| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第23期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社魁力屋 |
| 【英訳名】 | Ｋairikiya Ｃo.,Ｌtd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤田 宗 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市中京区烏丸通錦小路上る手洗水町670番地 |
| 【電話番号】 | 075-211-3338（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 山川 拓人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市中京区烏丸通錦小路上る手洗水町670番地 |
| 【電話番号】 | 075-211-3338（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 山川 拓人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期中間会計期間 | 第23期中間会計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,866,904 | 6,652,861 | 12,272,583 |
| 経常利益 | (千円) | 430,901 | 414,594 | 880,009 |
| 中間（当期）純利益 | (千円) | 248,667 | 250,599 | 535,590 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 883,356 | 922,825 | 916,827 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,527,900 | 5,651,700 | 5,634,900 |
| 純資産額 | (千円) | 4,598,737 | 5,102,700 | 4,941,532 |
| 総資産額 | (千円) | 7,591,852 | 8,111,516 | 8,045,239 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 45.22 | 44.34 | 96.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 43.54 | 43.75 | 93.67 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 18.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 60.6 | 62.9 | 61.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 505,168 | 222,081 | 943,361 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △294,676 | △361,777 | △739,930 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △188,483 | 176,994 | △319,044 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,607,503 | 3,507,179 | 3,469,881 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクから重要な変更のあった事項は以下のとおりであります。本項目に含まれている将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものです。
なお、項目番号は前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に対応したものであります。
(2) 事業運営上のリスク
| ⑬Ｍ＆Ａについて | ||
| 発生可能性：低 | 発生する可能性のある時期：特定なし | 影響度：中 |
| ●リスク成長戦略の一環としてＭ＆Ａを実施しております。Ｍ＆Ａの実施におきましては、対象企業についてリスク軽減のため入念な調査・検討を行ってまいりますが、Ｍ＆Ａを実施した後に偶発債務の発生や予期せぬ問題が発生した場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。 | ||
| ●対策又は発生時の対応Ｍ＆Ａに対しては、対象となる企業についてデューデリジェンスを慎重に行い、買収後の事業計画を検証することによりリスクの低減に努めるとともに、買収後もＰＭＩを通じて、円滑な事業遂行を阻害する要因の洗い出し等適切な対処を行いリスクの軽減に努めてまいります。 | ||
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、所得環境の改善による個人消費の回復や旺盛なインバウンド需要に支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
しかしながら、物価高による消費マインドの下振れや米国の関税政策の影響等のリスクは払拭されておらず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、人流の活発化や旺盛なインバウンド需要等により外食需要は堅調に推移しております。一方、米をはじめとする食材価格の高騰や人件費関連コストの上昇、国内消費者の低価格志向の高まりといったマイナス要因が存在し、経営環境は不安定な状況にあります。
このような状況の中、当社は「日本の食文化とおもてなしの心で世界中を笑顔に！」を経営ビジョンとし、「たくさんのお客様にありがとうと言われるお店でありたい」を店舗理念に掲げ、全社一丸となって企業価値の向上に努めてまいりました。
商品・販売施策につきましては、１月から２月にかけて「餃子半額祭」、「焼きめし定食（小）半額祭」、３月には「春の生ビール半額祭」、「お子さまラーメン半額祭」を開催いたしました。また、６月には毎年恒例の「創業感謝祭」を開催いたしました。
期間限定商品につきましては、1月に「野菜たっぷり塩タンメン」、３月に「特製肉玉醤油そば」、４月に「背脂スタミナまぜそば」、５月に「冷やし醤油らーめん」、「セアブラ担担麺」等を販売し、多くのお客様にご好評いただきました。
一方、食材価格の高騰、人件費上昇等に伴い、３月に販売価格の改定を行いました。加えて、６月に複数ブランドを束ねた持続的な成長モデルを構築するため、株式会社グランキュイジーヌの全株式を取得し子会社化するため、株式譲渡契約を締結いたしました。
出退店の状況につきましては、３月に三重県に「イオンモール津南店」（社内ＦＣ加盟店）、愛知県に「豊明店」（直営店）、東京都に「渋谷宮益坂店」（直営店）、４月に岩手県に初出店となる「イオンモール盛岡南店」（ＦＣ加盟店）、５月に東京都に「八王子万町店」（直営店）を出店いたしました。また、８月に台湾現地法人による海外１号店が出店できる見込みとなりました。この結果、ラーメン魁力屋156店舗（うち直営店115店舗、ＦＣ加盟店等41店舗）、中食事業等10店舗の合計166店舗となりました。
以上の結果、当中間会計期間における売上高は6,652,861千円となり、前年同期と比べ785,956千円（13.4％）の増収となりました。利益面につきましては、売上高は増収となったものの、米をはじめとした食材価格の高騰による原価率の悪化や人件費の上昇に伴う販売費及び一般管理費の増加に伴い、営業利益は392,535千円となり、前年同期と比べ24,931千円（△6.0％）の減益となりました。経常利益につきましては、営業利益が減益となったことに伴い414,594千円となり、前年同期と比べ16,306千円（△3.8％）の減益となりました。中間純利益につきましては、営業利益、経常利益は減益となったものの、税金費用が減少したことに伴い250,599千円となり、前年同期と比べ1,932千円（0.8％）の増益となりました。
なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるためセグメントごとの記載はしておりません。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当中間会計期間末の資産合計は、8,111,516千円となり、前事業年度末と比較して66,277千円の増加となりました。流動資産は4,286,467千円となり、前事業年度末と比較して17,684千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が52,352千円増加、その他（未収入金等）が52,840千円増加した一方で、預け金が66,872千円減少、売掛金が9,848千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は3,825,049千円となり、前事業年度末と比較して48,592千円の増加となりました。これは主に、新規出店等により有形固定資産が61,146千円増加、敷金及び保証金が27,368千円増加した一方で、繰延税金資産が34,811千円減少、建設協力金が10,580千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当中間会計期間末の負債合計は3,008,816千円となり、前事業年度末と比較して94,890千円の減少となりました。流動負債は1,898,426千円となり、前事業年度末と比較して336,768千円の減少となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が48,915千円増加、買掛金が20,672千円増加した一方で、未払金が206,879千円減少、その他（未払費用等）が146,460千円減少、未払法人税等が62,207千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は1,110,390千円となり、前事業年度末と比較して241,877千円の増加となりました。これは主に、長期借入金が221,080千円増加、その他（預り保証金等）が11,706千円増加、資産除去債務が9,090千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末の純資産合計は5,102,700千円となり、前事業年度末と比較して161,168千円の増加となりました。これは主に、中間純利益250,599千円の計上と、ストックオプションの行使により資本金及び資本準備金が11,995千円増加した一方で、配当金101,427千円の支払いにより利益剰余金が減少したこと等によるものであります。以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の61.4％から62.9％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、3,507,179千円となり、前事業年度末と比較して100,323千円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間会計期間505,168千円の収入に対し、222,081千円の収入となりました。これは主に、税引前中間純利益414,594千円、減価償却費129,861千円を計上、棚卸資産の減少10,788千円、仕入債務の増加20,672千円があった一方で、未払金の減少14,741千円、未払消費税等の減少21,981千円、未払費用の減少123,133千円、法人税等の支払額190,069千円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間会計期間294,676千円の支出に対し、361,777千円の支出となりました。これは主に、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出345,245千円、敷金及び保証金の差入による支出27,499千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間会計期間188,483千円の支出に対し176,994千円の収入となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出130,005千円、配当金の支払額100,943千円があった一方で、長期借入れによる収入400,000千円、ストックオプションの行使による収入11,995千円があったこと等によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
(取得による企業結合)
当社は、2025年６月３日に開催した取締役会において、株式会社グランキュイジーヌとの間で株式譲渡契約を締結する決議を行い、同日に同社の全株式を取得し子会社化する契約を締結しました。当該株式の取得は、2025年７月15日に完了しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,651,700 | 5,651,700 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式で、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,651,700 | 5,651,700 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月１日～2025年６月30日（注） | 16,800 | 5,651,700 | 5,997 | 922,825 | 5,997 | 983,581 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2025年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社マルフジコーポレーション | 京都府京都市下京区貞安前之町614-55-906 | 2,698,100 | 47.74 |
| 藤田 宗 | 京都府京都市下京区 | 1,022,500 | 18.09 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 376,100 | 6.65 |
| 魁力屋従業員持株会 | 京都府京都市中京区烏丸通錦小路上る手洗水町670 | 44,700 | 0.79 |
| 丸本 純平 | 大阪府吹田市 | 44,200 | 0.78 |
| 岩田屋フード株式会社 | 福岡県久留米市櫛原町121-４ | 30,000 | 0.53 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４－５） | 22,615 | 0.40 |
| 株式会社大垣書店 | 京都府京都市北区小山上総町14 | 21,200 | 0.38 |
| 大和商工株式会社 | 京都府京都市東山区一橋宮ノ内町29番地 | 21,200 | 0.38 |
| 福田 明 | 群馬県館林市 | 20,500 | 0.36 |
| 計 | ― | 4,301,115 | 76.10 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 5,646,900 | 56,469 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式で、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 5,651,700 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 56,469 | ― | |
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が31株含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
なお、当中間会計期間の末日後、当半期報告書提出日までの役職の異動は次のとおりであります。
取締役の異動
| 氏名 | 新役職名 | 旧役職名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 田口 剛 | 取締役副社長 | 取締役副社長 兼 営業本部長 | 2025年７月１日 |
| 樫葉 誠 | 取締役MD本部長 兼 購買部長 | 取締役商品本部長 兼 購買部長 | 2025年７月１日 |
第４ 【経理の状況】
１. 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年12月31日) | 当中間会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,401,833 | 3,454,186 | |||||||||
| 売掛金 | 428,711 | 418,862 | |||||||||
| 原材料 | 43,111 | 32,323 | |||||||||
| 預け金 | 228,609 | 161,737 | |||||||||
| その他 | 166,517 | 219,358 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,268,783 | 4,286,467 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,966,330 | 2,033,888 | |||||||||
| その他（純額） | 479,025 | 472,614 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,445,355 | 2,506,502 | |||||||||
| 無形固定資産 | 65,662 | 66,777 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 209,986 | 209,986 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 310,666 | 275,855 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 523,219 | 550,587 | |||||||||
