| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第18期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ドラフト |
| 【英訳名】 | ＤＲＡＦＴ Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 荒浪 昌彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山五丁目６番19号 |
| 【電話番号】 | 03－5412－1001(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 吉野 竜大 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山五丁目６番19号 |
| 【電話番号】 | 03－5412－1001(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 吉野 竜大 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期中間連結会計期間 | 第18期中間連結会計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自2024年１月１日至2024年６月30日 | 自2025年１月１日至2025年６月30日 | 自2024年１月１日至2024年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,685,382 | 3,174,719 | 12,276,867 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 559,135 | △713,534 | 1,017,439 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (千円) | 342,939 | △491,507 | 646,107 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 355,978 | △500,822 | 654,755 |
| 純資産額 | (千円) | 3,771,402 | 3,448,853 | 4,070,179 |
| 総資産額 | (千円) | 6,774,426 | 6,541,885 | 6,458,285 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | 34.15 | △48.94 | 64.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 34.01 | － | 64.09 |
| 自己資本比率 | (％) | 55.4 | 52.4 | 62.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,733,259 | △1,644,568 | 2,024,950 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △441,421 | △543,584 | △898,750 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △534,176 | 689,352 | △766,691 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,507,528 | 610,311 | 2,108,758 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第18期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動につきましては、当中間連結会計期間より、新たに設立した山下泰樹建築デザイン研究所株式会社を連結範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、6,541百万円となり、前連結会計年度末と比較して83百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が1,498百万円減少した一方、販売用不動産が772百万円、前払費用が267百万円、有形固定資産が475百万円増加したことによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は、3,093百万円となり、前連結会計年度末と比較して704百万円増加いたしました。これは、主に未払法人税等が244百万円減少した一方、短期借入金が970百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、3,448百万円となり、前連結会計年度末と比較して621百万円減少いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する中間純損失491百万円を計上したこと及び配当金の支払い120百万円によるものです。
(2) 経営成績の状況
当中間連結会計期間（以下、「当中間期」）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要等による緩やかな回復基調が継続する一方で、アメリカの通商政策の影響による景気下振れのリスクや海外での紛争の長期化等、楽観できない状況が続きました。
当社グループは、インテリア・建築・プロダクト・ブランディングなど、デザインを軸に分野横断的な活動を行っており、特定の市場に属してはおりませんが、最も近接しているディスプレイ市場では、主要総合ディスプレイ企業が順調に業績を伸ばしており、インテリアデザイン、建築デザイン等、デザインの力で空間に新たな価値を創出するニーズは引き続き高いものがあります。
このような状況下、当社グループは、収益化と価値創造を循環させるプロジェクトタイプ戦略を基本方針としてデザイン事業に取り組んでまいりました。プロジェクトタイプ戦略とは、当社グループが実施するプロジェクトをレギュラープロジェクト（注１）、プロポーザルプロジェクト（注２）、リーディングプロジェクト（注３）の３つに分類し、特色の違う３つのプロジェクトの相乗効果で事業拡大のサイクルを生み出す取り組みです。
世の中に新たなデザインの価値を提案する又は新たな事業の形を創り出す役割は、独自組織として設置している「山下泰樹建築デザイン研究所」が中心となって担い、リーディングプロジェクト又はプロポーザルプロジェクトとして事業化に取り組みます。リーディングプロジェクトやプロポーザルプロジェクトで得られた評価、知見及び成果はレギュラープロジェクトへ還元し、”新たな通常業務”として当社グループの収益基盤の強化と事業拡大を実現します。
当中間期の売上高は3,174百万円（前年同期比47.5％）となり、前中間連結会計期間（以下、「前中間期」）を下回る結果となりました。例年、当社グループの売上高は四半期ごとの変動が大きく、上半期（１月～６月）は下半期（７月～12月）に比べて売上高水準が低くなる傾向がありますが、前中間期は例年と異なり、下半期を上回る売上高を計上しておりました。このため、当中間期の売上高の予想は前年同期比68.8％の4,600百万円としておりましたが、当中間期の売上高として見込んでいた販売用不動産（プロポーザルプロジェクトの一環として保有）の販売時期が下半期以降にずれたこと等により、前中間期との差が拡大しております。
売上高を対象領域別にみると、「ディスプレイデザイン・建築デザイン・その他」（注４）が1,293百万円（同41.0％）、「オフィスデザイン・プロジェクトマネジメント・その他」が1,880百万円（同53.2％）となっております。
売上高の減少に伴い、売上総利益も1,075百万円（同51.8％）と前年を大きく下回りました。一方で、販売費及び一般管理費は、人件費及び広告宣伝費等の増加に加え、別途開示いたしました「債権の取立不能又は遅延のおそれ及び貸倒引当金繰入額の計上に関するお知らせ」のとおり貸倒引当金繰入額166百万円を計上したこと等により、1,783百万円（同119.1％）となりました。
この結果、営業利益は前年同期から1,287百万円減少し707百万円の損失（前年同期は579百万円の利益）となりました。営業外収益及び支払利息等の営業外費用を加減算した経常利益は同1,272百万円減少の713百万円の損失（同559百万円の利益）、親会社株主に帰属する中間純利益は同834百万円減少の491百万円の損失（同342百万円の利益）となりました。
なお、当社グループはデザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(注) １．レギュラープロジェクトは、クライアントからの依頼により獲得する受注型プロジェクトで、当社グループの業績の基盤を形成しております。
２．プロポーザルプロジェクトは、レギュラープロジェクトとリーディングプロジェクトの中間に位置するもので、当社グループが自ら企画・提案し、場合によっては先行投資を行うプロジェクトです。受注型とは異なる収益モデルを実現いたします。
３．リーディングプロジェクトは、大規模な建築コンペティションや設計競技を通して挑戦するプロジェクトで、新たなデザイン領域を開拓し、当社グループの設計技術及びブランド価値を向上させる取り組みです。
４．「第４経理の状況 １中間財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に記載している対象領域別に分解した情報における「ディスプレイデザイン・建築デザイン・その他」に「その他の収益」（賃貸収入等）を含めております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて1,498百万円減少し、610百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は1,644百万円（前中間連結会計期間は1,733百万円の獲得）となりました。
