【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第31期中（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ケアネット |
| 【英訳名】 | CareNet,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤井 勝博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区富士見一丁目８番19号 |
| 【電話番号】 | （03）5214－5800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート本部長 佐藤 寿美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区富士見一丁目８番19号 |
| 【電話番号】 | （03）5214－5800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート本部長 佐藤 寿美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第30期中 | 第31期中 | 第30期 | |
| 会計期間 | 自2024年１月１日 至2024年６月30日 | 自2025年１月１日 至2025年６月30日 | 自2024年１月１日 至2024年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 5,149,632 | 5,737,532 | 11,182,987 |
| 経常利益 | （千円） | 983,906 | 1,184,047 | 2,367,971 |
| 親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （千円） | 557,021 | 825,441 | 1,139,848 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 662,609 | 814,637 | 1,224,927 |
| 純資産額 | （千円） | 11,517,881 | 10,621,390 | 11,329,679 |
| 総資産額 | （千円） | 13,944,707 | 13,277,059 | 14,113,026 |
| １株当たり中間（当期） 純利益 | （円） | 12.50 | 19.28 | 25.79 |
| 自己資本比率 | （％） | 81.4 | 78.5 | 79.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | 1,308,633 | 1,510,816 | 1,823,903 |
| 投資活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | △708,217 | 798 | △1,767,265 |
| 財務活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | △550,969 | △1,548,964 | △1,573,685 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 8,730,122 | 7,123,292 | 7,166,081 |
（注）１. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式を、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあり、景気面で緩やかな回復が期待される状況となっております。一方で、米国の通商政策による景気の下振れリスクの高まりに加えて、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する状況が続いており、依然として不確実性は高く、国内外の先行き景気には留意する必要があります。
当社グループの主要顧客が属する製薬業界においては、大型薬剤の特許切れや薬価制度の変更、ジェネリック医薬品の使用促進などに直面し、製薬企業の営業環境は、依然として厳しい状況が続いております。そのため、製薬企業は、新薬の研究開発や営業・適正普及活動における、さらなる生産性向上を求めております。また、上市される新薬の中心が、より医薬製品情報の専門性の高いスペシャリティ医薬品になるなかで、製薬企業はスペシャリティ医薬品に合った新たな適正普及支援を必要としております。
なお、製薬企業のMRの削減が一層進む状況にあって、当社グループの医薬DX事業の各種サービスに対する製薬企業からのニーズの高まりが続いております。前期後半よりeプロモーションの受注が回復基調にあり、また、CSO事業の受注が引き続き増加いたしました。
この結果、当中間連結会計期間においては、売上高5,737百万円（前年同期比11.4％増）、売上総利益3,518百万円(前年同期比14.0％増）、営業利益1,317百万円（前年同期比33.6％増）となりました。一方で、シードインキュベーション事業への先行投資における投資事業組合の運用費用を計上した結果、経常利益1,184百万円（前年同期比20.3％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券の売却を計上したため、825百万円（前年同期比48.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a ．医薬DX事業
当事業においては、eプロモーションの受注増加、CSO事業の更なる拡大により、医薬DX事業の売上高は4,975百万円（前年同期比11.0%）、営業利益は1,865百万円（前年同期比14.4%増）となりました。
b ．メディカルプラットフォーム事業
当事業においては、医師向け転職支援サービス「キャリア」等の売上高は451百万円（前年同期比16.7％増）となりました。一方、医療教育動画及びその他サービスについては、売上高は310百万円（前年同期比8.2％増）となりました。
この結果、メディカルプラットフォーム事業の売上高は761百万円（前年同期比13.0%増）、営業利益は279百万円（前年同期比57.5%増）となりました。
また、医師・医療従事者向け医療専門サイト「ケアネット・ドットコム（CareNet.com）」においては、医師会員獲得及び維持を目的に、前期に引き続き積極的に投資を行っております。これにより、当中間連結会計期間末の医師会員数は24万人（前年同期比3.5％増）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ835百万円減少の13,277百万円となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ605百万円減少の9,858百万円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産484百万円、現金及び預金50百万円、前払費用44百万円の減少によるものであります。
また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ230百万円減少の3,418百万円となりました。これは主に、投資その他の資産213百万円、のれん45百万円の減少によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ127百万円減少の2,655百万円となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ139百万円減少の2,378百万円となりました。これは主に、前受金102百万円の増加、未払金等を含むその他流動負債148百万円、ポイント引当金41百万円の減少によるものであります。
また、固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ11百万円増加の277百万円となりました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ708百万円減少の10,621百万円となりました。これは主に、利益剰余金300百万円の増加、自己株式998百万円の増加に伴う株主資本の減少によるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ42百万円減少の7,123百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、1,510百万円（前年同期は1,308百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,257百万円、売上債権の減少477百万円などによる資金の増加と、法人税等の支払額433百万円、未払金の減少192百万円などによる資金の減少との差引によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は、０百万円（前年同期は708百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入100百万円などの資金の増加と、事業譲受による支出35百万円、有形固定資産の取得による支出32百万円、無形固定資産の取得による支出31百万円などによる資金の減少との差引によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、1,548百万円（前年同期は550百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式取得による支出1,001百万円、配当金の支払額522百万円などによる資金の減少によるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年８月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 