【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第11期中（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社日本創発グループ |
| 【英訳名】 | JAPAN Creative Platform Group Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤田 一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区上野三丁目24番６号 |
| 【電話番号】 | 03(5817)3061 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 副本部長 西 哲也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区上野三丁目24番６号 |
| 【電話番号】 | 03(5817)3061 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 副本部長 西 哲也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第10期 中間連結会計期間 | 第11期 中間連結会計期間 | 第10期 | |
| 会計期間 | 自 2024年１月１日 至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日 至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 38,306 | 41,096 | 80,100 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,144 | 1,493 | 4,198 |
| 親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （百万円） | 1,609 | 1,653 | 2,871 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,457 | 1,711 | 2,523 |
| 純資産額 | （百万円） | 15,963 | 17,735 | 15,992 |
| 総資産額 | （百万円） | 76,613 | 78,508 | 75,103 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 32.59 | 35.49 | 58.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 20.1 | 21.9 | 20.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 7,464 | 2,393 | 6,734 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △939 | △2,958 | △2,529 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,556 | 2,420 | △6,542 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 17,326 | 14,402 | 12,232 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間における当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、株式会社ＤＮＴＩ、株式会社シルキー・アクト及び株式会社トラストを株式の譲受け及び第三者割当増資の引受けにより、また、株式会社フジプラス及び同社の完全子会社である株式会社フジプラス・ワンを株式の譲受け、自己株式の処分による募集株式の引受け及び株式交換により子会社とし、株式会社ＤＮＴＩ、株式会社シルキー・アクト及び株式会社フジプラスを連結の範囲に含め、株式会社トラスト及び株式会社フジプラス・ワンを持分法適用の範囲に含めております。また、持分法適用の非連結子会社であった株式会社ハルプロモーション及び株式会社アエックスを、重要性が増したため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。なお、連結子会社であった宏和樹脂工業株式会社及び株式会社プレシーズを連結子会社である株式会社美松堂との吸収合併により、連結子会社であった株式会社スマイルを連結子会社である株式会社funboxとの吸収合併により、また、連結子会社であった株式会社大宣工房を連結子会社である大光宣伝株式会社との吸収合併により、それぞれ消滅したため、連結の範囲から除外しております。
この結果、当中間連結会計期間末現在における当社企業グループは、当社及び子会社59社（連結子会社40社、非連結子会社18社）及び関連会社10社で構成されております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）におけるわが国経済は、物価上昇や人手不足による設備投資の遅延、個人消費等に足踏みがみられたものの、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加、各種政策の効果によるサービス消費の回復、企業業績が好調に持続するなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、世界的なインフレ率の高止まりによる金融引き締めが継続している状況、不動産市場の停滞による中国経済の停滞継続に伴う影響などが国内景気の下押しリスクとなっており、また、物価上昇や、アメリカ合衆国の関税強化等の自国第一主義的政策動向により、世界の交易環境が変化する不安が広がり、金融資本市場も混乱するなど、先行き不透明な状況が続きました。
当社企業グループの事業の環境につきましては、電気・ガスの燃料、紙やインクなどを含めた原材料価格は未だ高水準で推移する厳しい状況が続きました。一方、インバウンド需要やサービス消費が順調に回復し、企業広告活動は継続して活性化の動きが見られ、販促ツール・サービスの需要が増加いたしました。当社企業グループは、お客さまにより付加価値の高いサービスを提供するため、事業環境の変化や事業戦略に基づき将来の成長分野に事業資産を機動的に集中させております。当中間連結会計期間末において、次の３社が、連結子会社として参画しました。
株式会社DNTIは、2020年10月創業以来、30年以上にわたるビジネスコンサルティングの経験を活かし、お客さまが直面する「目の前の課題解決」だけでなく「根本的・本質的な課題解決」をお客さまと共に考え、ニーズや状況に合わせた最適なソリューションを提供し、デジタル社会の発展と社会貢献をしていくことで、お客さまと共に成長することを目指して事業を展開しております。
株式会社フジプラスは1923年に創業し、関西を地盤とする印刷会社であります。伝統的な印刷にとどまらず、デジタル印刷を他社に先駆けて導入し高い稼働率を保持しております。
株式会社シルキー・アクトは、クリアファイルに関する30年以上の実績により蓄積された高い技術力が評価され、大手広告代理店等からも直接発注を受け、量産品から完全オーダーメイド製品まで、受注から製版・印刷・加工、袋入までを自社工場で行っています。再生PPの積極活用や不要製品の回収・リサイクルによる環境配慮への取組も積極展開しております。
当社企業グループは、企画提案・製造・制作から配信までをトータルでカバーできるユニークな企業体として、クリエイティブサービス事業の領域拡大に取り組んでまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は410億96百万円（前年同期比7.3％増）となりました。また、営業利益は13億20百万円（前年同期比42.0％減）、営業利益に減価償却費及びのれんの償却額を加えたEBITDAは23億７百万円（前年同期比26.6％減）となりました。経常利益は、主に、金融関連の支払手数料180百万円等の計上がありましたが、為替差益145百万円及び匿名組合投資利益246百万円等の計上があったことにより14億93百万円（前年同期比30.3％減）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、主に固定資産売却益14億52百万円計上したことにより16億53百万円（前年同期比2.7％増）となりました。
また、当中間連結会計期間末における財政状態につきましては、以下のとおりであります。
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は、主に、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、流動資産のその他に含まれる短期貸付金及び未収入金、土地並びに投資その他の資産のその他に含まれる出資金の減少がありましたが、現金及び預金、流動資産のその他に含まれる前渡金及び前払費用、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、投資有価証券並びに投資その他の資産のその他に含まれる長期前払費用の増加により、前連結会計年度末に比べて34億５百万円増加し、785億８百万円となりました。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は、流動負債が、主に、１年内償還予定の社債、流動負債のその他に含まれる未払費用及び前受収益の増加に対して、買掛金、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、未払法人税等、流動負債のその他に含まれる未払消費税等、未払金、設備関係未払金及び返金負債の減少が上回ったことにより、前連結会計年度末に比べて105億61百万円減少しましたが、固定負債が、主に、固定負債のその他に含まれる長期未払金の減少に対して、社債及び長期借入金の増加が上回ったことにより、前連結会計年度末に比べて122億23百万円増加した結果、前連結会計年度に比べて16億62百万円増加し、607億73百万円となりました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、主に、配当金の支払いによる減少を上回る親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べて17億42百万円増加し、177億35百万円となりました。
