4482 ウィルズ 半期報告書－第22期(2025/01/01－2025/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度末の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１)　財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

　当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く環境として、東京証券取引所は「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する今後の施策についての考え方を示すとともに、グロース市場の機能発揮に向けた施策のひとつとして上場維持基準の引き上げも検討されております。また、経団連からも企業における付加価値創出の必要性について明確な目標が示されたことで、より一層、株価やその前提として成長性や収益力向上に向けた取り組みの必要性が高まりました。

　また、株主優待制度につきましては、機関投資家保有比率の高い企業、先行き不透明感から業績懸念のある企業、資本政策見直しによる配当方針の変更等により、一部企業において株主優待制度を廃止する動きがあったものの、新NISA、配当利回りと株主優待利回りを合計した総合利回りの向上、株式流動性の改善及び企業の認知度向上等を目的に新たに株主優待制度を新設する企業が増加しました。株主優待の意義に関する研究会（日本証券業協会）では、株主優待は、株式投資の大衆化、一億総株主化、ひいては株式市場の全体的な発展に寄与するものとの見解が示されました。このような背景から個人投資家の存在感が高まり、株主優待制度の拡充を行う企業が増加した結果、株主優待制度導入企業数は昨年度末から75社増加し1,601社となっております（2025年６月30日現在）。

　こうした状況の中で、当社グループは、「上場企業と投資家を繋ぐことにより効率的な資本市場の実現と上場企業の企業価値最大化を支援すること（MAXIMIZE CORPORATE VALUE）」のミッションの下、上場企業と全ての投資家を繋ぐプラットフォームの確立を成長戦略の一つとして掲げており、個人投資家マーケティングプラットフォーム「プレミアム優待倶楽部」及び顧客企業ごとに異なる株主優待ポイントの合算利用を可能とする株主優待共通コイン「WILLsCoin」、機関投資家マーケティングプラットフォーム「IR-navi」、サステナビリティ情報開示の制度化、投資家との対話の高度化等に伴う統合報告書等のレポーティング「サステナビリティソリューション」の提供に注力するとともに、バーチャル株主総会の推進等の株主総会プロセスの電子化並びに電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote」のサービス提供に継続して取り組みました。

　当中間連結会計期間においては、株主管理プラットフォーム事業である「プレミアム優待倶楽部」及び「IR-navi」の既存顧客からのストック収入が堅調に推移したことに加え「プレミアム優待俱楽部」は、魅力的な株主優待商品ラインナップ拡充により新規顧客の獲得を積極的に取り組み、また、「サステナビリティソリューション」は、統合報告書制作の案件など既存及び新規顧客の受注を積極的に取り組みました。

　一方、利益面については、営業及び開発体制強化により人員が増加したこと、さらに昨年度より引き続き人員の採用と定着に向けて平均４％の賃上げを実施し、固定費が増加いたしました。

　以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高は2,421,762千円（前年同期比12.0％増）、営業利益は526,594千円（同5.6％増）、経常利益は524,601千円（同4.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は351,883千円（同1.7％増）となりました。

　報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（株主管理プラットフォーム事業）

　「プレミアム優待倶楽部」は、「ポイント制株主優待」と株主の「電子化」（株主の電子メールアドレスを取得して法定書類を電磁的に提供し、また株主専用サイトにおける上場企業と株主との双方向コミュニケーションを実現すること）を組み合わせたサービスであります。契約社数は2024年度末より７社純増し、計103社になりました。また、顧客企業の株主数の増加及び１社当たりのポイント売上高の平均単価が増加いたしました。これらの結果、「プレミアム優待倶楽部」の売上高は1,942,983千円（前年同期比18.4％増）となりました。

　「IR-navi」は、上場企業へ提供している機関投資家マーケティングプラットフォームサービスであります。契約社数は2024年度末より９社純増し、計368社となりました。これらの結果、売上高は178,287千円（同4.3％増）となりました。なお、2025年３月４日「IR-navi」を刷新しリニューアル版をリリース、面談調整機能、WEBミーティング設定機能を実装しサービス提供を開始いたしました。

　「サステナビリティソリューション」は、統合報告書やアニュアルレポート等の投資家とのコミュニケーションツールを企画、制作するサービスであります。サステナビリティ関連情報を基軸とした投資家との対話が高度化したことで受注が堅調に推移しております。前年同期は統合報告書以外のスポット案件の受注がありましたが、統合報告書のストック型案件へのシフトが当下半期へ進んだことにより、売上高は111,497千円（同29.7％減）となりました。

　「その他」は、株主総会、決算説明会の企画及び運営サポートを行うサービス等であります。株主管理のDX推進を背景としたバーチャル株主総会及びオンライン決算説明会の受注が増加したことにより、売上高は59,061千円（同14.3％増）となりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の株主管理プラットフォーム事業の売上高は2,291,830千円（同13.3％増）、セグメント利益は561,133千円（同4.8％増）となりました。

（広告事業）

　広告事業は、「自社媒体 Web広告」と「Web広告代理店及びアドバタイジングゲーム」とで構成されております。

　「自社媒体 Web広告」は、自社媒体におけるWeb広告配信を行うサービスであります。Web検索からのアクセスが減少したことにより売上高は40,582千円（前年同期比43.5％減）となりました。