46,872,000 | 46,872,000 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 46,872,000 | 46,872,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月１日～ 2025年６月30日 | － | 46,872,000 | － | 2,405,636 | － | 1,814,314 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| MIJヘルスケア１号 投資事業有限責任組合 | 東京都港区赤坂１－１１－２８ | 6,736,000 | 15.93 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） | 東京都港区赤坂１ー８ー１ 赤坂インターシティAIR | 5,334,500 | 12.62 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部 部長 日置 貴史） | 240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY 10286,U.S.A （東京都港区港南２－１５－１ 品川インターシティA棟） | 3,582,200 | 8.47 |
| 株式会社アステム | 大分県大分市西大道２－３－８ | 2,739,600 | 6.48 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町２－６－４ | 2,266,288 | 5.36 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） | 東京都中央区晴海１－８－１２ | 1,197,000 | 2.83 |
| 株式会社ケーエスケー | 大阪府大阪市中央区本町橋１－２０ | 1,095,600 | 2.59 |
| 株式会社バイタルネット | 宮城県仙台市青葉区大手町１－１ | 1,043,600 | 2.47 |
| 大野 元泰 | 東京都新宿区 | 1,015,600 | 2.40 |
| 藤井 寛治 | 東京都小平市 | 814,200 | 1.93 |
| 計 | － | 25,824,588 | 61.08 |
（注）１．上記のほか、当社保有の自己株式4,587,632株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合9.78%）があります。当該自己株式の株式数には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式（それぞれ300,000株、76,300株）は含まれておりません。
２．Tempered Investment Management LTD.から、2025年７月４日付の公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2025年６月27日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2025年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者 Tempered Investment Management LTD.
住所 220-145 Chadwick Court,North Vancouver,BC Canada
保有株券等の数 株式 4,281,700株
株券等保有割合 9.13％
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 4,587,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 42,264,200 | 422,642 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 20,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 46,872,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 422,642 | － | |
（注）１．株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式（それぞれ300,000株、76,300株）を除く自己株式4,587,600株について、完全議決権株式（自己株式等）に記載しております。
２．株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式（それぞれ300,000株、76,300株）については、完全議決権株式（その他）に含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社ケアネット | 東京都千代田区富士見 一丁目８番19号 | 4,587,600 | － | 4,587,600 | 9.79 |
| 計 | － | 4,587,600 | － | 4,587,600 | 9.79 |
（注）１．上記の自己株式には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式（それぞれ300,000株、76,300株）は含まれておりません。
２．上記以外に自己名義所有の単元未満株式32株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,360,989 | 7,310,178 |
| 売掛金及び契約資産 | 2,586,693 | 2,101,929 |
| 電子記録債権 | 6,325 | 13,398 |
| 棚卸資産 | ※１ 19,368 | ※１ 19,871 |
| 前払費用 | 361,824 | 317,295 |
| その他 | 135,208 | 101,919 |
| 貸倒引当金 | △5,700 | △5,700 |
| 流動資産合計 | 10,464,710 | 9,858,891 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 194,947 | 209,776 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 619,525 | 574,460 |
| その他 | 91,184 | 104,376 |
| 無形固定資産合計 | 710,709 | 678,836 |
| 投資その他の資産 | 2,742,659 | 2,529,555 |
| 固定資産合計 | 3,648,316 | 3,418,168 |
| 資産合計 | 14,113,026 | 13,277,059 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 152,597 | 127,297 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 31,148 | 29,424 |
| 未払法人税等 | 465,563 | 441,000 |
| 前受金 | 120,044 | 222,325 |
| ポイント引当金 | 921,824 | 880,362 |
| その他 | 827,021 | 678,252 |
| 流動負債合計 | 2,518,198 | 2,378,661 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 99,872 | 82,992 |
| 退職給付に係る負債 | 18,474 | 21,662 |
| 資産除去債務 | 51,963 | 51,932 |
| 役員株式給付引当金 | 81,270 | 92,106 |
| その他 | 13,569 | 28,315 |
| 固定負債合計 | 265,148 | 277,008 |
| 負債合計 | 2,783,347 | 2,655,669 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,405,636 | 2,405,636 |
| 資本剰余金 | 3,138,641 | 3,138,641 |
| 利益剰余金 | 7,087,285 | 7,387,817 |
| 自己株式 | △1,507,632 | △2,505,649 |
| 株主資本合計 | 11,123,931 | 10,426,446 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 19,334 | △2,550 |
| その他の包括利益累計額合計 | 19,334 | △2,550 |
| 新株予約権 | 0 | 0 |
| 非支配株主持分 | 186,413 | 197,493 |
| 純資産合計 | 11,329,679 | 10,621,390 |
| 負債純資産合計 | 14,113,026 | 13,277,059 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |
| 売上高 | 5,149,632 | 5,737,532 |
| 売上原価 | 2,063,897 | 2,219,245 |
| 売上総利益 | 3,085,734 | 3,518,286 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,099,523 | ※ 2,200,871 |
| 営業利益 | 986,211 | 1,317,415 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,095 | 4,740 |
