獲得のため企業における人的資本への関心は高まっており、産業保健事業の事業環境は好転してきております。
こうした状況の中、当社グループでは、2024年12月期に策定した、2027年12月期において連結売上高100億円、営業利益20-25億円を達成目標とする「中期経営計画ＭＨＴ100/20-25」の実現に向けた施策を取って参りました。
当中間連結会計期間においては、前連結会計年度に連結子会社化した株式会社タスクフォースと株式会社みらい産業医事務所の当社グループ内における連携を強めて参りました。また、産業保健事業のKPIでもある産業保健クラウドの契約者数及び契約単価向上に注力いたしました。
また、前中間連結会計期間は株式会社タスクフォース買収関連の経費及びのれんの償却費、及び2022年５月に付与した第11回新株予約権の株式報酬費用を計上したため赤字となりましたが、当中間連結会計期間においては本来のストック型収益構造に回帰し、黒字化いたしました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高3,023,829千円（前年同期比32.9％増）、営業利益278,206千円（前年同期は営業損失101,691千円）、経常利益255,050千円（前年同期は経常損失151,856千円）、親会社株主に帰属する中間純利益156,121千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失202,999千円）となりました。
セグメント毎の経営成績は以下のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より当社グループ内の経営管理区分の見直しに伴い、従来「メディカルキャリア支援事業」、「デジタルマーケティング事業」としていた報告セグメントを「その他」に統合しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の報告区分に組み替えた数値で比較分析しております。
a.メンタルヘルスソリューション事業
メンタルヘルスソリューション事業では、産業医及び保健師等による役務提供サービスと労働者の心身の健康管理に関する各種クラウド型サービス「ELPIS」をパッケージ化し、「産業医クラウド」の名称で提供しております。
当中間連結会計期間におけるメンタルヘルスソリューション事業においては、新規顧客獲得のため、顧客サービス体制の強化、大手企業向けコンサルティング提案営業の推進などを引き続き行ってまいりました。また、既存顧客へのサービス追加による増額提案活動も実施しております。さらに、グループ内の株式会社Avenirと株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所との営業活動、新規事業開発等の相乗効果が出てきております。株式会社ヘルスケアＤＸのメンタルクリニック運営支援サービスについては、業務運用が軌道に乗り始めております。
この結果、当中間連結会計期間における当セグメントの経営成績は、売上高1,451,084千円（前年同期比18.4％増）、セグメント利益420,839千円（同27.5％増）となりました。
ｂ.メディカルワークシフト事業
2024年２月29日付で株式会社タスクフォースを完全子会社としたことに伴い、2024年３月より同社の看護補助者及び医療事務人材サービスを「メディカルワークシフト事業」として新たにセグメントを設定いたしました。
当中間連結会計期間における当セグメントの経営成績は、売上高1,512,344千円、セグメント利益は131,286千円となりました。
なお、当事業を開始したのは2024年３月１日であり、前期比較が困難なため、前年同期比較は記載しておりません。
ｃ.その他事業
当中間連結会計期間より当社グループ内の経営管理区分の見直しに伴い、従来「メディカルキャリア支援事業」「デジタルマーケティング事業」としていた報告セグメントを「その他」に統合いたしました。
その他事業において、メディカルキャリア支援事業では、紹介先医療機関の開拓に注力し売上回復を図りました。また、デジタルマーケティング事業では前連結会計年度に引き続き、受注制作に関して既存顧客の保守案件を安定的に受注する一方、グループ企業向けのマーケティングに事業部内のリソースを集中して参りました。
この結果、当中間連結会計期間におけるその他事業の経営成績は、売上高60,400千円（前年同期比45.4％減）、セグメント利益は3,856千円（同89.5％減）となりました。
(２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ207,035千円減少し、909,502千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は、238,006千円のプラスとなりました。資金の主な増加要因は、のれんの償却額48,557千円、減価償却費20,926千円等によるものであります。一方、資金の主な減少要因は、売上債権の減少額76,338千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、261,505千円となりました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出50,828千円、長期貸付による支出100,000千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、183,537千円となりました。主な支出要因は、長期借入金の返済による支出192,837千円によるものであります。
(３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
１．優先株式取得による業務提携契約締結
当社は、株式会社ケアサクラとの間で優先株式取得による資本業務提携契約を締結いたしました。その主な内容は以下のとおりであります。
| 契約締結日 | 契約締結先 | 取得した株式の 種類及び株数 | 業務提携の目的 |
|---|---|---|---|
| 2025年６月24日 | 株式会社 ケアサクラ | Ａ種優先株式 400株の保有 | ①外国人材の採用・定着支援を通じた介護業界の人材不足への対応 ②介護・医療分野における「人材×メンタル×デジタル」の新たな支援インフラ構築 |
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年８月14日） | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,391,300 | 10,391,300 | 東京証券取引所 グロース市場 | （注） |
| 計 | 10,391,300 | 10,391,300 | － | － |
（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、当社の単元株式数は100株であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月１日～ 2025年６月30日 （注） | 62,000 | 10,391,300 | 4,650 | 550,569 | 4,650 | 541,669 |
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
| 2025年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 刀禰 真之介 | 東京都港区 | 3,706,000 | 35.66 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 | 481,800 | 4.63 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC４A ２BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 434,173 | 4.17 |
| 株式会社Orchestra Investment | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 恵比寿ガーデンプレイスタワー５階 | 420,000 | 4.04 |
| 株式会社シグマクシス・インベストメント | 東京都港区虎ノ門四丁目1番28号 | 389,200 | 3.74 |
| 吉岡 裕之 | 大阪府茨木市 | 310,000 | 2.98 |
| 株式会社バリューHR | 東京都渋谷区千駄ヶ谷５丁目21-14 | 202,200 | 1.94 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目6番21号 | 162,800 | 1.56 |