これは、主に税金等調整前中間純損失715百万円、棚卸資産の増加額749百万円、法人税等支払額222百万円による
ものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は543百万円（前中間連結会計期間は441百万円の使用）となりました。
これは、主に有形固定資産取得による支出531百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は689百万円（前中間連結会計期間は534百万円の使用）となりました。
これは、主に短期借入金の増加額970百万円及び長期借入金の返済による支出157百万円、配当金の支払額120百万
円があったことによるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,044,200 | 10,044,200 | 東京証券取引所グロース市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 10,044,200 | 10,044,200 | － | － |
(注) 提出日現在の発行数には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月１日～2025年６月30日（注） | 600 | 10,044,200 | 9 | 807,409 | 9 | 787,409 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2025年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| TDA株式会社 | 東京都港区南青山五丁目６番19号 | 5,165 | 51.42 |
| 山下泰樹 | 神奈川県横浜市中区 | 609 | 6.06 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 138 | 1.38 |
| 北村聡 | 東京都大田区 | 130 | 1.29 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山二丁目６番21号 | 128 | 1.28 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC）（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 F LEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号） | 93 | 0.93 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | ２ KING EDWARD STREET, RONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号） | 50 | 0.50 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号 | 46 | 0.46 |
| 田中幸夫 | 大阪府大阪市北区 | 45 | 0.45 |
| 長谷川幸司 | 神奈川県横浜市青葉区 | 38 | 0.38 |
| 計 | － | 6,445 | 64.16 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 100,379 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 10,037,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 6,300 | |||
| 発行済株式総数 | 10,044,200 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 100,379 | － |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第１種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、RSM清和監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,147,564 | 649,118 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 1,653,140 | 1,458,302 | |||||||||
| 商品 | 81,854 | 94,629 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 134,683 | 107,102 | |||||||||
| 販売用不動産 | － | 772,566 | |||||||||
| その他 | 152,303 | 501,764 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,169,546 | 3,583,483 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 797,947 | 2,196,313 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △179,755 | △207,541 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 618,191 | 1,988,771 | |||||||||
| その他 | 1,260,778 | 381,913 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △223,885 | △239,672 | |||||||||
| その他（純額） | 1,036,892 | 142,241 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,655,084 | 2,131,013 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 80,783 | 48,469 | |||||||||
| ソフトウエア | 11,262 | 16,001 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 44,990 | 44,990 | |||||||||
| その他 | 1,852 | 1,786 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 138,887 | 111,248 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 360,369 | 357,872 | |||||||||
| 破産更生債権等 | － | 166,758 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 71,923 | 288,060 | |||||||||
| その他 | 62,474 | 70,207 | |||||||||
| 貸倒引当金 | － | △166,758 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 494,767 | 716,140 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,288,739 | 2,958,402 | |||||||||
| 資産合計 | 6,458,285 | 6,541,885 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 562,075 | 621,179 | |||||||||
| 短期借入金 | 287,499 | 1,258,330 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 296,040 | 219,412 | |||||||||
| 未払法人税等 | 255,857 | 11,786 | |||||||||
| プロジェクト損失引当金 | 7,100 | 36,861 | |||||||||
| プロジェクト補償引当金 | 7,000 | 4,000 | |||||||||
| その他 | 454,938 | 326,609 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,870,509 | 2,478,178 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 219,021 | 138,358 | |||||||||
| 資産除去債務 | 298,575 | 442,523 | |||||||||
| その他 | － | 33,971 | |||||||||
| 固定負債合計 | 517,596 | 614,853 | |||||||||
| 負債合計 | 2,388,105 | 3,093,031 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 807,399 | 807,409 | |||||||||