なお、当社企業グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて21億69百万円増加し、144億２百万円となりました。当中間連結会計期間における資金の内容は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は23億93百万円（前年同期比50億70百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益24億20百万円、減価償却費９億38百万円、減損損失２億19百万円、支払利息２億43百万円、支払手数料１億80百万円、事業構造改善費用１億92百万円、売上債権の減少額38億37百万円、棚卸資産の減少額１億43百万円により資金の増加がありましたが、為替差損益△１億45百万円、持分法による投資損益△１億６百万円、匿名組合投資損益△２億46百万円、固定資産売却損益△14億45百万円、仕入債務の減少額△８億28百万円、利息の支払額△３億94百万円、法人税等の支払額△11億50百万円により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は29億58百万円（前年同期比20億19百万円増）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入36億94百万円、貸付金の回収による収入20億79百万円により資金の増加がありましたが、有形固定資産の取得による支出△35億41百万円、投資有価証券の取得による支出△19億58百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△23億40百万円、貸付けによる支出△18億19百万円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は24億20百万円（前年同期は35億56百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額△64億円、長期借入金の返済による支出△65億円、自己株式の取得による支出△６億31百万円、配当金の支払額△３億12百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△１億80百万円、支払手数料の支出△１億80百万円により資金の減少がありましたが、長期借入れによる収入122億円、社債の発行による収入45億円により資金が増加したことによるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について基本的な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
（固定資産の譲渡）
当社は、2025年１月17日開催の取締役会において、経営資源の有効活用による資産効率の向上及び財務体質の強化を図る目的で当社が保有する固定資産を譲渡することについて決議し、2025年２月28日付で不動産売買契約を締結し、2025年３月３日付で引渡しを完了いたしました。
１．譲渡資産の内容
| (1) | 資産の名称 | 舟渡倉庫 | ||
| (2) | 所在地 | 東京都板橋区 | ||
| (3) | 資産の内容 | 土地 | 5,741.11 | ㎡ |
| 建物 | 2,481.31 | ㎡ | ||
| (4) | 譲渡益 | 1,411 | 百万円 | |
| (5) | 現況 | 賃貸不動産 | ||
２．譲渡先の概要
譲渡先は国内事業法人でありますが、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先の間に、資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、当社の関連当事者に該当する事項もありません。
３．譲渡の日程
| (1) | 取締役会決議日 | 2025年１月17日 | |
|---|---|---|---|
| (2) | 契約締結日 | 2025年２月28日 | |
| (3) | 物件引渡期日 | 2025年３月３日 |
４．損益に及ぼす重要な影響
当該固定資産の譲渡に伴い、当中間連結会計期間において固定資産売却益を特別利益に計上しております。
（株式交換契約）
当社は、2025年１月23日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社フジプラスを株式交換完全子会社、効力発生日を2025年４月２日とする株式交換を行うことについて決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
（財務上の特約が付された金銭消費貸借契約）
当社は、2025年５月23日付で、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結いたしました。
１．財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結の理由
短期借入金と長期借入金の比率改善により財務体質の強化を図り、中長期的な事業成長のために必要な資金を調達することを目的として実施するものであります。
２．金銭消費貸借契約の内容
| (1) | 金銭消費貸借契約の締結日 | 2025年５月23日 |
|---|---|---|
| (2) | 相手方の属性 | 地方銀行 |
| (3) | 債務の元本 | 4,000百万円 |
| (4) | 弁済期限 | 2035年３月30日 |
| (5) | 担保の内容 | 該当事項はありません |
３．金銭消費貸借契約に付される財務上の特約の内容
本契約において以下の財務制限条項が付されており、これに抵触（本契約の相手方が軽微と認める抵触を除く）し10営業日以内に抵触事象が解消しない場合、本契約の相手方の請求により期限の利益を喪失します。
| (1) | 連結貸借対照表の純資産の部の金額について、直前連結会計年度の末日における純資産の部の金額の75％以上に維持すること |
|---|---|
| (2) | 連結損益計算書における経常利益を２期連続で損失としないこと |
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年８月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 51,000,000 | 51,000,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 51,000,000 | 51,000,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) | 発行済株式 総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額(百万円) | 資本準備金 残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月１日～ 2025年６月30日 | － | 51,000,000 | － | 100 | － | － |
（５）【大株主の状況】
| 2025年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ＴＫＯ | 東京都港区赤坂八丁目４番14号 | 17,340 | 36.61 |
| 日本創発グループ従業員持株会 | 東京都台東区上野三丁目24番６号 | 3,813 | 8.05 |
| 中田 久士 | 東京都港区 | 1,213 | 2.56 |
| 仲田 広道 | 神奈川県川崎市麻生区 | 1,000 | 2.11 |
| 林 基史 | 愛知県刈谷市 | 1,000 | 2.11 |
| 藤田 一郎 | 東京都港区 | 872 | 1.84 |
| 井戸 剛 | 兵庫県西宮市 | 858 | 1.81 |
| 株式会社アイディーオー・コーポレーション | 大阪府大阪市北区梅田二丁目２番２号 | 671 | 1.42 |
| 飯島 浩司 | 名古屋市千種区 | 600 | 1.27 |
| 竹井 泰弘 | 東京都中央区 | 420 | 0.89 |
| 計 | － | 27,788 | 58.68 |
（注）当社は、自己株式を3,640千株保有しておりますが、上記大株主から除外しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 3,640,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 47,340,400 | 473,404 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 19,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 51,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 473,404 | － | |
②【自己株式等】
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社日本創発グループ | 東京都台東区上野 三丁目24番６号 | 3,640,100 | － | 3,640,100 | 7.14 |
| 計 | － | 3,640,100 | － | 3,640,100 | 7.14 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
| 役職名 | 氏名 | 生年 月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 | 就任 年月日 | |
| 取締役 | 佐々木 裕彦 | 1970年 ２月１日 | 1995年６月 | ニューヨーク市立大学バルーク校 MBA終了(マーケティング専攻) | (注) | － | 2025年 ７月１日 |
| 1995年７月 | 株式会社電通国際情報サービス(現 株式会社電通総研)の米国法人iSi-Dentsu of America,Inc. 入社 | ||||||
| 1997年10月 | 米国法人Netyear Group,Inc.(iSi-Dentsu of America,Inc.子会社) 創業参画 | ||||||
| 2000年２月 | ネットイヤーグループ株式会社 転籍 | ||||||
| 2003年８月 | 同社 取締役SIPS(Strategic Internet Professional Service) 事業部長 就任 | ||||||
| 2021年６月 | 同社 代表取締役社長CEO 就任 | ||||||
| 2023年７月 | DwwL株式会社 代表取締役 就任(現任) | ||||||
| 2025年３月 | 株式会社DNTI 代表取締役 就任(現任) | ||||||
| 2025年７月 | 当社 取締役就任（現任） | ||||||
（注）佐々木裕彦氏は2025年６月24日開催の臨時株主総会において取締役に選任されました。任期は2025年７月１日付の就任時から2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 ７名 女性 ６名 （役員のうち女性の比率 46.2％）