| J.P. MORGAN SECURITIES PLC （常任代理人 JPモルガン証券株式会社） | London,25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７番３号東京ビルディング） | 159,300 | 1.53 |
| 株式会社杏林舍 | 東京都北区西ケ原三丁目46番10号 | 150,000 | 1.44 |
| 計 | － | 6,415,473 | 61.73 |
注）１．上記のうち、代表取締役社長である刀禰真之介氏の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるSTONE株式会社が所有する普通株式30,000株を含んでおります。
２．2025年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2025年５月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 アセットマネジメントOne株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
保有株券等の数 株式 393,500株
株券等保有割合 3.79％
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,386,700 | 103,867 | 「１．株式等の状況 （１）株式の総数等 ②発行済株式」に記載の とおりであります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,600 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 10,391,300 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 103,867 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式に係る単元未満株式64株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、かがやき監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年６月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,116,537 | 909,502 |
| 売掛金 | 640,848 | 717,187 |
| 仕掛品 | － | 58 |
| 貯蔵品 | 3,780 | 3,808 |
| 未収入金 | 5,912 | 4,203 |
| 未収還付法人税等 | 13,297 | － |
| 前払費用 | 26,533 | 35,764 |
| その他 | 6,115 | 11,703 |
| 貸倒引当金 | △4,049 | △4,755 |
| 流動資産合計 | 1,808,977 | 1,677,472 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 70,286 | 90,893 |
| 減価償却累計額 | △9,614 | △11,814 |
| 建物（純額） | 60,671 | 79,078 |
| 工具、器具及び備品 | 26,437 | 28,385 |
| 減価償却累計額 | △16,701 | △15,283 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 9,736 | 13,102 |
| 建設仮勘定 | － | 23,430 |
| 有形固定資産合計 | 70,408 | 115,610 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,855,930 | 1,807,372 |
| 顧客関連資産 | 668,502 | 648,987 |
| ソフトウエア | 79,476 | 79,563 |
| ソフトウエア仮勘定 | 21,368 | 43,682 |
| 無形固定資産合計 | 2,625,276 | 2,579,605 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 10,026 | 58,026 |
| 出資金 | 131 | 131 |
| 長期前払費用 | 3,433 | 11,793 |
| 長期貸付金 | 30,017 | 124,035 |
| 差入保証金 | 38,725 | 63,729 |
| 繰延税金資産 | 38,653 | 26,839 |
| 投資その他の資産合計 | 120,987 | 284,555 |
| 固定資産合計 | 2,816,671 | 2,979,771 |
| 資産合計 | 4,625,649 | 4,657,244 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年６月30日） | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 130,594 | 136,235 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 371,428 | 369,856 |
| 未払金 | 342,300 | 317,051 |
| 未払法人税等 | 30,418 | 90,162 |
| 未払消費税等 | 63,179 | 88,154 |
| 契約負債 | 11,683 | 19,020 |
| 預り金 | 25,528 | 10,078 |
| 返金負債 | 140 | 294 |
| 賞与引当金 | 600 | 150 |
| ポイント引当金 | － | 835 |
| 流動負債合計 | 975,873 | 1,031,839 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,197,385 | 2,006,120 |
| 繰延税金負債 | 157,434 | 159,908 |
| 固定負債合計 | 2,354,819 | 2,166,028 |
| 負債合計 | 3,330,692 | 3,197,868 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 545,919 | 550,569 |
| 資本剰余金 | 536,999 | 541,649 |
| 利益剰余金 | 13,652 | 169,774 |
| 自己株式 | △78 | △78 |
| 株主資本合計 | 1,096,493 | 1,261,914 |
| 新株予約権 | 198,463 | 197,461 |
| 純資産合計 | 1,294,956 | 1,459,376 |
| 負債純資産合計 | 4,625,649 | 4,657,244 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | |
| 売上高 | 2,275,812 | 3,023,829 |
| 売上原価 | 1,389,785 | 1,985,870 |
| 売上総利益 | 886,027 | 1,037,958 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 987,646 | ※ 759,752 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △101,619 | 278,206 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 7 | 523 |
| 受取配当金 | 2 | 2 |
| 雑収入 | 309 | 185 |
| 営業外収益合計 | 319 | 711 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 13,317 | 20,478 |
| 新株予約権発行費 | 2,038 | － |
| 支払手数料 | 22,000 | － |
| 寄付金 | 10,000 | － |
| 雑損失 | 3,200 | 3,388 |
| 営業外費用合計 | 50,556 | 23,867 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △151,856 | 255,050 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | 447 | 1,002 |