| 資本剰余金 | 787,399 | 787,409 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,425,744 | 1,813,713 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,020,543 | 3,408,531 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 31,596 | 22,281 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 31,596 | 22,281 | |||||||||
| 新株予約権 | 18,040 | 18,040 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,070,179 | 3,448,853 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,458,285 | 6,541,885 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,685,382 | 3,174,719 | |||||||||
| 売上原価 | 4,608,405 | 2,099,210 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,076,976 | 1,075,509 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,497,742 | ※ 1,783,339 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 579,234 | △707,829 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7 | 849 | |||||||||
| 為替差益 | － | 6,093 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 942 | 975 | |||||||||
| その他 | 631 | 2,026 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,582 | 9,945 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,468 | 11,966 | |||||||||
| 支払手数料 | 2,832 | 3,683 | |||||||||
| 為替差損 | 10,362 | － | |||||||||
| その他 | 16 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21,680 | 15,650 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 559,135 | △713,534 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 1,469 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 1,469 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 559,135 | △715,004 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 229,474 | △7,360 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △13,278 | △216,136 | |||||||||
| 法人税等合計 | 216,196 | △223,497 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 342,939 | △491,507 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 342,939 | △491,507 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 342,939 | △491,507 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 13,039 | △9,314 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 13,039 | △9,314 | |||||||||
| 中間包括利益 | 355,978 | △500,822 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 355,978 | △500,822 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 559,135 | △715,004 | |||||||||
| 減価償却費 | 72,499 | 71,268 | |||||||||
| のれん償却額 | 32,313 | 32,313 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | － | 166,758 | |||||||||
| プロジェクト損失引当金の増減額（△は減少） | 285 | 29,760 | |||||||||
| プロジェクト補償引当金の増減額（△は減少） | △1,000 | △3,000 | |||||||||
| 受取利息 | △7 | △849 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | △942 | △975 | |||||||||
| 支払利息 | 8,468 | 11,966 | |||||||||
| 支払手数料 | 2,832 | 3,683 | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 1,469 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,033,428 | 192,400 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △31,290 | △749,085 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △532,716 | 59,104 | |||||||||
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | － | △166,758 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 43,850 | 23,237 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 134,018 | △192,808 | |||||||||
| その他 | △279,099 | △174,026 | |||||||||
| 小計 | 2,041,776 | △1,410,544 | |||||||||
| 利息の受取額 | 7 | 849 | |||||||||
| 利息の支払額 | △8,756 | △11,966 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △299,767 | △222,906 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,733,259 | △1,644,568 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △434,115 | △531,921 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,550 | △4,273 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △154 | △245 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 110 | － | |||||||||
| その他 | △4,711 | △7,145 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △441,421 | △543,584 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △300,000 | 970,831 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △170,664 | △157,291 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 79 | 19 | |||||||||
| 支払手数料の支払額 | △3,332 | △3,683 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △60,259 | △120,523 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △534,176 | 689,352 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 845 | 354 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 758,506 | △1,498,446 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,749,021 | 2,108,758 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,507,528 | ※ 610,311 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、新たに設立した山下泰樹建築デザイン研究所株式会社を連結の範囲に含めておりま す。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |||
