9160 ノバレーゼ 半期報告書－第10期(2025/01/01－2025/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．希薄化後１株当たり中間（当期）利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の概況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかに回復しておりますが、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響が我が国の景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループにおきましては、「Rock your life　世の中に元気を与え続ける会社でありたい」との企業理念のもと、重点施策について取り組みを行ってまいりました。

　重点施策の一つである新規出店については、2026年３月には、静岡市駿河区に貸し切り型の婚礼施設「HOMAM 旧マッケンジー邸」を開業します。

　静岡市の「旧マッケンジー住宅及び周辺市有地活用事業」に対し事業提案を行った結果、旧マッケンジー住宅とその周辺の市有地の貸し付けにおいて、当社が選定されました。国の登録有形文化財である静岡市駿河区の歴史的洋館「旧マッケンジー住宅（通称 旧マッケンジー邸）」とその周辺市有地の管理・運営を同市から受託し、結婚式場やレストランなどに再生します。住宅を含む約6,300平米の敷地一帯を「HOMAM 旧マッケンジー邸」と名づけ、旧マッケンジー邸の建物をそのまま残しながら敷地内に２階建てのレストラン兼イベント会場を新築し、全体を一般開放します。新設する施設は駿河湾の海沿いに立つ眺望の良さを生かした建物で、結婚式場やチャペルとしても利用できるように設計し、施設全体の売上向上を狙います。2025年７月には、静岡市駿河区にドレスショップ「エクリュスポーゼ静岡店」を開業し、「HOMAM 旧マッケンジー邸」の新規受注を開始します。

　2026年春には、富山県富山市に貸し切り型の婚礼施設「アマンダンピーク」を開業します。富山市が民間事業者のノウハウを活用することで連絡橋周辺広場やフットパスに賑わいを創出することを目的とした「呉羽丘陵フットパス連絡橋周辺広場官民連携事業」に対し出店応募を行った結果、当社を構成員とするグループが設置等予定者に選定されました。今後も官民連携のプロジェクトに積極的に取り組んでまいります。

　2027年秋には、宮城県仙台市に２店舗目となる「（仮称）旧知事公館」を開業します。宮城県の「旧知事公館活用事業」に対し企画提案を行った結果、当社が事業実施候補者として選定されました。知事公館の歴史的・文化的価値を最大限に活かしつつ、「杜と水の迎賓館」をデザインコンセプトとし、敷地内に結婚式や季節のイベント、県民の皆様の発表の場等でご利用いただける施設を新築することで、多様な人が集い、にぎわいを生み出す空間を創出いたします。

　新たな婚礼受託先として、フランス料理界の巨匠アラン・デュカス氏が統括するレストラン２店で、披露宴の企画運営を開始しました。婚礼業務を受託したレストランは「ベージュ アラン・デュカス 東京」（東京都中央区／シャネル銀座ビルディング10F）と「ブノワ 京都」（京都市東山区／ザ・ホテル青龍 京都清水 内）です。両店の披露宴やパーティーの企画から、販売、打ち合わせ、当日の演出・施行運営まで、料理および配膳以外の業務全般を担います。

　婚礼施設におけるレストラン営業については、親会社であるティーケーピー社および大手旅行代理店との連携強化により宴会の受注件数が増加したこと等により好調に推移しました。これらの施策は、婚礼施設全体の収益性向上のみならず、潜在顧客層との早期接触、リピーターの定着率にも寄与します。集客力が高く実績のあるイベントを定番化しつつ、新しい企画にも積極的にチャレンジすることで、婚礼施設のさらなる稼働率アップへの貢献を図ります。

　婚礼施設における新たな施策については、2025年４月から全国25府県の婚礼施設26会場のチャペルでコンサート「恋人たちの聖なる音楽堂」を無料開催しております。施設の空き時間を有効活用しながら、今後結婚式を挙げる潜在顧客の開拓を行っております。空間内は、廃棄予定のウエディングドレスを装飾に使い、アートとして有効利用します。ドレスをアートへ有効活用するのは初めてで、SDGsを意識した取り組みとします。また、2025年８月からはビアガーデンで名作映画を上映する「恋人たちのBEER CINEMA」を開催いたします。