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 12,244 | 14,409 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 14,350 | 11,578 |
| 電子記録債権 | 2,349 | 2,105 |
| 商品及び製品 | 2,377 | 2,286 |
| 仕掛品 | 1,474 | 1,472 |
| 原材料及び貯蔵品 | 757 | 871 |
| その他 | 1,779 | 2,151 |
| 貸倒引当金 | △474 | △256 |
| 流動資産合計 | 34,857 | 34,619 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 8,452 | 9,001 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,709 | 3,099 |
| 土地 | 17,369 | 16,491 |
| 建設仮勘定 | 121 | 2,112 |
| その他（純額） | 485 | 484 |
| 有形固定資産合計 | 29,139 | 31,188 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 388 | 421 |
| その他 | 1,003 | 933 |
| 無形固定資産合計 | 1,391 | 1,354 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 5,745 | 7,359 |
| 繰延税金資産 | 1,089 | 1,059 |
| その他 | 3,309 | 2,969 |
| 貸倒引当金 | △429 | △42 |
| 投資その他の資産合計 | 9,715 | 11,346 |
| 固定資産合計 | 40,246 | 43,889 |
| 資産合計 | 75,103 | 78,508 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 3,842 | 3,320 |
| 短期借入金 | 25,000 | 18,600 |
| １年内償還予定の社債 | － | 500 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 7,000 | 4,300 |
| 未払法人税等 | 1,123 | 648 |
| その他 | 7,401 | 6,436 |
| 流動負債合計 | 44,367 | 33,806 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | － | 3,999 |
| 長期借入金 | 10,975 | 19,375 |
| 繰延税金負債 | 994 | 1,042 |
| 退職給付に係る負債 | 54 | 104 |
| 資産除去債務 | 190 | 206 |
| その他 | 2,528 | 2,238 |
| 固定負債合計 | 14,743 | 26,967 |
| 負債合計 | 59,111 | 60,773 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100 | 100 |
| 資本剰余金 | 4,663 | 4,798 |
| 利益剰余金 | 12,351 | 13,695 |
| 自己株式 | △1,907 | △1,593 |
| 株主資本合計 | 15,206 | 17,000 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 154 | 204 |
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | △2 |
| その他の包括利益累計額合計 | 153 | 201 |
| 非支配株主持分 | 632 | 533 |
| 純資産合計 | 15,992 | 17,735 |
| 負債純資産合計 | 75,103 | 78,508 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |
| 売上高 | 38,306 | 41,096 |
| 売上原価 | 26,823 | 28,368 |
| 売上総利益 | 11,482 | 12,728 |
| 販売費及び一般管理費 | （注） 9,207 | （注） 11,407 |
| 営業利益 | 2,274 | 1,320 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 12 | 7 |
| 受取配当金 | 17 | 18 |
| 受取地代家賃 | 116 | 58 |
| 為替差益 | － | 145 |
| 持分法による投資利益 | 39 | 106 |
| 匿名組合投資利益 | 164 | 246 |
| その他 | 168 | 160 |
| 営業外収益合計 | 518 | 741 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 103 | 243 |
| 社債発行費 | － | 73 |
| 支払手数料 | 37 | 180 |
| 貸倒引当金繰入額 | 400 | － |
| その他 | 108 | 69 |
| 営業外費用合計 | 648 | 567 |
| 経常利益 | 2,144 | 1,493 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 129 | 1,452 |
| 投資有価証券売却益 | 75 | － |
| 保険解約返戻金 | 40 | 0 |
| 負ののれん発生益 | 61 | － |
| 段階取得に係る差益 | 0 | － |
| 持分変動利益 | 0 | 0 |
| その他 | 4 | 0 |
| 特別利益合計 | 311 | 1,454 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 2 | 33 |
| 減損損失 | 12 | 219 |
| 棚卸資産除却損 | － | 49 |
| 支払手数料 | 141 | － |
| 退職給付制度終了損 | 89 | 6 |
| 事業構造改善費用 | － | 192 |
| 段階取得に係る差損 | 8 | － |
| 持分変動損失 | 0 | 9 |
| その他 | 3 | 16 |
| 特別損失合計 | 258 | 527 |
| 税金等調整前中間純利益 | 2,197 | 2,420 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 871 | 649 |
| 法人税等調整額 | △213 | 108 |
| 法人税等合計 | 657 | 757 |
| 中間純利益 | 1,539 | 1,662 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △70 | 9 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,609 | 1,653 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |
| 中間純利益 | 1,539 | 1,662 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △86 | 49 |
| 繰延ヘッジ損益 | 2 | △1 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2 | 0 |
| その他の包括利益合計 | △81 | 48 |
| 中間包括利益 | 1,457 | 1,711 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,525 | 1,701 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △67 | 9 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,197 | 2,420 |
| 減価償却費 | 880 | 938 |
| 減損損失 | 12 | 219 |
| のれん償却額 | 32 | 79 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 392 | 9 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △19 | △69 |
| 受取利息及び受取配当金 | △29 | △25 |
| 支払利息 | 103 | 243 |
| 為替差損益（△は益） | 8 | △145 |
| 支払手数料 | 37 | 180 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △39 | △106 |
| 匿名組合投資損益（△は益） | △164 | △246 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △128 | △1,445 |
| 固定資産除却損 | 2 | 33 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △75 | － |
| 保険解約返戻金 | △40 | △0 |
| 棚卸資産除却損 | － | 49 |
| 事業構造改善費用 | － | 192 |
| 負ののれん発生益 | △61 | － |
| 段階取得に係る差損益（△は益） | 8 | － |
| 持分変動損益（△は益） | 0 | 8 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,907 | 3,837 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △238 | 143 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 639 | △828 |
| その他 | 1,467 | △1,681 |
| 小計 | 7,892 | 3,808 |
| 利息及び配当金の受取額 | 144 | 141 |
| 利息の支払額 | △101 | △394 |
| 法人税等の支払額 | △470 | △1,150 |