| 建設協力金 | 189,057 | 178,477 | |||||||||
| その他 | 32,508 | 36,862 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,265,438 | 1,251,768 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,776,456 | 3,825,049 | |||||||||
| 資産合計 | 8,045,239 | 8,111,516 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年12月31日) | 当中間会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 481,102 | 501,774 | |||||||||
| 短期借入金 | 30,000 | 30,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 238,497 | 287,412 | |||||||||
| 未払金 | 852,868 | 645,988 | |||||||||
| 未払法人税等 | 230,823 | 168,616 | |||||||||
| 賞与引当金 | 26,867 | 32,337 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 5,767 | 9,648 | |||||||||
| 資産除去債務 | 160 | ― | |||||||||
| その他 | 369,109 | 222,648 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,235,194 | 1,898,426 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 377,080 | 598,160 | |||||||||
| 資産除去債務 | 410,974 | 420,064 | |||||||||
| その他 | 80,458 | 92,165 | |||||||||
| 固定負債合計 | 868,512 | 1,110,390 | |||||||||
| 負債合計 | 3,103,707 | 3,008,816 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 916,827 | 922,825 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,071,340 | 1,077,338 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,953,458 | 3,102,630 | |||||||||
| 自己株式 | △93 | △93 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,941,532 | 5,102,700 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,941,532 | 5,102,700 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,045,239 | 8,111,516 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,866,904 | 6,652,861 | |||||||||
| 売上原価 | 1,680,419 | 2,012,234 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,186,485 | 4,640,626 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 3,769,018 | ※１ 4,248,091 | |||||||||
| 営業利益 | 417,466 | 392,535 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,084 | 1,797 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 10,486 | 10,449 | |||||||||
| 受取手数料 | 6,139 | 6,721 | |||||||||
| キャッシュバック収入 | 6,921 | 580 | |||||||||
| その他 | 7,421 | 25,852 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 32,053 | 45,401 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,153 | 2,141 | |||||||||
| 賃貸費用 | 10,543 | 10,507 | |||||||||
| 支払手数料 | 3,766 | 2,990 | |||||||||
| その他 | 2,155 | 7,702 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18,619 | 23,341 | |||||||||
| 経常利益 | 430,901 | 414,594 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 430,901 | 414,594 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 175,216 | 129,183 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 7,016 | 34,811 | |||||||||
| 法人税等合計 | 182,233 | 163,994 | |||||||||
| 中間純利益 | 248,667 | 250,599 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 430,901 | 414,594 | |||||||||
| 減価償却費 | 114,827 | 129,861 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 132,529 | 5,470 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | ― | 3,881 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,086 | △1,798 | |||||||||
| 支払利息 | 2,153 | 2,141 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △2,050 | 2,461 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △90,801 | 9,848 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 4,832 | 10,788 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △29,899 | 20,672 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 187,606 | △14,741 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △25,133 | △21,981 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △158,556 | △123,133 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 97,286 | △8,261 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △39,813 | △3,942 | |||||||||
| その他 | △854 | △17,832 | |||||||||
| 小計 | 621,940 | 408,028 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5 | 748 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,143 | △2,529 | |||||||||