　「Web広告代理店及びアドバタイジングゲーム」は、「自社媒体 Web広告」で蓄積してきたWebマーケティング及びWeb広告のノウハウを活かし、広告代理店として顧客のWeb広告活動のサポートを行うサービスであります。

　また、顧客のWebサイトに株式会社ネットマイルが開発したゲームソリューションを導入し、Web広告売上及びユーザーのロイヤリティ向上等を行っております。一部Web広告代理店との契約により、ドメイン運用広告事業売上などが増加し、売上高は93,447千円（同28.7％増）となりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の広告事業の売上高は134,029千円（同8.3％減）、セグメント損失は34,539千円（前年同期は37,181千円の損失）となりました。

②　財政状態の状況

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ62,135千円減少の4,202,076千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が200,935千円、ソフトウエアが123,886千円増加したものの、現金及び預金が362,916千円減少したこと等によるものであります。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ158,301千円減少の1,965,829千円となりました。これは主に、買掛金が215,395千円増加したものの、短期借入金が324,152千円、未払法人税等が39,828千円減少したこと等によるものであります。

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ96,165千円増加の2,236,246千円となりました。これは主に、配当金の支払が112,520千円及び自己株式の取得により146,926千円減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益351,883千円を計上したことにより利益剰余金が増加したこと等によるものであり、その結果、自己資本比率は52.9％となりました。

(２)　キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ362,916千円減少し、2,522,544千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　営業活動の結果、増加した資金は400,275千円（前中間連結会計期間は340,210千円の増加）となりました。これは主に、売上債権の増加が189,692千円、法人税等の支払額が200,422千円とそれぞれ減少があったものの、仕入債務の増加が204,516千円、税金等調整前中間純利益が524,344千円とそれぞれ増加があったこと等によるものであります。

　投資活動の結果、減少した資金は168,321千円（前中間連結会計期間は880,232千円の増加）となりました。これは主に、出資金の回収による収入が635千円あったものの、無形固定資産の取得による支出が168,957千円あったこと等によるものであります。

　財務活動の結果、減少した資金は594,870千円（前中間連結会計期間は98,919千円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の純減額が324,152千円、自己株式の取得による支出が146,926千円、配当金の支払額が112,551千円あったこと等によるものであります。

(３)　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(４)　経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(６)　研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）当社は自己株式832,112株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.95％）を保有しておりますが、当該自己株式には議決権がないため、上記の「大株主の状況」から除外しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）自己株式832,112株は「完全議決権株式（自己株式等）」に832,100株、「単元未満株式」に12株含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社は、単元未満の自己株式12株を保有しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※　当社グループは、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１　配当に関する事項

(１）　配当金支払額

(２）　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

２　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１　配当に関する事項

(１）　配当金支払額

(２）　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

２　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（単位：千円）

(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 ２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間341,193株、当中間連結会計期間748,212株であります。

（重要な後発事象）

(共通支配下の取引等)

　当社は、2025年８月14日開催の取締役会において、2026年１月１日を効力発生日として当社の連結子会社（完全子会社）である株式会社ネットマイルを吸収合併(以下、「本合併」)することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

１.企業結合の目的

　当社は、グループ内経営効率化の一環として、広告事業を行う株式会社ネットマイルを吸収合併することといたしました。今後は、広告事業の規模拡大よりも、より確実な利益創出と財務体質の強化を主たる目的とすることから、決算業務等の共通化及び簡素化も含めグループ管理コストの低減と経営資源をコア事業へ投資し最適化に取り組むことといたしました。なお、広告事業について、2026年1月以降、当社がサービス提供を継続させていただき、引き続き全体の企業価値向上に取り組んでまいります。

２.取引の概要

(1)被結合企業の名称及び事業の内容

被結合企業の名称　株式会社ネットマイル

事業の内容　ユニバーサルポイントプログラム「ネットマイル」のサービスを運営

直前事業年度の財政状態及び経営成績

2024年12月期（単体）

　資本金　　　　 10百万円　　　売上高　　　　 350百万円

　純資産　　　△351百万円　　　経常利益　　　△92百万円

　総資産　　　　138百万円　　　当期純利益　　△92百万円

(2)企業結合日

2026年１月１日(予定)

(3)企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社ネットマイルを消滅会社とする吸収合併であります。

(4)結合後企業の名称

株式会社ウィルズ

(5)その他の取引の概要に関する事項

　本合併は、当社においては会社法第796 条第２項に基づく簡易合併であり、株式会社ネットマイルにおいては会社法第784 条第１項に基づく略式合併であるため、いずれも合併契約承認に関する株主総会は開催いたしません。なお、株式会社ネットマイルは債務超過となっておりますが、当社は当該債務超過相当額の引当金を計上しており、本合併の際に当該引当金を戻し入れることから、本合併による差損は発生しないものと判断し、簡易合併をいたします。

(6)実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。

２【その他】

（剰余金の配当）

第22期（2025年１月１日から2025年12月31日まで）中間配当について、2025年８月14日開催の取締役会において、2025年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                                       131,444千円

②　１株当たりの金額                                      ６円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日            2025年９月16日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウィルズの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ウィルズ及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。