| その他 | － | △10 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,464 | 2,393 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △690 | △3,541 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 175 | 3,694 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △210 | △12 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △749 | △1,958 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 284 | 15 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △507 | △2,340 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 787 | － |
| 貸付けによる支出 | △1,395 | △1,819 |
| 貸付金の回収による収入 | 1,140 | 2,079 |
| 定期預金の払戻による収入 | 1 | 7 |
| 保険積立金の解約による収入 | 351 | 12 |
| その他 | △126 | 903 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △939 | △2,958 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △6,400 |
| 長期借入れによる収入 | － | 12,200 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,750 | △6,500 |
| 社債の発行による収入 | － | 4,500 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 12 | － |
| 自己株式の取得による支出 | △926 | △631 |
| 配当金の支払額 | △316 | △312 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1 | △0 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | － | 19 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △407 | △180 |
| 設備関係割賦債務の返済による支出 | △152 | △81 |
| 支払手数料の支出 | － | △180 |
| その他 | △13 | △12 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,556 | 2,420 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1 | △2 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,970 | 1,853 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,355 | 12,232 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 316 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | （注） 17,326 | （注） 14,402 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、株式会社ＤＮＴＩ及び株式会社シルキー・アクトを株式の譲受け及び第三者割当増資の引受けにより、また、株式会社フジプラスを株式の譲受け、自己株式の処分による募集株式の引受け及び株式交換により子会社とし、株式会社ＤＮＴＩ、株式会社シルキー・アクト及び株式会社フジプラスを連結の範囲に含めております。また、持分法適用の非連結子会社であった株式会社ハルプロモーション及び株式会社アエックスを、重要性が増したため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。なお、連結子会社であった宏和樹脂工業株式会社及び株式会社プレシーズを連結子会社である株式会社美松堂との吸収合併により、連結子会社であった株式会社スマイルを連結子会社である株式会社funboxとの吸収合併により、また、連結子会社であった株式会社大宣工房を連結子会社である大光宣伝株式会社との吸収合併により、それぞれ消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、株式会社トラストを株式の譲受け及び第三者割当増資の引受けにより、また、株式会社フジプラスの取得により同社の完全子会社である株式会社フジプラス・ワンを子会社とし、持分法適用の範囲に含めております。また、持分法適用の非連結子会社であった株式会社ハルプロモーション及び株式会社アエックスを連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表および連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（固定資産の譲渡）
当社は、2024年２月14日開催の取締役会において当社が保有する固定資産を譲渡することについて決議し同日付で不動産売買契約を締結しております。
１．譲渡の理由
経営資源の有効活用による資産効率の向上及び財務体質の強化を図る目的で保有する固定資産の譲渡を行うものであります。
２．譲渡資産の内容
| (1) | 資産の名称 | 内神田ビル | ||
| (2) | 所在地 | 東京都千代田区 | ||
| (3) | 資産の内容 | 土地 | 642.43 | ㎡ |
| 建物 | 2,857.28 | ㎡ | ||
| (4) | 譲渡益（概算） | 約3,500 | 百万円 | |
| (5) | 現況 | グループ会社事務所 | ||
(注１)譲渡益（概算）は、譲渡価額から帳簿価額、譲渡にかかる費用等の見積り額を控除した概算額であります。
(注２)譲渡価額及び帳簿価額については、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきますが、市場価格を反映した適正な価額での譲渡となっております。
３．譲渡先の概要
譲渡先は国内事業法人でありますが、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先の間に、資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、当社の関連当事者に該当する事項もありません。
４．譲渡の日程
| (1) | 取締役会決議日 | 2024年２月14日 | |
|---|---|---|---|
| (2) | 契約締結日 | 2024年２月14日 | |
| (3) | 物件引渡期日 | 2025年12月26日（予定） |
５．損益に及ぼす重要な影響
当該固定資産の譲渡に伴い当連結会計年度において固定資産売却益を特別利益に計上する見込みであります。
（中間連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（中間連結損益計算書関係）
（注） 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 3,118百万円 | 3,674百万円 |
| 退職給付費用 | 0 | 8 |
| 貸倒引当金繰入額 | △5 | 12 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
（注） 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 17,347百万円 | 14,409百万円 |
| 別段預金 | △21 | △7 |
| 現金及び現金同等物 | 17,326 | 14,402 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月14日 取締役会 | 普通株式 | 162 | 3.25 | 2023年12月31日 | 2024年３月27日 | 利益剰余金 |
| 2024年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 162 | 3.25 | 2024年３月31日 | 2024年５月27日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月13日 取締役会 | 普通株式 | 157 | 3.25 | 2024年６月30日 | 2024年８月28日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当中間連結会計期間において、2024年２月20日開催の当社取締役会決議に基づき自己株式1,710,000株の取得を行ったことにより、自己株式が889百万円増加いたしました。当中間連結会計期間末において、当該自己株式の取得等により、自己株式が870百万円増加し△1,098百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月14日 取締役会 | 普通株式 | 151 | 3.25 | 2024年12月31日 | 2025年３月28日 | 利益剰余金 |
| 2025年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 158 | 3.50 | 2025年３月31日 | 2025年５月26日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月13日 取締役会 | 普通株式 | 165 | 3.50 | 2025年６月30日 | 2025年８月28日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当中間連結会計期間において、2025年２月19日開催の取締役会決議に基づき、2025年２月20日付で自己株式を1,364,900株取得し、自己株式が630百万円増加いたしました。また、2025年１月23日開催の取締役会決議に基づき、当社を株式交換完全親会社、株式会社フジプラスを株式交換完全子会社とする株式交換により2025年４月２日付で自己株式1,972,000株を処分し、資本剰余金が195百万円増加し、自己株式が863百万円減少いたしました。さらに、2025年５月９日開催の取締役会決議に基づき譲渡制限付株式報酬として自己株式187,100株を処分し、資本剰余金が８百万円増加、自己株式が81百万円減少いたしました。この結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金4,798百万円、自己株式△1,593百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
Ⅰ．株式会社ＤＮＴＩの株式の取得による連結子会社化