| 特別利益合計 | 447 | 1,002 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 170 | － |
| 固定資産除却損 | － | 138 |
| 特別損失合計 | 170 | 138 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △151,580 | 255,913 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 38,290 | 85,504 |
| 法人税等調整額 | 13,128 | 14,287 |
| 法人税等合計 | 51,419 | 99,792 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △202,999 | 156,121 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △202,999 | 156,121 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △202,999 | 156,121 |
| その他の包括利益 | ||
| その他の包括利益合計 | － | － |
| 中間包括利益 | △202,999 | 156,121 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △202,999 | 156,121 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △151,580 | 255,913 |
| 減価償却費 | 14,350 | 20,926 |
| のれん償却額 | 31,749 | 48,557 |
| 顧客関連資産償却額 | 12,969 | 19,454 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △606 | 705 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 6,280 | △450 |
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | － | 835 |
| 返金負債の増減額（△は減少） | 384 | 154 |
| 受取利息 | △7 | △523 |
| 支払利息 | 13,317 | 20,478 |
| 株式報酬費用 | 191,927 | － |
| 新株予約権発行費 | 2,038 | － |
| 固定資産売却損益（△は益） | 170 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △20,949 | △76,338 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △234 | △86 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 8,562 | 5,640 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | 4,297 | △9,231 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | － | 3,134 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △2,481 | △1,425 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 66,803 | △25,127 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 7,167 | 7,337 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △34,500 | 24,975 |
| 預り金の増減額（△は減少） | △74,295 | △15,449 |
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | 2,694 | △8,359 |
| その他 | 6,157 | 4,602 |
| 小計 | 84,217 | 275,723 |
| 利息の受取額 | 7 | 523 |
| 利息の支払額 | △13,218 | △20,599 |
| 損害賠償金の受取額 | 27,356 | － |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △69,431 | △17,640 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 28,931 | 238,006 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △18,330 | △50,828 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 135 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | △10,026 | △48,000 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △25,926 | △35,638 |
| 長期貸付けによる支出 | － | △100,000 |
| 長期貸付金の回収による収入 | － | 489 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | － | △28,926 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 209 | 1,399 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △1,892,371 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,946,310 | △261,505 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △16,200 | － |
| 長期借入金の借入れによる収入 | 2,200,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △128,940 | △192,837 |
| 株式の発行による収入 | 300 | 9,300 |
| 新株予約権の発行による収入 | 4,258 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,059,418 | △183,537 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 142,039 | △207,035 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 913,714 | 1,116,537 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,055,754 | ※ 909,502 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間期及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 252,037千円 | 290,539千円 |
| 広告宣伝費 | 57,789 | 71,884 |
| のれん償却額 | 31,749 | 48,557 |
| 支払手数料 | 45,538 | 48,133 |
| 法定福利費 | 43,623 | 46,414 |
| 地代家賃 | 25,450 | 34,232 |
| 株式報酬費用 | 191,927 | － |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,055,754千円 | 909,502千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,055,754 | 909,502 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注）１ | 中間連結損益 計算書計上額 (注）２ | ||||