| 受取配当金 | 27 | 27 |
| 受取保険料 | － | 8,850 |
| 為替差益 | 16,913 | － |
| 雑収入 | 2,360 | 7,560 |
| 営業外収益合計 | 21,396 | 21,178 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 291 | 681 |
| 持分法による投資損失 | 11,470 | 43,186 |
| 為替差損 | － | 11,978 |
| 固定資産除却損 | － | 6,968 |
| 投資有価証券売却損 | 8,000 | － |
| 投資事業組合運用損 | 83 | 85,470 |
| 消費税差額等 | 2,000 | 2,099 |
| 自己株式取得費用 | － | 2,993 |
| 雑損失 | 1,854 | 1,166 |
| 営業外費用合計 | 23,700 | 154,545 |
| 経常利益 | 983,906 | 1,184,047 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 73,680 |
| 特別利益合計 | － | 73,680 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | 48,018 | － |
| 特別損失合計 | 48,018 | － |
| 税金等調整前中間純利益 | 935,888 | 1,257,727 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 332,195 | 409,331 |
| 法人税等調整額 | 22,863 | 11,874 |
| 法人税等合計 | 355,059 | 421,205 |
| 中間純利益 | 580,828 | 836,521 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 23,806 | 11,080 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 557,021 | 825,441 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |
| 中間純利益 | 580,828 | 836,521 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 81,781 | △21,884 |
| その他の包括利益合計 | 81,781 | △21,884 |
| 中間包括利益 | 662,609 | 814,637 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 638,803 | 803,557 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 23,806 | 11,080 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 935,888 | 1,257,727 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 11,470 | 43,186 |
| 減価償却費 | 39,917 | 43,943 |
| のれん償却額 | 93,759 | 69,040 |
| 株式報酬費用 | 58,575 | 108,339 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2,122 | △4,767 |
| 支払利息 | 291 | 681 |
| 為替差損益（△は益） | △16,950 | 11,962 |
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △9,872 | △41,461 |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 10,836 | 10,836 |
| 従業員株式給付引当金の増減額 | △8,265 | － |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,690 | 3,187 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 8,000 | △73,680 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 83 | 85,470 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 48,018 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 785,488 | 477,690 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △6,014 | △502 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △89,524 | △25,300 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △217,058 | △192,410 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △31,906 | 34,918 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △1,941 | △2,531 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △3,060 | 102,280 |
| その他 | 75,891 | 32,216 |
| 小計 | 1,683,193 | 1,940,829 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2,490 | 3,837 |
| 利息の支払額 | △291 | △681 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △376,759 | △433,168 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,308,633 | 1,510,816 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券の取得による支出 | △14,000 | － |
| 投資有価証券の売却による収入 | 7,000 | 100,380 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 9,668 | － |
| 持分法適用関連会社株式取得による支出 | △650,000 | － |
| 貸付金の回収による収入 | 30,000 | － |
| 差入保証金の差入による支出 | － | △2,592 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △11,390 | △32,926 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △42,604 | △31,172 |
| 事業譲受による支出 | △33,636 | △35,083 |
| その他 | △3,254 | 2,194 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △708,217 | 798 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △12,768 | △18,604 |
| リース債務の返済による支出 | △1,404 | △6,601 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △1,001,010 |
| 配当金の支払額 | △536,796 | △522,748 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △550,969 | △1,548,964 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 8,652 | △5,440 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 58,099 | △42,789 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,672,022 | 7,166,081 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 8,730,122 | ※ 7,123,292 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年６月30日） | |
|---|---|---|
| 製品 | 6,700千円 | 6,582千円 |
| 仕掛品 | 10,696 | 11,496 |
| 貯蔵品 | 1,971 | 1,792 |
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年６月30日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 4,800,000千円 | 4,800,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 4,800,000 | 4,800,000 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | |
|---|---|---|
| 給与手当 | 646,901千円 | 743,898千円 |
| 退職給付費用 | 212 | 21,521 |
| ポイント引当金繰入額 | 20,895 | △3,264 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 10,836 | 10,836 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 8,926,764千円 | 7,310,178千円 |
| 預金期間が３カ月を超える定期預金 | △196,642 | △186,886 |
| 現金及び現金同等物 | 8,730,122 | 7,123,292 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
（１）配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 539,223 | 12.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月27日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金（それぞれ3,600千円、1,008千円）が含まれております。
（２）株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
（１）配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 524,909 | 12.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月26日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金（それぞれ3,600千円、915千円）が含まれております。
（２）株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||
| 医薬DX 事業 | メディカル プラット フォーム 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への 売上高 | 4,477,009 | 672,623 | 5,149,632 | － | 5,149,632 |
| セグメント間 の内部売上高又は振替高 | 4,000 | 1,000 | 5,000 | △5,000 | － |
| 計 | 4,481,009 | 673,623 | 5,154,632 | △5,000 | 5,149,632 |
| セグメント利益 | 1,630,416 | 177,536 | 1,807,952 | △821,741 | 986,211 |
（注）１．セグメント利益の調整額△821,741千円は、セグメント間取引消去5,000千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費） △816,741千円であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||
| 医薬DX 事業 | メディカル プラット フォーム 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への 売上高 | 4,975,790 | 761,741 | 5,737,532 | － | 5,737,532 |
| セグメント間 の内部売上高又は振替高 | 1,456 | 400 | 1,856 | △1,856 | － |
| 計 | 4,977,247 | 762,141 | 5,739,388 | △1,856 | 5,737,532 |
| セグメント利益 | 1,865,589 | 279,594 | 2,145,184 | △827,768 | 1,317,415 |
（注）１．セグメント利益の調整額△827,768千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 医薬DX事業 | メディカル プラット フォーム事業 | ||
| 一時点で移転される財 又はサービス | 1,817,886 | 405,364 | 2,223,251 |
| 一定の期間にわたり移転 される財又はサービス | 2,659,122 | 267,258 | 2,926,381 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 4,477,009 | 672,623 | 5,149,632 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 4,477,009 | 672,623 | 5,149,632 |
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 医薬DX事業 | メディカル プラット フォーム事業 | ||
| 一時点で移転される財 又はサービス | 2,030,126 | 483,875 | 2,514,001 |
| 一定の期間にわたり移転 される財又はサービス | 2,945,664 | 277,866 | 3,223,530 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 4,975,790 | 761,741 | 5,737,532 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 4,975,790 | 761,741 | 5,737,532 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 12円50銭 | 19円28銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 （千円） | 557,021 | 825,441 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円） | 557,021 | 825,441 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 44,554,395 | 42,810,520 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数は、「株式給付信託（BBT）」は前中間連結会計期間300,000株、当中間連結会計期間300,000株であり、「株式給付信託（J-ESOP）」は前中間連結会計期間80,903株、当中間連結会計期間76,300株であります。
（重要な後発事象）
（公開買付けの実施）
当社は、2025年８月13日開催の取締役会において、Curie １株式会社による当社の発行済普通株式（以下「当社株
式」という。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨する旨を決議いたしました。
なお、当該取締役会決議は、本公開買付け及びその後の一連の手続きを経て当社株式が上場廃止となる予定である
ことを前提として行われたものであります。
（１）公開買付者の概要
| ① | 名称 | Curie １株式会社 |
| ② | 所在地 | 東京都港区麻布台１丁目３番１号 麻布台ヒルズ森JPタワー17 階 |
| ③ | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 エゼキエル・ダニエル・アーリン |
| ④ | 事業内容 | 当社株式を取得及び所有し、当社の事業活動を支配及び管理すること |
| ⑤ | 資本金 | 25,000円 |
| ⑥ | 設立年月日 | 2025年７月18日 |
| ⑦ | 大株主及び持株比率 | Curie ２株式会社 100％ |
| ⑧ | 当社と公開買付者の関係 | |
| 資本関係 | 該当事項はありません。 | |
| 人的関係 | 該当事項はありません。 | |
| 取引関係 | 該当事項はありません。 | |
| 関連当事者への該当状況 | 該当事項はありません。 |
（２）本公開買付けの概要
①買付け等を行う株券等の種類
普通株式
②買付け等の期間
2025年８月14日（木曜日）から2025年９月29日（月曜日）まで（31営業日）
③買付け等の価格
普通株式１株につき、金1,130円
④買付予定の株券等の数
| 株券等の種類 | 買付予定数 | 買付予定数の下限 | 買付予定数の上限 |
|---|---|---|---|
| 普通株式 | 41,913,468株 | 27,177,800株 | －株 |
| 合計 | 41,913,468株 | 27,177,800株 | －株 |
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年８月13日 | ||
|---|---|---|
| 株式会社ケアネット | ||
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 藤井 淳一 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 古川 譲二 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケアネットの2025年1月1日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年1月1日から2025年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ケアネット及び連結子会社の2025年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。