当社は、2025年１月17日開催の取締役会において、株式会社ＤＮＴＩ（以下「ＤＮＴＩ」といいます。）の株式の譲受け及び第三者割当増資の引受けにより同社の株式を取得し、同社を連結子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約及び募集株式引受契約を締結、当該払込を実行し、同社を取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社ＤＮＴＩ |
|---|---|
| 事業の内容 | ・経営、業務及びITに関するコンサルティング・事業創出及び成長に係る経営コンサルティング業務・事業創出及び成長に関連する人材育成業務 ・各種企業に対する投資・投資に関する助言及び投資代理業・有価証券の保有、運用及び売買・企業の合併及び技術・販売・製造・企画等の業務提携の仲介 ・コミュニティを活用したオープンイノベーション創出支援業務・先端テクノロジーの基礎研究及び応用研究業務・Webサービスの企画、制作、構築及び運営・アプリケーションソフトウェアの企画、開発、販売及び保守・システムインテグレーションサービス・ハードウェア・ソフトウェア等の企画及び販売 |
(2) 企業結合を行った主な理由
ＤＮＴＩは、2020年10月創業以来、30年以上にわたるビジネスコンサルティングの経験を活かし、「明日の当たり前をともに創る」というミッションのもと、お客さまが直面する「目の前の課題解決」だけでなく、「根本的・本質的な課題解決」をお客さまと共に考え、ニーズや状況に合わせた最適なソリューションを提供し、デジタル社会の発展と社会貢献をしていくことで、お客さまと共に成長することを目指して事業を展開しております。
当社企業グループとＤＮＴＩとは、多様化するクリエイティブ需要に対して、同社の特色ある事業を継続させつつ、グループの多様なソリューションも取り入れていくことにより、お客さまに対してより付加価値の高い商品・サービスの提供へと繋がりシナジー創出ができるものと判断し、当社企業グループの企業価値の一層の向上を実現させることが可能であると判断したためであります。
(3) 企業結合日
| 2025 | 年 | １ | 月 | 17 | 日 | 株式譲渡実行日及び払込実行日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 年 | ３ | 月 | 31 | 日 | みなし取得日 |
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社ＤＮＴＩ
(6) 取得した議決権比率
| 企業結合日直前に所有していた議決権比率 | 14.00 | ％ | |
|---|---|---|---|
| 企業結合日に取得した議決権比率 | 96.73 | ％ | |
| 取得後の議決権比率 | 97.30 | ％ |
(注)「企業結合日直前に所有していた議決権比率」については、増資前の総議決権数を基準にして、「企業結合日に取得した議決権比率」及び「取得後の議決権比率」については、増資後の総議決権数を基準にして算出しております。
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式の取得のため、当社を取得企業としております。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年４月１日から2025年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得前に行った現金による株式取得の対価 | 4 | 百万円 | |
|---|---|---|---|
| 取得時に行った現金による株式取得の対価 | 715 | 百万円 | |
| 取得前に行った貸付に対する貸倒引当金 | △630 | 百万円 | |
| 取得原価 | 90 | 百万円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
該当事項はありません。
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
| (1) | 発生したのれんの金額 | 50 | 百万円 |
|---|
(2) 発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時における時価純資産価額を上回ったため発生しております。
(3) 償却方法及び償却期間
| １年間にわたる均等償却 |
|---|
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 203 | 百万円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 27 | |
| 資産合計 | 231 | |
| 流動負債 | 190 | |
| 固定負債 | 0 | |
| 負債合計 | 190 |
８．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、取得として処理しております。
Ⅱ．株式の取得及び簡易株式交換による株式会社フジプラスの完全子会社化
当社は、2025年１月23日開催の取締役会において、株式会社フジプラス（以下、フジプラスといいます）の株式の譲受け及び自己株式の処分による募集株式の引受けにより同社株式を取得し、当社を株式交換完全親会社、フジプラスを株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結し、2025年４月２日付株式交換効力発生日において完全子会社といたしました。なお、本株式交換は、会社法第796条第２項の規定に基づく、当社の株主総会の承認を必要としない簡易株式交換であります。また、2025年４月25日付で第三者割当増資の引受けにより追加取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社フジプラス |
|---|---|
| 事業の内容 | オフセット印刷、デジタル印刷、大判印刷、クリエイティブワーク、ユニバーサルデザイン セールスプロモーション、DMソリューション、販促ツール、ノベルティ 各種Web サイトの構築・運用、ECサイトの構築・運用、デジタルブック、スマートフォン・タブレットの最適化 |
(2) 企業結合を行った主な理由
フジプラスは1923年に創業し、関西を地盤とする印刷会社であります。伝統的な印刷にとどまらず、デジタル印刷を他社に先駆けて導入し高い稼働率を保持しております。
当社企業グループとフジプラスとは、多様化するクリエイティブ需要に対して、両社のインフラ設備やノウハウ等を融合させることで、商材の付加価値を高め、生産効率を向上させ、相互の強みを活かし、新たな商品の販売機会の拡大や、サービスの展開等に取り組むことで、両社の企業価値・株主価値向上が期待できると考えております。フジプラスが完全子会社となることで、同社と当社企業グループ各社はより強固な協業関係となり、品質向上、さらには、ワンストップサービスの強化など、お客様のご要望への対応力を向上させることで、当社企業グループ及びフジプラス相互の企業価値の一層の向上を実現させることが可能であると判断したためであります。
(3) 企業結合日
| 2025 | 年 | ４ | 月 | ２ | 日 | 支配獲得日（株式交換効力発生日） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 年 | ６ | 月 | 30 | 日 | みなし取得日 |
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とするフジプラス普通株式の取得及び当社を株式交換完全親会社、フジプラスを株式交換完全子会社とする簡易株式交換
(5) 結合後企業の名称
株式会社フジプラス
(6) 取得した議決権比率
| 企業結合日に取得した議決権比率 | 100.00 | ％ |
|---|
（内訳）
| 株式の譲受けにより取得した議決権比率 | 0.12 | ％ | |
|---|---|---|---|
| 自己株式処分により取得した議決権比率 | 0.88 | ％ | |
| 株式交換により取得した議決権比率 | 34.00 | ％ | |
| 募集株式引受により取得した議決権比率 | 65.00 | ％ |
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式の譲受け及び株式交換によりフジプラスを取得し完全子会社としたことにより、当社を取得企業としております。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
該当事項はありません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 現金による株式取得の対価 | 1,326 | 百万円 | |
|---|---|---|---|
| 株式交換による取得の対価 | 1,058 | 百万円 | |
| 取得原価 | 2,384 | 百万円 |
４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
| 株式の種類 | 普通株式（当社・フジプラス） | |
| 株式交換比率 | 当社 | フジプラス |
| １ | 1.45 | |
フジプラスの普通株式１株に対して当社の普通株式1.45株を割当交付いたしました。ただし、当社が2025年４月２日現在保有するフジプラスの普通株式については本株式交換による割当は行っておりません。なお、当社が本株式交換により交付した普通株式は、当社が保有する自己株式を充当しております。
(2) 株式交換比率の算定方法
独立した第三者算定機関である株式会社青山財産ネットワークス（以下、「青山財産ネットワークス」といいます）を選定のうえ、本株式交換における株式交換比率の算定を依頼し、当社については、当社は上場会社であり市場株価が存在していることを勘案し、市場株価法によるものとし、2025年１月22日を基準日として、東京証券取引所スタンダード市場における直前１ヶ月間、３ヶ月間及び６ヶ月間の当社終値単純平均値を使用して算定を行い、フジプラスについては、非上場会社であることを勘案し、修正簿価純資産法を採用して算定を行っております。青山財産ネットワークスによる株式交換比率の算定結果を参考に、フジプラスの財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通し等の要因を総合的に勘案し、当社及びフジプラスとの間で株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ね、算定しております。
| (3) | 交付した株式数 | 1,972,000 | 株 |
|---|
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリー費用等 | 7 | 百万円 |
|---|
６．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
該当事項はありません。