　レストラン特化型事業の新規出店については、2025年３月に、東京都港区に米ニューヨークに本店を構えるピザがメインのカジュアルイタリアン「セラフィーナニューヨーク赤坂店」を開業しました。赤坂見附駅から徒歩１分の好立地に、路面店を構えます。内装はシックでモダンなデザインで、店内はテーブル102席とバーカウンター16席を設けております。

　また、2025年４月に、銀座の創作和食レストラン「SHARI（シャリ）」ブランドの新店を東京都新宿区に「SHARI 東急歌舞伎町タワー」を開業しました。東急歌舞伎町タワーの５階に構えます。西武新宿駅から徒歩１分の好立地で、和モダンなデザイン空間の中に110席（カウンター14席、テーブル96席）を設けます。

　海外市場の新たな進出先として、成長著しいベトナムに現地法人を設立いたします。レストラン特化型事業の新規出店およびコンサルティング等の事業規模拡大に向けた取り組みを進め、将来的にはブライダル事業への展開を目的としております。既存事業であるブライダル事業およびレストラン特化型事業における収益基盤の拡大および収益性の向上に努めつつ、ブライダル業界の枠を超え、より多くのお客様へ高付加価値なサービスを提供できる存在となることを目指しております。

　新規事業として、ブライダル会社などサービス業界への人材紹介事業に参入します。当社100％子会社である株式会社LURRAが有料職業紹介事業の許可を取得し、実務を含む事業全般を担います。企業に紹介する人材は、ノバレーゼの求人にエントリーした者のうち企業紹介を希望した者およびLURRA側で募集した者です。それらの人材を雇用側の求人ニーズと照合します。当社の募集枠では採用しきれない、高い職能・ポテンシャルを持つ人材やサービス業に興味を持つ人材を同業他社につなぐことで、業界の人手不足の解消や他業界への人材の流出防止に微力ながら貢献したい考えです。

　ブライダル事業における婚礼プロデュース部門の受注活動については、受注率の改善により好調に推移しました。その結果、受注組数は2,540組（前年同期比4.4％増）、受注残組数は3,498組（前年同期比5.9％増）となりました。また、受注残組数の前年同期比増減率については、当期の受注組数の増加により前中間連結会計期間末と比較すると、7.7ポイント改善（前中間連結会計期間末は1.8％減）しております。

　売上収益については、施行数および施行単価の増加による婚礼施行にかかる売上増加やレストラン特化型事業の一般飲食にかかる売上の増加等により、中間連結会計期間の売上収益は9,703百万円（前年同期比14.6％増）となりました。また、利益面では、営業利益は490百万円（前年同期比341.5％増）、税引前中間利益279百万円（前年同期は26百万円の損失）、中間利益216百万円（前年同期は20百万円の損失）となりました。

　なお、当中間連結会計期間末における当社グループの店舗数は以下のとおりとなります。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

（ブライダル事業）

　ブライダル事業においては、前中間連結会計期間と比較すると、施行数および施行単価の増加による婚礼施行にかかる売上増加、婚礼施設での宴会や一般飲食の需要も回復傾向にあることから、売上収益は9,017百万円（前年同期比13.5％増）、セグメント利益は1,229百万円（前年同期比78.4％増）となりました。

（レストラン特化型事業）

　レストラン特化型事業においては、前連結会計年度に開業した「創作Dining SHARI流川」および「Cafe＆Bar BACCANO」、当中間連結会計期間に開業した「セラフィーナニューヨーク赤坂店」および「SHARI 東急歌舞伎町タワー」が当中間連結会計期間に寄与したこと、インバウンド需要や法人宴会の増加および接待利用や一般飲食が好調に推移したことから、売上収益は685百万円（前年同期比30.8％増）となりました。利益面では、新店出店に係る採用費および消耗品費などの開業費用の増加があったことから、セグメント損失は47百万円（前年同期は17百万円の利益）となりました。