| 給料及び手当 | 244,173 | 千円 | 304,249 | 千円 |
| 退職給付費用 | 4,546 | 5,452 | ||
| 広告宣伝費 | 377,495 | 419,209 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 166,758 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 2,546,334 | 千円 | 649,118 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △38,805 | △38,806 | ||
| 現金及び現金同等物 | 2,507,528 | 610,311 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 60,259 | 6 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 120,523 | 12 | 2024年12月31日 | 2025年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、デザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループはデザイン事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービスの対象領域別に分解した情報は次のとおりであります。
| (単位：千円) | ||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |
| ディスプレイデザイン・建築デザイン・その他 | 3,153,052 | 1,287,405 |
| オフィスデザイン・プロジェクトマネジメント・その他 | 3,532,329 | 1,880,907 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,685,382 | 3,168,312 |
| その他の収益 | － | 6,407 |
| 外部顧客への売上高 | 6,685,382 | 3,174,719 |
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△) | 34円15銭 | △48円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | 342,939 | △491,507 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | 342,939 | △491,507 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,043,452 | 10,043,806 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 34円01銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 38,594 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
マネジメント・バイアウト（MBO）の実施
当社は、2025年８月14日開催の取締役会において、下記のとおり、いわゆるマネジメント・バイアウト（MBO）（注）の一環として行われるチンクエチェント株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の発行済普通株式（以下「当社株式」といいます。）及び本新株予約権（下記「２．本公開買付けの概要」の「（１）買付け等を行う株券等の種類」において定義します。以下同じです。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨すること、及び、本新株予約権の所有者（以下「本新株予約権者」といいます。）の皆様に対しては、本公開買付けに応募するか否かについて、本新株予約権者の皆様のご判断に委ねることを決議いたしました。
なお、2025年８月14日付の上記取締役会決議は、本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
（注）マネジメント・バイアウト（MBO）とは、一般に、買収対象会社の経営陣が、買収資金の全部又は一部を出資して、買収対象会社の事業の継続を前提として買収対象会社の株式を取得する取引をいいます。
１．公開買付者の概要
| （１） | 名称 | チンクエチェント株式会社 | |
| （２） | 所在地 | 東京都新宿区新宿２丁目12番13号新宿アントレサロンビル２階 | |
| （３） | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 山下 泰樹 | |
| （４） | 事業内容 | 有価証券の取得、保有、運用、管理及び売買等 | |
| （５） | 資本金 | 5,000円 | |
| （６） | 設立年月日 | 2025年７月16日 | |
| （７） | 大株主及び持株比率 | 山下 泰樹 | 100.00％ |
| （８） | 当社と公開買付者の関係 | ||
| 資本関係 | 公開買付者の代表取締役である山下泰樹氏（以下「山下氏」といいます。）の資産管理会社であるTDA株式会社は当社株式5,165,000株（所有割合：51.20％）（注）を所有する当社の主要株主かつ筆頭株主です。また、山下氏は当社株式609,000株（所有割合：6.04％）を所有しております。 | ||
| 人的関係 | 公開買付者の代表取締役である山下氏は当社の代表取締役を兼任しております。 | ||
| 取引関係 | 当社と公開買付者との間には記載すべき取引関係はありません。 | ||
| 関連当事者への該当状況 | 公開買付者は当社の代表取締役である山下氏が発行済株式の全てを所有する株式会社であり、公開買付者は当社の関連当事者に該当します。 | ||
（注）「所有割合」とは、「第３提出会社の状況 1 株式等の状況 ②発行済株式」 に記載している2025年６月30日現在の発行済株式総数（10,044,200株）に、同日現在残存し行使可能な本新株予約権の目的である当社株式数の合計（44,300株）を加算した株式数（10,088,500株）に対する割合をいい、小数点以下第三位を四捨五入しております。
２．本公開買付けの概要
（１）買付け等を行う株券等の種類
① 普通株式
② 新株予約権
i. 2018年７月23日付の当社取締役会決議に基づき発行された新株予約権(以下「第１回新株予約権」といいます。)(行使期間は2020年８月１日から2028年７月22日まで)
ii. 2019年８月29日付の当社取締役会決議に基づき発行された新株予約権(以下「第２回新株予約権」といいます。)(行使期間は2021年９月７日から2029年８月28日まで)
iii. 2021年４月22日付の当社取締役会決議に基づき発行された新株予約権(以下「第３回新株予約権」といい、第１回新株予約権、第２回新株予約権及び第３回新株予約権をあわせて「本新株予約権」と総称します。)(行使期間は2023年５月８日から2026年５月７日まで)
（２）買付け等の期間
2025年８月15日（金曜日）から2025年９月29日（月曜日）まで（30営業日）
（３）買付け等の価格
① 普通株式１株につき、金750円
② 新株予約権
i. 第１回新株予約権 １個につき金１円
ii. 第２回新株予約権 １個につき金１円
iii. 第３回新株予約権 １個につき金１円
（４）買付予定の株券等の数
| 株券等の種類 | 買付予定数 | 買付予定数の下限 | 買付予定数の上限 |
|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,923,500 (株) | 1,560,700 (株) | －(株) |
| 合計 | 4,923,500 (株) | 1,560,700 (株) | －(株) |
（５）決済の開始日
2025年10月６日（月曜日）
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年８月14日
株式会社ドラフト
取締役会 御中
RSM清和監査法人
東京事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 橋 仁 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 本 亮 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドラフトの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ドラフト及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2025年８月14日開催の取締役会において、マネジメント・バイアウトの一環として行われるチンクエチェント株式会社による会社の発行済普通株式及び新株予約権に対する公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して、本公開買付けへの応募を推奨すること、新株予約権者に対しては、本公開買付けに応募するか否かについて、新株予約権者の判断に委ねる旨を決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。