７．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
| (1) | 発生したのれんの金額 | 181 | 百万円 |
|---|
(2) 発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時における時価純資産価額を上回ったため発生しております。
(3) 償却方法及び償却期間
企業結合時において全額を減損損失として計上しております。
８．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,226 | 百万円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 1,273 | |
| 資産合計 | 2,499 | |
| 流動負債 | 274 | |
| 固定負債 | 22 | |
| 負債合計 | 296 |
９．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、取得として処理しております。
Ⅲ．株式会社シルキー・アクトの株式の取得による連結子会社化
当社は、2025年４月２日開催の取締役会において、株式会社シルキー・アクト（以下「シルキー・アクト」といいます。）の株式の譲受けにより同社の株式を取得し、同社を連結子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、当該払込を実行し、同社を取得いたしました。また、2025年４月21日付で第三者割当増資の引受けにより追加取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社シルキー・アクト |
|---|---|
| 事業の内容 | 印刷関連製造販売 |
(2) 企業結合を行った主な理由
シルキー・アクトは、業歴30年以上の実績による高い技術力と堅実な顧客基盤を持ち、受注から製版・印刷・加工、袋入までを自社工場で一貫生産する体制で、量産品の製造から完全オーダーメイド製品の制作まで幅広く柔軟な対応が可能であり、その長年の受注実績に裏付けられた技術力で大手広告代理店等から直接受注を行っており、再生PPの積極活用や不要製品の回収・リサイクルによる環境配慮への取組も積極展開している企業であります。
当社企業グループとシルキー・アクトとは、多様化するクリエイティブ需要に対して、同社の特色ある事業を継続させつつ、グループの多様なソリューションも取り入れていくことで、お客さまに対してより付加価値の高い商品・サービスの提供へと繋がることが期待でき、当社グループ各社においても、同社がグループ商材を活用することなどを通して、特に印刷関連のグループ会社とのシナジー創出を企図することができ、当社企業グループの企業価値の一層の向上を実現させることが可能であると判断したためであります。
(3) 企業結合日
| 2025 | 年 | ４ | 月 | ２ | 日 | 株式譲渡実行日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 年 | ４ | 月 | 21 | 日 | 払込実行日 |
| 2025 | 年 | ６ | 月 | 30 | 日 | みなし取得日 |
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社シルキー・アクト
(6) 取得した議決権比率
| 企業結合日に取得した議決権比率 | 100.00 | ％ | |
|---|---|---|---|
| 取得後の議決権比率 | 100.00 | ％ |
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式の取得のため、当社を取得企業としております。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
該当事項はありません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得時に行った現金による株式取得の対価 | 1,600 | 百万円 | |
|---|---|---|---|
| 取得原価 | 1,600 | 百万円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリー費用等 | 56 | 百万円 |
|---|
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
該当事項はありません。
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
| (1) | 発生したのれんの金額 | 99 | 百万円 |
|---|
(2) 発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時における時価純資産価額を上回ったため発生しております。
(3) 償却方法及び償却期間
| 均等償却 | 2 | 年 |
|---|
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 800 | 百万円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 968 | |
| 資産合計 | 1,769 | |
| 流動負債 | 116 | |
| 固定負債 | 152 | |
| 負債合計 | 268 |
８．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、取得として処理しております。
（共通支配下の取引等関係）
（共通支配下の取引等）
Ⅰ．連結子会社株式会社funbox及び株式会社スマイルの吸収合併
当社は、2024年11月７日開催の取締役会において、当社連結子会社株式会社funbox（以下、「funbox」といいます。）及び同株式会社スマイル（以下、「スマイル」といいます。）の合併（以下、「本合併」といいます。）について決議し、同日付でfunbox及びスマイルは吸収合併契約を締結し、2025年１月１日付吸収合併効力発生日において、funboxはスマイルを吸収合併し、スマイルは消滅いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
吸収合併存続会社
| 結合当事企業の名称 | 株式会社funbox |
|---|---|
| 事業の内容 | ファンシー・キャラクター文具・雑貨の企画、製造、販売 カプセル自販機、カプセルトイの企画、販売、卸及びレンタル プラスチック（アクリル板）製品の企画、製作、販売 缶製品の企画、製作、販売 |
吸収合併消滅会社
| 被結合当事企業の名称 | 株式会社スマイル |
|---|---|
| 事業の内容 | 染色・印刷技術を活用したのぼり・幕・旗・タペストリー等の繊維製品の企画製造 |
(2) 企業結合日
| 2025 | 年 | １ | 月 | １ | 日 | 吸収合併の効力発生日 |
|---|
(3) 企業結合の法的形式
funboxを吸収合併存続会社、スマイルを吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社funbox
(5) その他取引の概要に関する事項
funboxは、1950年創業以来多くのユニークなアイデアを盛り込んだ筆記用具などを企画開発・製造、販売してきた株式会社サカモトと、カプセル自販機（ガチャマシン）とカプセルトイの製造・卸会社として、ガチャを使った販促イベントを企画提供する株式会社あミューズが合併し「ワクワク楽しいモノづくり」をする会社としてスタートし、世界中のお客さまに笑顔になれるユニークな商品とサービスを提供しております。
スマイルは、染色加工の専門集団として、のぼり・幕・タペストリー・キャラクターグッズ等、布製品（主にポリエステル）の製造を行っており、データ入稿後、印刷・裁断・縫製・梱包・出荷のワンストップサービスで短納期・高品質の商品をお届けしております。
本合併により、両社のこれまで培ってきた実績、開発力・商品力、企画力・展開力などの経営資源を一元化し、両社の強みを十分に活かし、更なる相乗効果を産み出すため、経営体制を集約し事業運営を一体化することで、経営の意思決定のスピードアップが図られ、経営資源のより効率的な活用が期待でき、機動的で効率的なサービスの提供・展開が可能となり、当社企業グループの企業価値の一層の向上を実現させることが可能であると判断したためであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
３．合併により取得の対価として交付した株式の種類別の割当比率及びその算定方法並びに交付した株式数
| funbox（吸収合併存続会社） | スマイル（吸収合併消滅会社） | |
| 交付した株式の割当比率 | 1.00 | 16.43 |
| 交付した株式の種類及び数 | funbox普通株式：70,147株 | |
(1) 合併に係る交付した株式の種類及び割当比率
スマイルの普通株式１株に対して、funboxの普通株式16.43株を割当交付
(2) 合併に係る割当比率の算定方法
外部機関に算定を依頼し提出された報告書に基づく2024年９月30日を基準日とする修正簿価純資産法
(3) 合併により交付した株式数
funboxの普通株式70,147株
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
合併により交付した株式
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
| 21 | 百万円 |
|---|
Ⅱ．連結子会社株式会社美松堂、連結子会社宏和樹脂工業株式会社及び連結子会社株式会社プレシーズの吸収合併
当社は、2024年11月７日開催の取締役会において、連結子会社株式会社美松堂（以下、「美松堂」といいます。）、同連結子会社宏和樹脂工業株式会社（以下、「宏和樹脂工業」といいます。）及び同連結子会社株式会社プレシーズ（以下、「プレシーズ」といいます。）との合併（以下、「本合併」といいます。）について決議し、同日付で美松堂、宏和樹脂工業及びプレシーズは吸収合併契約を締結し、2025年１月１日付吸収合併効力発生日において、美松堂は宏和樹脂工業及びプレシーズを吸収合併し、宏和樹脂工業及びプレシーズは消滅いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
吸収合併存続会社
| 結合当事企業の名称 | 株式会社美松堂 |
|---|---|
| 事業の内容 | 出版印刷・商業印刷・SPツール |
吸収合併消滅会社
| 被結合当事企業の名称 | 宏和樹脂工業株式会社 |
|---|---|
| 事業の内容 | 特殊印刷・表面加工 |
| 被結合当事企業の名称 | 株式会社プレシーズ |
|---|---|
| 事業の内容 | コーポレートコミュニケーション・CSR |
(2) 企業結合日
| 2025 | 年 | １ | 月 | １ | 日 | 吸収合併の効力発生日 |
|---|