（２）当社グループの財政状態に関する説明

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産合計は34,520百万円となり、前連結会計年度末に比べ211百万円減少いたしました。主な要因は、2025年新規出店および既存店に係る有形固定資産の取得により有形固定資産が722百万円および2026年新規出店店舗の差入保証金が増加したことによりその他の金融資産が75百万円増加したものの、前連結会計年度の未払法人所得税の支払等により現金及び現金同等物が1,148百万円減少したことによるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は25,436百万円となり、前連結会計年度末に比べ449百万円減少いたしました。主な要因は、顧客からの契約負債が89百万円増加したものの、前連結会計年度の未払法人所得税等の支払により404百万円減少したことおよび借入金の純減額が99百万円あったことによるものであります。

（資本）

　当中間連結会計期間末における資本合計は9,084百万円となり、前連結会計年度末に比べ237百万円増加いたしました。主な要因は、中間利益を216百万円計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。

　なお、将来の利益剰余金を原資とする配当等を可能な状態にするとともに、今後の資本政策の柔軟性および機動性を確保することを目的に、資本剰余金を4,754百万円減少させ、同額を利益剰余金に振り替え、欠損補填を行っております。また、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、資本金および資本準備金がそれぞれ10百万円増加しましたが、2025年３月27日開催の定時株主総会における決議に基づき、2025年５月31日付で資本金の額の減少の効力が発生し、資本金を80百万円減少し、その他資本剰余金に振り替えを行っております。

（３）キャッシュ・フローの概況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は2,399百万円となり前連結会計年度末に比べ1,148百万円の減少（前連結会計年度末比32.4％減）となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、獲得した資金は911百万円となりました。主な要因は、法人所得税の支払額が551百万円およ

び利息の支払額が176百万円あったものの、未払賞与の増減額が158百万円あったことおよび減価償却費及び償却費を1,212百万円、税引前中間利益を279百万円計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、支出した資金は1,443百万円となりました。主な要因は、新店および既存店に係る有形固定資産の取得による支出が1,320百万円および差入保証金の差入れによる支出が109百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、支出した資金は611百万円となりました。要因は、長期借入金による収入が1,165百万円および短期借入金の純増額が10百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が1,295百万円および建物等の賃貸借に係るリース負債の返済による支出が491百万円あったことによるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．譲渡制限付株式報酬制度による新株発行73,094株による増加であります。

２．2025年３月27日開催の定時株主総会の決議に基づく、今後の資本政策の柔軟性・機動性の確保を図ることを目的とした無償減資による資本金（減資割合72.8％）の減少によるものであります。

（５）【大株主の状況】

（注）発行済株式(自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を切り捨てしております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自2024年１月１日　至2024年６月30日）

当中間連結会計期間（自2025年１月１日　至2025年６月30日）

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ノバレーゼ（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社の住所は東京都中央区銀座１－８－14であります。当社の要約中間連結財務諸表は、2025年６月30日を中間連結会計期間末日とし、当社およびその子会社（以下「当社グループ」という。）、ならびに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

　当社グループの事業内容は、ブライダル事業、レストラン特化型事業であります。各事業の内容については注記「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約中間連結財務諸表は、2025年８月14日に取締役会によって承認されております。