| メンタルヘルスソリューション事業 | メディカル ワークシフ ト事業 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,225,794 | 939,410 | 110,607 | 2,275,812 | － | 2,275,812 |
| 外部顧客への売上高 | 1,225,794 | 939,410 | 110,607 | 2,275,812 | － | 2,275,812 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 350 | － | 25,349 | 25,699 | △25,699 | － |
| 計 | 1,226,144 | 939,410 | 135,956 | 2,301,511 | △25,699 | 2,275,812 |
| セグメント利益 | 329,944 | 108,742 | 37,076 | 475,762 | △577,382 | △101,619 |
（注）１．セグメント利益の調整額△577,382千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
前中間連結会計期間において、株式会社タスクフォースの全株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。これにより「メディカルワークシフト事業」において、のれんが1,624,608千円発生しております。
なお、のれんの金額は前連結会計年度において取得原価の配分が完了したため、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注）１ | 中間連結損益 計算書計上額 (注）２ | ||||
| メンタルヘルスソリューション事業 | メディカル ワークシフ ト事業 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,451,084 | 1,512,344 | 60,400 | 3,023,829 | － | 3,023,829 |
| 外部顧客への売上高 | 1,451,084 | 1,512,344 | 60,400 | 3,023,829 | － | 3,023,829 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 750 | － | 25,433 | 26,183 | △26,183 | － |
| 計 | 1,451,834 | 1,512,344 | 85,834 | 3,050,013 | △26,183 | 3,023,829 |
| セグメント利益 | 420,839 | 131,286 | 3,856 | 555,982 | △277,775 | 278,206 |
（注）１．セグメント利益の調整額△277,775千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
当中間連結会計期間より当社グループ内の経営管理区分の見直しに伴い、従来「メディカルキャリア支援事業」、「デジタルマーケティング事業」としていた報告セグメントを「その他」に統合しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告区分に基づいて作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
2024年２月29日に行われた株式会社タスクフォースとの企業結合について中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額2,082,635千円は、会計処理の確定により458,027千円減少し、1,624,608千円となっており、関連して顧客関連資産を700,348千円、繰延税金負債を242,320千円計上しております。
また、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、営業損失、経常損失及び税金等調整前中間純損失はそれぞれ5,335千円増加し、親会社株主に帰属する中間純損失は848千円増加しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | △20円08銭 | 15円07銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △202,999 | 156,121 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △202,999 | 156,121 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 10,107,829 | 10,360,021 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | － | 14円77銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（△）（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 212,682 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
(株主優待制度の導入)
当社は、2025年８月14日開催の取締役会において、株主優待制度について次のとおり新設することを決議いたしました。
１．株主優待制度新設の目的
株主の皆様の日頃からのご支援に感謝の意を表すとともに、当社株式への投資魅力を高め、より多くの投資家の皆様に当社株式を中長期的に保有いただくことを目的として導入いたします。
２．株主優待制度の内容
初回基準日を2025年12月末日として、対象となる株主様に対してデジタルギフトを進呈いたします。さらに対象の株主様のなかで希望される方全てに当社グループが展開するサービスのご利用チケットを進呈いたします。
① デジタルギフト
毎年12月末日を基準日とし、２単元（200株）以上保有の株主様にデジタルギフト10,000円分を進呈いたします（年１回）。さらに、2026年12月末日の基準日から長期保有特典としまして、同一株主番号にて継続保有期間１年以上かつ２単元（200株）以上保有の株主様に、追加でデジタルギフト3,000円分を進呈いたします。
デジタルギフトを通じた交換先は以下を予定しております。
・電子商品券等
・暗号資産（ビットコイン等）
・寄付（寄付先：地域医療復興支援として 石川県七尾市 恵寿総合病院、他ナショナルセンター医療機関等を検討中）
※継続保有期間 １年以上とは、2025年12月末日を初回として、翌年以降の６月末日および12月末日の自社株主名簿において、同一の株主番号で３回以上連続して記載または記録されていることをいいます。
※2025年12月末日の初回基準日は、保有期間にかかわらず基準日時点において２単元（200株）以上保有の株主様に10,000円分を進呈いたします。
※デジタルギフトの交換先の詳細は現在検討中であります。
② 当社サービスのご利用
毎年12月末日を基準日とし、２単元（200株）以上保有の株主様で希望される方全員に、当社グループのサービスであるオンラインメンタル相談サービス「ケアーズLite（産業医資格を持つ医師等に、仕事や家族・健康の悩みを24時間いつでも相談できるメール窓口サービス）」のご利用チケットを進呈いたします。ご利用方法等の詳細は後日お知らせいたします。
３．株主優待制度の開始時期
2025年12月末日時点の当社株主名簿上に記載または記録された、当社株式を２単元（200株）以上保有されている株主様を対象として開始いたします。
４．その他
本制度の内容に変更が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年８月14日 |
|---|
| 株式会社メンタルヘルステクノロジーズ |
| 取締役会 御中 |
かがやき監査法人 東京事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 奥村 隆志 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 牛丸 智詞 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メンタルヘルステクノロジーズの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メンタルヘルステクノロジーズ及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。