(3) 企業結合の法的形式
美松堂を吸収合併存続会社、宏和樹脂工業及びプレシーズを吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社美松堂
(5) その他取引の概要に関する事項
美松堂は、茨城県つくば市のつくばテクノパーク豊里工場団地の中央に21,000㎡のオフセット輪転印刷・製本加工の一貫生産工場を有し、出版印刷・商業印刷・SPツールを提供しております。出版印刷は大手出版社と、商業印刷・SPツールは大手企業とそれぞれ直接の営業活動により高品質な印刷物を製造する会社であります。
宏和樹脂工業は、ポスター・パッケージ・出版物などの印刷メディアに対し、強度や高級感といった特性を与えるUVオフセット印刷・シルクスクリーン印刷・ラベル印刷などの特殊印刷及びラミネート加工・コーティング加工などの表面加工を行っています。印刷物と表面加工をワンストップでお引き受けすることで、納期短縮とコストダウンの効果をもたらし、印刷物の付加価値を高め提供しております。
プレシーズは、お客さまの企業コミュニケーション活動において、リアルとデジタルの最適な組み合わせにより、社会や環境に優しく、より正確な情報を更に魅力的に伝わるコミュニケーションの実現の支援とその一つ一つの情報を良質な経営資源に昇華させるお手伝いや、社会や環境、生活者の視点に立ち、CSR・ESG、SDGs支援事業を中心に活動する中で、お客さま企業が抱えるさまざまな課題と向き合い、大切なコミュニケーションの新しい価値の創造を行うことで、お客さまの企業価値の向上につながる解決策をご提案する会社であります。
本合併により、経営資源を一元化、経営体制を集約し事業運営を一体化することで、経営の意思決定のスピードアップが図られ、経営資源のより効率的な活用が期待でき、機動的で効率的なサービスの提供・展開が可能となり、当社企業グループの企業価値の一層の向上を実現させることが可能であると判断したためであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
３．合併により取得の対価として交付した株式の種類別の割当比率及びその算定方法並びに交付した株式数
美松堂とプレシーズとの合併については、当社連結子会社である東京リスマチック株式会社の完全子会社間の合併であるため本合併に係る新株式の発行及び金銭その他の財産の割当てはありません。
美松堂と宏和樹脂工業との合併につきましては、以下のとおりであります。
| 美松堂（吸収合併存続会社） | 宏和樹脂工業（吸収合併消滅会社） | |
| 交付する株式の割当比率 | 1.00 | 0.62 |
| 交付する株式の種類及び数 | 美松堂普通株式：34,771株 | |
(1) 合併に係る交付した株式の種類及び割当比率
宏和樹脂工業の普通株式１株に対して、美松堂の普通株式0.62株を割当交付
(2) 合併に係る割当比率の算定方法
外部機関に算定を依頼し提出された報告書に基づく2024年９月30日を基準日とする修正簿価純資産法
(3) 合併により交付した株式数
美松堂の普通株式34,771株
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
合併により交付した株式
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
| 75 | 百万円 |
|---|
Ⅲ．連結子会社大光宣伝株式会社及び株式会社大宣工房の吸収合併
当社は、2024年11月７日開催の取締役会において、連結子会社大光宣伝株式会社（以下、「大光宣伝」といいます。）及び大光宣伝の完全子会社である連結子会社株式会社大宣工房（以下、「大宣工房」といいます。）の合併（以下、「本合併」といいます。）について決議し、同日付で大光宣伝及び大宣工房は吸収合併契約を締結し、2025年１月１日付吸収合併効力発生日において、大光宣伝は大宣工房を吸収合併し、大宣工房は消滅いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
吸収合併存続会社
| 結合当事企業の名称 | 大光宣伝株式会社 |
|---|---|
| 事業の内容 | 屋外広告、交通広告を中心とした各種広告事業 |
吸収合併消滅会社
| 被結合当事企業の名称 | 株式会社大宣工房 |
|---|---|
| 事業の内容 | 看板製作、塗装工事、鋼構造物工事業、土木工事、電気工事業等 |
(2) 企業結合日
| 2025 | 年 | １ | 月 | １ | 日 | 吸収合併の効力発生日 |
|---|
(3) 企業結合の法的形式
大光宣伝を吸収合併存続会社、大宣工房を吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
大光宣伝株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
大光宣伝は、1939年７月奈良県生駒市にて創業、奈良県生駒市に本社、大阪市に支店を置き、特にＯＯＨ（屋外広告・交通広告）を中心に、企画・開発から製作・保守管理まで、独自のノウハウと実績で、関西地区で展開する企業・学校法人・病院クリニックなどお客さまの広告ニーズにお応えし、トータルセールスプロモーションの専門会社として事業を展開しております。
大宣工房は、1963年６月大光宣伝の完全子会社として設立、お客さまのあらゆるご要望にお応えすべく、デザイン力、高度な制作・施工の技術力と長年の経験をもって、駅や街、道に設置される各種広告・サインの制作を、大光宣伝と一体となって事業を行っております。
本合併により、経営資源を一元化、経営体制を集約し事業運営を一体化することで、経営の意思決定のスピードアップが図られ、経営資源のより効率的な活用が期待でき、機動的で効率的なサービスの提供・展開が可能となり、当社企業グループの企業価値の一層の向上が可能となると判断したためであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております
３．合併により取得の対価として交付した株式の種類別の割当比率及びその算定方法並びに交付した株式数
本合併に係る新株式の交付はありません。
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| （単位:百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | |
| 印刷製造 | 24,015 | 24,667 |
| その他 | 14,290 | 16,428 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 38,306 | 41,096 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 38,306 | 41,096 |
（注）１．当社企業グループはクリエイティブサービス事業を営む単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報についてセグメントに関連付けて記載しておりません。
２．「その他」は、ＩＴメディア セールスプロモーション、プロダクツ等が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 32円59銭 | 35円49銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 1,609 | 1,653 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円） | 1,609 | 1,653 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 49,394 | 46,592 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
Ⅰ．連結子会社株式会社リングストン及びカタオカプラセス株式会社の吸収合併
当社は、2025年５月８日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社リングストン（以下、「リングストン」といいます。）及び持分法適用の完全子会社であるカタオカプラセス株式会社（以下、「カタオカプラセス」といいます。）の合併（以下、「本合併」といいます。）について決議し、同日付でリングストン及びカタオカプラセスは吸収合併契約を締結し、2025年７月１日付吸収合併効力発生日において、リングストンはカタオカプラセスを吸収合併し、カタオカプラセスは消滅いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
吸収合併存続会社
| 結合当事企業の名称 | 株式会社リングストン |
|---|---|
| 事業の内容 | 合成樹脂製品の手提げ袋・包装資材の企画・製造・販売 |
吸収合併消滅会社
| 被結合当事企業の名称 | カタオカプラセス株式会社 |
|---|---|
| 事業の内容 | ポリエチレンパッケージ製品の企画製造・販売 |
(2) 企業結合日
| 2025 | 年 | ７ | 月 | １ | 日 | 吸収合併の効力発生日 |
|---|
(3) 企業結合の法的形式
リングストンを吸収合併存続会社、カタオカプラセスを吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社リングストン
(5) その他取引の概要に関する事項
リングストンは、1971年12月創業以来50年以上にわたり培ってきたノウハウを活かし、国内テーマパークやアパレルブランドで使われるショッパー、量販店やドラッグストアに並ぶ商品パッケージ、ノベルティ製品など様々な分野で扱われる「袋」を企画・開発・デザインから製造（印刷－製袋－加工）までを一貫生産のもと高品質製品をご提供しています。
カタオカプラセスは、1961年３月創業以来、ポリエチレンを軸としたパッケージ製品の、設計から製造・販売まで行っています。技術力と共に積み上げてきた組織力・動員力・設備力で、形状や大きさが特殊なものや、用途がかわっているもの、納期の短いものまで、柔軟に対応して事業を展開しております。
本合併により、経営資源を一元化、経営体制を集約し事業運営を一体化することで、経営の意思決定のスピードアップが図られ、経営資源のより効率的な活用が期待でき、機動的で効率的なサービスの提供・展開が可能となり、当社企業グループの企業価値の一層の向上が可能となると判断したためであります。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
３．合併により取得の対価として交付する株式の種類別の割当比率及びその算定方法並びに交付する株式数
| リングストン(吸収合併存続会社) | カタオカプラセス(吸収合併消滅会社) | |
| 交付する株式の割当比率 | 1.00 | 18.68 |
| 交付する株式の種類及び数 | リングストン普通株式：18,680株 | |
(1) 合併に係る交付する株式の種類及び割当比率