３．重要性がある会計方針

　本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

（株式報酬）

　当社グループは、当中間連結会計期間より当社および子会社の取締役、当社の取締役を兼務しない執行役員および使用人ならびに当社子会社の取締役および使用人のうち一部の者に対し、譲渡制限付株式を付与する譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。譲渡制限付株式報酬制度における報酬は、当社普通株式の付与日における公正価値を測定し、付与日から権利確定期間にわたって費用として認識し、対応する金額を資本の増加として認識しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の金額に影響をおよぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りおよび判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループのセグメントについては、事業の種類別に構成されており、「ブライダル事業」および「レストラン特化型事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「ブライダル事業」は、挙式・披露宴の企画立案、運営および婚礼衣裳のレンタル、販売ならびに婚礼飲食の提供を主な事業としております。
　「レストラン特化型事業」は、宴会・一般飲食（ランチ・ディナー）の提供を主な事業としております。

(2）セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益および業績は以下のとおりであります。

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、当社グループの会計方針と同一であり、報告セグメントの利益又は損失は、要約中間連結損益計算書上の営業利益であります。

　なお、セグメント間の内部取引価格は、市場実勢価格に基づいております。

前中間連結会計期間（自2024年１月１日　至2024年６月30日）

（注）セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去および各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当中間連結会計期間（自2025年１月１日　至2025年６月30日）

（注）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去および各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

６．売上収益

　収益の分解

　顧客との契約から生じる収益の分解は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自2024年１月１日  至2024年６月30日）　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注)顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。

当中間連結会計期間（自2025年１月１日  至2025年６月30日）　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注)顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。

　婚礼プロデュース

　婚礼プロデュースにおける婚礼プロデュース売上収益は、挙式・披露宴の企画立案、運営に基づく売上であります。

　婚礼プロデュースの履行義務は「挙式・披露宴の施行」であります。履行義務は挙式日に充足するため、挙式日時点で収益を認識しております。また取引の対価については、履行義務の充足前である契約時に前受けす
る形で受領しております。なお、重要な返品および返金の義務ならびにその他の類似の義務はありません。

　婚礼衣裳

　婚礼衣裳における婚礼衣裳売上収益は衣裳のレンタルおよび販売に基づく売上であります。

　婚礼衣裳の履行義務は「衣裳の貸与」および「衣裳の販売」であります。履行義務は衣裳の貸与日、もしくは衣裳の引渡し時点に充足するため、衣裳の貸与日、もしくは衣裳の引渡し時点で収益を認識しております。また取引の対価については、履行義務の充足前である契約時に前受けする形で受領しております。なお、重要

な返品および返金の義務ならびにその他の類似の義務はありません。

　レストラン（婚礼飲食および宴会・一般飲食）

　ブライダル事業のレストランにおける婚礼飲食売上収益は、挙式・披露宴に係る飲食売上であります。

　ブライダル事業およびレストラン特化型事業のレストランにおける宴会・一般飲食売上収益は、宴会および一般飲食（ランチ・ディナー）に係る飲食売上であります。

　レストランの履行義務は「飲食の提供」であります。履行義務は飲食の提供日に充足するため、飲食の提供時点で収益を認識しております。なお、婚礼飲食の飲食の提供日は挙式日であるため、挙式日に収益を認識しております。また取引の対価については、ブライダル事業のレストランは履行義務の充足前である契約時に前
受けする形で受領しており、レストラン特化型事業のレストランは履行義務の充足時点である各月末時点から
概ね１か月以内に支払いを受けております。なお、重要な返品および返金の義務ならびにその他の類似の義務

はありません。

７．１株当たり利益

基本的１株当たり中間利益又は損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）希薄化後１株当たり中間利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

８．金融商品の公正価値

(1）公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（その他の金融資産）

　償却原価で測定されるその他の金融資産は、主として貸付金および差入保証金により構成されており、これらの公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付および差し入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（借入金）

　変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、帳簿価額は公正価値に近似しております。また、固定金利による借入金の公正価値は残存期間における元利金の合計額を新規に同様の契約条件で借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（その他の金融負債）

　償却原価で測定されるその他の金融負債は、割賦未払金により構成されており、これらの公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の契約条件で借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(2）償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

９．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノバレーゼの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ノバレーゼ及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。