| 収用補償金の受取額 | 23,613 | 5,904 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △138,247 | △190,069 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 505,168 | 222,081 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △291,980 | △345,245 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,257 | 422 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △14,347 | △27,499 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 1,952 | 131 | |||||||||
| その他 | 7,440 | 10,414 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △294,676 | △361,777 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 50,000 | ― | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | ― | 400,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △175,453 | △130,005 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 21,113 | 11,995 | |||||||||
| 新株式申込証拠金の払込による収入 | 11,069 | ― | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △93 | ― | |||||||||
| 配当金の支払額 | △82,150 | △100,943 | |||||||||
| 上場関連費用の支出 | △13,065 | ― | |||||||||
| その他 | 96 | △4,053 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △188,483 | 176,994 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 22,008 | 37,298 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,585,494 | 3,469,881 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 3,607,503 | ※１ 3,507,179 | |||||||||
【注記事項】
(中間損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |||
| 給料及び手当 | 1,638,596 | 千円 | 1,910,026 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 132,529 | 千円 | 32,337 | 千円 |
| 株主優待引当金繰入額 | － | 千円 | 6,108 | 千円 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 3,547,701 | 千円 | 3,454,186 | 千円 |
| 預け金 | 59,801 | 千円 | 52,993 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,607,503 | 千円 | 3,507,179 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月14日取締役会 | 普通株式 | 82,350 | 15.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月14日取締役会 | 普通株式 | 101,427 | 18.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月14日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 項目 | 前中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|---|---|---|
| 直営店売上高 その他 | 5,666,911 175,279 | 6,412,380 215,290 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,842,190 | 6,627,670 |
| その他の収益 | 24,713 | 25,190 |
| 外部顧客への売上高 | 5,866,904 | 6,652,861 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 45円22銭 | 44円34銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益（千円） | 248,667 | 250,599 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益（千円） | 248,667 | 250,599 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,498,546 | 5,651,669 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 43円54銭 | 43円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 213,024 | 76,256 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は2025年６月３日開催の取締役会において株式会社グランキュイジーヌの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年７月15日に株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社グランキュイジーヌ
事業の内容 ５つのブランドを展開する飲食業
② 企業結合を行った主な理由
複数ブランドを束ねた持続的な成長モデルを構築し、各ブランドの特性を活かしたブランド戦略を推進することで企業価値の向上を図るため。
③ 企業結合日
2025年７月15日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
⑧ 支払資金の調達方法
借入による調達
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 971,000千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 971,000千円 |
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 63,200千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(6) その他
本株式取得により、当社は今後連結決算に移行する予定であります。
２ 【その他】
2025年２月14日開催の取締役会において、2024年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 101,427千円
② １株当たりの金額 18円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年３月14日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年８月８日
株式会社魁力屋
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
京都事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岡本 伸吾 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 戸田 圭亮 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社魁力屋の2025年１月１日から2025年12月31日までの第23期事業年度の中間会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社魁力屋の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象（取得による企業結合）に記載されているとおり、会社は2025年６月３日開催の取締役会において株式会社グランキュイジーヌの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年７月15日に株式を取得している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。