カタオカプラセスの普通株式１株に対して、リングストンの普通株式18.68株を割当交付
(2) 合併に係る割当比率の算定方法
2025年３月31日を基準日とする修正簿価純資産法
(3) 合併により交付する株式数
リングストンの普通株式18,680株
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
現時点では確定しておりません。
Ⅱ．連結子会社田中産業株式会社及び連結子会社株式会社MGSの吸収合併
当社は、2025年５月８日開催の取締役会において、連結子会社である田中産業株式会社（以下、「田中産業」といいます。）及び連結子会社である株式会社MGS（以下、「MGS」といいます。）との合併（以下、「本合併」といいます。）について決議し、同日付で田中産業及びMGSは吸収合併契約を締結し、2025年７月１日付吸収合併効力発生日において、田中産業はMGSを吸収合併し、MGSは消滅いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
吸収合併存続会社
| 結合当事企業の名称 | 田中産業株式会社 |
|---|---|
| 事業の内容 | 各種印刷及び付随する紙器加工他 ・印刷用フィルムシートの製造 ・大型印刷（ビルボード・駅貼りポスター・宣伝用バナー 等） ・特殊紙印刷（フィルム印刷・レンチキュラー印刷・メタル紙印刷 等） ・シルクスクリーン印刷（点字・表面加飾・スクラッチカード・絵本 等） |
| 被結合当事企業の名称 | 株式会社MGS |
|---|---|
| 事業の内容 | 金属容器、プラスチック容器、紙・プラスチック容器の企画・製造・販売 |
(2) 企業結合日
| 2025 | 年 | ７ | 月 | １ | 日 | 吸収合併の効力発生日 |
|---|
(3) 企業結合の法的形式
田中産業を吸収合併存続会社、MGSを吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
田中産業株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
田中産業は、1953年創業以来、「他社がやらない事、できない事」を目標に、独自の技術力を蓄積し、その技術力を武器に、さまざまな新規分野へ開拓・挑戦をし続け、「印刷業」から「印刷技術を持った製造業」へ事業活動の範囲を拡大しております。印刷用フィルムシートの製造、紙・フィルム・金属へのオフセット印刷、箔印刷、クリアファイルやクリアパッケージなどのPP・PET製品の製造、超大型オフセット印刷による大型印刷物・大型タペストリー、シルク印刷による展示絵本を提供するなど、時代の変化に対応し、新たな「モノづくり」に挑戦し、事業を展開しております。
MGSは、新しい発想から多岐にわたる技術を駆使して、金属、プラスチック、紙など幅広い素材を取り扱い、ブリキ缶、プラスチックと金属容器を組み合わせた缶、化粧箱、貼り箱、PP・PET製パッケージなど、外装に新たな付加価値を付け加えた製品の提供をしております。企画・デザイン提案から、金型設計・製造、金属印刷、プレス・製缶の一貫生産で、お客さまが求める形状を再現し、新しい発想や技術の提案で、高品質な製品・サービスを実現すべく事業を展開しております。
本合併により、経営資源を一元化、経営体制を集約し事業運営を一体化することで、経営の意思決定のスピードアップが図られ、経営資源のより効率的な活用が期待でき、機動的で効率的なサービスの提供・展開が可能となり、当社企業グループの企業価値の一層の向上が可能となると判断したためであります。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
３．合併により取得の対価として交付する株式の種類別の割当比率及びその算定方法並びに交付する株式数
| 田中産業（吸収合併存続会社） | MGS（吸収合併消滅会社） | |
| 交付する株式の割当比率 | 1.00 | 4.80 |
| 交付する株式の種類及び数 | 田中産業普通株式：100,320株 | |
(1) 合併に係る交付する株式の種類及び割当比率
MGSの普通株式１株に対して、田中産業の普通株式4.80株を割当交付
(2) 合併に係る割当比率の算定方法
2025年３月31日を基準日とする修正簿価純資産法
(3) 合併により交付する株式数
田中産業の普通株式100,320株
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
現時点では確定しておりません。
Ⅲ．連結子会社共同製本株式会社及び連結子会社株式会社美松堂の吸収合併
当社は、2025年６月13日開催の取締役会において、連結子会社である共同製本株式会社（以下、「共同製本」といいます。）及び連結子会社である株式会社美松堂（以下、「美松堂」といいます。）との合併（以下、「本合併」といいます。）について決議し、同日付で共同製本及び美松堂は吸収合併契約を締結し、2025年８月１日付吸収合併効力発生日において、共同製本は美松堂を吸収合併し、美松堂は消滅いたしました。なお、存続会社である共同製本は、同日付で商号を「株式会社美松堂」に変更いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
吸収合併存続会社
| 結合当事企業の名称 | 共同製本株式会社 |
|---|---|
| 事業の内容 | エンタテインメント関連印刷 出版印刷 雑誌・書籍・教科書・絵本・カタログ・カレンダー等の製本 学校教材・メモ帳などの紙製品の加工 機能性ノートの制作・販売等 |
| 被結合当事企業の名称 | 株式会社美松堂 |
|---|---|
| 事業の内容 | 出版印刷・商業印刷・SPツール、特殊印刷・表面加工、コーポレートコミュニケーション・CSR |
(2) 企業結合日
| 2025 | 年 | ８ | 月 | １ | 日 | 吸収合併の効力発生日 |
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(3) 企業結合の法的形式
共同製本を吸収合併存続会社、美松堂を吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社美松堂
(5) その他取引の概要に関する事項
共同製本は、創業以来110年余の業歴を通して培ってきた幅広い有力出版企業様・印刷企業様との強い信頼関係により、求められる品質・技術要件を満たし対応してきたノウハウの蓄積に基づく高品質の造本技術を持ち、特に厚物製本に高い需要のある企業であります。雑誌・書籍・教科書・絵本・カタログ・カレンダー（糊綴じ・リング綴じ）・学校教材・ノート・メモ帳・一筆箋・見本帳・チケット類など「本」から「紙製品」まで、広範な営業品目を備え、後加工・アッセンブリーサービス、輸送納品まで含めたワンストップサービスを提供して事業を展開しております。
美松堂は、茨城県つくば市のつくばテクノパーク豊里工場団地の中央に21,000㎡のオフセット輪転印刷・製本加工の一貫生産工場を有し、出版印刷・商業印刷・SPツールを提供しております。出版印刷は大手出版社と、商業印刷・SPツールは大手企業とそれぞれ直接の営業活動により高品質な印刷物を製造する会社であります。
本合併により、経営資源を一元化、経営体制を集約し事業運営を一体化することで、経営の意思決定のスピードアップが図られ、経営資源のより効率的な活用が期待でき、機動的で効率的なサービスの提供・展開が可能となり、当社企業グループの企業価値の一層の向上が可能となると判断したためであります。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
３．合併により取得の対価として交付する株式の種類別の割当比率及びその算定方法並びに交付する株式数
| 共同製本（吸収合併存続会社） | 美松堂（吸収合併消滅会社） | |
| 交付する株式の割当比率 | 1.00 | 140.00 |
| 交付する株式の種類及び数 | 共同製本普通株式：30,417,940株 | |
(1) 合併に係る交付する株式の種類及び割当比率
美松堂の普通株式１株に対して、共同製本の普通株式140.00株を割当交付
(2) 合併に係る割当比率の算定方法
2025年６月30日を基準日とする修正簿価純資産法
(3) 合併により交付する株式数
共同製本の普通株式30,417,940株
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
現時点では確定しておりません。
２【その他】
（１）期末配当
2025年２月14日開催の取締役会において、2024年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（2024年度期末配当）を行う旨を決議いたしました。
１．１株当たり配当金額 3.25円
２．配当金の総額 151百万円
３．効力発生日（支払開始日） 2025年３月28日
（２）四半期配当
2025年５月14日開催の取締役会において、2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（2025年度第１四半期配当）を行う旨を決議いたしました。
１．１株当たり配当金額 3.50円
２．配当金の総額 158百万円
３．効力発生日（支払開始日） 2025年５月26日
（３）中間配当
2025年８月13日開催の取締役会において、2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（2025年度中間配当）を行う旨を決議いたしました。
１．１株当たり配当金額 3.50円
２．配当金の総額 165百万円
３．効力発生日（支払開始日） 2025年８月28日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年8月14日 |
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| 株式会社日本創発グループ |
| 取 締 役 会 御 中 |
PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鵜 飼 千 恵 |
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| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 島 袋 信 一 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本創発グループの2025年1月1日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年1月1日から2025年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本創発グループ及び連結子会社の2025年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。